区が議会で「検討してまいります」「研究してまいります」と答えた子ども関連の事項 130件を並べ、同じ話題のその後の答弁で、実施・拡充が示されたかを確かめました。
その後に「実施した・実施を決めた」と答弁したことが会議録で確認できたのは、130件のうち 15件(一部実施 7件)です。
読み方 「その後」は、会議録の中で同じ話題について後日にあった答弁を読み、検討・研究するとした事項そのものを区が「実施した・実施を決めた」と答えているかをAI(Codex)で1件ずつ確かめたものです。同じ話題でも別の事柄の実施は数えていません。会議録に出てこなくても区が実施している場合があるため、「その後の答弁なし」は「実施していない」という意味ではありません。逆に、実施が確認できた事項は区が議会の求めに応えた例です。
区は国の基準を遵守し、一部区独自の加算で職員体制を充実している。引き続き国や東京都の動向を注視すると答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 12件、最新 令和8年3月)
現在は教室長的な役割は置かず、支援者間はフラットな関係で運営。支援者からの相談は運営主体の職員が対応。継続的な支援につながらないケースもあり、子どもの学習支援に精通し支援者に伝えるコーディネーター的な人材が必要と考える。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 2件、最新 令和7年6月)
区が導入しても民間施設全てが導入しなければ意味がなく、施設の負担や費用対効果を考慮する必要がある。今後も本事業の利便性向上に向け調査研究する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 8件、最新 令和8年6月)
国の通知では対象は保育所等からの送迎とされている。本事業は試行実施中であり、継続で見える課題を把握し、国の動向や他自治体の取組を注視しながら調査研究する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 9件、最新 令和8年6月)
家族で楽しめた、スタッフの対応がよかった等の肯定的な声が多い一方、シャトルバスの増便、コース幅、案内表示等への改善意見もあった。次回に向けて意見を参考に検証し、運営事項、開催場所、時期等を含め検討すると答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 5件、最新 令和7年11月)
区はフード支援ネットワーク事業で社会福祉協議会を通じて食品を届けている。直接寄附の輪が広がることは大切だが、食品内容や保管方法の考慮も必要。こども食堂等のニーズを踏まえ、寄附したい方とつながれるよう、ホームページの見せ方を工夫するなど仕組みを検討する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 9件、最新 令和8年7月)
保護者の就労状況等を考慮する必要性を認識。対象拡大には施設体制強化等も必要であり、次期子ども・子育て支援計画策定のための意向調査結果を踏まえて見直しを検討する
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 7件、最新 令和8年6月)
母子保健に限らずこども家庭部の事業も含め、分かりやすくPRすることは大きな課題であり、ホームページの煩雑さも認識している。こども家庭部と一緒にPRを考えていきたい。
その後 実施の答弁 令和7年3月「子育てポータル機能の構築」
テーマは内部で調整しており、検討中と回答した。例えば子育てと仕事の両立などが議論に上がっていると説明した。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 5件、最新 令和8年3月)
給食指導中の窒息事故は子どもの命を守る上であってはならず、防止が必要と述べた。教育委員会全体で考え、校長会や副校長会などを通じた注意喚起の方法を改めて考えたいと答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 12件、最新 令和8年7月)
基本構想の「未来をつくり出すこどもたちが、夢と希望を持って健やかに育つまち」を具体化する組織改正だと説明した。名称は愛称や相談機能の明示などの工夫が必要とし、漢字・平仮名や類似名称の整理も含め、区民へのアプローチの方法を突き詰めたいと述べた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 4件、最新 令和8年4月)
9月2日の開設に当たり、安全で安心な居場所として安定した運営を図るため、多角的に検討して定員65名でスタートすることとした。今後は状況などを踏まえ、他施設も含め、児童の安全を第一に定員拡充の方向で検討する。
その後 実施の答弁 令和8年3月「学童保留児の現状と対策」
こども家庭部長は、公定価格の単価設定の違いや施設の成り立ちが要因と説明。令和5年度に嘱託医手当等を追加するなど見直しを図ってきた。今後は事業者との意見交換に取り組みながら、法外援護費の項目見直しなど、より効果的な支援となるよう検討を重ねると答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 16件、最新 令和8年7月)
