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山形県 新庄市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

小学校に入る前の健康診断などの日程、通常の学級・通級・特別支援学級・特別支援学校のちがい、市内の特別支援学校の場所をまとめました。

まず相談するなら
教育委員会 学校教育課
0233-23-5003新庄市の教育委員会の資料には、就学先を決めるための教育支援委員会(年2回)や、特別支援教育センターの特別支援指導員による個別検査・面談、保護者との面談が書かれています(令和6年度の総合教育会議資料)。就学についての窓口は、学校教育課です。就学や在籍のことで心配があるときは、学校教育課に電話で確かめてください。子育て全般の相談は、子育て推進課の家庭児童相談(こども家庭センター「にこっと」)で受けています
このページの情報
国・山形県・新庄市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1新庄市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。新庄市の市立の小・中学校・義務教育学校には、通常の学級のほか、通級による指導や特別支援学級の制度があり(通級の設置校は市の資料で確かめられませんでした)、市内には県立の特別支援学校があります。通常の学級は、住所にもとづいて教育委員会が学校を指定します。市の教育委員会には教育支援委員会があり、就学指導や教育支援について協議します。国は、本人・保護者、市町村教育委員会、学校等が、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図りながら、就学先を決めるとしています。

通常の学級

指定校

籍を置くところ
通常の学級(市立の小学校・中学校・義務教育学校)
学び方
新庄市では、住所地の通学区域にもとづいて教育委員会が就学する学校を指定します(原則、その学校に通います)。特別な事情があるときは、保護者からの申請を教育委員会が審査し、適当と認められる場合に、学区外の学校への通学が許可されることがあります。事前に学校教育課に相談します(市のページ)
支援
市は、特別な支援が必要な児童生徒のために、市内の小中義務教育学校に個別学習指導員・特別支援教育支援員を配置しています(令和6年度の計画は24名で、資料の時点では1名欠員の23名)。また、特別支援教育専門委員による巡回相談を、保育所・幼稚園等の年少・年中の幼児と、市立の小学校・義務教育学校で行っています(年長児、中学校、義務教育学校の後期課程では実施しません。令和6年度の資料)

小4・中3・義務2 市立の小学校4校・中学校3校・義務教育学校2校(市の学校の基本情報のページ)

通級による指導

籍を置くところ
通常の学級
学び方
通常の学級に在籍して、通級による指導を受ける制度です(国の通知)。市の令和6年度の資料に、「特別支援学級在籍や通級指導が必要な児童生徒は年々増加している」と書かれています
置いている学校
通級による指導を行う学校の名前や数は、市の資料で確かめられませんでした。学校教育課に確かめてください

設置校は未確認 市の資料に設置校の一覧が見つかりませんでした

特別支援学級

籍を置くところ
特別支援学級
学び方
市立の小学校・中学校・義務教育学校に設けられた学級です。市は、特別支援学級の補助を行う特別支援教育支援員を配置しています
在籍の状況
令和6年度(令和7年1月現在)の市の資料では、小学校課程で特別支援学級25クラス(在籍89人)、中学校課程で13クラス(在籍32人)です。特別支援学級に在籍する児童生徒は年々増えています

小25・中13学級 令和6年度(令和7年1月現在)の学級数。学校ごとの設置は、市の資料で確かめられませんでした

特別支援学校

県立

籍を置くところ
特別支援学校
市内の学校
新庄市内には、県立の新庄養護学校(大字金沢。知的障がい)があります(県の一覧)
通う学校
どの学校に通うかは、就学の相談を経て決まります。県立特別支援学校の通学区域を市町村ごとに書いた公式の資料は、見つかりませんでした。県立の特別支援学校では、在籍する幼児児童生徒を対象に、主治医の指示書に従って学校に配置された看護師が医療的ケアを行っています(県)

市内に1校 県立(知的)

出典:市立学校の基本情報(新庄市)、学区外就学・区域外就学について(新庄市)、令和6年度 新庄市総合教育会議資料「特別支援教育の充実に向けて」(新庄市)、山形県の特別支援学校(山形県)、県立特別支援学校における医療的ケア(山形県)、特別支援学級・通級による指導に関する通知(文部科学省)

2就学相談の流れ

新庄市の就学の流れと、就学の相談の仕組みです。令和9年(2027年)4月に小学校・義務教育学校に入学する子の就学時健康診断の日程は、市の資料にあります。

新庄市の教育委員会には、就学指導や教育支援のための教育支援委員会(年2回。専門医、校長会推薦者、学校の教員、特別支援学校関係職員、児童相談所関係職員、市子育て推進課職員、市の幼児教育・保健・教育委員会の職員などで構成)があります。特別支援教育センターの特別支援指導員は、必要に応じて、就学児の保護者と発達検査の結果をもとに面談し、就学先の決定を支援しています。教育支援委員会の日程や申し込みの方法は、市の資料で確かめられなかったので、学校教育課に確かめてください。

