品川区議会

子育て・家庭支援:経済的な支援

保育・学童・児童館・ひとり親・子どもの貧困・子ども食堂・給食費・妊娠出産の支援について、品川区議会で議員が質問し、区が答弁したやり取りを話題ごとにまとめました。

令和6年1月〜令和8年10月の会議録から 461件

標準服無償化・リユース73件・最新 令和8年10月 標準服の上衣・下衣は電子クーポンで支給し、ネクタイ等は対象外です。電子クーポン方式は継続し、成長に合わせた利用期限には技術・予算執行上の課題があり研究します。制服リユースは学校・P…
実施・拡充 11検討・研究 27現状説明 31否定 4
▼ やり取りを見る(73件)

区の答弁の要点標準服の上衣・下衣は電子クーポンで支給し、ネクタイ等は対象外です。電子クーポン方式は継続し、成長に合わせた利用期限には技術・予算執行上の課題があり研究します。制服リユースは学校・PTAの意向を聞き、段階的に進める考えです。 [1][2][3][4]

移り変わり令和7年3月は購入方法や義務教育学校の対象学年を検討中でしたが、11月には電子クーポンと新5・6・7年生への経過措置を説明しています。 [1][2][3][4]

2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6)

標準服クーポンの配布と期限 実施・拡充

質問

ゆきた委員令和8年度の標準服デジタルクーポンの配布時期と、8年度・9年度以降の利用期限を尋ねた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長前年の12月15日と同様の時期に案内する準備中。8年度の4年生配布分は6年生になるまで使える想定だが、制度浸透後は新5年生への切替時期に購入してもらう考え。

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ゆきた委員の発言より「今年度の4年生に配布するデジタルクーポンの利用期限と、令和9年度以降の4年生に配布するデジタルクーポンの利用期限について、それぞれ教えてください。」
石井学務課長の発言より「令和8年度配布分につきましては、配った4年生に対して、そのお子さんが6年生になるまで使えることを想定しておりますが、一定程度、事業が浸透してきましたら、基本的な切り替えの時期に合わせて、新5年生になる段階で購入していただくことにしていこうと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 35)↗
2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6)

標準服クーポンの未使用状況 現状説明

質問

ゆきた委員クーポンの利用時期や未使用の事情、保護者・販売店の相談や要望をどのように把握しているか尋ねた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長未使用の家庭や、成長に合わせていつでも使えるようにしてほしいという声は届いており、保護者や販売店を通じて要望を承知している。

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ゆきた委員の発言より「保護者、販売店からの相談や要望も含めて、現在どのように把握しているのかお伺いします。」
石井学務課長の発言より「やはり成長に合わせていつでも使えるようにしていただきたいというお声は」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 37)↗
2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6)

成長に合う標準服の利用期限 検討・研究

質問

ゆきた委員経過措置の利用実態や現場の声、管理・予算の課題を検証し、9年度配布分の期限を家庭の実情に合わせて検討するよう求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長複数情報を組み合わせる技術上の課題や、単年度予算の議決を踏まえ後年度負担を約束する予算執行上の課題がある。課題を研究し、よりよい制度構築に努める。

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ゆきた委員の発言より「家庭の実情に合った利用期限を検討していくべきと考えますが、区の見解を伺います。」
石井学務課長の発言より「こうした課題を1つ1つ研究しながら、よりよい制度構築に努めてまいりたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 39)↗
2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6)

新入生向け制服リサイクル 現状説明

質問

ゆきた委員義務教育学校の新1年生が入学前にリサイクル制服を購入できる機会、条件、案内の把握状況を尋ねた。

区の答弁

教育委員会舩木庶務課長主に各校のPTA等が実情に応じて工夫して実施していると認識。回収数等が異なるため、対応可能な範囲で入学説明会などの周知も行っているとした。

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ゆきた委員の発言より「新小学1年生の家庭が入学前にリサイクル品を購入できる機会や利用条件」
舩木庶務課長の発言より「対応可能な範囲の中で、入学説明会であるとか、周知を含めて行っていると認識しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 41)↗
2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6)

制服リユースの利用と周知 現状説明

質問

田中委員Kitaraの制服リユースの周知、無償化後の回収状況と今後の対応を尋ねた。

区の答弁

教育委員会舩木庶務課長参加は中学校1校と義務教育学校1校。PTA等の意向や回収見込みを調査し段階的に進めている。一律要請する性質ではないが、負担軽減と資源活用の意義を認め意向を聞き進めたいとした。

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田中委員の発言より「学校、あるいは、それぞれのご家庭に、まだ使えるけれど不要となった制服は」
舩木庶務課長の発言より「今、参画しているのが中学校1校と、義務教育学校1校の2校というところで」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 209)↗
2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6)

制服再利用の働きかけ 検討・研究

質問

田中委員税金で購入した制服を大切に使うSDGs教育の観点から、学校・教育委員会の働きかけを求めた。

区の答弁

教育委員会舩木庶務課長学校・PTAの事例共有と入学説明会・ホームページ等での周知を踏まえ、双方の意向を丁寧に聞き今後の在り方を検討する。

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田中委員の発言より「学校教育の中のSDGs教育の1つだと、身近な事例だと思うのですけれども」
舩木庶務課長の発言より「学校、それからPTAのご意向も丁寧に踏まえながら検討してまいりたいと考えます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 211)↗
2026年(令和8年)3月16日 度予算特別委員会(第7日目)

標準服無償化と電子クーポン 実施・拡充

質問

山本委員標準服無償化の継続方針、電子クーポンの利点と他事業への活用を尋ねた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長来年度も電子クーポンで実施する。自動集計による請求事務軽減と転売防止に効果があり、修学旅行無償化など学務課内の代理受領方式の事業へ横展開を図る。

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山本委員の発言より「次に、標準服無償化について伺います。本事業について、来年度も同様に進めるという方針か、確認させてください。それから配布方法について、ご提案させていただいたとおり電子クーポンにより配布となりました。実施してみて、電子クーポンでよかった点をお教えください。」
石井学務課長の発言より「標準服購入費保護者負担軽減事業につきましては、来年も今年度と同様の方法で配布いたします。すなわち、今年度実施しました電子クーポンで実施することになりますけれども、まず今回、電子クーポンを取り入れて非常によかった点ですけれども、利用状況が自動的に集計できるために、そういったことを鑑み、請求事務が大幅に軽減されたことになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 32)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服クーポンの利用方法 現状説明

質問

のだて委員電子クーポンの配布・利用方法と、従来の地元販売店で購入できるか聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長QRコードからブラウザで学校・店舗・上下衣の組合せを選び、販売店が読み取って決済する。指定制服業者6社の従来の店舗で利用できる。

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のだて委員の発言より「電子クーポンを保護者の方に配布するということで、これはどういった形でやられるのか、あと地元の販売店の方がどう関わってくるのか、今までどおり、保護者の方は地元のところで買えるのかということなどを含めて、伺います。」
石井学務課長の発言より「電子クーポンですけれども、主にブラウザで、QRコードを読み取ると読めるようなメニューになり、各ショップごと、そしてあと各学校ごとに分岐するような形になっておりまして、パターンとして幾つかあるのですけれども、ブレザー、そしてスラックス夏、スラックス冬とか、ブレザー、スカート冬、スカート夏のような形でメニューがあって、それを選択していただいたものを販売店が読み取ることができるようなものになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 71)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服販売店への導入支援 実施・拡充

質問

のだて委員QRコード読取り機器の配備や販売店の負担を聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長6社の意見を聞いて設計を進めた。12月3日に画面デモを使う説明会を行い、クーポン事業者も適宜フォローアップできるよう進めている。

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のだて委員の発言より「QRコードで配布をする。そうすると、販売店で読み取る機械がないといけないと思うのですけれども、そういったものは配備がしっかりできるのかどうか、販売店の負担などはあるのか伺います。」
石井学務課長の発言より「12月3日に、改めてその画面のデモなどを用いた販売店向けの説明会を行うこととしております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 73)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

既存の標準服販売店の継続 現状説明

質問

のだて委員事業導入によって地元の既存販売店が排除されないよう求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長現在の標準服事業者が本事業の導入に伴って排除されることはない。

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のだて委員の発言より「地元の販売店が、これまでずっとやられてきたところもあると思いますので、そうしたところが今回の事業で排除されないように進めていただきたい。確認させていただきたいと思います。」
石井学務課長の発言より「お見込みのとおり、現在の標準服事業者に関しては、本事業の導入に伴って排除されるようなことはございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 75)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服クーポンの期限と注文 現状説明

質問

まつざわ委員クーポンの有効期限と、入学に間に合う余裕を持った注文の案内を聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長通常の7年生の有効期限は予算執行上3月31日。1月から注文を受け付け、受験等の事情も踏まえて3月末まで使えるようにする。

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まつざわ委員の発言より「クーポンにそもそも有効期限があるのか、エンドレスでできるのか、あと、私も親として考えると、制服は余裕を持って買いたい。そうすると、余裕を持った注文をするには、このクーポンの兼ね合いがあると、大体不安になりますよね。」
石井学務課長の発言より「まず、クーポンの有効期限ですけれども、通常の7年生に関しましては、3月31日までを期限としております。これはあくまでも予算事業ですので、予算の執行の観点から、取引が3月31日までに行われたということが必要なので、有効期限はそのように持たせていただきます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 78)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服支援の保護者評価 実施・拡充

質問

まつざわ委員電子クーポンを使った保護者の振り返りを行い、事業を改善するよう求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長試行的事業であり、保護者等からの様々なフィードバックを次年度以降に生かして改善したい。

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まつざわ委員の発言より「保護者からの振り返りというのは、ぜひやっていただきたい。QRコードが本当によかったのか、悪かったのかとか、そういった振り返りをしっかりして、この事業の改善を図っていってほしいというのが1点。」
石井学務課長の発言より「あとは保護者、当然、今回は試行的な事業でございまして、様々なフィードバックはあると思います。それを例えば次年度以降にも生かしながら、いろいろと改善を図っていきたいと考えております。まだ電子クーポンという形で標準服の無償化をやっている自治体はないので、これをどのような形できちんと運用していくかは、これからの改善が望まれると考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 78)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服クーポンの金額設定 現状説明

質問

まつざわ委員クーポンの対象金額に上限や制約があるか聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長販売店が上下衣それぞれの価格を区に届け、システムに登録し、実際の価格を区に請求する。物価高騰も踏まえ事業者と密に連携する。

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まつざわ委員の発言より「あと、クーポンで、先ほどQRコードをやると、そのままだという話なので、要は天井がない、金額、そこの何か縛りがあるのか教えてください。」
石井学務課長の発言より「あと金額ですけれども、各販売店舗ごとに、主に大体、メーカーの作製費用とかそういったものもあるので、それぞれ決まっております。今の段階で、最終的に各販売店がブレザーですとかスラックス、スカート、それぞれ値段が決まる段階で、その値段を区に届け出ていただきます。それをクーポンのシステムに登録することによって、実際の価格が区に請求が来るという形となっております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 78)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

義務教育学校への経過措置 現状説明

質問

横山委員義務教育学校の経過措置は現4年生から6年生への配布という理解でよいか確認した。

区の答弁

教育委員会石井学務課長現在の4・5・6年生に、新5・6・7年生が対象となるようそれぞれ配布する。

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横山委員の発言より「現4年生から6年生に電子クーポンを配布ということで、経過措置として考えているという理解でよろしいのか確認させてください。」
石井学務課長の発言より「まず、義務教育学校につきましては、現在の4年生、5年生、6年生にそれぞれ配布いたします。新5年生、6年生、7年生に対象となるように配布をいたします。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 82)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

転入児童生徒の標準服支援 検討・研究

質問

横山委員4月以降やクーポン配布後の転入者への対応を聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長4月以降の転入者は基本的に認める方向だが、時期・学年など個別ケースについて学校の意見を聞き取扱いを検討する。配布後の転入は入学前の購入に対応する。

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横山委員の発言より「例えば4月とかに転入されてというような、そういったまれなケースであったりとか、電子クーポンの配布後に転入されて、品川区の対象のお子さんになったりというような、そういった場合にはどのように対応するのか、教えてください。」
石井学務課長の発言より「あと4月以降ですけれども、転入者ですとか、あとは電子クーポン配布後の転入の扱いに関しましては、基本的には認める方向で考えていきたいとは思いますけれども、転入する時期とか、あと転入する学年ですとかそういった中では、例えば卒業まで残り少ないから前のをそのまま着るといった様々なケースがございます。そういうケースについては、各学校にいろいろご意見を伺いながら、取扱いを検討していきたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 82)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服支援への問合せ状況 現状説明

質問

若林委員ホームページで詳細案内を出した後の保護者からの問合せ状況を聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長掲載前には無償化報道に関する問合せがあったが、事前に学校から案内していたため、掲載後の問合せはない。

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若林委員の発言より「11月14日に、ホームページで既にご案内が詳細にされていますが、それ以降、保護者、ご家庭等からのこれに対してのお問合せはどのような感じですか。」
石井学務課長の発言より「ホームページ掲載前に、無償化という報道をされていたけれどもどうなんですか、そのようなお問合せは結構いただいていたのですけれども、徐々に、あらかじめホームページ掲載前に、学校を通じて保護者に案内していたということもあったので、ホームページ掲載後については、何らかお問合せをいただいているということはございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 85)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服の無償化額の表示 現状説明