現在は国1/2・都1/2の特例的負担だが、補助金の動向を常に注視しながら事業を実施しており、現状では特に変動はないと理解している。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 4件、最新 令和8年3月)
学校給食への美郷町の米の導入には、供給量の確保や価格等で現時点では課題がある。友好都市の特産品を販売する既存の催しを学校を通じて積極的に周知し、子どもたちが友好都市を身近に感じ、食文化に触れて学ぶ機会につなげるよう努めると答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 8件、最新 令和8年7月)
新たなシティプロモーション戦略では、ターゲットを子育て世帯を中心とした区民等に絞る考え。子育て支援施策やまちの魅力が届くよう、区報やSNSなど既存媒体での情報発信強化等を検討し、今後アクションプランに盛り込む。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 6件、最新 令和8年7月)
子育て支援課長は、限られた時間・スペースの中で調整中だが、例えば子ども食堂マップを置くことなどは可能であり、庁内調整しながら関連情報をお届けできるか検討すると答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 7件、最新 令和8年7月)
対象団体には政治活動、宗教活動、利用者への営業活動・勧誘を行わないことを明記している。夏休みに限らず様々な居場所づくりの課題があり、関係部局と連携して事業のスキームを検討したいと答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 2件、最新 令和8年2月)
6月から9月の間に、モデル校全体で1年生の70%以上、2年生の50%以上が参加。低学年に人気で、学習習慣の定着や基礎学力向上に効果が見られる。事業者は児童の習熟度に応じた教材を用意するなどの工夫をしている。今後、モデル校での効果を検証し、拡充に向けて検討する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和8年2月)
学校給食費は昨年度から無償化。副教材の無償化には教員の教材選択に制約が生じる可能性などの課題がある。修学旅行費は就学援助で支援し、生活保護世帯にはできる限り早く支給している。移動教室の費用の大部分は公費としている。財源配分も課題であり、副教材や修学旅行の無償化は先行自治体の取組を調査しながら研究する。
その後 一部実施の答弁 令和8年3月「大田区らしい教育費無償化」
直営2施設で検証し、全施設拡大に向けたマニュアル策定を予定。民間委託施設でも同様の運用とする考え。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 2件、最新 令和8年6月)
指摘には誤解を生む部分があるとし、今後の意見を反映しながら直し、最終作成に向けて検討すると述べた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 2件、最新 令和8年4月)
令和7年度から長期休業期間の朝の居場所を開始。通常登校時は、学校の自主的な取組や地域の朝遊びの事例があるが、毎日の安定的な見守りには限界があるため、シルバー人材センターなど外部人材の活用も視野に、モデル校での試行を検討するとともに、地域力を活かした取組を進める。
その後 実施の答弁 令和8年2月「朝の居場所づくり事業」
指定されたH457181は再質問に先立つ陳情への見解。令和3年度以降の待機児童ゼロによる入所のしやすさや他職種との公平性を踏まえ、国の動向や他自治体の状況を確認し今後の対応を判断すると述べた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 12件、最新 令和8年6月)
区として重く受け止め、プロポーザル内容を検証中。事業者や他自治体へのヒアリングを踏まえ、今後の給食調理業務委託を適切に判断する考え。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 5件、最新 令和8年8月)
今回の増額や繰越明許の取扱いは、私立幼稚園連合会や各幼稚園との話合いを踏まえた支援の表れであり、今後も経済状況を注視し、各幼稚園の声を聞きながら適切に対応する。
その後 実施の答弁 令和8年7月「保育・幼稚園の食材費支援」
保健室での常備・手渡し配布を基本としつつ、緊急時の必要性も認識。中学校での試行設置を通じて、児童生徒が安心して学校生活を送るための最適な対応を検証中。
会議録では、その後の答弁なし
学用品の無償化は意義ある施策と認識しつつ、教育の質向上や学習環境整備と併せて目的や内容を精査する必要があるとし、具体的な実施には言及しなかった。
その後 一部実施の答弁 令和8年3月「大田区らしい教育費無償化」
特別区で実施例があることを承知し、起伏の激しい地域での負担は理解するが、公平性・持続可能性・優先度から慎重に検討が必要。坂道の多い地域での自転車利用促進には安全対策も必要であり、子育て支援策と安全確保の両面から引き続き調査研究する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 2件、最新 令和8年3月)
