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就学相談と学びの場の選び方

小学校・中学校に入る前の「就学相談」の流れと、通常の学級・特別支援学校のちがいを、国・東京都・大島町の資料でわかる範囲でまとめました。

まず相談するなら
大島町教育委員会 教育文化課 学校教育係
04992-2-1453町のページの教育文化課の業務内容では、学校教育係が児童生徒の就学・転学・退学と、教育相談に関することを担当しています。就学相談の流れや申込期限の案内は、町のページに見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。就学や学びの場の相談は、まず電話で問い合わせてください。教育相談室(04992-2-4544)では、小・中学生の本人や保護者の教育相談を受けています(原則月〜金曜日の9時〜17時)
このページの情報
国・東京都・大島町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1大島町の学びの場

国の制度では、通常の学級のほかに、通級による指導・特別支援学級という学びの場もあります(文部科学省)。町のページには、町立小・中学校の学級の種類や、特別支援学級・通級指導の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。ここでは、町の資料や国・東京都の資料で確かめられた範囲だけを載せています。学級の種類や入級の手続きは、教育文化課 学校教育係に確認してください。

通常の学級

町立の小学校・中学校

籍を置くところ
通常の学級
学び方
町のページの教育文化課の業務内容では、児童生徒の就学・転学・退学、学校の教育課程や教育内容、教育相談に関することは、学校教育係が担当しています。東京都の公立小・中学校では、特別支援教室における指導・支援を中心に、発達障害のある児童・生徒への支援が行われています(東京都の案内)。大島町の学校での特別支援教室・特別支援学級・通級の設置や、使い始めるときの手続きは、町のページで確認できなかったので、在籍校か学校教育係に確認してください。

特別支援学校

都立の特別支援学校(大島町からの通学先は教育委員会に確認)

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱の子どものための学校です(学校教育法の定め)。就学先は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として、最終的には市町村教育委員会が決めます(文部科学省)。
視覚・聴覚・病弱
視覚障害・聴覚障害・病弱の特別支援学校の通学区域は、東京都全域とされています(都立特別支援学校の令和9年度通学区域一覧)。
大島町の通学区域
都立特別支援学校(知的障害・肢体不自由)の令和9年度の通学区域一覧には、大島町の名前が載っていません(東京都教育委員会)。島内に特別支援学校があるかどうかは、町の資料では確認できませんでした。特別支援学校に通うかどうかは、就学相談を通して決まるので、学校教育係に問い合わせてください。

出典:教育文化課(業務内容。大島町)、東京都の発達障害教育(東京都教育委員会)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省)、学校教育法(e-Gov法令検索)、学校教育法施行令(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、令和9年度通学区域で探す[知的障害特別支援学校](東京都教育委員会)、令和9年度通学区域で探す[肢体不自由特別支援学校](東京都教育委員会)、令和9年度 都立特別支援学校通学区域一覧(知的障害・東京都教育委員会)

2就学相談の流れ

町のページには、就学相談の案内(申込先・時期・相談の進め方)が見つからなかったので(2026年11月16日時点)、ここでは国(文部科学省)の考え方と、町の窓口だけを載せます。申し込みの方法や時期は、学校教育係に確認してください。

障害のある子の就学先は、市町村の教育委員会が決めます。決めるときは、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について、本人・保護者と教育委員会、学校などが合意形成を行うことが原則です(文部科学省)。

    大島町教育委員会 教育文化課 学校教育係04992-2-1453大島町元町字丸塚548番1(生涯学習センター・郷2階)

    町の申込期限や日程は、町の資料で確かめられませんでした。令和9年4月に入学する場合の期限は、学校教育係(04992-2-1453)に早めに電話で確かめてください。

    就学先は、あとから見直せます。文部科学省の手引では、就学のときに決めた学びの場は固定したものではなく、子どもの様子に合わせて変えられるとされています(下の「国の考え方」)。

    出典:就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省)、学校教育法施行令(e-Gov法令検索)、教育文化課(業務内容。大島町)、大島町教育委員会の移転について(大島町・2021年1月15日更新)

    3国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

    出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    4就学や学校生活の相談窓口

    大島町教育相談室では、不登校・いじめ・発達の遅れ・学業不振・非行など、小・中学生のあらゆる教育相談を、本人や保護者、学校関係者から受けています。申し込みは、事前に保護者が電話か窓口で行います(初回面接のあと、受理会議を経て相談が始まります)。必要に応じて、適応指導教室「パレット」の支援を受けることもできます。町のこども家庭センターでは、妊娠期から18歳未満の子どもと家庭のあらゆる相談を、子ども本人、保護者、子どもに関わる方、どなたからでも受けています。

    大島町教育相談室(パレット[適応指導教室]と同じ番号)04992-2-4544大島町元町字丸塚548番1(生涯学習センター・郷2階)
    大島町教育委員会 教育文化課 学校教育係04992-2-1453大島町元町字丸塚548番1(生涯学習センター・郷2階)
    大島町こども家庭センター04992-2-2398大島町元町字丸塚548番1(生涯学習センター・郷2階)

    教育相談室は原則として月〜金曜日の9時〜17時、こども家庭センターは月〜金曜日の8時30分〜17時15分(日曜・祝日・年末年始は休み。土曜日は子育てひろばのみ開放)です(町のページ)。パレットの入室は、まず学校の先生や教育相談室に相談します。

    出典:教育相談室(パレットの案内を含む。大島町・2025年7月28日更新)、大島町こども家庭センター(大島町・2026年4月1日更新)、大島町教育委員会の移転について(大島町・2021年1月15日更新)、教育文化課(業務内容。大島町)

    不登校の相談先は大島町の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。大島町のページへ →