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南海トラフ地震とは、どんな地震なのか

ニュースでよく聞く「南海トラフ」。そこでは、どんなことが起きているのでしょう?
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11月5日は「津波防災の日」です。ニュースで南海トラフの名前を聞くたび、少し身構えてしまう方も多いと思います。けれども、この海の底で起きる地震は、私たちが初めて出会う出来事ではありません。江戸時代の人も、幕末の人も、戦争中の人も、同じ海が動く経験をして、その記録を残してくれました。日付と時刻、役人の報告書、外国人の航海日誌、村を守った堤防。それらは、これからの日々を落ち着いて見つめるための、先人からの手紙のようなものです。今回は、国の資料に残るその手紙を、順番に開いてみましょう。この章では、そうした記録のなかから、人の動きが見えるものを選んで、順にたどってみます。

「亡所」と書いた役人の報告

1707年10月28日の午後2時ごろ、遠州灘から四国の沖を震源とする大地震が起きました。宝永地震です。内閣府の報告書は、マグニチュード8.6と推定される、非常に大規模な地震だったと伝えています。江戸時代の地震被害のなかで、最も広い範囲に及び、被害の姿もさまざまでした。報告書は、東日本大震災を起こした東北沖の地震になぞらえて、宝永地震を「その西日本版」と呼んでいます。

土佐藩の検見方(けみかた=田畑や被害の見回りをする役人)だった奥宮正明は、地震のあと高知県の各地を歩いて回り、約2か月後の12月に「谷陵記」という記録にまとめました。津波に壊滅的に襲われた土地を、彼は「亡所」、つまり人の暮らしが失われた所、と書いています。亡くなった人の数は集落ごとに書き留められ、宇佐400人あまり、須崎300人あまり、久礼200人あまり、福島100人あまりと続きます。

浦戸湾の入口にあった種崎の集落については、「一草一木残リナシ」としながら、海ぎわの小さな社だけが残ったのは不思議だ、と書き添えています。種崎では700人あまりが亡くなったと記されました。高知県の死者は、谷陵記によれば合わせて1,700人あまりでした。宝永地震全体では、各地の資料を集計すると死者は5,000人以上とされ、実際はこれより多い可能性もあるといいます。

条約交渉の最中の港町で

それから147年後の1854年12月23日(旧暦では嘉永7年11月4日)、午前9時ごろ。熊野沖から駿河湾にかけての海で、安政東海地震が起きました。舞台のひとつは、伊豆の下田です。この年の下田は、日本の外交の最前線でした。ペリーが去ってから半年もたたないうちに、ロシアのプチャーチンの軍艦ディアナ号が入港し、旧暦11月3日(新暦12月22日)には福泉寺で最初の交渉が開かれていました。

その翌朝、町を揺れと津波が襲います。ディアナ号の船上にいた司祭は、船が渦のなかの木片のように回り、最初の波が町へ向かって引いていくと、10分もしないうちに、より大きな波が海のほうから巻き返してきた、と書き残しました。「目の前にあった町、下田が消え失せた」という一文です。船は錨を抜かれて湾内を漂い、岩にぶつかる寸前で傾いては戻る、をくり返したと報告書にあります。ディアナ号はのちに修理のため伊豆の戸田へ向かう途中で沈没したと、大阪市史を引いて記されています。

内閣府の報告書によると、下田では875軒のうち871軒が被害を受け、流された家は841軒にのぼりました。それでも町の人口3,851人のうち、亡くなったのは99人とされています。過去の津波の経験が生きたのかもしれませんが、断定はできない、と報告書は慎重に書いています。外交交渉のほうは、津波のあとも続けられました。

翌日、もうひとつの揺れが来た

安政東海地震の約31〜32時間後(資料により異なります)、翌12月24日(旧暦11月5日)の午後4時ごろには、紀伊水道から四国にかけての海を震源とする安政南海地震が起きました。2つの巨大地震は、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込む同じ境界に沿って、東西に隣り合う領域で続けて起きました。いまの南海トラフ地震の評価でも、東と西が時間をおいて続けて起きることがあると説明されています。

このときの津波は、紀伊半島の広村(いまの和歌山県広川町)にも及びました。内閣府の広報誌「広報ぼうさい」によると、実況図からは高さ約5メートルの津波が、村を守る波除石垣を越えて田んぼに入り込んでいる様子がうかがえます。暗闇のなかで逃げ遅れた人々を、収穫したばかりの稲を積み上げた「稲むら」に火をつけて、高台の広八幡神社へ導いたのが、浜口梧陵だったと伝えられています。

物語になった夜と、100年先への備え

梧陵の仕事は、火を灯した夜では終わりませんでした。「広報ぼうさい」には、百年後に再来するであろう津波に備えて、巨額の私財を投じ、海岸に高さ約5メートル、長さ約600メートルの広村堤防を築き、その海側に松を植えた、とあります。約4年におよんだ工事に村人を雇い入れたことで、津波で荒れた村から人が離れていくことを防いだとも伝えられています。

この話は、のちに世界へ広がります。ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)が、稲むらに火をつけて村人を救った人物の話をヒントに、作品「A Living God」を書きました(発表年は資料により1896年、1897年とされます)。それに感動した地元出身の教員、中井常蔵が、小学生向けに短くまとめて文部省の教材公募に応募し、入選。「稲むらの火」は昭和12年から10年間、小学国語読本に載りました。

実話と少し違うところもあることは、内閣府自身が注意書きで示しています。たとえば、津波は必ず引き潮から来るとは限りません。そして1946年の昭和南海地震では、高さ4〜5メートル(約4メートルとする資料もあります)の津波が広村を襲いましたが、この堤防が居住地区の大部分を守った、と同じ誌面は伝えています。安政南海地震から92年後のことでした。