子育てファミリー世帯の転出超過は区政の最重要課題の一つと認識。東京都のアフォーダブル住宅の動向に注視し、子育て世帯を含む様々な世代の定住促進に向けて住宅施策の充実について検討を重ねる。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和7年6月)
基本計画段階だが、設計に入る際に考慮する。性犯罪に関する法整備も進んでおり、人の体制や施設面で子どもの安全が守られるよう配慮する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和8年5月)
区長は、ゼロ~4歳の転出超過が23区で最大であることを踏まえ、4月に住宅政策の方向性を検討するプロジェクトチームを設置し、新たな住宅施策の検討に着手したと答えた。
会議録では、その後の答弁なし
教育総務部長は、5月にアンケート調査を実施し、担い手確保が課題と判明。モデル校でシルバー人材センターを活用し、安全・安心な運営を検証。令和8年度からの全校展開を念頭に、外部人材と地域の取組を組み合わせて検討すると答えた。
その後 実施の答弁 令和8年2月「朝の居場所づくり事業」
区は、学用品費の状況等を調査し、必要な対応については適時検討していきたいと答えた。
その後 一部実施の答弁 令和8年7月「修学旅行費等の引上げ」
教育長は、プールシェアモデル事業の成果と課題を踏まえ、屋内プールを活用したプールシェアの実施を含め、効果的な水泳指導を実現できる教育環境の整備について方向性を示す計画を策定すると答弁した。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和7年11月)
教育長は、物価高騰を背景に保護者負担は課題と認識しており、令和8年度からのさらなる教育無償化の実施を念頭に、修学旅行や移動教室といった体験型宿泊行事の保護者負担を含めて検討を進めると答弁した。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 5件、最新 令和8年4月)
教育委員会は、給食費無償化に取り組んできた。学用品等の無償化拡大には、学習効果や公平性等の観点から先行自治体の研究を重ねてきた。物価高騰で保護者負担軽減の必要性が高まっており、令和8年度からのさらなる教育無償化の実施を念頭に支援策の検討を行っている。
その後 一部実施の答弁 令和8年3月「大田区らしい教育費無償化」
特別養子縁組については、今後国から通知があった場合、対応を慎重に検討したいと答えた
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 7件、最新 令和8年6月)
児童扶養手当受給者約3,800人を対象とし、児童1人当たり1万2,000円をプッシュ型で現金振込することを検討している。11月分の受給状況で最新の所得状況を確認し、12月末までの給付を目指すが、現況届の詳細確認が必要な一部の方は年を越す可能性がある。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 3件、最新 令和8年8月)
私費会計は柔軟性がある一方、透明性や内部統制に課題があるため、公会計化を計画的に検討する。特色ある献立維持、透明性確保、事務負担軽減の三点を成立させる方針。交付回数の見直しなど内部統制強化を検討しながら、先行自治体の研究等を進める。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 2件、最新 令和8年7月)
予約方法改善の必要性を認識し、空き状況の可視化など利便性向上を検討。令和7年度予算は年間約8,500時間分を計上し、8月末までの利用は前年同時期比3倍以上。
会議録では、その後の答弁なし
災害時に使用する園児用衣服は保護者持参で保管。一次避難後、二次避難で着用想定。保育園防災の手引きを令和元年度に改訂後5年経過し、見直しが必要と認識。今後改訂に併せて子どもの衣服も検討し、他自治体や区内民間保育所の状況を確認して判断する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 4件、最新 令和8年8月)
休日保育は区立民営14施設のうち平成16~20年度に委託した7施設のみが実施している。一部施設から見直しを求める声があり、実施施設の地域的な偏りもあるため、全14施設で分担することが適切と考え、実施体制の見直しを検討している。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 12件、最新 令和8年7月)
都の制度を活用した民間学童への補助は保留児対策の選択肢の一つだが、施設経営の安定性・継続性やサービスの質の確保に課題があり、現時点では慎重な検討が必要と答えた。公設学童の環境整備や放課後こども教室の拡充を進め、令和8年度には区立小学校2校で放課後ひろばを開設し、学童保育の定員を拡充するとした。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 8件、最新 令和8年6月)
補助団体が初年度10団体から今年度19団体に拡大し、地域に根差しつつある。実施地域の偏りは各団体の自主的活動のため一律展開は難しいが、成功事例を紹介し機運を高め新たな地域での実施につなげる周知方法を検討する。また、児童館など公設の居場所と地域団体の連携も考えられる。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和8年2月)
