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山形県 東根市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

就学相談の窓口と、通常の学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校のちがいを、東根市の資料で確かめられた範囲でまとめました。

まず相談するなら
東根市教育委員会 管理課
0237-42-1111「令和8年度 東根市の教育」には、就学前からの切れ目ない支援のため、保護者に対して就学相談を実施して支援・助言を行う、と書かれています。申込みの時期や会議の日程などの進め方は、市の資料で確かめられなかったので、管理課(総務係・学校支援係)に電話で確かめてください。就学前のお子さんの発達の相談は健康推進課の「子育て相談」で、家庭の相談はこども家庭センターで受けています
このページの情報
国・山形県・東根市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1東根市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。全国では、通常の学級・通級による指導・特別支援学級・特別支援学校があります。東根市の設置状況は、市の資料で確かめられたものだけを書きました。どの学びの場に通うかは、本人・保護者、市町村教育委員会、学校などが合意形成を行うことを原則として、最終的には市町村教育委員会が決定する、と国は説明しています。

通常の学級

指定校

籍を置くところ
通常の学級(市立の小・中学校)
学び方
東根市立小中学校への就学は、原則として、住んでいる区域によって通う学校が指定されます(通学区域は市のページのPDFにあります)。個々の事情があるときは、指定校変更が認められる場合があります。指定校に該当する特別支援学級が設置されていない場合も、変更の事由に挙げられています(市のページ)。
支援
市は、特別な支援や配慮が必要な児童にスクールサポーターを配置しています(令和8年度の資料では23名)。日本語指導が必要な児童生徒には支援員を配置します。

小9・中5 市立の小学校9校・中学校5校(令和8年度 東根市の教育)

通級指導教室

籍を置くところ
通常の学級
学び方
通常の学級に在籍したまま、障がいの状態に応じた特別の指導を、通級指導教室で受ける制度です(学校教育法施行規則・文部科学省の通知。下の出典)。山形県では、言語障がい・LD等などの通級指導教室が県内に設けられています(県の推進プラン)。
東根市の設置
東根市内の通級指導教室の設置校は、市の資料で確かめられませんでした。教育委員会(管理課)に電話で確かめてください。

市の資料なし 東根市の設置状況は市の資料で確かめられませんでした

特別支援学級

籍を置くところ
特別支援学級
学び方
法律で、小・中学校に置くことができるとされている、障がいのある児童生徒のための学級です(学校教育法第81条)。どの学級に入るかは、就学相談などを経て、教育委員会が決めます。
学級数
令和8年度の市の資料では、特別支援学級は小学校で30学級、中学校で14学級です(学級数の表の「特支学級」の欄)。学級の種別や設置校名は、市の資料で確かめられませんでした。
支援
市は、特別支援学級に就学している児童生徒の保護者に、必要な援助を行う就学奨励の事業を行っています(市の「東根市の教育」)。

小30・中14 特別支援学級の学級数(令和8年度 東根市の教育。学校数ではありません)

特別支援学校

県立

籍を置くところ
特別支援学校
市内の学校
山形県の特別支援学校の一覧には、東根市内にある学校は載っていません(県の一覧)。
通う学校
どの学校に通うかは、就学相談を経て決まります。県立特別支援学校の通学区域を市町村ごとに書いた公式の資料は見つかりませんでした。県立の特別支援学校では、在籍する幼児児童生徒を対象に、医療的ケアが必要な場合に、主治医の指示書に従って学校に配置された看護師が医療的ケアを行っています(県)。

市内になし 県の一覧に、東根市内の特別支援学校は載っていません

出典:令和8年度 東根市の教育(東根市教育委員会)、東根市立小中学校の通学区域について(東根市)、指定校変更・区域外就学について(東根市)、山形県の特別支援学校(山形県)、山形県特別支援教育推進プラン(山形県)、特別支援学校の医療的ケア(山形県)、就学相談・就学先決定のQ&A(文部科学省)、学校教育法施行規則(e-Gov)、特別支援教育の通知(文部科学省・令和4年4月27日)

2就学相談の流れ

東根市の就学相談について、市の資料で確かめられたことだけを書きます。

「令和8年度 東根市の教育」には、就学前からの切れ目ない支援体制を整えるため、保護者に対して幼児児童生徒の実態に応じた支援について就学相談を実施し、支援・助言を行う、と書かれています。申込みの時期や相談会・会議の日程は、市の資料で確かめられませんでした。教育委員会の管理課に電話で確かめてください。

    管理課(教育委員会。就学相談の担当の係は資料に明記がないので、代表電話で確かめてください)0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

    すでに小・中学校に通っている子の相談は、まず学校の先生にします。各学校の校内教育支援委員会の充実が、市の教育の施策に挙げられています(令和8年度 東根市の教育)。

    出典:令和8年度 東根市の教育(東根市教育委員会)

    3国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

    出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    4学校のお金の支援

    東根市

    就学援助

    小・中学生のお子さんを就学させるにあたり、経済的な援助が必要な世帯に、就学費用の一部を援助する制度です。

    対象
    生活保護を受けている、市民税が非課税または減免されている、児童扶養手当が支給されている、国民年金の掛金が免除されている、国民健康保険税が減免または徴収猶予されている、同居世帯の収入額が生活保護基準の1.3倍以下の世帯など、いずれかに当てはまる世帯(市のページに9つの条件があります)
    対象経費
    学用品費、通学用品費(小学1年生・中学1年生を除く)、校外活動費、新入学用品費(入学準備学用品費を受給していない場合)、入学準備学用品費、学校給食費、修学旅行費、学校保健医療費(市のページ)
    申請
    現在通学している学校に、申請書と申請理由のわかる書類を出します。申請は毎年必要で、申請があった日の翌月1日からの認定です(4月中の申請は4月1日から)。
    管理課 総務係0237-42-1111中央一丁目1番1号 東根市役所

    出典:就学援助制度について(東根市)

    5就学や学校生活の相談窓口

    就学前のお子さんの発達の相談は、健康推進課の「子育て相談」(未就学児の発達について公認心理師が相談)で受けています。お子さんとの関わり方などの家庭の相談は、こども家庭センターのこども家庭相談で受けています。どちらも事前の予約が必要です。小・中学校に通うお子さんの学び方の相談は、まず学校に相談してください。

    こども家庭センター(こども家庭課。こども家庭相談。事前予約。平日8時30分〜17時15分)0237-43-1250中央一丁目5番1号 さくらんぼタントクルセンター
    健康推進課 保健係(子育て相談。未就学児の発達。事前予約)0237-43-1201中央一丁目5番1号 さくらんぼタントクルセンター

    出典:こども家庭相談(東根市)、子育て相談(東根市)

    不登校の相談先は東根市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。東根市のページへ →