質問

若林委員各家庭が標準服一式の価格と無償化された額を分かるようにしているか聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長金額はあえて明記していない。事業者で価格が異なり、所得制限なく必要な標準服を得られる現物給付として設計している。

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若林委員の発言より「私が電子クーポンで買う、または本事業で買うこのワンセットは幾らなのかと、それが無償になったというのを家庭が分かるようになっているのかという、その2つ。」
石井学務課長の発言より「また、金額につきましては、あえて明記しておりません。事業者によって金額も違いますし、あくまでも標準服という現物を給付する事業で、誰もが所得制限なく必要なものを手に入れるということを考えておりますので、金額の多寡ではなく、あくまでも標準服を支給、購入できるという形で設計をしてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 87)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服支援の公費の見せ方 現状説明

質問

若林委員税を分かち合う意義を踏まえ、制服価格や公費負担額の見せ方について見解を求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長決算総額を生徒数で割った1人当たり公費額は算出できるが、個人の制服に幾らかかったかを示すことには議論が分かれると考える。

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若林委員の発言より「値段をどう見せるかも、だから見せないという議論もあるし、だからこそ見せるべきという考え方もあるので、ここは議論なので、何かコメントがあれば、よろしくお願いします。」
石井学務課長の発言より「決算ベースで、例えば各事業に幾らかかったか、総計で幾らかかって、それを生徒数で割り戻したら、1人当たりどれぐらい公的資金が出るかということは出ると思います。ただ、例えば個々の制服が幾ら、例えばあなたには幾らかかっているのですということに関しては、やはり議論が分かれると考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 89)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

採寸・販売と学校の役割 現状説明

質問

高橋(し)委員学校が販売に関わるか、採寸や注文のスケジュールが家庭へどう伝わるか聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長採寸会や個別注文の情報は学校を通じ入学予定者に伝える。販売そのものに学校は関与せず、販売店は多くの学校で2社程度を選定している。

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高橋(し)委員の発言より「学校はこの販売に関して関わらない、つまり業者さんに全てお任せするのかということが1つ。」
石井学務課長の発言より「学校を使って一斉に採寸会をやるようなところもあれば、個々の注文受付でやっているところもあります。そういったものについては、各学校を通じて、入学予定の方々に伝達をするというところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 92)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服の過度な値上げ防止 現状説明

質問

高橋(し)委員無償化を理由に不相応な値上げが起きないよう、区による価格チェックを求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長公費負担は子どもの教育のためで商売のためではないと事業者に伝えた。業者からは自社都合の値上げは考えず物価を反映して価格を決めたいと聞いている。

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高橋(し)委員の発言より「区でしっかりと金額については、もちろん業者がやることですから、どこまで言及できるかあるかもしれませんけれども、今、金額の話が外に出ないとなると、余計にそこは出てくると思いますので、その辺りのチェックと、もちろん何十万円もする制服はあれだと思いますけれども、少し危惧するところもあるので、その点について」
石井学務課長の発言より「当初、今年度に入りまして、標準服の事業者といろいろ意見交換をする中で、もちろん区側の公費負担であるということは、あくまでも子どもたちの教育をきちんと担保するためにやっていることで、決して商売のためにやるということではないというお話に関しましては、各事業者にも意見交換の際には申し述べさせていただいたところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 92)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服に電子クーポン採用 現状説明

質問

筒井副委員長現金や紙ではなく電子クーポン制を採用した理由を聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長現金は学校・業者ごとの価格差による給付額の多寡が課題となる。現物給付を良くするため紙と電子を比較し、印刷コスト等を踏まえ電子を採用した。

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筒井副委員長の発言より「も、改めて今回、電子クーポン制にした理由をお聞かせください。」
石井学務課長の発言より「例えば現金給付ですと、先ほども少し議論になりましたけれども、各販売会社や学校によって、標準服の値段が違います。そうなったときに、多くもらえる、少なくもらえる、そういう本来の目的とは違う課題も出てきてしまうということを考えた上で、現物給付をよりよくするために、例えば当初、紙クーポンも考えましたし、電子クーポンも考えました。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 96)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服クーポンの委託費 現状説明

質問

筒井副委員長電子クーポンの委託業者と導入費用を聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長事業者はTOPPAN。システム構築と家庭への通知発送費用等を全て含め、1,000万円弱。

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筒井副委員長の発言より「今回、電子クーポン導入に当たって、システム業者とかに依頼と思うのですけれども、その業者はどこなのか、かかる費用はどのぐらいになるのでしょうか。」
石井学務課長の発言より「クーポンの事業者につきましては、TOPPANの会社に頼んでおります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 98)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服クーポンの継続経費 現状説明

質問

筒井副委員長導入後は大規模更新なく同じシステムを使い続けられるか聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長販売店へのフォローや家庭へのQRコード通知発送に必要な事務処理センター等の維持費用は毎年度かかると考える。

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筒井副委員長の発言より「今回そのシステムが出来上がったら、大規模更新はなく、そのままずっと使えるということでしょうか。」
石井学務課長の発言より「今回、この事業者の採用に当たっては、システムの構築もそうなのですけれども、例えば何かあったときに、販売店へのフォロー体制とか、あと先ほど言ったとおり、各ご家庭に当初、QRコードとかを書いた通知を発送するためには、いわゆるバックオフィス機能でそういった事務処理センターのようなものを設ける必要があります。その維持費用は各年度かかってくると考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 100)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服負担軽減の対象範囲 現状説明

質問

つる委員長無償化ではなく保護者負担軽減事業として発信する理由を聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長上衣・下衣は支給するが、ネクタイ、リボン、ワイシャツ等は対象に含められなかったため負担軽減とする。一番大きい負担部分は実質的に無償化されたと考える。

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つる委員長の発言より「標準服の無償化という表現での外向けの発信ではなく、あくまでも負担軽減事業となったことについて改めて教えてください。」
石井学務課長の発言より「例えばネクタイですとか、あとリボンとかワイシャツとかそういったところまではなかなか対象に含めることができなかったので、そういう意味で、負担は軽減させていきたいと。ただ、一番大きな負担である部分に関しては、実質的に無償化されたと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 102)↗
2025年(令和7年)11月26日 文教委員会

標準服販売店の撤退の有無 現状説明

質問

つる委員長本事業を機に撤退した店や選定されなかった店があるか聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長以前から高齢等の個人的事情で辞めたいと考えていた1店が取扱いをやめるが、無償化が原因ではないと聞いている。

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つる委員長の発言より「今まで取り扱っていたけれども、積極的な理由で撤退したところとか、もうやらないというところはあるかもしれませんが、逆に選定されなかったとか、その辺はあるのか、教えてください。」
石井学務課長の発言より「もともと1店舗だけ、ご高齢の、個人的にご事情を抱えている中で、そろそろ辞めたいというところが、もう何年か前からそのようなことを考えていたところは1店廃業を、標準服の取扱いをやめられるというところはございましたけれども、これは無償化が原因ではないと聞いております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 104)↗
2025年(令和7年)9月24日 厚生委員会

標準服リユースの受渡方法 実施・拡充

質問

吉田委員標準服等のリユースは貸出し後に返す仕組みなのか、具体的な利用方法を聞いた。

区の答弁

区松山障害者支援課長標準服は必要とする人に無償で譲渡し、貸出しではなく渡す仕組みである。

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吉田委員の発言より「リユースというのは、不要になった標準服をそこに置いて、サイズ、使える方たちがそこで借りるのかという。借りるということは、また大きくなってしまったり、それから、卒業されたりしたときに返すという感じなのか。」
松山障害者支援課長の発言より「標準服のリユースにつきましては、必要とする方に無償で譲渡する。お貸しするということではなくて、お渡しすることになっています。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 107)↗
2025年(令和7年)9月24日 厚生委員会

標準服リユースの提供方法 現状説明

質問

吉田委員標準服等のリユースは借りて成長・卒業時に返す仕組みなのか、具体的な提供方法を尋ねた。

区の答弁

区松山障害者支援課長標準服は貸与ではなく、必要とする人に無償で譲渡すると説明した。

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吉田委員の発言より「それから、これ、標準服等のリユース事業ですよね。だから、リユースというのは、不要になった標準服をそこに置いて、サイズ、使える方たちがそこで借りるのかという。」
松山障害者支援課長の発言より「それから、標準服のリユースにつきましては、必要とする方に無償で譲渡する。お貸しするということではなくて、お渡しすることになっています。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 107)↗
2025年(令和7年)9月18日 

標準服無償化の電子クーポン 実施・拡充

質問

山本やすゆき議員標準服無償化に電子クーポンを使う検討状況と、他の支援にも共通基盤として利用する考えを聞く。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長販売店で使える電子クーポンを発行することとし、事業者選定中。契約後システムを構築して配布する。共通基盤は個別最適と全体最適の両面から検討する。

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山本やすゆき議員の発言より「デジタルクーポンを活用した標準服無償化は全国初となります。検討状況をお教えください。」
伊崎教育長の発言より「販売店で利用可能な電子クーポンを発行することといたしました。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 9)↗
2025年(令和7年)6月30日 文教委員会

制服予算を減税した場合の試算 現状説明

質問

のだて委員制服無償化を廃止して住民税を減税した場合、1人当たり幾らか試算しているか尋ねた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長詳細な試算はしていない。令和5年度決算の納税義務者約27万人、均等割等を用いた簡単な推計は可能と説明した。

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のだて委員の発言より「まず、制服無償化をやめて住民税減税をということですけれども、実際、住民税を減税すると、1人当たり幾らになるのかというのは計算されているのか伺います。」
石井学務課長の発言より「ただ、私のほうで詳細に試算しているわけではないので、この場で何か申し上げるものではございませんけれども、簡単な推計ですと、そういったことが可能ではないかと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 271)↗
2025年(令和7年)6月30日 文教委員会

制服無償化のクーポン方式 検討・研究

質問

筒井副委員長制服無償化は現金支給ではなくクーポン支給という理解でよいか確認した。

区の答弁

教育委員会石井学務課長現金・商品券ではなく制服現物の引換券のようなものを考える。電子クーポンを導入できないか、事業者と詳細を詰めていると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
筒井副委員長の発言より「また、今回、無償化といっても、クーポンを支給するということで、要は現金を渡してという形ではないのですよね。その確認です。」
石井学務課長の発言より「現在考えているクーポン方式なのですけれども、例えば現金とか商品券とか、そういった類いではなくて、制服の現物のための制服引換券のような、そういったイメージを持ったクーポンで考えているところです。また、紙クーポンではなく電子クーポンの導入ができないかということで、現在、事業者と詳細を詰めているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 279)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

中学校標準服の配布方法 検討・研究

質問

山本副委員長標準服の一括購入の課題と、事務負担を減らすデジタルクーポンによる配布への見解を聞いた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長一括購入は教育委員会から販売店へ一括で支払う意味で、裾直し等は従来どおり。デジタルクーポンも含め販売店と保護者に負担が少なく効率的な方法を検討する。

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山本副委員長の発言より「既にクーポンという考えも他議員から示されていますが、さらに一歩進んで、紙ではなくデジタルクーポンでの配布を要望いたします。」
米田教育次長の発言より「また、ご提案のデジタルクーポンの活用についてですけれども、標準服の購入方法については、現在検討を進めているところでございますが、委員からご提案の内容も含めまして、販売店、保護者ともに負担の少なく効率的な方法について検討を重ねてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 98)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

標準服支援のシステム共通化 実施・拡充

質問

山本副委員長標準服のデジタルクーポンを他のデジタル事業と共通化し、区全体のコスト削減や効率化を図るよう求めた。

区の答弁

区久保田企画経営部長企画経営部を中心に横断的な事業調整を行い、コスト削減も各部署と連携して調整したい。個別・全体双方の最適性から最大の効果と効率性を基本に事業者を選定する。

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山本副委員長の発言より「区民にとってのプラットフォームとして共通する事業者に任せれば、全体でのコスト削減や利用者の幅を広げることができ、効率的に効果を最大化することができます。」
久保田企画経営部長の発言より「現在も区政全般にわたる課題につきましては、企画経営部が中心となりまして、各部署と緊密に連携し、横断的な事業調整を行っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 100)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

制服無償化の時期と転入対応 検討・研究

質問

つる委員制服無償化を3年間で選択できるクーポン化、リユース、転入生や採寸・裾出しへの対応を問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長令和8年度新7年生の購入を対象とし、開始まで提案を含め調整・検討する。転入生も検討する。裾出しは販売店のサービスと捉える。

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つる委員の発言より「例えばチケットかクーポンみたいな券を渡して、3年間の中でどこかで使えますというふうにすれば、2年生のときに買い換えたり、1年生のときはリユースのお下がりだったりと、3年間で見て負担軽減というのもできるのかな。」
柏木学務課長の発言より「まず標準服の無償化につきましては、来年度に標準服を購入する、令和8年度の新7年生を対象としておりますので、委員からいろいろご提案いただきましたが、それまでに、委員のご提案も含めて、調整・検討させていただきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 115)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

制服購入方法と対象学年 検討・研究

質問

こんの委員一括購入による販売店・家庭への影響、義務教育学校の5年生、契約事務や購入特典の扱いを問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長販売店からも同様の問い合わせを受けており、声を参考に具体化する。義務教育学校は対象学年も含め検討中。