工場の机から見た、昭和の東南海地震

1944年12月7日の午後1時36分。戦争のさなかに、昭和東南海地震が起きました。気象庁マグニチュードは7.9で、震源は和歌山県新宮市付近。断層の破壊は北東へ進み、浜名湖付近にまで達したと考えられています。内閣府の報告書によると、死者は合計1,223人(集計方法で人数は異なる)。被害は愛知、三重、静岡を中心に出ました。

この地域には、軍需工場が集中していました。報告書には、三菱重工名古屋航空機製作所の工場で、学徒動員(学生が授業をやめて工場で働くこと)されていた中学生など64人が、倒れた建物の下で亡くなったことが記されています。半田市の中島飛行機の工場でも、死者は157人にのぼりました。日記や体験記も収められ、「遠い本棚は全部倒れた」という書き出しの記録もあります。

さらに37日後の1945年1月13日には、内陸で三河地震(M6.8)が起きました。報告書は、巨大地震のあとには大きな余震や、近くでの地震に気をつけるべきだと述べています。安政のときにも、東海地震の約9か月後に遠州灘でM7.0〜7.5の地震があった、と書かれています。南海トラフの地震は、ひとつの日付で終わる出来事ではなく、前後の時間も含めて見るものだと、過去の記録は教えてくれます。

年表の行間を読む

ここまでの話を年表にならべると、1707年、1854年、1944年と1946年。そこに、震源域に不確実性が残る1605年の慶長地震を加える見方もあります。地震本部は、過去約1400年を見渡すと、約90〜270年の間隔で大きな地震が起きてきたとしています。同じように見えて、ひとつひとつの起き方は少しずつ違います。1605年の慶長地震は、揺れが小さいのに大きな津波が記録されたとされ、1707年は震源域が西へ広がっていた可能性が指摘されています。

だからこそ、次の地震について、いつ、どこまで広がるかを正確に言い当てることは、いまの科学ではできないとされています。気象庁は、専門家による評価検討会で地殻活動を調べ続けています。2026年11月9日の評価検討会でも、可能性が平常時より相対的に高まったと考えられる特段の変化は、観測されていません。数字は毎年更新されますが、見る側の心持ちはいつも同じです。これは地震が起きないという意味ではありません。日頃の備えを続けましょう。ふだんは落ち着いて公的な発表を確かめ、海辺で強い揺れや、弱くても長い揺れを感じたときは、発表を待たずに安全な高い場所へ避難してください。

古い記録を読むと、地震のあとにも、人は交渉を続け、堤防を築き、物語を書いてきたことが分かります。次にニュースで「南海トラフ」と聞いたら、種崎の社や広村の松並木を、少し思い出してみてください。足もとの町の歴史が、ちがって見えてくるかもしれません。

ひとことで言うと南海トラフ地震は、プレートの沈み込みで起きる、くり返す地震です。時期は予測できないからこそ、日ごろの備えが大切です。

なるほど2問

数字で見る

今後30年以内の発生確率(すべり量依存BPTモデル)
60〜90%程度以上
2026年1月1日を基準日とする評価(地震本部、2026年1月公表)/地震本部「長期評価による地震発生確率値の更新(2026年1月1日基準)」
今後30年以内の発生確率(BPTモデル)
20〜50%
2026年1月1日を基準日とする評価(地震本部、2026年1月公表)/地震本部「長期評価による地震発生確率値の更新(2026年1月1日基準)」
地震の発生間隔の目安
概ね100〜150年間隔(気象庁)
2026年11月確認/気象庁「南海トラフ地震のメカニズム」
前回の地震からの経過
約80年
2026年11月9日(気象庁の南海トラフ地震関連解説情報)/気象庁「南海トラフ地震に関連する情報」

今につながる話

気象庁は、専門家による評価検討会を開いて、地殻活動を調べています。評価検討会は毎月開かれ、結果は気象庁のページで確認できます。2026年11月9日の評価検討会では、可能性が平常時より相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。いつ起きるかは予測できないため、気象庁は「日頃からの地震への備え」が大切としています。大きな揺れを感じたら、まず自分の身を守る行動をとります。お住まいの地域の備えは、自治体や防災庁の案内で確認しましょう。

緊急のとき

命に危険がせまっているとき、けが人や急病人がいるときは、ためらわず119番(消防・救急)に連絡します。避難については、自治体の避難情報と、気象庁の防災情報に従います。

諸説・まだ分からないこと

発生確率の数字が2つある理由

地震本部は、特徴の異なる2つの計算方法を使い、どちらも科学的な根拠があって優劣はつけられないと説明しています。そのうえで、防災では「疑わしいときは行動せよ」の考え方から、高いほうの「60〜90%程度以上」を念頭に行動するよう呼びかけています。数字は2026年1月1日を基準日とする評価で、毎年更新されます。

発生間隔の言い方

気象庁は「概ね100〜150年間隔」としています。地震本部は、過去1400年では約90〜270年の間隔があり、全体を1つの領域として大局的に100〜200年で繰り返すと仮定して評価した、と書いています。資料によって表現が異なり、間隔にはばらつきがあります。

次の震源域の広がり

過去の地震は起き方に多様性があり、次に発生する地震の震源域の広がりを正確に予測することは、現時点の科学的知見では困難とされています。

出典と確認状態(AI照合済み)

確認日:2026年11月9日 別AI(Codex)で照合し指摘3件を修正(確率は2026年1月1日基準に更新)。数字は概数で、研究や観測で変わることがあります。