基金への寄付が増加傾向にある現状を踏まえ、各団体の活動が持続可能となるよう、現在事業拡充の方向性や適切な支援の在り方について検討していると答えた。
会議録では、その後の答弁なし
試行的取組であり、今後のニーズ等を踏まえ調整するため、現時点で十分かどうかは判断できないと答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 9件、最新 令和8年6月)
各学校と意見交換をしており、場所の要望は学校により様々だが、主に図書室や多目的室を指定してもらい活用できればと考えている。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 8件、最新 令和8年3月)
制服や修学旅行など教材費以外の無償化の拡充と受け止め、学校ごとに指定品や価格が異なり、公平性の観点から一律に無償化を適用することには慎重な検討を要するとした。無償化だけでなく、おおたの未来づくりや英語教育を進め、引き続き取り組むと答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 3件、最新 令和8年4月)
不妊治療の先進医療制度や東京都不妊・不育ホットラインを区ホームページに掲載しているが、周知方法に工夫の余地があるとした。必要な方へ情報が届くよう検討し、国や東京都の動向を注視しつつ医療機関と連携して理解を広げると答えた。
会議録では、その後の答弁なし
利用回数の拡充は、出産後間もない母子を支える上で重要だとした。負担額や申請手続の簡素化など、利用者の視点で事業を充実することも重要だと考えている。利用実績の分析に加え、未実施だった利用者アンケートを新たに行い、満足度の向上を図る。より効果的な実施に努めるとした。
会議録では、その後の答弁なし
森ケ崎公園は水再生センター上部の公園で、施設増設には配置替えや地域の理解、構造物の重量などの課題がある。大森第四小学校の学区内の緑地を含め19か所の公園について、整備や改修の機会を捉え、ボール遊びができる場所づくりを検討する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和8年5月)
こども用バスケットゴールを対面で1基増設することについて、こどもたちが利用しやすいよう前向きに検討する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和8年5月)
令和8年度からナイター整備に伴い公園の開園時間を延長する。2月から11月は午前6時30分から午後9時30分、12月と1月は午前7時30分から午後8時30分。キャッチボール場はこどもがより長く使えるよう検討する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和8年5月)
閉館後の具体的な活用は決まっていない。地域の意見、子育てニーズ、隣接する児童公園との連続性を踏まえ、関係部局と連携して検討を進める。
その後 実施の答弁 令和8年5月「廃止施設の物品置場」
こども基本法の教育の機会均等の趣旨に沿うと認識し、意義・目的・必要性を明らかにすることが重要とした。平成28年度に学校長の代理申請・代理受領を廃止し、保護者の直接申請・直接交付へ改正。東京朝鮮第六幼初級学校への振興費補助金は透明性が担保できないとして凍結。保護者補助は見直しを含め検証を続ける。
会議録では、その後の答弁なし
1校当たり年間200万円程度、59校で約1.2億円。来年度は東京都から0.4億円程度の補助を見込む。速やかな実施が必要と考え、国や都への財政支援の要望と財源確保に努めている。受益者負担や対象児童の範囲を含め、実施方法は今後の状況を踏まえ検討する。
会議録では、その後の答弁なし
試行では開始を8時としている。今年1月に学童保育サービス検討部会を設け、在り方や運営体制を検討している。利用者負担を含め開始時間の方針等は年内を目途に決定する予定で、引き続き検討する。
会議録では、その後の答弁なし
児童館の学童は午前8時、一般利用は午前9時開始。学校と同様の朝7時半の見守りを児童館で行うには施設や人材の課題があり、現在整理、検討している。
会議録では、その後の答弁なし
戸籍や児童扶養手当の証明書は、庁内情報で法律の根拠が明確なら省略できるルールがあり、この手続も省略可能で庁内手続で対応可能だと思うと述べた。1月1日以降に引っ越した方の所得情報は、独自利用条例を通せば他自治体から得られ、必要書類を受け取らないよう庁内で働きかけたいとした。
会議録では、その後の答弁なし
明日開設のスペースは監視員を置かず、区民と保護者の責任で見てもらう。行政手続中に親子が離れる可能性や小さい子の安全を考え、保育サービス課・子育ち支援課を含め委託業者とともに、人の監視による見守りを運用の検討材料と認識していると答えた。
会議録では、その後の答弁なし
壁面は掲示や情報発信に有効利用したいとし、総務部と調整しながら活用したいと答えた。親子の動きを把握して声を聞き、健康政策部とも調整しつつ、歯磨き講座など親子向けの催しを季節に取り入れたり、くつろぎと情報提供の場として更新できればと考えているとした。
会議録では、その後の答弁なし
