コラム ― くわしく読む
住まいは、暮らしの費用のなかで、大きな割合を占めます。持ち家に住む人もいれば、借家に住む人もいて、近ごろは空き家の話題もよく耳にします。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」から、日本の住まいの姿を見てみましょう。あわせて、持ち家に住む人の住居費が物価の統計でどう扱われているのかという、少し意外な仕組みも取り上げます。
持ち家と借家は、どんな割合なのか
令和5年住宅・土地統計調査によると、2023年10月1日時点で、持ち家は3,387万6千戸、持ち家住宅率は60.9%でした。2018年から0.3ポイント低下しています。借家は1,946万2千戸で、35.0%です。これらは、居住世帯のある住宅全体に占める割合です。居住世帯のある住宅とは、実際に人が住んでいる住宅のことです。この調査は、住宅の数や状態を全国で調べる大規模な統計で、住まいの全体像を知るための基本的な資料になっています。
借家の内訳も、同じく住宅全体に占める割合で示されています。民営借家が28.2%、公営の借家が3.2%、UR・公社の借家が1.3%、給与住宅が2.3%です。借家といっても、民間のものから公的なもの、勤め先が用意するものまで、いくつもの種類があることが分かります。それぞれの借家の種類によって、入居の仕組みや費用の考え方は異なります。
「持ち家率が6割」と聞くと、多くの人が家を持っているように感じますが、居住世帯のある住宅のうち、借家は35.0%です。住まいの形は、思っているより多様です。持ち家住宅率が少し下がっていることも、社会の変化を映している数字のひとつかもしれませんが、その理由は、この数字だけでは断定できません。
家賃の平均は、いくらくらいか
同じ調査で、借家(専用住宅)の1か月あたりの家賃は、平均59,656円でした。2018年と比べて、7.1%増えています。
ここで気をつけたいのは、これが全国の平均だという点です。都市部と地方では、家賃の水準に違いがありますし、広さや築年数によっても大きく変わります。平均の数字は全体の傾向をつかむためのもので、自分の住む地域の家賃が同じとは限りません。同じ借家でも、民営と公営では、家賃の水準や入居の条件が異なります。平均の数字は、そうした違いを全部ならした結果です。
また、7.1%という増加は、5年間を通じた変化です。毎年の物価の動きとは別の物差しですので、混同しないようにしたいところです。長い期間で見た変化を、毎月の暮らしの感覚と結びつけるのは、実際には難しいものです。
空き家は、過去最多に
もうひとつ話題になるのが空き家です。住宅・土地統計調査(速報集計)によると、空き家は900万戸で、2018年の849万戸から増え、過去最多となりました。空き家率は13.8%で、こちらも過去最高です。空き家とは、普段は誰も住んでいない住宅のことをいいます。別荘のように利用される住宅や、賃貸や売却のために空いている住宅なども、統計の上では含まれます。
確報では、徳島県が21.3%で最も高く、次いで和歌山県が21.2%でした。県によって、事情が大きく違うことが読み取れます。県ごとの数字の差は、人口の動きや、住宅の建て方の違いなど、さまざまな要因が関係していると考えられますが、一つの理由で説明できるわけではありません。
空き家の増加については、見方が分かれます。活用や、除却、移住の促進など、地域の再生につなげる対策が必要だという見方があります。一方で、人口減少のなかで、すべてを維持することは難しく、住まいの総量を見直すべきだという見方もあります。どちらの立場にも、それぞれの理由があります。空き家は、放置されると、防災や景観の面で課題になるという指摘もあります。それぞれの地域が、どう向き合うかは、住民や自治体が話し合って決める部分が大きいでしょう。
物価の統計では、「持ち家」の家賃も数える
さて、ここからは物価の話です。消費者物価指数では、持ち家に住む人の住居費用も反映するために、「持ち家を借家とみなしたときの家賃」、つまり帰属家賃を算入しています。実際に家賃を払っていなくても、その住まいから得られるサービスを、家賃に換算して数えるという考え方です。持ち家の人も、住まいというサービスを日々使っているのだから、その分の費用を暮らしの費用として数える、という発想です。
一方で、土地や住宅の購入費は、財産の取得にあたるため、含めません。買った家は、あとに残る資産だからです。この違いは、家計の感覚とは少しずれるため、戸惑う人もいるかもしれません。家は買ったあとも長く使える資産で、その月だけ消費されるものではない、という考え方によるものです。
2026年9月分では、家賃の前年同月比は0.6%でした。住まいの費用は、物価の統計の中でも大きな位置を占めるため、こうした仕組みを知っておくと、ニュースの数字が読みやすくなります。帰属家賃は、実際にお金のやりとりがあるわけではなく、統計上の計算で得る数字です。そのため、家計簿に出てくる支出とは別物として理解しておくと混乱しません。
住まいの費用を左右する、さまざまな要因
住まいの費用は、家賃、住宅ローンの金利、固定資産税など、さまざまな要因に左右されます。地域によって、事情も大きく違います。同じ家賃の数字でも、都市部と地方では、暮らしの実感は異なるでしょう。
この章は、統計の説明であり、持ち家か借家かをすすめるものではありません。どちらにも、それぞれの良さと負担があり、家族の状況や働き方によって、ふさわしい形は違ってくるからです。統計では、持ち家と借家の割合や、家賃の平均が示されますが、これらはあくまで全国の姿です。家族の人数や、通勤の便など、個別の事情は数字には表れません。
個別の判断が必要なときには、自治体の窓口や、専門家に確かめてください。統計の数字は、自分の状況を考えるときの、一つの背景として活用するのがよいでしょう。