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こんの委員の発言より「まず課題ですが、1つには、プレス発表にうたわれています、区立中学校標準服を公費で一括購入ということです。区が一括して購入するということは、制服メーカーに一括発注するということなのでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「販売店のご心配ですが、我々にもプレス発表以降、販売店等からのお問合せを頂いてございます。同様な声等も頂いておるところでございます。頂いた声も参考に、今後、具体的な内容について検討を進めていきたいと考えてございます。また、義務教育学校の対象学年につきましては、今、対象学年も含めて検討を進めているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 231)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

制服無償化と一括購入 検討・研究

質問

田中委員制服無償化の前提が一括購入なのか問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長経費も検討する中の一案として一括購入がある。販売店等の意見を参考に、具体策は今後検討する。

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田中委員の発言より「これは、無償化の前提が一括購入ということになるのでしょうか。お伺いします。」
柏木学務課長の発言より「標準服でございますけれども、当然、事業を検討するに当たっては、内容もそうですけれども、経費についても検討する必要があると考えてございます。その中で、1つとして、一括購入という案もあることでございます。ただ、先ほど別の委員からございましたけれども、販売店等のご意見等も参考にさせていただきながら、具体的な策については、これから検討していきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 255)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

制服統一と契約の扱い 否定

質問

田中委員一括購入で全校統一の制服となるのか、入札や議決の時期を問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長一括購入とは保護者の個別購入代金を区が事業者にまとめて支払う意味で、制服統一や1メーカーへの集約は考えていない。議決時期には言及しない。

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田中委員の発言より「場合によっては統一した制服にしてしまうということにつながってしまうのでしょうか。議決を経るのは、当初予算に盛り込まれたものとして議決するのか、今後は第2回定例会、第3回定例会等で議決を求めてこようとされているのか。その辺をお伺いします。」
柏木学務課長の発言より「一括購入でございますけれども、支払い自体を、これまでそれぞれの保護者が個別に販売店から購入していたというものを公費にするということで、区から事業者へ一括してお支払いするという意味でございますので、標準服を統一するとか、1メーカーに全部決めるとか、そういう考えは持っていないものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 257)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

制服購入契約の透明性 検討・研究

質問

西本委員制服代を店舗へ一括支払する場合の契約・入札と、透明性をどう確保するか問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長補助教材費無償化は各学校で契約しており、標準服も同様の考え方で実施できるのではないかとする。

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西本委員の発言より「一括購入という意味は何かといったら、店舗にまとめて払うのですという言い方をしていました。そうなってくると、これは契約、税金です。税金でつくるというものは、随意契約と入札があるはずです。入札は、先ほどの工事の案件もありましたけれども、分散してしまった場合に、議会に見えなくなってしまうのです。」
柏木学務課長の発言より「標準服の契約の件でございますけれども、こちらは今、今年度より実施しております補助教材費の無償化につきましては、各学校が授業で一斉に活用する補助教材費について、各学校の契約で実施しているところでございます。標準服につきましても、同じような考え方でやっていけるのではないかと考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 295)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

標準服無償化の根拠 現状説明

質問

西本委員標準服の必要性や価格・契約を検討せず無償化することは税の無駄ではないかと問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長様々な品目から保護者の負担感が大きい2事業を選び、経済的負担軽減のため予算提出したと説明する。

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西本委員の発言より「標準服の無償化の前にやらなければならないのは、大体、標準服というのは何なのかということなのです。区長は制服、制服と言ったけれども、品川区は制服ではないです。標準服です。標準服というのは、着なくてもいいのです。品川区は着なくてもいいのです。それで、では何で標準服の無償化にしたのですか。」
柏木学務課長の発言より「標準服の無償化でございますけれども、こちらは繰り返しの答弁になる部分もございますけれども、無償化するに当たって、様々なものについて検討させていただきました。その中で、保護者の負担感が大きいものという形で、今回、2事業について予算の提出をしているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 297)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

5年生の制服費とクーポン 検討・研究

質問

せお委員義務教育学校の5年生への適用やクーポン方式、進学しない子の制服のリユースを提案する。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長対象学年やクーポン等は検討する。リユースへの協力は教育委員会と福祉部門から保護者に周知したい。

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せお委員の発言より「保護者の負担軽減という観点でいくと、5年生が対象外というのは少し疑問が残ります。先ほどほかの委員からもありましたが、方法・やり方としては、事業者のことも考えて、公費で一括購入ではなく、クーポンなどをお渡しして1回だけ購入できるようにする。もし中学校が一貫校に進まなくて、ほかの学校に行ってしまう。」
柏木学務課長の発言より「標準服のお問合せでございます。午前中、ご答弁させていただきましたが、義務教育学校につきましては、対象学年も含めて、今、検討しているところでございます。今、委員からご提案がありましたクーポンなどという部分は、今後、そういうものも含めて検討させていただきたいと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 301)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

私立等への無償化拡大 否定

質問

須貝委員制服・修学旅行費の無償化を、私立学校やインターナショナルスクールの生徒にも広げるよう求める。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長学校運営経費は設置者負担が原則で、区は区立中学校で実施する。私立等は各設置者が検討すべきとする。低所得世帯は就学援助で支援している。

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須貝委員の発言より「インターナショナルスクール等や私立学校に通学している生徒も対象にするべきではありませんか。教えてください。」
柏木学務課長の発言より「私立やインターナショナルスクールにも無償化を広げてはというご質問でございますが、以前からご答弁させていただいておりますけれども、まず学校の運営に関わる経費については設置者が負担するというのが原則でございますので、まずは、品川区については区立学校が、品川区が設置者となってございますので、区立中学校について実施させていただいております。また、私立等については各設置者が検討すべきものと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 339)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

義務教育校の制服変更時期 現状説明

質問

あくつ委員5年生で制服デザインが変わる義務教育学校数、運用の違いと変更時期の理由を問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長6校全てで5年生時に変わるが、八潮学園では前期課程はほとんど着用しない。1〜4年と5〜9年の成長段階、5年生頃の体型変化に対応するためとする。

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あくつ委員の発言より「区内の義務教育学校6校の中には、後期課程・中学校に該当する7年生からではなく、5年生で標準服のデザインが変わる学校があるということですが、それは6校中、何校なのでしょうか。また、一部の義務教育学校では運用が異なっているということですが、その違いはなぜなのか。」
柏木学務課長の発言より「初めにデザインの話でございますが、義務教育学校は6校ございまして、6校とも5年生段階でデザインが変わるという形でございます。ただし、運用の話になりますけれども、八潮学園につきましては、ほとんどの方が前期課程では着用していないと聞いてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 368)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

制服無償化の学年選択 検討・研究

質問

あくつ委員義務教育学校で制服無償化を5年生・7年生のいずれかで選べる柔軟な運用が可能か問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長令和8年度新7年生が対象だが、購入までに義務教育学校の対象学年について柔軟な対応も含め検討したい。

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あくつ委員の発言より「5年生もしくは7年生に進級するタイミングのどちらかを選択できるように、柔軟な運用を行っていただきたいと思いますが、これはできるのかできないのかも含めて、はっきりしたご答弁をお願いいたします。」
柏木学務課長の発言より「本事業でございますけれども、令和7年度中に標準服を購入する、令和8年度の新7年生を対象としておりますが、それまでの間に義務教育学校の対象学年については、柔軟な対応も含めて検討していきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 370)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

5年生への適用を再確認 検討・研究

質問

あくつ委員5年生から無償で制服を変更できると保護者に伝えてよいのか再度問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長前向きに検討する。実施するとまでは答えていない。

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あくつ委員の発言より「5年生から制服はチェンジできる、無償でできるとお答えしていいかどうか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。」
柏木学務課長の発言より「先ほどの答弁の件でございますが、前向きに検討してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 372)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

制服と体操着のリユース実績 現状説明

質問

あくつ委員制服や体操着のリユースを実施している学校数を問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長義務教育学校・中学校の全15校が何らかのリユースを実施し、体操着は9校が実施している。

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あくつ委員の発言より「既に独自の制服のリユース事業を行っている学校は何校あるのか、教えてください。その中で、体操着を利用している学校があれば、何校あるのか教えてください。」
柏木学務課長の発言より「続きましてリユースの活動ですが、義務教育学校、あと中学校全校、全15校とも何らかの形でリユース事業を実施してございます。また、体操着のリユースですが、9校が体操着をリユースしていると確認してございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 372)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

制服リユースの意義と拡大 検討・研究

質問

あくつ委員区の制服リユース事業の意義と、体操着・ランドセル・学用品等への拡大を問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長物を大切にし循環させる大きな意義がある。来年度は上下服から始め、福祉部門や事業者と相談し拡大できないかと考えている。

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あくつ委員の発言より「今回は標準服のリユースということになっておりますが、他自治体の同様のリユース事業を見ますと、体操着やランドセル、また上靴、そして学用品。今、学用品も無償化になっているのですけれども、この学用品は捨てるのではなくて、リユースのニーズがある。これは区民の方からもありました。」
柏木学務課長の発言より「続いて、体操着や学用品のリユースについてでございますけれども、これまでもほかの学校で体操着等も実施してございます。ただ、今回、来年度からリユースをするに当たりまして、スモールステップといいますか、まず上下服からという形で進めて、今後、拡大について、福祉部門、あと事業者とも相談しながら拡大できないかと考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 374)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

リユース品の名札交換 検討・研究

質問

あくつ委員リユース品の古い名札を除去し、新しい名札を無料・安価で取り付ける仕組みを提案する。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長刺しゅう名札の学校は確認しており、取付け・取り外しも、拡大を含め今後事業者等と検討したい。

会議録の原文(抜き出し)を見る
あくつ委員の発言より「可能であれば無料もしくは安価な価格で、リユースを受けた児童・生徒の新たな名札をつけるような仕組みもお願いしたいと思いますが、まだ始まっていない事業で、これからやるという前提での話ですけれども、ご答弁をお願いいたします。」
柏木学務課長の発言より「名札ですが、刺しゅうの名札を使っている学校があるのは確認してございます。その拡充、取付け・取り外しについても、今後、事業者等と、拡大を含めて検討させていただきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 374)↗
2025年(令和7年)3月10日 度予算特別委員会(第4日目)

標準服リユースの対象と受付 検討・研究

質問

高橋(伸)委員標準服リユースの対象が区立全校か、設置階と、ホームページ上でやり取りできる仕組みを尋ねた。

区の答弁

区松山障害者支援課長就労体験メニューとして考えており、制服については教育委員会と連携して具体的に検討したい。

会議録の原文(抜き出し)を見る
高橋(伸)委員の発言より「本区では恐らく全校なのかということが、すみません、今の質問の1点目で、それとあと、中央区にはそこのホームページがあって、ネット上でも何かやり取りができるということがあります。」
松山障害者支援課長の発言より「制服につきましては、教育委員会と今後連携をしまして、具体的には検討していきたいと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 277)↗
2025年(令和7年)3月10日 度予算特別委員会(第4日目)

標準服リユースの設置階 現状説明

質問

高橋(伸)委員標準服のリユース事業をどの階で行うか尋ねた。

区の答弁

区松山障害者支援課長地下1階を標準服リユースコーナー、1階を売店・事務所・集いの場と想定している。

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高橋(伸)委員の発言より「ここまずその場所、それが地下、恐らく私の感覚だと地下にそのようなリユース事業がやるのかなと思っていまして、これ恐らく区内、23区だと、多分中央区が指定管理でやっているかと思います。」
松山障害者支援課長の発言より「フロアに関しましては、地下1階を標準服のリユースコーナーというように考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 279)↗
2025年(令和7年)2月26日 文教委員会

制服無償化の購入方法 検討・研究

質問

田中委員標準服の一括購入は区がメーカーから直接買う方式なのか、入札を含め購入方法を聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長対象は令和7年度に購入する令和8年度の新7年生。具体的内容は購入時期までに調整・検討し、予算議決後に事業者・学校へ丁寧に説明して円滑に導入したい。

会議録の原文(抜き出し)を見る
田中委員の発言より「一括購入となると、区がメーカーから全てを直接買って、その対象となる子どもの家庭に割り振っていくということなのか、その辺をお伺いしたいと思います。」
柏木学務課長の発言より「購入時期までに具体的な内容等については調整・検討していく考えでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 161)↗
2025年(令和7年)2月26日 文教委員会

制服販売店との事前相談 検討・研究

質問

田中委員制服を一括購入する計画について、既存の小売店と事前に相談しているか聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長幾つかの事業者から話を聞いたが、全事業者と調整したわけではない。今後、調整・検討していく内容である。

会議録の原文(抜き出し)を見る
田中委員の発言より「今回の制服を一括購入することを、既存の制服を扱っている小売店の方々とは事前にご相談をされているのでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「幾つかの事業者からお話をお伺いさせていただいておりますけれども、全ての事業者と調整をしたわけではございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 163)↗
2025年(令和7年)2月26日 文教委員会

メーカー直接購入の説明 現状説明

質問

田中委員販売店にメーカーから直接購入する可能性を説明し、理解を得ているか聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長幾つかの業者には、購入に当たっての現状のやり方を確認した。

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田中委員の発言より「一括購入した場合は直接メーカーとの取引になる可能性もあるということも含め話をされ、それは大方理解していただいているということなのでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「幾つかの業者にお伺いしたのは、購入するに当たって、現状のやり方について確認させていただいたという状況でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 165)↗
2025年(令和7年)2月26日 文教委員会

