コラム ― くわしく読む
「老後は、年金だけで暮らせるのだろうか」。親の世代の家計を気にかけたり、自分の将来を思い浮かべたりするとき、こうした疑問が頭をよぎる人は多いでしょう。総務省統計局の「家計調査」には、65歳以上の夫婦だけの無職の世帯について、収入と支出が調べられています。公表された数字から、老後の家計の姿の一部を、落ち着いて見てみましょう。
収入のほとんどは、社会保障給付
家計調査によると、2025年平均で、65歳以上の夫婦のみの無職世帯(世帯主の平均年齢は77.6歳)の月の実収入は254,395円でした。そのうち社会保障給付、つまり主に年金が228,614円で、割合にすると89.9%にあたります。家計調査は、全国の世帯を対象にした標本調査で、家計の収入と支出を継続的に調べています。ここで示される数字は、その結果をもとにした平均値です。
働いて給料を受け取る現役世代と比べると、収入の中身が大きく違うことが分かります。この世帯では、収入の約9割が、社会保障の給付によって支えられているのです。老後の家計を考えるとき、年金が土台になっていることは、数字の上でもはっきり表れています。社会保障給付には、年金以外の給付も含まれます。
なお、ここでいう無職世帯は、世帯主が無職の世帯です。配偶者に勤労収入がある場合も含まれます。数字を読むときは、どんな世帯を集めた平均なのかを、まず確かめておく必要があります。たとえば、世帯主が働いて収入のある高齢の世帯の家計は、また違った姿になるはずです。
毎月の支出と、「不足」の意味
次に支出を見てみます。同じ世帯の月の消費支出は263,979円、税や社会保険料などの非消費支出は32,850円でした。収入から非消費支出を引いた額を可処分所得といい、この世帯では221,544円です。月々の暮らしの出入りを、こうして分けて見ると、収入、税や社会保険料、実際の消費という三つの流れが整理しやすくなります。
可処分所得は、自由に使えるお金の目安です。ここから消費支出を差し引くと、毎月の不足は42,434円になります。収入より支出のほうが多い、という結果です。ここでの「不足」は、あくまで統計上の平均の差です。実際の家計がこの額だけ赤字になる、と決まっているわけではありません。
この「不足」は、貯蓄や資産を取り崩すなどして埋め合わせる部分、と見ることができます。ただし、この数字だけで老後の生活が成り立つかどうかを決めることはできません。貯蓄の額や住まいの状況は世帯ごとに違い、不足をどう埋めるかも、人によって異なるからです。どの世帯が、どの程度の貯蓄を持っているかは、この数字からは読み取れません。不足額の意味を考えるときは、この点も頭に置いておきたいところです。
公的年金の平均額は、どう読む?
年金そのものの金額も見てみましょう。厚生労働省の概況(令和6年度末現在)によると、受給資格期間が原則25年以上の老齢基礎年金を受け取っている人の平均月額は、約6万円(59,521円)です。厚生年金(第1号)の老齢年金では、平均月額は約15万1千円(151,142円)でした。受給資格期間とは、年金を受け取るために必要な、保険料を納めた期間などの長さのことです。この資料では、原則25年以上の人を対象に平均が示されています。
ここで注意したいのは、厚生年金の額には、基礎年金の部分も含まれているという点です。ですから、基礎年金と厚生年金を単純に足し合わせて考えると、同じ部分を二重に数えてしまいます。数字を並べるときは、何が含まれているかを確認することが大切です。
また、これらはあくまで受給者全体の平均です。現役時代の働き方や加入していた期間によって、受け取る額は人によって大きく変わります。自分の場合の見込み額は、年金事務所などの公的な窓口で確かめることができます。年金の仕組みは、制度の改正によって変わる部分もあります。最新の制度については、公的な窓口の案内を確認してください。
「平均」の数字を、どう受け止めるか
老後の家計のニュースでは、「毎月〇万円足りない」という形で数字が紹介されることがよくあります。ですが、この数字は、無職の高齢夫婦世帯の平均であって、すべての世帯の姿ではありません。
世帯ごとに、年金の額、貯蓄、住まい、健康、働き続けるかどうかなどが違います。たとえば、持ち家に住んでいるか、賃貸かで、毎月の住居にかかる支出は大きく変わります。医療や介護にかかる費用も、人それぞれです。物価の動きや、これからの制度の変更も、将来の家計に影響を与える要素の一つです。ただ、それがどう影響するかを、現時点で言い切ることはできません。
平均は、全体をつかむための便利な目安ですが、自分の家計にそのまま当てはまるとは限りません。平均より多い人もいれば、少ない人もいる。その幅の広さを頭に置いておくことが、数字を落ち着いて受け止める第一歩になります。
数字を、自分の暮らしに引き寄せるには
それでは、こうした数字を、自分の暮らしを考える材料にするには、どうすればよいでしょうか。平均の数字は、あくまで目安です。収入と支出の中身を具体的に確かめるところから始めます。
まずは、いまの自分や家族の収入と支出を、ざっと把握しておくことが出発点になります。そのうえで、公表された平均と照らし合わせると、自分の家計がどこに近く、どこが違うのかが見えてきます。家計簿やレシートを数か月分見直すだけでも、毎月の支出の大まかな姿はつかめます。こうした把握は、将来を考える際の基本になります。
将来の見通しについて、具体的に知りたいときには、年金事務所や自治体の窓口、あるいは専門家に相談するのが確かです。この章で見た数字は、仕組みを知るための手がかりであり、特定の生き方をすすめるものではありません。数字を知ることは、不安をあおるためでも、安心させるためでもなく、現実の姿を落ち着いて確認するための一歩です。
