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医療費控除のしくみ

1年間にたくさん医療費を払ったとき、税金が戻ってくることがあると聞きます。どんな仕組みなのでしょう?

医療費控除のしくみのイメージ図
イメージ図(AI生成)

家族の医療費がかさんだ年は、「医療費控除」という制度が使えることがあります。

仕組みと、手続きの基本を整理します。

しくみ

1. 一定額を超えた医療費を、所得から差し引く

国税庁によると、控除額は、「支払った医療費の合計額から、保険金などで補てんされる金額を引き、さらに10万円を引いた額」で、最高200万円です。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等の5%を引きます。保険金などは、その給付の対象になった医療費を限度に差し引き、余っても、ほかの医療費からは差し引きません。この控除は、所得から差し引く仕組みで、控除した額そのものが戻る制度ではありません。

2. 対象になるもの、ならないもの

医師や歯科医師の診療・治療の費用、治療に必要な医薬品の購入費、通院の公共交通機関の費用などは、対象になります。健康診断の費用(原則)、ビタミン剤などの健康増進のための医薬品、タクシー代(電車やバスが利用できないなど、緊急その他やむを得ない場合を除く)などは、対象になりません。

3. 手続きは、確定申告で

確定申告のときに、「医療費控除の明細書」を添付します。領収書は添付しませんが、原則として、確定申告の期限から5年間は保存します。ただし、医療費通知を添付した分などは除きます。

4. 別の制度もある

一定の取組(健康診査など)をしている人が、特定の市販薬を買ったときの「セルフメディケーション税制」は、通常の医療費控除との選択制で、両方は受けられません。この制度は、令和8年度の税制改正で、見直しが決まっています(令和9年分以後に適用)。

ひとことで言うと:医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えたときに、税金の負担を軽くする制度です。

数字で見る

医療費控除の額支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされる金額 − 10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、その5%)。最高200万円
令和8年4月1日現在の法令等/出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」
領収書の保存確定申告の期限から5年を経過する日まで
令和8年4月1日現在の法令等/出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」

コラム ― くわしく読む

家族の入院や長い通院で、1年間の医療費がかさんだ。そんな年には、確定申告で税の負担を軽くできる「医療費控除」が使えることがあります。ただ、「税金が戻ってくる」という言い方は、少し誤解を生みやすいところがあります。実際にはどんなしくみなのか、基本を丁寧に確かめましょう。

差し引かれるのは、税金ではなく「所得」

医療費控除の控除額は、国税庁によると、「支払った医療費の合計額から、保険金などで補てんされる金額を引き、さらに10万円を引いた額」で、最高200万円です。ただし、総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等の5%を引きます。この仕組みは、病気やけがで出費が大きかった年の負担を、少しでも和らげるために設けられていると理解できます。

大切なのは、これが所得から差し引く仕組みだという点です。控除した額そのものが戻る制度ではありません。所得が減ることで、それに応じて税額が小さくなる、という順序です。支払った医療費が、そのまま全額戻る制度ではないことは、最初に押さえておきたい誤解のポイントです。

仕組みを知ると、控除の効果が人によって違う理由も見えてきます。所得が減ることで税額が小さくなる幅は、その人の所得や税率によって変わるためです。同じ医療費でも、軽くなる税の額は人によって違う、という点は、見落とさないでください。数字の流れを一度、順番に追っておくと、全体の仕組みが頭に入りやすくなります。

「補てんされる金額」の引き方に注意

計算式の中に、「保険金などで補てんされる金額を引く」とあります。たとえば、加入している保険から入院の給付金を受け取った場合などが、これにあたります。引き方には決まりがあって、保険金などは、その給付の対象になった医療費を限度に差し引きます。保険金の扱いは、加入している保険の種類や給付の内容によって変わりますので、案内に沿って確かめることが大切です。

余りが出ても、ほかの医療費からは差し引きません。つまり、ある治療の費用より多い給付を受けたとしても、その余った分を、別の治療の費用から引くことはしない、ということです。細かい点ですが、計算の結果が変わることがあるため、迷ったときは税務署の案内で確かめるのが確実です。