制服購入の現状確認内容 現状説明

質問

田中委員事業者への確認は、一括購入や無償化ではなく、家庭が負担する従来の購入方法についてだったのか確認した。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長従来の購入の流れについて、購入時期や採寸方法などの現状を確認した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
田中委員の発言より「個々のご家庭でご負担いただいている購入方法について確認したということでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「大体いつぐらいに購入されるとか、採寸はどういう形でやっているとか、そういう部分の現状を確認させていただいたところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 167)↗
2025年(令和7年)2月26日 文教委員会

制服流通変更への理解確認 現状説明

質問

田中委員メーカー直接購入により店舗での購入がなくなる可能性まで伝え、販売店の理解を得ているか再確認した。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長標準服は学校所管で、教育委員会はこれまで現状を把握していなかった。事業検討に当たり、幾つかの販売店に現状の流れを確認したという説明である。

会議録の原文(抜き出し)を見る
田中委員の発言より「一括購入方式になった場合は、今の各店舗からの購入はなくなる可能性、メーカー直接購入の可能性もあるというところまでのお話もされたのでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「教育委員会で、これまで現状を把握していなかったということがございますので、今回、事業を検討するに当たって、幾つかの販売店に現状の流れ等について確認させていただいたというお話でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 170)↗
2025年(令和7年)2月26日 文教委員会

制服無償化の決定経緯 実施・拡充

質問

山本副委員長標準服無償化の決定経緯と学校・保護者の意見聴取の状況を聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長様々な無償化を検討し、家庭の負担感が大きいとされる標準服と修学旅行を無償化すると決定した。意見聴取の具体的な説明はなかった。

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山本副委員長の発言より「今回の施策について、検討から決定に至った経緯を教えてください。」
柏木学務課長の発言より「各ご家庭の保護者の負担感が大きいと言われている今回の標準服、修学旅行について、無償化の決定をしたところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 174)↗
2025年(令和7年)2月26日 文教委員会

義務教育学校5年の制服支援 検討・研究

質問

山本副委員長5年生で制服を変える義務教育学校について、5年生からの支給要望の把握や対象学年の検討を聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長代表質問への答弁どおり、義務教育学校の対象学年について引き続き検討している。

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山本副委員長の発言より「5年生からの支給を要望する声などが上がってございます。私どもの会派としても、その要望をさせていただいたところなのですけれども、そういった声は事前に届いていたのかどうか教えてください。」
柏木学務課長の発言より「引き続き、義務教育学校の対象学年については検討しているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 174)↗
2025年(令和7年)2月26日 文教委員会

1年生の制服無償化 否定

質問

山本副委員長義務教育学校の前期課程の標準服も無償化対象にすることを検討したか聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長1年生から標準服があるのは義務教育学校6校で、標準服のない小学校の方が多いため、現状で対象とする考えはない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
山本副委員長の発言より「義務教育校の前期課程においても、品川区では制服があって、これも無償化の検討対象となるとは思うのです。」
柏木学務課長の発言より「標準服のない学校のほうが多いということで、現状で対象とする考えは持ってございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 174)↗
2025年(令和7年)2月26日 文教委員会

制服販売の仕組みと価格 現状説明

質問

高橋(し)委員学校と販売店の対応関係、販売店の契約額や随意契約の有無を聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長1校に複数店が関わり、1店が複数校の標準服を販売する例がある。販売店別価格は未把握だが上下最高約5万2,000円で予算提案した。学校は販売に関与せず保護者が直接購入する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
高橋(し)委員の発言より「中学校の数と制服を販売している契約店はイコールなのか、それとも幾つかの販売店が幾つかの学校の分をまとめて調達しているのかということをお尋ねします。」
柏木学務課長の発言より「上下そろえて一番高いところが約5万2,000円という形で把握しておりますので、今、予算としては、そちらの金額で提案しているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 178)↗
2025年(令和7年)2月26日 文教委員会

制服購入実態と予算化 現状説明

質問

高橋(し)委員保護者の標準服購入方法を正確に把握しないまま、令和7年度予算に無償化を盛り込んだという理解でよいか聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長まず方針を出し、それに基づき現状を確認してプレス発表した。実施方法には未決定の部分があるが、方向性を出して検討・実施することは従来もあると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
高橋(し)委員の発言より「保護者の方がどのようにして品川区立中学校の制服を個人個人が買っているかということを正確に把握されていなくて、令和7年度の予算には制服の無償化をしたと聞こえるのです。」
柏木学務課長の発言より「まずは方針を出させていただいて、それに基づいて、現状について確認させていただいて、今回プレス発表という形で事業実施について発表させていただいているという状況でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 181)↗
2025年(令和7年)2月26日 文教委員会

制服支援と就学援助の関係 検討・研究

質問

高橋(し)委員制服は就学援助のどこまでが対象で、無償化予算から援助分を差し引いて計上しているか聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長義務教育学校1年生の標準服には2万円の援助項目がある。新入学学用品費に標準服代が含まれるか、含まれるならどの程度かは今後調査・検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
高橋(し)委員の発言より「制服については、どこまで就学援助の対象になっていたか確認させていただきたいです。」
柏木学務課長の発言より「標準服代が少し入るのか、入るとすればどれぐらい入っているのかというのは、これから調査、検討していきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 183)↗
2025年(令和7年)2月19日 

制服・修学旅行費の無償化 実施・拡充

質問

まつざわ和昌議員制服と修学旅行費の無償化について、実施時期を決めた議論と、保護者に分かりやすい発表・周知方法を問う。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長来年度から修学旅行と中学校標準服の無償化を実施する予算を計上。標準服は令和7年度中に購入する小学生家庭が対象で、再来年度からではない。多様な媒体で適時周知する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
まつざわ和昌議員の発言より「制服や修学旅行費の無償化に対する検討の中でどのような議論が行われたのかお示しください。」
伊崎教育長の発言より「標準服については、再来年度ということではなく、令和7年度中に標準服を購入する小学生の家庭を対象としています。なお、広報につきましては、予算発表時のみならず、様々な機会においてホームページやSNS、広報紙等の多様な媒体を活用し、適時積極的な周知を行うことで、分かりやすい周知に努めてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 10)↗
2025年(令和7年)2月19日 

標準服等のリユース 実施・拡充

質問

まつざわ和昌議員制服や文房具の無償提供と併せ、地域や企業と連携した3R活動をこれまで以上に進めるよう求める。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長福祉部と連携し、新たな障害者就労支援施設の事業として標準服リユース事業を予定。今後も区の3R方針に沿って事業を進める。

会議録の原文(抜き出し)を見る
まつざわ和昌議員の発言より「制服や文房具をお配りすると同時に、この3Rの活動も今まで以上に地域や企業と連携して進めていくことが重要であると考えますが、ご見解をお聞かせください。」
伊崎教育長の発言より「現在、福祉部と連携し、新たに開設する障害者就労支援施設の事業として、標準服リユース事業の実施を予定しています。今後も3R活動の区の方針にのっとって事業を進めてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 10)↗
2025年(令和7年)2月19日 

中学生標準服の無償化 実施・拡充

質問

若林ひろき議員中学生標準服の無償化の取組を問う。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長来年度から中学校標準服を無償化する予算を計上。実施方法等は検討を進めている。

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若林ひろき議員の発言より「また、中学生標準服の無償化の取組をお聞きし、小学1年生の標準服についてのお考えもお聞きします。」
伊崎教育長の発言より「初めに、無償化についてですが、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育てしやすい環境整備を進めるため、来年度から修学旅行と中学校の標準服の無償化を実施するための予算を計上いたしました。実施方法等については現在検討を進めているところです。なお、1年生の標準服については、標準服のない学校も多いところから、現在は対象と考えておりません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 20)↗
2025年(令和7年)2月19日 

小学1年生の標準服支援 否定

質問

若林ひろき議員小学1年生の標準服も無償化することへの考えを問う。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長標準服のない学校も多いため、1年生の標準服は現在対象と考えていない。

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若林ひろき議員の発言より「めてまいります」と答弁しました。修学旅行等校外体験活動費の無償化の取組をお聞きします。また、中学生標準服の無償化の取組をお聞きし、小学1年生の標準服についてのお考えもお聞きします。」
伊崎教育長の発言より「なお、1年生の標準服については、標準服のない学校も多いところから、現在は対象と考えておりません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 20)↗
2025年(令和7年)2月19日 

標準服の支給方法と対象学年 検討・研究

質問

大倉たかひろ議員中学校標準服の支給方法を問う。5年生から制服が変わる義務教育学校では、5年生への支給など柔軟な対応を求める。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長義務教育学校の対象学年を含め、実施方法等を現在検討している。

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大倉たかひろ議員の発言より「標準服の支給の方法についてお知らせください。小中一貫校の義務教育校では、5年生から制服を変える学校があり、学校関係者や保護者からは、5年生からの支給を要望する声があります。より効率的に活用するために、柔軟な配布方法を要望しますが、区のご見解を伺います。」
伊崎教育長の発言より「次に、中学校の標準服の無償化についてですが、現在、義務教育学校の対象学年を含め、実施方法等について検討を進めているところです。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 34)↗
2025年(令和7年)2月19日 

標準服リユースと既存活動 検討・研究

質問

大倉たかひろ議員標準服リユース事業は既存のPTA等の活動と重複しないか。区の事業内容を問う。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長全校でPTA等がリユースを行うが、学校・PTAの負担が大きいとの声がある。新設する障害者就労支援施設の事業として実施予定で、学校の意見を聞き内容を検討している。

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大倉たかひろ議員の発言より「また、標準服等リユース事業に関して伺います。中学校義務教育では、各学校が既にPTAなどで様々なリユース事業を行っていると聞いておりますが、重複はないでしょうか。区が進める事業の内容について教えてください。」
伊崎教育長の発言より「本事業は、新たに開設する障害者就労支援施設の事業として実施を予定しており、内容等については、学校の意見も聞きながら検討を進めているところです。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 34)↗
2024年(令和6年)11月22日 

旅行・移動教室と標準服の支援 検討・研究

質問

石田ちひろ議員修学旅行・移動教室の無償化と制服代の全額補助、その必要額を聞いた。

区の答弁

区阿部健康推進部長予算編成中に様々な角度から検討する。必要額は修学旅行約1億3,000万円余、移動教室は6・7年生とも約2,000万円余、標準服1学年1着分は約8,000万円余と想定する。

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石田ちひろ議員の発言より「修学旅行と移動教室の無償化、制服代の全額補助を求めます。それぞれいかがでしょうか。以上の事業に必要な額はそれぞれ幾らかお答えください。」
阿部健康推進部長の発言より「修学旅行と移動教室の無償化、標準服代の補助については、現在行っております予算編成作業の中で、様々な角度から検討してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 31)↗
2024年(令和6年)11月21日 

標準服の負担とリユース支援 検討・研究

質問

えのした正人議員標準服の家計負担をどう認識するか。販売業者と連携したリユースの支援制度を求めた。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長家庭の負担は一定あると受け止める。販売業者によるリユースには負担軽減等の効果があると理解し、学校の声や他自治体の取組を踏まえ、外部委託等の手法を検討する。

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えのした正人議員の発言より「標準服について、ご家庭の負担感、価格等を含め、現状をどう感じておりますでしょうか。区のご見解をお伺いいたします。」
伊崎教育長の発言より「標準服の運用やリユース等標準服に関することはこれまで各学校の判断により行われていることから、学校の声を聴きつつ、外部委託等の手法について、他自治体の取組も踏まえて検討してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 8)↗
2024年(令和6年)11月21日 

修学旅行費と標準服の無償化 検討・研究

質問

新妻さえ子議員修学旅行等の校外体験活動費と標準服代を所得制限なく無償化する検討状況を聞いた。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長修学旅行等の校外体験活動費や中学校・義務教育学校の標準服代の所得制限なしの無償化は、予算編成作業の中で様々な角度から検討する。

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新妻さえ子議員の発言より「改めて修学旅行費等をはじめとした校外での体験活動、また中学校・義務教育学校の標準服、そして大学生への独自の給付型奨学金制度の創設、これら3つの所得制限のない無償化の具体的な検討状況をお伺いいたします。」
伊崎教育長の発言より「ご提案の修学旅行費等の校外での体験活動、また中学校・義務教育学校の標準服代の所得制限のない無償化につきましては、現在行っております予算編成作業の中で様々な角度から検討をしてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 33)↗
2024年(令和6年)10月21日 (令和5年度)決算特別委員会(第7日目)

標準服の負担と無償化必要額 現状説明

質問

ゆきた委員中学校・義務教育学校の制服の購入費平均と、無償化に必要な総額を尋ねた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長標準服1着をそろえる平均費用は約4万7千円。1学年で1着分を区が補助した場合の総額は約8千万円と想定する。

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ゆきた委員の発言より「また、中学校・義務教育学校の標準服、いわゆる制服の購入に必要な金額の平均と、無償化に必要な総額をお知らせください。」
米田教育次長の発言より「続きまして、標準服につきましては、1着そろえた場合、平均費用が約4万7,000円、1つの学年におきまして1着分を区が補助した場合は総額で約8,000万円になるものと想定しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 58)↗
2024年(令和6年)10月21日 (令和5年度)決算特別委員会(第7日目)