乳児や幼児の廊下への飛び出しや転倒について、防止策を打っていかなければいけないとした。手続で往来するエレベーターホールで滞留や混雑がないよう、スペースも含め安全面を検討して対応したいと答えた。
会議録では、その後の答弁なし
施設側と調整した上で、引き続き円滑な運営ができ、雇用が損なわれないよう調整していきたいと答えた
会議録では、その後の答弁なし
現在の学童の定員120人に対し、仮設の学童保育室の定員は狭小になると把握している。できる限り対応し、周辺の小学校などと調整して学童需要を受け止めていきたい。乳幼児の親子など一般利用も現状より狭小になるが、複合施設の再開まで理解を求めたいと答えた。
会議録では、その後の答弁なし
学童需要が増えるかを調査しているとした。学童は全て学校内へ移行する方針だが、小学校内で対応し切れなければ休止した学童を再開せざるを得ないことも想定し、状況を踏まえ判断すると答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 4件、最新 令和8年6月)
児童館構想の方向性を踏まえ、現状の利用者数や周辺の複合施設の状況、社会環境等を鑑みながら総合的に判断して進めていきたいと答えた。
会議録では、その後の答弁なし
どの児童館を廃止するか決めたものはなく、現在その計画もないとした。今後は周辺の複合施設や利用者などの状況を鑑み、どのような構想にするか検討していきたいと答えた。
会議録では、その後の答弁なし
予約システムは今後検討する必要があると十分認識している。利用者全員にアンケートを実施する想定で声を拾い、診療の予約システムの改善等をモデル事業を機に改善したいと答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 5件、最新 令和8年6月)
見直しが必要な部分もあるが、1点を変えるとほかに影響が出るため、全体調整の中で今後考えていきたいと答えた。
会議録では、その後の答弁なし
アンケートを取り、東京都の連絡協議会に年2回ほど参加して区の取組状況を伝える予定だが、来年度に都がどのようなスキームでやれるかを見る中で、来年度以降の区独自実施は現時点で未定と答えた
会議録では、その後の答弁なし
現時点で利用対象者数は把握していない。モデル事業としてアンケートを取る予定で、次年度以降は東京都と連携しながら、事業継続ができるかどうかも含めて検討したいと答えた。
会議録では、その後の答弁なし
保留児対策は学校と確保できるスペース次第であり、保留児が出ていることを念頭に学校側や関係者と調整を進めていきたいと答えた。
会議録では、その後の答弁なし
定員は詳細を最終調整中で、上池台既存定員120名と仮設の上池台児童館学童80名の差40名分を補う形にできるよう、最終調整してまいりたいと答えた。
会議録では、その後の答弁なし
多世代が利用する施設で、保育園を利用する子育て中の方やベビーカー利用者も含め、自転車も利用できる設備整備を前提に検討すると答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 2件、最新 令和8年7月)
オンライン参加の生徒が授業を見ているだけにならないよう、回線速度や環境面をチェックし、授業に参画できる工夫を今後も模索・検討していく。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 4件、最新 令和7年11月)
様々な課題はあるが、つばさ教室に通う児童・生徒の学校への復帰に向けて、希望する児童・生徒が近隣の学校で給食を食べられる環境づくりについて検討する
その後 一部実施の答弁 令和6年11月「つばさ教室への給食提供」
無気力・不安による不登校と判断した児童・生徒についても、家庭環境などの背景や状況を踏まえ、丁寧なアセスメントと個別支援を行うよう学校を指導してきた。本人の意思やよさ、興味・関心を尊重し、自立に向けた学びの場や必要な支援を考え、一人ひとりに応じた支援をさらに充実する必要があると考えている。
その後 実施の答弁 令和7年9月「不登校の現状と低年齢化対策」
不登校対策アクションプランで区立図書館を学びの場と位置づけており、今後、図書館で学ぶ際の出席の取扱いをガイドラインに位置づけることを検討し、環境整備や周知・啓発を進める。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 2件、最新 令和7年10月)
来年度も大森教室、蒲田教室など学校併設のつばさ教室を中心に給食試食会の実施を計画する。また、それ以外のつばさ教室のこどもも参加できる仕組みづくりを考える。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和7年7月)
指導課長は、小学校でも不登校が増えている実態を認め、今後、不登校対策実施校として小学校を入れるかどうかについては検討していきたいと答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 2件、最新 令和8年1月)
区立小4~中3の児童・生徒を体験入校含め200名受け入れる計画。通学面では公共交通機関含め安全確保や家庭の負担軽減を検討する。学びの多様化学校を中核に様々な居場所と連携し知見を還元する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和7年11月)
