コラム ― くわしく読む
毎月の給料明細を見ると、所得税があらかじめ引かれています。けれども、その金額が一年を通して「ちょうどよかった」かどうかは、実は年の終わりにならないと分かりません。そこで必要になるのが精算の手続きです。会社員は「年末調整」、自営業の人は「確定申告」と聞きますが、いったい何がちがうのでしょうか。この違いを、順を追って整理してみます。
毎月の天引きは「仮の払い」だった
給料から毎月引かれている所得税は、源泉徴収と呼ばれます。会社が本人に代わって、先に国へ納めておく仕組みです。ただ、一年間の収入や家族の状況は、年の途中で変わることもあるため、毎月の天引きの合計が、ちょうど正しい税額になるとは限りません。職場で給与をもらう人にとっては、毎月の明細に出てくる所得税の欄が、その入り口にあたります。給与から天引きされる金額は、あらかじめ決められた目安の表などをもとに計算されているため、一人ひとりの事情を細かく反映しきれないことがあります。
いわば、毎月の天引きは「仮の払い」です。年が終わったところで、実際に納めるべき金額と照らし合わせ、多すぎれば戻し、足りなければ追加で納める。この精算の作業が、年末調整と確定申告の根っこにある考え方です。この「あとで合わせる」という考え方は、税の世界では広く使われています。
買い物にたとえるなら、旅行の前に幹事が参加者から概算で会費を集め、旅行のあとで実際にかかった費用と照らして、余ったら返し、足りなければ追加で集める、というのに近い仕組みです。納める側にとっては、あとで一度に大きな金額を払う負担をならす役割もあります。
年末調整は、会社が代わりにしてくれる精算
国税庁は、年末調整を、毎月の給与から源泉徴収した所得税の合計と、一年間に納めるべき所得税の差額を精算する手続き、と説明しています。通常は年末に行いますが、死亡退職や海外転勤などでは、年の途中に行う場合もあります。つまり、年末調整は、会社と本人が一年の最後に行う、帳尻合わせの作業です。
大切なのは、これを行うのが会社だという点です。大部分の給与所得者は、年末調整で税額が確定し、納税も完了するため、確定申告は不要です。職場で書類を提出するだけで一年分の精算が済むのは、会社が手続きを引き受けてくれているからです。提出する書類の内容に漏れがあると、精算の結果も変わるため、その点は本人の責任でもあります。ただし、不明な点は会社の担当者に尋ねれば案内してもらえます。
職場で配られる書類は、一年間の家族の状況や、控除の対象になる事柄を会社に伝えるためのものです。これを受け取った会社が、本人に代わって計算し、税額を確定させます。自分で複雑な計算をしなくても済むのは、制度がそれを前提にして作られているからです。このように、手続きの重さは人によって違いますが、納めるべき税額をきちんと確定させるという目的は、どの人にも共通しています。
それでも確定申告が必要になる人
とはいえ、年末調整だけでは済まない人もいます。国税庁の案内では、給与の年間収入が2,000万円を超える人や、給与を一か所から受けていて、給与・退職金以外の所得が20万円を超える人などは、確定申告が必要とされています(令和8年4月1日現在の法令等)。対象になるかどうかは、収入の金額や種類によって決まります。ここで挙げたのは国税庁の案内にある例で、これ以外にも対象となる場合があります。
会社が把握できるのは、その会社から支払った給与が中心です。ほかに収入がある場合は、会社の知らないところで所得が生まれているため、自分で全体をまとめて申告する必要が出てくるのです。自分が対象かどうか迷うときは、税務署や国税庁の案内で確かめるのが確実です。
ここで大切なのは、確定申告が必要な人は「特別な人」というより、会社の手続きでは全体を把握しきれない事情がある人だ、という点です。収入や所得の種類・金額などが申告要件に当てはまる場合は、本人による申告が必要です。
確定申告は、自分でする手続き
確定申告の期間は、原則として、翌年の2月16日から3月15日です(国税庁の案内、2026年11月時点。令和8年分の個別の告知は、まだ出ていません)。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、作成・提出ができます。マイナンバーカードを使うと、給与の情報などが自動で入力される連携もあります。申告書は、紙で出す方法のほか、国税庁のサイトで作成して送る方法があります。操作に不安があれば、税務署の相談窓口を使うこともできます。
年末調整と比べると手間はかかりますが、自分の収入や支出を一年分見直す機会にもなります。何が収入で、どこまでが控除の対象になるのかを知っておくと、毎月の給与明細の見え方も変わってくるかもしれません。
申告の期間には限りがあり、準備には書類をそろえる時間も要ります。早めに自分が対象かどうかを確かめておくと、直前になって慌てずに済みます。分からない点は、税務署の窓口や、国税庁の案内で確かめることができます。手続きを自分で行うことは負担でもありますが、自分のお金の流れを知るよい機会でもあります。
制度は毎年少しずつ変わる
税の仕組みは、毎年の改正で変わることがあります。税制改正により、控除や年末調整の手続きが変わることがあります。
職場から配られる書類の書き方も、こうした改正に合わせて変わることがあります。最新の内容は国税庁の案内で確かめられますので、迷ったときは、会社の担当者や税務署などの公的な窓口に相談してみてください。個別の判断は、専門家や公的な窓口に確かめるのがいちばん安心です。
毎年の改正の内容は、年末調整で使う書類にも反映されます。昨年と同じ感覚で書き込むと、変わった点を見落とすことがあります。書類に添えられた案内をよく読むのが、いちばん確実な方法です。こうした改正は、毎年のように話題になりますが、仕組みの大筋は変わりません。