中学校標準服の無償化 検討・研究

質問

ゆきた委員標準服も教育のベーシックサービスとして、購入代金の無償化を求めた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長給食費や補助教材費の所得によらない無償化を進めてきた。標準服代等のさらなる無償化は、今後の予算編成作業の中で考え方を整理し検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
ゆきた委員の発言より「また、中学校・義務教育学校の標準服、いわゆる制服も教育のベーシックサービスにほかならず、標準服代金の無償化を要望しますが、ご所見を伺います。」
米田教育次長の発言より「修学旅行費や標準服代等、さらなる無償化とのご提案につきましては、今後の予算編成作業の中で考え方を整理し、検討を進めてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 60)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

制服等の無償化と着用義務 検討・研究

質問

のだて委員標準服や体操着等の無償化を求め、標準服の着用義務と着用率を尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長無償化は予算編成で考え方を整理する。標準服は着用必須ではない。義務教育学校では八潮学園を除き、おおむね着用していると聞いている。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「制服や義務教育学校、小・中一貫校の標準服や体操着など、授業等で利用するものは無償化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「標準服、体操着等の無償化でございますが、午前中にも答弁いたしましたけれども、今後の保護者の負担軽減・無償化につきましては、予算編成作業の中で考え方については整理をしていきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 232)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

制服無償化の検討対象 検討・研究

質問

のだて委員制服の無償化が検討対象に入っているか確認した。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長標準服の無償化も一つの選択肢として入っている。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「無償化に向けては予算編成の中でということですけれども、こうした制服についても検討の中に入っているのかどうか、伺いたいと思います。」
柏木学務課長の発言より「初めに標準服の無償化についても検討に入っているかということでございますが、一つの選択肢としては入ってございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 234)↗
2024年(令和6年)6月27日 

制服と修学旅行費の無償化 現状説明

質問

のだて稔史議員制服・体操着などの学用品や修学旅行費の無償化を求めた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長給食費や補助教材費の無償化を区独自事業で実施しているが、本来、義務教育に関わる経費負担は国が実施するものと考える。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて稔史議員の発言より「制服や体操着等必要なものや修学旅行費は無料にすべきと考えますが、いかがでしょうか。」
米田教育次長の発言より「本来、義務教育に関わる経費負担については国において実施するものと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 11)↗
子育て住宅・家賃支援47件・最新 令和8年10月 子育て世帯転居費用助成を令和8年7月に開始し、空き家バンクとの連動も図ります。UR協力によるひとり親向け専用住宅は同年10月から募集を始めると説明しています。若者単身世帯も含め、さ…
実施・拡充 9検討・研究 18現状説明 17否定 3
▼ やり取りを見る(47件)

区の答弁の要点子育て世帯転居費用助成を令和8年7月に開始し、空き家バンクとの連動も図ります。UR協力によるひとり親向け専用住宅は同年10月から募集を始めると説明しています。若者単身世帯も含め、さらなる住まいの支援を検討します。 [1][2][3]

移り変わり令和7年9月は転居費用助成の予定はないとしましたが、同年10月に検討へ転じ、令和8年7月に開始しました。 [1][2][3]

2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7)

子育て・若者世帯の家賃支援 検討・研究

質問

のだて委員家賃高騰の下で住まいを行政が保障すべきではないか。他区を参考に家賃助成を始めるよう求めた。

区の答弁

区鈴木都市環境部長家賃上昇で子育て世帯が区内転居を断念する例もあり、支援充実は行政の役割とする。7月開始の子育て世帯転居費用助成の利用状況や若者の声も踏まえ、若者単身世帯を含めさらなる住まいの支援を検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「品川区でも、他区も参考に家賃助成に踏み出していただきたい。いかがでしょうか。」
鈴木都市環境部長の発言より「こうした状況も踏まえ、若者単身世帯を含め、子育て世帯へのさらなる住まいの支援について検討してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 121)↗
2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1)

被災した子育て家庭への連携支援 現状説明

質問

ゆきた委員通学や所持金の事情で区外施設を利用できなかった子育て家庭の事例を挙げ、次の住まいまで継続する所管間連携への見解を尋ねた。

区の答弁

区星災害対策担当課長住民の状況を確認し、生活福祉課との連携や高齢者のショートステイなどを関係各課と調整し、被災後に過ごしやすい環境づくりに取り組んでいる。

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ゆきた委員の発言より「そこで、今回の対応を区としてどのように受け止めて、今後の所管間の連携にどのように活かしていくのか、伺いたいと思います。」
星災害対策担当課長の発言より「今、委員のご質問にあった火災以外にも、基本的に住民の方の状況等を確認しまして、場合によっては生活福祉課と連携したり、」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 45)↗
2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw)

ひとり親の入居費助成 現状説明

質問

安藤委員高齢者の住宅あっ旋と同様に、ひとり親家庭の入居時の初期費用助成はあるか聞いた。

区の答弁

区吉野子ども家庭支援センター長児童扶養手当受給者に、賃貸借契約時の保証金を上限10万円まで補助している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
安藤委員の発言より「それと、住宅支援ですが、様々、入居時の経済的な支援もあるのですけれども、住宅確保要配慮者ということでも位置づけられておりますが、高齢者の場合ですと、住宅あっ旋の場合に初期費用の助成があると思うのです。ひとり親家庭の場合は、見た感じではそれがないと思ったので、その辺がどうなっているのかお伺いします。」
吉野子ども家庭支援センター長の発言より「まず、住宅支援についてです。ひとり親家庭への独自の補助としまして、児童扶養手当受給者に対しまして、賃貸借契約のときの保証金につきまして上限10万円まで補助する対応を行っております。それからヤングケアラーですけれども、コーディネーターを1名、さらに増やしまして、今、2名体制で行っております。ヤングケアラーはなかなか顕在化しにくい状況にありますので、コーディネー」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 8)↗
2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw)

ひとり親住宅支援の拡充 検討・研究

質問

安藤委員高齢者への助成額との違いを挙げ、ひとり親家庭の住宅支援を充実する考えを聞いた。

区の答弁

区吉野子ども家庭支援センター長ひとり親家庭の住宅事情には大変厳しい部分があるとして、検討したいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
安藤委員の発言より「そちらについては、もう少し支援の充実を検討していく必要があると私は思うのですけれども、お考えをお伺いします。」
吉野子ども家庭支援センター長の発言より「ひとり親家庭の住宅支援について、委員のご指摘のとおり、ひとり親家庭の方の住宅というところは大変厳しい部分があると思いますので、この辺については検討させていただきたいと思っております。それから、ヤングケアラーですけれども、今、それぞれ週に4日です。曜日をずらしまして、1週間いるような形にさせていただいております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 10)↗
2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw)

住宅助成見直しの検討内容 検討・研究

質問

せお委員ひとり親家庭の上限10万円の住宅入居支援について、具体的に何を検討するのか聞いた。

区の答弁

区吉野子ども家庭支援センター長他自治体も含めた相場がどの程度かなどを検討すると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
せお委員の発言より「私からは、先ほど安藤委員の質疑の中で、ひとり親家庭の住宅入居支援事業、上限10万円というところで、そこを検討していくというお話があったのですけれども、そこを具体的にどう検討していくのか、今お考えがあるのでしたら教えてください。」
吉野子ども家庭支援センター長の発言より「検討内容としましては、他自治体も含めて、相場がどのぐらいであるのかなどといったことも含めての検討になります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 40)↗
2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw)

住宅支援全体の均衡 検討・研究

質問

せお委員区内の住宅価格や、高齢者・ひとり親・一般の住宅支援との均衡を含め全体を調査する考えを聞いた。

区の答弁

区吉野子ども家庭支援センター長地価や家賃等も含め、区全体の部分について検討したいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
せお委員の発言より「他の自治体というよりは、品川区の住宅事情だったり住宅価格だったりも大切になってくると思いますし、あと、広く見ると、例えば先ほど高齢者の話がありました。」
吉野子ども家庭支援センター長の発言より「全体、区として、今の地価や家賃などといったことも含めまして、全体的な部分については検討させていただきたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 42)↗
2026年(令和8年)9月25日 建設委員会(2026.09.25ke)

都営住宅の子育て向け要件 現状説明

質問

安藤委員都営住宅の若年夫婦・子育て向け募集の収入、入居期間などの条件を質問。

区の答弁

区川原住宅課長所得基準は通常の一般2人世帯向けと同じ。9月にも随時募集があり、早く探す場合は都の関連ホームページを利用してほしい。

会議録の原文(抜き出し)を見る
安藤委員の発言より「あと、都営住宅には若年夫婦・子育て向けの募集がありますけれども、収入や入居期間、その他などの条件について、どのような条件になっているのか伺いたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「若年夫婦・子育て向けの所得基準については、通常の申込みの状況の方と同じになりますので、一般の2人世帯向けの所得基準の水準というところになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 6)↗
2026年(令和8年)9月25日 建設委員会(2026.09.25ke)

区営住宅の子育て世帯枠 否定

質問

安藤委員区営住宅にも子育て世帯や若年向けの募集枠を設ける考えを質問。

区の答弁

区川原住宅課長都の募集は18歳未満の子がいる家庭等への10年の期限付き。区営住宅は期限を設けず低所得者を対象としており、直ちに反映する検討はしていない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
安藤委員の発言より「昨今の住宅費の高騰などの事情を考えますと、区営住宅のほうにも、こうした都営住宅でやっているような子育て世帯や若年向けの募集枠というのも設けてもよいのではないかと思うのですけれども、現時点での区の考えを伺いたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「ただ、一方で、区営住宅のほうは、特段期限は申し受けない形で、生活に困窮する方への、低所得者の方に向けた募集という形で条例等で要件を設けておりますので、すぐにこういった形を反映させるといったことは検討はしてございませんけれども、ただ一方で、民間の賃貸住宅の支援というところでは、子育て向けの中でもひとり親家庭については、セーフティネット専用住宅で来月からひとり親向けの募集も、区としてもUR都市機構の協」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 8)↗
2026年(令和8年)9月25日 建設委員会(2026.09.25ke)

ひとり親向け民間住宅活用 実施・拡充

質問

安藤委員住宅費高騰を踏まえ、子育て世帯や若年向けの住宅支援について区の考えを質問。

区の答弁

区川原住宅課長民間賃貸住宅支援では、UR都市機構の協力の下、来月からセーフティネット専用住宅のひとり親向け募集を開始する。民間住宅の活用を引き続き行う。

会議録の原文(抜き出し)を見る
安藤委員の発言より「昨今の住宅費の高騰などの事情を考えますと、区営住宅のほうにも、こうした都営住宅でやっているような子育て世帯や若年向けの募集枠というのも設けてもよいのではないかと思うのですけれども、現時点での区の考えを伺いたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「民間の賃貸住宅の支援というところでは、子育て向けの中でもひとり親家庭については、セーフティネット専用住宅で来月からひとり親向けの募集も、区としてもUR都市機構の協力の下、始めさせていただきますので、そういった形で、今ストックのある民間住宅の活用というところは、引き続き行っていきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 8)↗
2026年(令和8年)9月17日 本会議(2026.09.17t1)

子育て・若者世帯の家賃助成 検討・研究

質問

ゆきた政春議員新婚・子育て世帯や若者単身世帯へ、転居費用助成の効果も検証しながら家賃助成を検討するよう求めた。

区の答弁

区鈴木都市環境部長転居費用助成の申請や利用者の声から住まい・居住費支援の需要を認識する。若者世帯へのしなトークでも家賃高騰への支援を求める声があり、若者単身世帯を含めたさらなる住まいの支援策を検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
ゆきた政春議員の発言より「新婚や子育て世帯、若者単身世帯に対して、今年度から開始した子育て世帯への転居費用助成の効果も検証しながら、家賃助成を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。」
鈴木都市環境部長の発言より「こうした状況も踏まえ、若者単身世帯を含め子育て世帯に対するさらなる住まいの支援策について検討してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 35)↗
2026年(令和8年)8月26日 まちづくり・公共交通推進特別委員会(2026.08.26ma)

ひとり親の居住サポート住宅 現状説明

質問

のだて委員居住サポート住宅の要援助者には、子育て世帯等の住宅確保要配慮者で援助が必要な人も含まれるのか確認した。

区の答弁

区川原住宅課長主に高齢者や障害者を想定するが、何らかの事情で見守りが必要なひとり親家庭等を事業者が援助計画に含めて申請すれば、区が内容を判断する柔軟な対応が可能。

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のだて委員の発言より「これはセーフティネット住宅と同様に、高齢者ですとか低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者の中で援助が必要な方ということでいいのかというのを確認させていただきたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「例えばひとり親家庭、見守りが何らかの事情で必要な方がいらっしゃるということであれば、それも認定の申請の際に計画を出していただければとして、区として内容を判断させていただくといった形で、こちらもフレキシブルな対応が可能ではございますが、想定としては高齢者の方が多いのかなと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 45)↗
2026年(令和8年)8月26日 まちづくり・公共交通推進特別委員会(2026.08.26ma)

UR住宅の家賃低廉化額 現状説明

質問

のだて委員ひとり親向けURセーフティネット専用住宅の家賃補助4万円は、どのように算定・支給されるのか尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長公営住宅法の使用料を下回らないよう設定する。UR物件は低廉化しても家賃8万円以上のため4万円減額となるが、民間物件では元の家賃に応じ減額額が変わる。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「家賃補助4万円というところで、最大4万円ということなので、これがどういうふうに出るのかというところをお聞きしたいのですが、基本的には家賃が4万円以上であれば家賃補助が4万円出るということなのか、そこを伺いたいのと、今回のUR都市機構の住宅提供の要件として、品川区では世帯所得が15万8,000円以下と」
川原住宅課長の発言より「2点目につきましては、4万円の家賃低廉のお話だったかと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 51)↗
2026年(令和8年)8月26日 まちづくり・公共交通推進特別委員会(2026.08.26ma)