指導企画担当課長は、フリースクール等の利用料が家庭に大きな負担となっている現状や、ニーズを満たせていないケースがあることを認識。他区の状況や連携状況を踏まえ、関係部局と連携して研究する、と答えた。
会議録では、その後の答弁なし
学校配置型事業に取り組んでいるとしたうえで、外部委託は人材確保策の一つだが直接任用にもメリットがあるとし、先進自治体の事例を調査研究しながら人材確保策を検討すると答えた。
会議録では、その後の答弁なし
小学校の移動教室では看護師が滞在し、特別支援学級には介添員や補助員が同行する。医療的ケア児については、夜間・早朝のリスクから安全最優先で保護者の同行を依頼し、事前に情報共有を行っている。保護者の宿泊費用負担軽減にも努めている。民間介護施設への委託や保護者以外の同行については、様々な手法を研究しながら、教員等による支援で保護者の負担軽減につながるよう適切に対応すると述べた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 5件、最新 令和7年6月)
サポートルームの利用は、就学後の在籍学級での行動観察を踏まえて必要性を判断することが重要であり、手続きの簡略化を進めている。4月からの利用希望があることは承知しており、他自治体の取組も参考にしながら入室時期については引き続き研究する。
その後 実施の答弁 令和8年3月「サポートルームの4月利用」
仮称大田区立小中学校等における医療的ケアガイドラインを策定中。校外活動については検討委員会で議論し、他自治体事例も参考に安全・安心に参加できる体制を検討する
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 3件、最新 令和7年6月)
区ではEVカーシェアリングの実証事業を実施中。国や他団体の状況を踏まえ、電動車の災害時医療機器への電力供給について調査・研究すると回答した。
会議録では、その後の答弁なし
学校と幼稚園・保育園の情報共有や保幼小地域連携協議会を通じ、就学前から小学校への連続した支援体制の充実を目指す。入学後は学校全体で見守り、支援を経てもサポートルームが必要な場合に速やかに利用できるよう手続きを簡略化している。入学時からの利用については、5歳児健診モデル実施の経過や他自治体の事例を参考に、利用開始時期を含め特別支援教育全体を研究する。
その後 実施の答弁 令和8年3月「サポートルームの4月利用」
学務課長は、自閉症・情緒障害学級は計画的に開設準備を進めており、令和7年度から中学校開設も行うと説明。今後は就学相談の状況を見ながら必要に応じて増やす検討をすると答えた。特別支援教室(サポートルーム)については、教員配置や指導の充実、研修の向上に努めていると述べた。
その後 実施の答弁 令和7年3月「自閉症・情緒障害特別支援学級の開設」
動きが出てきた子の利用を安全面から断った事例や、トイレ介助を施設状況で断った事例があり、改善が必要と評価された。現在、他の施設を参考に運営面の改善や施設修復を含め、寄り添える体制づくりの協議・準備を進めていると説明した。
会議録では、その後の答弁なし
教育ソフトは、保護者と共にアセスメントし、個別の教育支援計画等を提案する機能がある。有識者からも推奨を受けており、今後モデル事業を行い成果検証した上で、全校への導入を検討する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和7年4月)
中学校の拠点校数について現時点で目標数はない。拠点校が多くの学校を抱え過ぎると各校への支援に課題が出るため、適正規模を常に考えながら進めたい。小学校も現状を見直したほうがよいのではないかと検討している部分があり、着実に進めたいと答えた。
その後 一部実施の答弁 令和8年6月「特別支援教室の拠点校編成」
対象年齢のゼロ歳への変更については、安全かつ安定したケアを確保する観点から慎重な判断が求められる。ゼロ歳児の保護者から相談があった場合は、状況に応じて医療機関の意見を踏まえ対応している。
会議録では、その後の答弁なし
学校は児童・生徒が多様な個性と出会い、違いを認め合いながら成長する場である。入新井第一小学校の自由進度学習や「おおたの未来づくり」など、各学校の特色を活かした柔軟な教育課程編成や授業スタイルの転換を進めており、今後も国の動向を注視しながら個性が輝く教育を目指す。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和8年2月)
入口となる相談支援の充実は重要だとしている。今年度、発達障がい施策検討会でガイドラインや現状を共有し課題を検討した。今後も部局連携を深め、わかばの家の相談支援を中心に質の高い発達支援の体制を検討し、専門家や先進自治体を参考に実情に即した体制を模索する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和8年5月)
他区との共同運営の調査研究や健康教育の検討、医師会等と連携した啓発を進めたと説明。受入れは継続してきたが、区民への責任上望ましい状況ではないとして昨年度に外部有識者懇談会を設置し、教育委員会としての結論をまとめている途上と答えた。
会議録では、その後の答弁なし
病弱者対象の特別支援学校として、肥満や偏食の児童が学習しながら健康課題の克服に取り組んでいると説明。解決には保護者、医療、学校、行政が役割を担い、退校後は家庭全体で健康的な食生活や行動が必須とした。寄宿舎のため1人当たり経費は高額で児童数減少により逓増し、限られた財源の配分は重要な課題と答えた。