保険の給付と医療費の関係は、慣れないと分かりにくい部分です。ただ、考え方としては、実際に自分が負担した分だけを、控除の対象にするということです。家族で保険に入っている場合などは、どの給付がどの医療費に対応するのかを整理しておくと、計算がしやすくなります。小さな違いが結果に影響することもあるため、出発点の理解が大切です。

対象になるもの、ならないもの

何でも医療費として数えられるわけではありません。医師や歯科医師の診療・治療の費用、治療に必要な医薬品の購入費、通院の公共交通機関の費用などは、対象になります。通院にかかった電車やバスの費用が入る、という点は、意外に思う人もいるでしょう。通院の交通費を数えられる場合でも、領収書がないことが多いので、日付や区間をメモしておく方法が役に立ちます。

一方で、健康診断の費用(原則)、ビタミン剤などの健康増進のための医薬品、タクシー代(電車やバスが利用できないなど、緊急その他やむを得ない場合を除く)などは、対象になりません。線引きの考え方は、病気やけがの治療のための支出かどうか、という点にあります。予防や健康づくりのための支出は、原則として別扱いです。

対象かどうかの境目は、細かい場面で迷うことが多い部分です。たとえば、似たような費用でも、治療のためなのか、予防や健康づくりのためなのかによって、扱いが変わります。判断に迷う場合は、自己流で決めずに、国税庁の案内や税務署で確かめましょう。判断に迷う費用は、領収書を取っておき、あとで確認できるようにしておくと安心です。

手続きは確定申告、領収書は手元に残す

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。確定申告のときに、「医療費控除の明細書」を添付します。領収書は添付しませんが、原則として、確定申告の期限から5年間は保存します。ただし、医療費通知を添付した分などは除きます。申告の時期には、税務署や自治体が相談の窓口を設けることもあり、初めての人でも案内を受けられます。

つまり、申告のときには出さなくても、あとで確認を求められたときのために、手元に取っておく必要があります。1年分の領収書を整理するのは手間ですが、日ごろから家族ごとにまとめておくと、申告の時期に慌てずにすみます。保存期間は、令和8年4月1日現在の法令等では、確定申告の期限から5年を経過する日までです。

申告の準備で大切なのは、領収書や明細を、日ごろからひとまとめにしておくことです。年が明けてから探すより、受け取ったその都度まとめておくほうが、負担は小さくなります。家族の分をあわせて申告する場合は、誰の分かが分かるように整理しておくと便利です。提出する書類と、保存しておく書類を分けて考えると、整理しやすくなります。

もう一つの制度との関係

医療費控除とは別に、セルフメディケーション税制という制度もあります。一定の取組(健康診査など)をしている人が、特定の市販薬を買ったときに使える制度です。通常の医療費控除との選択制で、両方は受けられません。税の制度は、改正が決まってから実際に適用されるまで、時間差があることが多いのが特徴です。

この制度は、令和8年度の税制改正で、見直しが決まっていて、令和9年分以後に適用されます。税の制度は、毎年のように見直されるため、制度の詳細や最新の改正は、国税庁や税務署の案内で確かめてください。自分の場合にどちらが当てはまるかは、個別の事情によって変わるため、税務署や専門家に相談するのが安心です。

制度は、似たものが複数あると選び方に悩みます。選択制というのは、どちらか一方を選ぶ必要があるという意味です。自分の場合にどちらが合うのかは、支出の内容によっても変わりますので、確定申告の前に、よく確かめておくことをおすすめします。制度の見直しがあるときは、いつから適用されるのかを確かめることが大切です。

今につながる話

控除を受けるには、確定申告が必要です。領収書の整理や保存も、原則として必要です。制度の詳細や、最新の改正は、国税庁や、税務署の案内で確かめられます。

見方が分かれる点

つながり

なるほど2問

医療費控除の対象になるのは?
医療費控除の手続きは?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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