UR住宅の所得・収入基準 現状説明

質問

のだて委員区の世帯所得月額15万8,000円以下とURの収入基準を両立し、どの範囲のひとり親世帯が対象になるのか尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長区の所得基準は公営住宅法と同等で月額15万8,000円以下。URは減額後家賃の3倍程度の収入等を条件とし、親族の援助や貯蓄も考慮するため一概には言えない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「世帯所得が15万8,000円以下ということになっているのですが、UR都市機構のほうでは平均月額のところで、基準額以上ということになっているのですが、この基準額が幾らになっているのか、どの範囲の人が対象になるのかというのを明確にしたいと思って、伺いたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「減額後の家賃の3倍程度の収入、それは所得ではなくて収入があることといった条件であるとか、収入が満たせていなかったとしても、例えばご親族から一定の援助を得られるであるとか貯蓄があるといったところは、それも考慮してくださる形になっていますので、こちらではその詳細のところは書き切れないといったところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 51)↗
2026年(令和8年)8月26日 まちづくり・公共交通推進特別委員会(2026.08.26ma)

ひとり親向けUR住宅の確保 現状説明

質問

のだて委員募集が1~2戸と少ない理由と、UR住宅を専用住宅として活用するに至った経緯や課題を尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長ひとり親向けの低廉な住戸が見つからず、区がURに確保を依頼した。八潮のUR住宅は需要が高く空きがないため、まず1~2戸を確保してもらう協議をした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「今後予定されている募集戸数が1~2戸ということで、ひとり親世帯が対象になってきますけれども、少ない気がするのですが、2戸にした理由を伺いたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「子育ての中でも要配慮者となるひとり親世帯については、なかなか家賃の低廉化ができる住戸が見つからなかったといったところでございますので、こちらは区側からUR都市機構にお願いをして、こういった住戸の確保をしていただいたといった経緯がございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 51)↗
2026年(令和8年)8月26日 まちづくり・公共交通推進特別委員会(2026.08.26ma)

UR住宅の子ども人数要件 現状説明

質問

のだて委員ひとり親向けUR住宅に子どもの人数基準があるか、多子世帯も入居できるか確認した。

区の答弁

区川原住宅課長ひとり親に限定するが子どもの人数は限定しない。子ども3名以上では面積から快適な住環境を保てるか、内覧の際に希望者自身で判断してほしい。

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のだて委員の発言より「子どもの人数とかは基準があるのかどうかというのも確認したいのですが、やはり多くいらっしゃると部屋も広く必要になってくるというところもありますので、子どもがいると部屋が広くなって家賃も上がってきてしまうということがあるので、そういった人でも入れるのかということを確認させていただきたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「お子様の人数までは限定的にしておりませんので、ただ、多子世帯という形で3名様以上のお子様になると、居住可能となる部屋の平米数から想定して、実際に快適な住環境が保たれるかというところは、実際に希望なさる方が、内覧期間を設けさせていただくので、そこで内覧をして判断していただければと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 51)↗
2026年(令和8年)8月26日 まちづくり・公共交通推進特別委員会(2026.08.26ma)

収入18万円でもUR対象か 現状説明

質問

のだて委員家賃の3倍の収入が必要なら月収18万円等となり、区の所得上限を超えて対象外にならないか確認した。

区の答弁

区川原住宅課長所得は給与収入から扶養・寡婦・障害者等の控除を引いて算定する。想定では月収18万円や20万円の方も対象になると考えている。

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のだて委員の発言より「UR都市機構の要件のところで、収入が3倍とかとなってくると、減額の家賃が、今例が出ているのが6万円で、3倍だと18万円になると、所得と収入は違いますけれども、品川区の基準を上回ってしまって対象にならないということにはならないのですか。」
川原住宅課長の発言より「想定では、先ほど委員がおっしゃられた月額の収入で18万円であるとか20万円の方でも、これは対象になると考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 53)↗
2026年(令和8年)8月26日 まちづくり・公共交通推進特別委員会(2026.08.26ma)

ひとり親向け専用住宅の増加 検討・研究

質問

のだて委員家賃4万円の補助を受けられる専用住宅を増やし、いつまでに何戸増やす計画か示すよう求めた。

区の答弁

区川原住宅課長区別の供給目標はない。都は2030年度までに3,500戸を掲げるが、実績は約3分の1で、不動産価格上昇等もあり難しい。都の目標を見据え、可能な限り増やす方針。

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のだて委員の発言より「今後、いつまでにどれだけ増やしていくという計画なのか、伺いたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「セーフティネット専用住宅の目標数としては、各区で供給計画などは掲げていないのですけれども、東京都で全体としては、都内全体で3,500戸を2030年度までに供給する目標を掲げているのですけれども、かなり目標が、今、不動産の価格も上昇を伴っていますので、なかなかこの目標数値は困難ではありますけれども、各区、頑張っているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 53)↗
2026年(令和8年)8月24日 建設委員会(2026.08.24ke)

区民住宅の家賃と応募増加 現状説明

質問

安藤委員中堅所得ファミリー向け区民住宅の近隣比の家賃水準と、応募増加の理由を聞いた。

区の答弁

区川原住宅課長家賃は民間近隣比でおおむね2.5割から4割近く低い見込み。就学前人口が上昇傾向で、子育て施策強化による転入等に伴いファミリー世帯の住宅需要が増していると見込む。

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安藤委員の発言より「区民住宅は中堅所得ファミリー層向けの住宅と位置づけられているのですけれども、この家賃帯は、近隣家賃と比較して、実態は大体何割ぐらいという感じになっているのか、それを伺いたいのが1点です。」
川原住宅課長の発言より「一定の子育て世帯数のニーズがやはり品川区の子育て世帯の施策の強化に伴って転入も増えていると予想しています。それに伴いまして、中堅所得者層のファミリー向けの世帯としては区民住宅がメインとなってございますので、こちらの応募数も増えていると見込んでおります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 6)↗
2026年(令和8年)6月25日 

子育て・若者の家賃助成 実施・拡充

質問

のだて稔史議員公営住宅落選者や子育て世帯、若者を対象に、区独自の家賃助成を創設するよう求めた。

区の答弁

区鈴木都市環境部長大家等への協力金による入居促進や7月開始の子育て世帯転居費用助成を説明。今後も相談支援やセーフティネット専用住宅等の家賃低廉化助成を実施するとした。独自助成創設への明答はない。

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のだて稔史議員の発言より「区独自に都営・区営住宅に落選した人を対象にした家賃助成、子育て世帯や若者を対象にした家賃助成の創設を求めます。」
鈴木都市環境部長の発言より「また、子育て世帯への転居費用助成を7月から開始するなど、区民の住まいの確保に向け取組を行っているところです。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 24)↗
2026年(令和8年)6月10日 まちづくり・公共交通推進特別委員会

空き家バンクと助成の連動 実施・拡充

質問

若林委員空き家バンクと転居費用助成を連動させ、子育て世帯の入居促進や周知を工夫するよう求めた。

区の答弁

区川原住宅課長7月1日の広報で両事業を一緒に掲載する。空き家登録には時間がかかるが、子育て世帯とのマッチング時には転居費用助成も利用できることを一緒にアピールする。

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若林委員の発言より「空き家バンクについても、転居も含めて、一日でも早く、一件でも多く、子育て世帯の方が入れるようなという姿勢や、リンクを含む周知の在り方などというのは、ぜひ工夫したほうがいいのではないかと思うのですけれども、その考え方と工夫について、ご意見があればお聞きしたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「7月1日の広報にも、2つ一緒にタイアップという形で、くっつけてお出しさせていただくのですけれども、当然、おっしゃるとおり、空き家バンクの実際の登録までは、まだ開設後すぐにといったものがございませんので、一定、時間がかかるかと思うのですけれども、登録に至って、子育て世帯の家を探している人とマッチングがあった際には、こういった転居費用助成も利用できるといったことも含めて、空き家バンクにも、転居費用のこ」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 72)↗
2026年(令和8年)6月10日 まちづくり・公共交通推進特別委員会

空き家バンクの対象世帯 現状説明

質問

若林委員空き家バンクの名称に子育てを冠する意図と、一般区民も対象となるのか、名称・周知の考え方を聞いた。

区の答弁

区川原住宅課長居住対象は主に子育て世帯か夫婦の一方が40歳以下の若者夫婦世帯を想定し、一定要件を設ける。地域貢献団体への日中貸出しも想定し、名称は品川アキヤテラスとした。

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若林委員の発言より「それから続けて空き家バンクのほうですけれども、あえて「(仮称)アキヤテラス」になっているのですが、正式名称は「しながわ子育て等空き家バンク」というところで、あえてここで「子育て」と、頭、冠につけたのは、先ほどのものと関連するかもしれないですけれども、どのような意図があったのかということと、そうすると」
川原住宅課長の発言より「この空き家バンクを借りたいといった方の対象は、主な子育て世帯、もしくは若者夫婦世帯、片方どちらかが40歳以下のご夫婦であるところを想定してございまして、住んでいただく方は一定、要件を設けて、子育てをしている方、もしくは今後子育てをするであろうという方を対象とさせていただいているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 74)↗
2026年(令和8年)3月12日 度予算特別委員会(第6日目)

子育て等空き家バンクの概要 実施・拡充

質問

山本委員しながわ子育て等空き家バンクの予算、取組概要、他区事例、目標件数を尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長委託料は598万円を想定。目標件数は事業者選定後の協議で定める。区が仲介する初のバンクとして、子育て世帯へ安価に物件を提供する地域貢献について所有者に理解を得るよう周知したいと答えた。

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山本委員の発言より「予算額、取組概要、他区事例、それから目標件数、あればお教えください。限られた時間ですみませんが、簡潔にお願いいたします。」
川原住宅課長の発言より「事業者を選定して協議をした後に、明確な数値というところを定めていきたいと思いますが、まずはこの空き家の所有者の方に、区が仲介してこういったバンクを開始するということは初めての取組でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 28)↗
2025年(令和7年)11月26日 建設委員会

区営住宅の子育て世帯 現状説明

質問

安藤委員区営住宅の3人・4人世帯は子どもに障害がある世帯などなのか、入居世帯のイメージを尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長子育て世帯の申込みがあり、ひとり親と子1人以上の世帯、少数ながら両親と子1人または2人の世帯もある。日本人だけでなく外国の世帯も一部ある。

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安藤委員の発言より「そういう世帯の方は、例えばお子さんが障害をお持ちですか、そういった形なのか、そこら辺のイメージを伺いたいのが1つ目です。」
川原住宅課長の発言より「子育て世帯で申込みする方がいらっしゃいまして、ひとり親世帯、お母様、もしくはお父様に対しお子さんが1人以上2人とかいらっしゃるところもあれば、」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 40)↗
2025年(令和7年)11月26日 建設委員会

住宅増設と家賃補助の要求 検討・研究

質問

安藤委員民間の支援住宅だけでは高い住宅需要に応えられないとして、区営住宅の増設も家賃補助も行わない理由を重ねて尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長民間住宅の支援や不動産会社と連携した年間約100件の入居あっせんなどを行っており、増設は現在行っていない。子育て世帯には転居初期費用の負担軽減につながる助成を考えている。

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安藤委員の発言より「もう一度、なぜ区営住宅の増設も家賃補助もしないのか。それが、居住サポート住宅とかセーフティネット専用住宅をやっていると言いますが、全然それでは足りないと思うのですが、どのようにお考えでしょうか、伺います。」
川原住宅課長の発言より「子育て世帯への転居費用の助成という形であれば、初期費用がやはり民間の賃貸ですと一定かかってきてしまうので、そういったところで少しでも負担の軽減という形になればと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 42)↗
2025年(令和7年)11月26日 建設委員会

転居費と家賃の両方の助成 検討・研究

質問

中塚委員引っ越し代に加え毎月の家賃も高いため、子育て世帯へ転居費用と家賃の両方を助成してはどうか、現状の考えを尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長現在は転居費用助成を考えており、住宅価格等の上昇も認識している。家賃を一定程度下げて提供する中堅所得者向け区民住宅の供給と併せ、様々な子育て世帯の住まいの支援を検討したい。

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中塚委員の発言より「子育て世代の支援ということであれば、引っ越し代と併せて家賃への助成、その両方あると、誘導策としてとても魅力的になるのかなと思うのです。こちらいかがかという、現状の考えを伺います。」
川原住宅課長の発言より「そういった住戸の供給に併せて、様々な子育て世帯の住まいの支援は検討していきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 48)↗
2025年(令和7年)11月20日 

子育て世帯の家賃と転居費 検討・研究

質問

安藤たい作議員家賃助成と区内転居費助成を行わない理由を聞き、実施を求めた。

区の答弁

区鈴木都市環境部長区外転出対策は急務と認識。他自治体制度を参考に、ライフステージの変化に対応する転居時の費用助成を検討する。

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安藤たい作議員の発言より「子育て世帯への家賃助成と区内転居費用の助成を行わない理由を伺います。」
鈴木都市環境部長の発言より「今後においては、子育てなどのライフステージの変化にも対応し、住み慣れた地域に長く住み続けられるよう、他自治体の支援制度も参考にしながら、転居時に発生する費用助成の実施について検討してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 44)↗
2025年(令和7年)11月5日 建設委員会