会議録では、その後の答弁なし
発達の関係などの取り組みについて、今後の需要を見越して検討していきたいが、方向性は今後だと答えた。
会議録では、その後の答弁なし
今月、東京都とセンター整備の方向性について確認書を締結した。区は児童虐待の未然防止、東京都は地域の支援などを充実させ、未然防止から専門的支援まで切れ目なく実施する体制の構築を共有した。同一フロアに都区の職員執務室を一体的に配置する環境を活かし、包括的支援の新たな仕組みを検討している。区から都へ連携方策も提案している。
その後 実施の答弁 令和8年2月「こども未来総合センターの虐待通告体制」
サンプル調査では拾いきれない部分があるが、3,150件の回答や自由意見を参考に、今後の計画や事業の検討に生かすと述べた
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 6件、最新 令和8年2月)
予防的支援推進とうきょうモデル事業は、妊娠中から寄り添い虐待を未然に防ぐ目的で、こども家庭センターと保健所が一緒に取り組む事業と説明した。虐待の視点は子ども家庭支援センターの事業により強く入り、保健所は母子保健事業として支えるため、あえて虐待を文章化していない。こども家庭センター開設を踏まえ、来年度の事業概要の表現を工夫したいと考えていると述べた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 5件、最新 令和8年2月)
ヤングケアラーコーディネーターは支援体制強化の核となる存在で、必要性は認識している。設置や活用の方法については、実態調査結果を踏まえつつ、国や東京都のマニュアルや他自治体の成功事例も参考に検討し、支援体制を構築すると答えた。
その後 実施の答弁 令和7年10月「ヤングケアラー対策の進捗」
ICTを活用した迅速な情報共有は重要と認識。現在もオンライン会議やLGWANを使用。他自治体のタブレット端末による傷の写真共有や、通話内容の自動文字起こしツールなどの事例を把握し、大田区でもICTを活用した情報共有の在り方を検討する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 6件、最新 令和8年6月)
(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターを中核に、虐待の未然防止と地域での支援強化を目指す方向性を東京都と共有し、協議している。虐待相談を都区で一括して受け付け、情報や支援方針を速やかに共有する仕組み等を検討中。庁内では要保護児童対策地域協議会等で情報共有・支援を行っており、今後も関係機関の連携強化に資する情報共有の在り方を検討する。
その後 実施の答弁 令和8年2月「こども未来総合センターの虐待通告体制」
教職員等への性被害防止通知の周知やセクハラ研修の実施、児童福祉法に基づく保育士の再登録制限等の対応を行っている。日本版DBSについては国の動向を注視しつつ、教育・保育現場での性犯罪防止対策や安全教育、保護司との連携など総合的な取組を進める。
その後 一部実施の答弁 令和7年10月「性虐待への認識と対策」
調査は実態把握と支援推進が目的。回収率は低かったが統計的に有意な回答を得た。負担を感じる子を分析し、四つの視点で課題を整理。研修や啓発を実施し、相談体制づくりを検討する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和7年3月)
任意の記名式アンケート調査は支援が必要な子どもを把握する上で有用と考えるが、個人情報の取扱いなど課題もある。今後は記名式アンケート調査を含め、他自治体の取組も参考に検討する。
会議録では、その後の答弁なし
児童養護施設は、退所前から居住先の確保や就職支援を行い、退所後も継続的に相談・助言を実施している。東京都は社会的養護自立支援拠点事業を実施している。区は相談内容に応じてフラットおおたや生活再建・就労サポートセンターJOBOTAなどにつないでいる。今後、(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの開設を見据え、退所者が一人で課題を抱え込まない包括的な支援について東京都などと調整を進める。
会議録では、その後の答弁なし
周知については、既に記載済みのものに限らずさらに何ができるか検討し、子ども・家庭・関係機関にしっかり周知していく考えである。
会議録では、その後の答弁なし
機器の配備が一段落したため減額した。今後は指導課が中心となり、ICT教育の運用を進めることが課題であり、状況を見ながら必要に応じて定数措置を考えると述べた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 4件、最新 令和8年3月)
アメリカやドイツより時差が少ない国への派遣は、継続的な交流や現地に行けない生徒の生きた英語活用の面で有効と認識。今後、効果的な海外派遣事業の在り方を検討する。
その後 実施の答弁 令和6年12月「海外派遣とオンライン交流」
英語に浸る環境や必要に応じた翻訳機の使用を考える必要があると述べた。今年度もタブレットを持参して撮影や調べ学習をしたと聞いており、ICTを活用した英語力強化と国際教育の理解について今後も検討すると答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和8年2月)