  1. 年少・年中のとき:巡回相談市内の保育所・保育園・幼稚園等の年少児・年中児には、特別支援教育専門委員による巡回相談があります(年長児は行わず、就学時健康診断にかえます)。結果をもとに、必要に応じて療育センターなどの医療機関につなぐと、市の資料に書かれています(令和6年度の資料)
  2. 7月中旬〜:就学時健康診断の案内令和8年7月1日現在、新庄市に住民登録のある対象のご家庭に、7月中旬から実施案内と児童調査票が届きます(市のページ)
  3. 令和8年9月:就学時健康診断翌年4月に小学校・義務教育学校・特別支援学校の小学部へ入学する子が対象です。日程表の会場は、令和8年9月8日(新庄小学校。本合海・升形小学区の入学予定者を含みます)・9月10日(萩野学園)・9月15日(日新小学校)・9月17日(明倫学園)です。受付開始は13時10分〜13時40分です(市のページ)。内容は、内科・歯科・眼科検診、視力・聴力検査、ことばの検査、知能検査です(市の「入学について」のページ)
  4. 必要に応じて:発達検査・保護者との面談必要に応じて、知能の発達に関する検査を行い、結果をもとに適切な就学や在籍を検討します。教育支援委員会(年2回)で、就学指導や教育支援について協議します(令和6年度の資料)
  5. 1月:入学通知入学する年の1月に入学通知書が自宅に届きます。教育委員会が、住民票の住所(12月1日時点)をもとに、通う学校を指定します。小学校新1年生で指定校以外を希望するときは、学区外就学の手続きが必要です(小学生のときに認められていても、中学校入学時にあらためて手続きが必要です)
  6. 2月・4月2月に入学予定校で一日入学があり(入学通知書と一緒に案内が届きます)、4月に入学式があります
教育委員会 学校教育課0233-23-5003沖の町10番37号 新庄市役所

ここに書いたのは、市の資料に載っている内容です。教育支援委員会の日程や、保護者との面談の申し込みの方法は、市の資料で確かめられませんでした。個別の事情による手順や時期は、学校教育課(0233-23-5003)に電話で確かめてください。

すでに小・中学校に通っている子の相談は、まず学校の先生にします。市の教育相談室でも電話で相談を受けています(0233-23-7266)。

出典:令和6年度 新庄市総合教育会議資料「特別支援教育の充実に向けて」(新庄市)、就学時健康診断について(新庄市)、入学について(新庄市)

3入学までの1年の流れ

新庄市の資料にある、令和9年(2027年)4月に小学校・義務教育学校に入学する子の就学の時期です。教育支援委員会の日程は市の資料で確かめられなかったので載せていません。

令和8年7月中旬〜就学時健康診断の実施案内・児童調査票が届く(令和8年7月1日現在、新庄市に住民登録のある方)
令和8年9月8日・10日・15日・17日就学時健康診断(入学予定校ごとに日が決まっています。新庄小学校9月8日(本合海・升形小学区の入学予定者を含む)、萩野学園9月10日、日新小学校9月15日、明倫学園9月17日。受付13時10分〜13時40分)
令和9年1月入学通知書が届く
令和9年2月一日入学(入学予定校で開催。日は入学通知書と一緒に届く案内で確かめます)
令和9年4月入学式

出典:就学時健康診断について(新庄市)、入学について(新庄市)

4設置校の地図

市内にある県立の特別支援学校の場所です。市立の小・中学校の特別支援学級・通級の設置校は、市の資料で確かめられなかったので載せていません。

新庄養護学校

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 新庄養護学校新庄市大字金沢字金沢山1894-4
    知的障がい(県立)

出典:山形県の特別支援学校(山形県)

5国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

6学校のお金の支援

新庄市

就学援助

経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に、学用品費などの必要な費用を援助する制度です。

対象
新庄市に住み、市立の小・中・義務教育学校に在籍する(入学予定の)お子さんの保護者で、経済的にお困りの方。次のいずれかに当てはまる世帯が認定されます:生活保護受給世帯、生活保護の停止または廃止の世帯、市町村民税の非課税世帯、児童扶養手当の受給世帯(全部支給に限る)、世帯の所得が生活保護基準額の1.3倍以下の世帯、離婚・失職などで家計が急変し、教育委員会が認めて援助が必要と判断した世帯。特別支援教育就学奨励費を受けている方は対象になりません
申請
各学校の事務室に申請書があり、学校に提出します。年度当初の認定を受ける方は、4月中に提出します。随時の受付もあり、毎年度の申請が必要です。生活保護を受けている方は申請が不要です
支給される費用
学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、通学費、学校給食費(中学校・義務教育学校後期課程)、医療費、オンライン学習通信費などです。原則年2回の支給です(校外活動費・修学旅行費・体育実技用具費などは、実績を確認してから随時支給されることがあります。生活保護を受けている方は修学旅行費のみ)。費目には入学準備学用品費・制服購入費(義務教育学校4年生のみ)もあり、入学準備学用品費を入学前に受け取った方は、入学後の新入学児童生徒学用品費は支給されません
教育委員会 学校教育課0233-23-5003沖の町10番37号 新庄市役所

出典:就学援助(新庄市)

7就学や学校生活の相談窓口

就学や学校生活の相談は、教育委員会の学校教育課と市の教育相談室(電話教育相談)で受けています。子育て全般の相談は、子育て推進課の家庭児童相談です。

教育委員会 学校教育課0233-23-5003沖の町10番37号 新庄市役所
教育相談室(電話教育相談。教育相談員3名)/適応教室「シャイニングクラス」(教室の場所は市のページにありません)0233-23-7266
子育て推進課 子育て企画係(家庭児童相談員が常駐。こども家庭センター「にこっと」。子育て全般の相談)0233-29-5811沖の町10番37号 新庄市役所

県の発達障がい者支援センター(上山市)でも、発達障がいのある本人・家族、発達が気になる子の家族の相談を受けています(023-673-3314)。最上地域には、県立の障がい児施設の療育相談支援センター「陽だまり」(新庄市松本。0233-23-7567)もあります。

出典:教育相談について(新庄市)、児童虐待の防止について(新庄市)、令和8年度 新庄市子育て応援ガイド(新庄市)、発達障がい者支援センター(山形県)、発達障がいに関する相談窓口(山形県)

不登校の相談先は新庄市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。新庄市のページへ →