ひとり親向けの住宅相談会 現状説明

質問

せお副委員長高齢者だけを住宅相談会の対象とした理由と、ひとり親・障害者・生活困窮者向けの相談会の考えを聞いた。

区の答弁

区川原住宅課長ひとり親は仕事をしている方が多く日中の午後は難しいと考える。現在は子供家庭支援センターの専門相談員が丁寧に聞き取り、連携して住宅情報を提供している。

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せお副委員長の発言より「そういったところで、障害者やひとり親について、ふだんから違う相談の場所で対応されているとは思うのですが、障害者、生活困窮者とかひとり親世帯の相談会みたいなものはどう考えているのかなと思って、お聞きします。」
川原住宅課長の発言より「例えば、ひとり親の方は、やはりお仕事されている方が多いので、こういった、今回のような日中の午後というのはやはり難しいのかなというふうに考えてございます。現在は、障害者の方が障害者支援課で、また、ひとり親のほうは子供家庭支援センターの専門の相談員のほうで丁寧に聞き取りをして、連携をして住宅の情報提供ということを行っているところではございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 66)↗
2025年(令和7年)10月20日 (令和6年度)決算特別委員会(第7日目)

子育て世帯の住まい支援 検討・研究

質問

若林副委員長住宅価格・家賃高騰と子育て世帯の転出を踏まえ、購入費、家賃、転居費用等への具体的支援を聞いた。

区の答弁

区鈴木都市環境部長子育て世帯の区外転出対策は急務と認識。ライフステージの変化に伴う住替えの費用負担軽減が必要で、他自治体を参考に転居費用助成や空き家を割安に貸す空き家バンクの創設等を検討する。

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若林副委員長の発言より「住まいの購入や家賃、転居費用など、経済的負担への支援を行う具体的なお考えについてお聞きいたします。また、品川区に住み続け、地域貢献・活性化などに参画する意欲のある単身若者や、若い世代等との交流を望む高齢者など、幅広い年代層への住まい支援のお考えも併せてお聞きいたします。」
鈴木都市環境部長の発言より「今後、他自治体の支援制度も参考にしながら、転居時に発生する費用の助成や、空き家を一定期間、割安に貸し出す仕組み、いわゆる空き家バンクの創設など、子育て世帯への居住に関する支援について、しっかりと検討を進めてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 112)↗
2025年(令和7年)10月7日 (令和6年度)決算特別委員会(第5日目)

子育て住宅認定制度の周知 現状説明

質問

せお委員子どもの事故予防の補助錠への支援を要望し、東京こどもすくすく住宅認定制度を多くの人に届ける総合的な情報発信を求めた。

区の答弁

区川原住宅課長すくすく制度は住宅課のマンション支援のホームページで公開しており、住まいの冊子は全体をまとめたものを用意していると説明した。

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せお委員の発言より「ホームページで東京都の「東京こどもすくすく住宅認定制度」のご紹介などされているのですけれども、こちらも多くの方に届くような総合的な情報発信をお願いしたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「すくすく制度については、住宅課のマンション支援のホームページにも公開しているところでございます。また、住まいの冊子は今、全体にまとめたもののご用意がございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 130)↗
2025年(令和7年)9月30日 (令和6年度)決算特別委員会(第1日目)

手頃な子育て世帯向け住宅 検討・研究

質問

おぎの委員東京都が進めるアフォーダブル住宅を品川区ですぐ活用できるか、区独自の手だてがあるか尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長都が建設等を行う事業者を募集し、選定中と認識している。都の事業決定を注視し、子育て世帯が住みやすいまちに向けた住まい施策の在り方を検討すると答えた。

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おぎの委員の発言より「東京都は住宅価格高騰対策の一環として、子育て世代が手頃な価格で住めるアフォーダブル住宅を進めるとのことですが、こういったものを品川区ですぐに活用できるのか、また品川区として考えている何か手だてがあればお知らせください。」
川原住宅課長の発言より「子育て世帯を中心とした住まいの施策の在り方というところも検討してまいりたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 102)↗
2025年(令和7年)9月30日 (令和6年度)決算特別委員会(第1日目)

区営住宅の子育て世帯入居数 現状説明

質問

鈴木委員令和6年度に子どものいる世帯が区営住宅に申し込んだ数と、実際に入居できた世帯数を尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長申込時点の年齢別資料が手元になく回答できない。8月末の入居者構成では、20~40代で子育て中と想定される世帯が40世帯いると説明した。

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鈴木委員の発言より「令和6年度の子どもがいる世帯の申請者数と、入居できた世帯数を教えてください。」
川原住宅課長の発言より「今現在、手元の資料では、全体の入居に対しての申込みでの入居者というところが分かるのですけれども、年齢ごとというところが、入居の申込み時点では分かりません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 334)↗
2025年(令和7年)9月30日 (令和6年度)決算特別委員会(第1日目)

子育て世帯の家賃・転居助成 否定

質問

鈴木委員家賃の高さで子育て世帯が区外転出しているとして、ファミリー世帯への家賃助成と転居費用助成を求めた。

区の答弁

区川原住宅課長民間賃貸住宅への家賃や引っ越し助成の予定はない。セーフティネット専用住宅の家賃低廉化予算を確保し、区営・区民住宅を維持管理している。今後の子育て世帯の住まいの在り方は検討すると答えた。

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鈴木委員の発言より「ファミリー世帯への家賃助成や転居費用の助成制度もつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
川原住宅課長の発言より「現在のところ、子育て世帯に対して、民間賃貸住宅を対象とした家賃助成や引っ越しの助成を行う予定はございません」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 336)↗
2025年(令和7年)9月19日 

子育て世帯の住まい確保 検討・研究

質問

西村直子議員住宅価格・家賃高騰を踏まえ、子育て世帯等の購入不安を軽減する支援や住まい確保策の展望を聞く。

区の答弁

区鈴木都市環境部長子育て世帯の区外転出への対策は急務。他自治体の制度を参考に、居住支援の在り方、空き家の一定期間貸出し、民間と連携する住まい支援を検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西村直子議員の発言より「ファミリー向け住居の確保や住み続けたいまちを目指した住まい施策の強化について、どのような展望をお考えでしょうか。」
鈴木都市環境部長の発言より「今後においては、子育てなどのライフステージの変化にも対応し、住み慣れた地域に長く住み続けられるよう、他自治体の支援制度も参考にしながら、居住に関する支援制度の在り方や空き家を一定期間貸し出す仕組みづくり、民間との連携による住まいの支援など、子育て世帯への住まい支援を検討してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 23)↗
2025年(令和7年)9月19日 

多世代シェアハウスの支援 実施・拡充

質問

西村直子議員ひとり親や学生等も暮らす多世代シェアハウスを後押しし、居住サポート住宅の家賃低廉化対象とするよう求める。

区の答弁

区鈴木都市環境部長家賃を抑えたいひとり親家庭等の課題を解決する意義を認識。シェアハウスも要件により家賃低廉化対象となる見込みで、多世代型の居住サポート住宅が生まれるよう取り組む。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西村直子議員の発言より「こうした他者・多世代世帯とのつながりを大事にした住まいへの取組を孤独・孤立予防にもなる一つの対策として後押しできないでしょうか。」
鈴木都市環境部長の発言より「区が現在準備を進めている居住サポート住宅認定制度では、シェアハウスにおいても要件により家賃低廉化の対象となる見込みです。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 23)↗
2025年(令和7年)8月25日 建設委員会

区民住宅の空き室と需要 実施・拡充

質問

安藤委員区民住宅の空き室が生じる理由、今年度の入居見込みと応募・入居件数からみた需要と供給の認識を聞いた。

区の答弁

区川原住宅課長転居や区民住宅内の住み替えで空き室が生じる。年間入居は例年約40人で今年度も同程度を見込む。主に子育て世帯等の安定した住居の確保に向け、現状の区民住宅で対応を続けたいとした。

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安藤委員の発言より「応募件数と入居者数ですけれども、この需要と供給について、現状として、品川区はどのように認識をしているのか伺いたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「同様に子どもがいる世帯の方がほとんどになるのですけれども、家族の方へ安定的な住居の確保というところでは、引き続き区民住宅の住宅の確保は、現状のものを通じて行っていきたいというふうに考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 65)↗
2025年(令和7年)8月25日 建設委員会

子どもの成長と住宅の住み替え 実施・拡充

質問

安藤委員区民住宅からの転居は子どもが増えたためかなど具体的な理由と、住宅供給は足りているとの認識かを聞いた。

区の答弁

区川原住宅課長子どもの増加や成長に伴う部屋の確保、独立後に狭い住宅へ移る等の理由がある。入居倍率は約2~3倍で希望者の住居は確保できていると考え、長く住むための修繕を強化したいとした。

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安藤委員の発言より「例えば、子どもが増えて、そういう関係で移ることを希望する人が多くなっているとか、そういう転居の理由を少しお伺いしたいのと、」
川原住宅課長の発言より「委員のおっしゃるとおり、子どもが増えたことによるものであるとか、子どもの成長に伴って、もう一部屋の確保が必要になったといったところで転居となる方が多いところが理由でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 67)↗
2025年(令和7年)8月25日 建設委員会

子育て世帯への住宅募集周知 検討・研究

質問

安藤委員区民住宅の募集を中堅ファミリー層や現役層に届けるため、広報紙に加えSNSでも発信するよう求めた。

区の答弁

区川原住宅課長定期募集は区ホームページと広報紙で周知し、空き待ちがいない住戸の随時募集は公式X等でも発信している。ニーズを引き続き検証し、必要に応じSNSで発信したいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
安藤委員の発言より「ぜひそういった中堅ファミリー層、現役層に届けるために、そういったこともぜひ発信していただきたいと思うのですけれども、住宅課としては、何かそういうことはできないのですか。」
川原住宅課長の発言より「そういったニーズにつきましては、引き続き検証をして、必要に応じてSNSの発信も行っていきたいというふうに考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 67)↗
2025年(令和7年)3月13日 度予算特別委員会(第6日目)

ひとり親等の入居支援体制 現状説明

質問

こんの委員ひとり親等の住宅確保要配慮者の入居促進事業を、住宅課が統括するのか確認した。

区の答弁

区川原住宅課長住宅課が各課の支援情報を集め取りまとめる。大家や不動産会社への支援は住宅課が予算を持ち、要配慮者本人への支援は各所管が予算を持つ。

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こんの委員の発言より「ひとり親世帯であれば子育て応援課、低所得者であれば生活福祉課、それぞれで対応してくださっているというように認識しております。」
川原住宅課長の発言より「大家や不動産会社への支援の部分は住宅課で予算を取ってございまして、いわゆる要配慮者、それぞれの要配慮者に応じて各課が支援をしてございますところについては、居住支援においては各課で予算を取っているような形でございますが、情報収集というところでは住宅課が取りまとめて行っているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 264)↗
2025年(令和7年)3月13日 度予算特別委員会(第6日目)

ひとり親の住宅補助の格差 検討・研究

質問

こんの委員高齢者・障害者とひとり親世帯で入居時助成に差があるため、支援メニューをそろえ住宅課で整理する必要性を聞いた。

区の答弁

区川原住宅課長各課の支援メニューを把握し、関係各課と協議する。要配慮者ごとに必要な支援や住み続けるための支援の在り方を、居住支援協議会の有識者の意見も踏まえ検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
こんの委員の発言より「あるいはひとり親世帯については、初回の保証委託料上限10万円、これだけです。」
川原住宅課長の発言より「どういった支援が必要かというところを検討してまいりたいと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 266)↗
2025年(令和7年)1月20日 建設委員会

若者・母子世帯等の家賃補助 否定

質問

のだて委員家賃負担率を調査し、若者や母子世帯などへ広く家賃補助制度を設けるよう求めた。

区の答弁

区川原住宅課長高齢者、ひとり親、低所得者、障害者など住宅確保要配慮者への家賃低廉化補助が先決であり、全般への家賃補助制度創設は現在考えていない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「若い人ですとか、あるいは中高年単身者、母子世帯ですとか、高齢者とか障害者の方に対する家賃補助というのを、ぜひ実施していっていただきたいと思いますけれども、伺いたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「まずはそういった、特に配慮を要する方々の支援というところの施策を展開していくことが先決だと考えてございますので、全般に対しての家賃の補助制度の創設というところは、現在のところ考えてはおりません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 114)↗
2025年(令和7年)1月20日 建設委員会

若者・子育て世帯の住宅施策 現状説明

質問

横山委員名古屋等のように若者の低所得者や子育て世帯専用の助成などを行っているか、区の現状を尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長愛知県のように若者、子育て世帯、刑余者も含めた幅広い住宅支援については、品川区ではまだ実施していない。

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横山委員の発言より「また、名古屋市に視察へ行ったときに、高齢者、ひとり親、障害者、低所得者という対象者があるかと思うのですけれども、愛知県であったり名古屋市のほうだと、若者の低所得者の方であったり、刑余者の方が対象に含まれていました。」
川原住宅課長の発言より「そして、愛知県では配慮者に、若者であるとか子育て世帯、刑余者を含めて、より幅広い要配慮者の住宅支援を行っているというところでございますが、現在品川区においては、こういったところについてはまだ実施をしてございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 120)↗
2025年(令和7年)1月20日 建設委員会