紙とデジタルそれぞれの学習材の良さや特徴について研究を深め、子どもたち自身が目的に応じて使いこなせるよう取り組むと答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 3件、最新 令和8年3月)
今年度、大森東小学校に中富小学校の児童が訪れ活用した実績を紹介。移動時間や安全確保、教員研修などの課題を挙げつつ、OGCルームを拡充しながら多くの学校で活用できるよう検討すると答えた。
会議録では、その後の答弁なし
生成AIには利便性とリスクがある。こどもには情報の真偽を見極める力、各教科の知識と文章を読み解く力、問いを立て続ける力を身につけさせたいとした。教師のAIリテラシー研修を実施する。先行事例や教材、ノウハウを研究し、国や東京都、近隣区等の動向を踏まえ、適切な利活用を推進する環境整備を検討するとした。
会議録では、その後の答弁なし
昨年度夏に生徒・保護者を含めたアンケート意向調査を実施済みで、その内容を踏まえて検討する。またモデル事業では指導を受ける生徒・保護者の意見をできる限り聴取していく考えと答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 2件、最新 令和8年1月)
今年度から次期計画の策定本格作業に入り、調査結果は事業量の見込み等に反映する部分が約3分の2、独自調査が約3分の1。今年度4回開催の子ども・子育て会議で報告・検討し、新たな計画に反映していく考え。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 6件、最新 令和8年3月)
他自治体で政策に関する話が出ていることは確認しているが、その後の政策への反映は確認できていない。有用な話やパブリックコメント等で寄せられる意見を子ども・子育て会議で審議する中で、計画への反映も検討されるものと考えると答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 5件、最新 令和8年3月)
危機管理セクションでは災害時のSNS情報集約を行っているが、今回の部分については意見を寄せる負担感の軽減策を研究したいと述べ、参考とすると答えた。
会議録では、その後の答弁なし
意見の尊重と反映はこども基本法の基本理念に明記され、こども未来会議でも重要性が指摘された。アンケートだけでなくワークショップ等で意見を聞き事業に反映する点を、会議の議論で深めていきたいと述べた。
その後 実施の答弁 令和8年3月「こどもの意見聴取の全庁化」
こどもは児童福祉法の定義で18歳までだが、若者の定義は39歳までで、18歳から39歳というより中高生も一部を含むニュアンスがある。計画統合で中間的に整理しており、年齢区分は今後きちんと整理していきたいと答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和8年3月)
アンケートで静かに勉強できる場所へのニーズを把握しており、中高生ひろばの利用状況も踏まえて、区内6か所での中高生の居場所づくりの整備・検討を進める。20か所以上の児童館で中高生タイムを実施している。児童館が中高生にも開かれた居場所であることを周知し、利用方法も検討する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 4件、最新 令和8年5月)
公募の案内をホームページ等で早めに知らせ、期間をしっかり取って募集をかけたいと考えている。
会議録では、その後の答弁なし
過去の実態調査については把握していなかったため、今後、どのように行われたかを確認していきたいと答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 4件、最新 令和8年5月)
当時の区立中学生の成長を祝い、新たな絆づくりを応援する趣旨から、現在区外に転出した人も可能な限り対象とできるよう検討する。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 2件、最新 令和8年3月)
事前課題としてテーマについて意見を紙に書いてきてもらい、当日はそれを基にすぐディスカッションを始められるよう工夫する方向で検討中と答えた。
その後の答弁でも実施は示されていない(同じ話題の答弁 1件、最新 令和8年3月)
スポーツ協会は実績から寄与が期待できる一方、文化系部活動への対応や組織体制の強化も重要だとし、中間支援組織の担い手になり得る重要な選択肢の一つと捉え検討に生かす。推進する会議体を設置し、検討から実行へ段階を上げ、教育委員会とともに取り組む。
会議録では、その後の答弁なし
業種は製造業を核に人手不足感の特に高い業種に限定しているが、他業種も人手不足で今後の課題と認識している。年齢は40歳未満とし、緩和は必ずしも対象者増につながらないこともあり得るが、検討の余地はあるとした。他自治体の成功事例を参考に改善に努め、事業を積極的に推進すると答えた。
会議録では、その後の答弁なし
若者のキャリア形成と経済的負担の軽減が目的の重要な政策と認識している。令和7年度以前の就職者を対象にできないかとの意見が最も多く、条件に課題があると認識し、今年度中に対象者の拡充方針の検討を始めたと答えた。
会議録では、その後の答弁なし