ひとり親の入居促進と課題 検討・研究

質問

澤田委員入居促進事業でひとり親の件数が少ない理由と、入居を促す今後の対応や課題を尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長相談自体が少なく、安定収入があれば事業を使わず入居できる例もある。最近はワーカーから個別相談が増え、困窮度の高いひとり親への支援は引き続き必要と認識する。

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澤田委員の発言より「資料の下の真ん中の入居促進事業の表で見ていると、ひとり親と障害者がすごく少ないという印象があります。」
川原住宅課長の発言より「まず、ひとり親家庭につきましては、この入居促進事業を活用した相談が少ないですが、ここ最近はワーカーから具体的な個別の相談を受けつつ広がってきたところでございますので、今後は広がるのではあるかなと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 135)↗
2024年(令和6年)10月7日 (令和5年度)決算特別委員会(第3日目)

ひとり親家庭の住宅費助成 検討・研究

質問

西村委員高い家賃で離婚後の住まいに困る家庭の声を踏まえ、他自治体も参考に住宅費助成を検討するよう求めた。

区の答弁

区飛田子育て応援課長児童扶養手当受給世帯で連帯保証人を立てられない場合の保証料を助成している。住宅補助は、国の手当拡充も踏まえ、国や他自治体の動向を注視する。

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西村委員の発言より「また、もう一つご提案させていただきたいのですが、品川区、大変家賃が高く、離婚とともに引っ越しに悩む区民の方も多くいらっしゃって、母子家庭が住むことは難しいと、お声が届いております。家賃も物価も地域によって全く異なりますが、養育費は金額が全国統一になります。」
飛田子育て応援課長の発言より「委員のおっしゃる住宅の補助については、今年度より、国のほうも児童手当や児童扶養手当の拡充もありましたので、国や他の自治体の動向を注視していきたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 229)↗
2024年(令和6年)7月2日 建設委員会

子育て世帯への住宅募集周知 検討・研究

質問

澤田委員多子世帯やひとり親家庭が区営住宅の募集を見逃さないよう、アプリなどでも周知してはどうか。

区の答弁

区川原住宅課長区民住宅の不定期の空室募集ではXを使っている。別のSNSによる周知や、よりよい手段について今後検証する。

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澤田委員の発言より「高齢者の方はアプリなどを見る機会が少ないかもしれないのですが、多子世帯であったり、独り親家庭のお母さん、お父さんであれば、ご覧になる機会もあるかと思います。」
川原住宅課長の発言より「ご意見をいただきました。別のSNSの手段での周知をというところでございます。今後そこの部分は検証してまいりたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 24)↗
2024年(令和6年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

安全な子育て住宅制度の紹介 実施・拡充

質問

せらく委員ワンルームとファミリー向け住宅の建設戸数を聞き、部局連携で事業者・空き家所有者等へ都の子どもすくすく住宅制度を紹介するよう提案した。

区の答弁

区中村都市環境部長届出対象の直近1年はワンルーム22棟987戸、ファミリー12棟532戸。建築計画の早期段階で庁内と連携し、都の認定制度を積極的に紹介する。空き家所有者等への活用の働きかけ時にも制度紹介と活用を促す。

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せらく委員の発言より「持ち主がいる場合は持ち主で制度の紹介をしたり、不動産会社への紹介も可能だと思いますが、ご見解を伺います。」
中村都市環境部長の発言より「空き家の活用などを区から働きかけておりますので、その働きかけの際に、こういった東京子どもすくすく住宅認定制度の紹介、またその活用について促してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 236)↗
2024年(令和6年)2月27日 建設委員会

家賃補助対象住宅の登録状況 実施・拡充

質問

のだて委員ひとり親世帯などを対象とする家賃低廉化補助制度の開始に当たり、専用住宅が登録されたか、登録住宅の件数を尋ねた。

区の答弁

区竹田住宅課長1月4日現在、区内の登録住宅は1,029戸、専用住宅はゼロ戸。家賃低廉化補助の開始を契機として専用住宅を増やしたいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「肝腎な専用住宅の戸数というのは、登録はされたのかどうかというのと、登録住宅の今の件数を伺いたいと思います。」
竹田住宅課長の発言より「区内のセーフティネット住宅は、1月4日現在でございますが、登録住宅が1,029戸、専用住宅がゼロ戸となっております。今回の家賃低廉化補助の開始を契機として、専用住宅の増加に努めていきたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 53)↗
2024年(令和6年)1月22日 建設委員会

ひとり親等への家賃補助期間 検討・研究

質問

西本委員ひとり親世帯などへのセーフティネット住宅の家賃補助が原則10年、最長20年で終わると、家賃上昇で退去せざるを得なくなるのではないかと問うた。

区の答弁

区竹田住宅課長10年後には入居者の状況がさらに難しくなる点を国も制度の課題として認識しており、制度改善に向けた有識者の議論が行われていると聞いているため、審議の経過を見守りたいと答えた。

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西本委員の発言より「多分、若い方、ひとり親世帯は、子どもが育って該当外になってしまうのか、それから、障害者の方も、若い方であれば、10年は少し短いなと、20年も短いなという、それと、補助がなくなると金額が高くなるわけですよね。」
竹田住宅課長の発言より「その点が、こちらの国のスキームの中で、本制度の課題として国も認識されておりまして、制度改善に向けて、今、有識者で議論されているというふうに聞いてございますので、審議の経過を見守りたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 129)↗
修学旅行・移動教室46件・最新 令和8年10月 9年生の修学旅行を無償化し、継続するとともに保護者から徴収せずに済む方法を検討しています。移動教室は宿泊費やバス代等を公費負担し、食費等には保護者負担があります。他の宿泊行事の負担…
実施・拡充 5検討・研究 21現状説明 20
▼ やり取りを見る(46件)

区の答弁の要点9年生の修学旅行を無償化し、継続するとともに保護者から徴収せずに済む方法を検討しています。移動教室は宿泊費やバス代等を公費負担し、食費等には保護者負担があります。他の宿泊行事の負担軽減は、財源や教育上の必要性を踏まえて考える方針です。 [1][2][3][4][5]

移り変わり令和6年は修学旅行無償化を予算編成で検討し、令和7年度に実施、令和8年には継続と徴収方法の改善検討を示した。 [1][2]

2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6)

宿泊体験変更の費用と説明 実施・拡充

質問

石田(秀)委員光林荘利用終了後の宿泊先、費用増、教育内容、安全対策、保護者説明等を見える形で示すよう求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長9年度から光林荘を前提としない方針で調整中。学校の教育課程編成に合わせ決定し、10年度以降の在り方や負担、予算編成上の費用も議論が必要。指摘事項にしっかり取り組むとした。

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石田(秀)委員の発言より「従来の教育内容をどこまでしっかり維持していくのか。日程変更や冬季実施による教員の負担、それから児童の安全対策、それから保護者への説明、こういうものが十分か。」
石井学務課長の発言より「当然、費用面は予算編成過程の中でも議論していかなければいけない問題であると思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 234)↗
2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu)

校外学習の予算と保護者負担 検討・研究

質問

高橋(し)委員学校の自主性を予算面で柔軟に支え、林間学園の自己負担が増す場合に補助を検討するよう求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長移動教室は児童1人約4万円。予算編成で学校の希望をかなえる工夫をしたいが学校との協議も必要。林間学園は宿泊費が公費で、今後の費用負担は予算編成でできることを考えたい。

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高橋(し)委員の発言より「一方で、林間学園については、自己負担の額が多いわけだから、そこに対してアップするのであれば、」
石井学務課長の発言より「今後どういった形でそれができるかはまだ、これも予算編成過程の中での議論になってくると思いますけれども、当然方向性が変わっていく中で、いろいろ新しいことをやっていくことになります。その中で、教育委員会としても何ができるかというのは考えていきたいと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 34)↗
2026年(令和8年)3月16日 度予算特別委員会(第7日目)

移動教室の負担と無償化費用 現状説明

質問

のだて委員移動教室と林間学園の無償化を求め、学年別の自己負担額と無償化に必要な額を尋ねた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長6年生の移動教室は1人約7千円、7年生は約1万1千円。無償化にはそれぞれ約2100万円、約2000万円で、現地の食事代や体験入館料等の実費を含む。

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のだて委員の発言より「修学旅行費に続いて、移動教室と林間学園の無償化を、改めて求めます。6年生・7年生の移動教室と5年生の林間学園の自己負担額を学年別に伺います。無償化した場合に必要な額を伺います。」
石井学務課長の発言より「まず校外学習の保護者負担につきましては、6年生の移動教室につきましては1名当たり約7,000円、そして7年生につきましては約1万1,000円の負担が生じていると承知しております。そういったところから、6年生については大体総額として約2,100万円程度、7年生につきましても約2,000万円程度、もし無償化した場合についてはかかるものと承知しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 159)↗
2026年(令和8年)3月16日 度予算特別委員会(第7日目)

林間学園の負担と無償化費用 現状説明

質問

のだて委員5年生の林間学園の自己負担額と、無償化に必要な額を尋ねた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長5年生の林間学園は1人およそ1万6千円負担し、無償化した場合は約4800万円を見込むと答えた。

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のだて委員の発言より「修学旅行費に続いて、移動教室と林間学園の無償化を、改めて求めます。6年生・7年生の移動教室と5年生の林間学園の自己負担額を学年別に伺います。無償化した場合に必要な額を伺います。」
石井学務課長の発言より「5年生の林間学園につきましては、およそ1人当たり1万6,000円の負担となっております。こちらを同様に無償化した場合については、約4,800万円を見込んでいるところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 161)↗
2026年(令和8年)3月16日 度予算特別委員会(第7日目)

移動教室と林間学園の無償化 検討・研究

質問

のだて委員食事も行事の一体部分であり、林間学園を私費とする理由は何かと尋ね、両事業の無償化を求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長食事は切り離せないが、移動教室は教育課程内、林間学園は課程外で公私負担を分けている。限りある財源を配分し、優先順位をつけ施策を進めると答えた。

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のだて委員の発言より「林間学園については、教育課程外の行事だということで、私費で実施しているということですけれども、これは別に私費でないといけないということはないのではないかと思うのですけれども、理由があるのか伺いたいと思います。どちらもぜひ無償化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
石井学務課長の発言より「一方で、これにつきましては無償化するとなりますと、限りある財源をどのような形で配分していくか。それは、決算特別委員会でも申しましたとおり、まず移動教室と林間学園の差というものは、移動教室は教育課程内で実施されるものであるということ、そして林間学園は教育課程外で実施されるもの。こういった違いから、公費負担・私費負担のものを分けているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 163)↗
2026年(令和8年)3月16日 度予算特別委員会(第7日目)

無償化の法的課題と優先順位 検討・研究

質問

のだて委員移動教室・林間学園の無償化に法的課題はあるか、区が他に重いと考える負担は何か尋ねた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長移動教室を公費又は私費とする法令上の義務はない。給食等の無償化を重ねてきており、今後の施策は教育の必要性やあり方を含め総合的に勘案すると答えた。

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のだて委員の発言より「教育課程内かという話もありましたけれども、どちらも恐らくほとんどの子どもたちが参加している教育活動だと思います。ですので、ぜひこれはやはり、どちらも無償化していただきたいと思いますけれども、何か実施できない、法律上などの課題はあるのでしょうか。伺いたいと思います。」
石井学務課長の発言より「まず移動教室を、例えば公費負担としなければならないといった法令上の義務づけもございませんし、逆に私費負担としなければならないといった法令上のものはございません。これまでも無償化施策として、まずは給食費の無償化、そして補助教材費の無償化、そして標準服の無償化、次いで修学旅行の無償化。これまで様々な無償化施策を、この間、教育費において実行してまいりました。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 165)↗
2026年(令和8年)3月16日 度予算特別委員会(第7日目)

体験学習への都事業の活用 実施・拡充

質問

まつざわ委員体験活動の移動費や外部支援員確保等のため、都の補助事業を組み合わせ財源を確保する考えを尋ねた。

区の答弁

教育委員会丸谷教育総合支援センター長都の体験活動・遊び事業は区立校で5年度から活用し、7年度は37校が講演・観劇等を選択した。8年度も多くの学校に活用を働きかける。

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まつざわ委員の発言より「そこで、東京都が令和8年度に拡充しました、子供の未来を育む「体験活動・遊び」の推進事業。」
丸谷教育総合支援センター長の発言より「今ご紹介のありました東京都の事業についてですけれども、子供の未来を育む「体験活動・遊び」の推進事業は、区立学校において、笑顔と学びの体験活動プロジェクトとして、令和5年度から取り組んでいるものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 375)↗
2026年(令和8年)3月3日 度予算特別委員会(第1日目)

移動教室の補助金計上 現状説明

質問

せらく委員移動教室経費が歳入だけ計上され歳出が見えないが、財源計上の考え方と執行までの流れはどうか。

区の答弁

教育委員会石井学務課長文部科学省の体験活動向け補助金で、年度末頃から協議し、年度途中に全国調整で交付額が決まる。当初予算時点では額が確定しないため、最終補正で計上した。

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せらく委員の発言より「移動教室経費なのですけれども、今回の補正予算では歳入として計上されていますが、補正予算書では歳出が見えないのですが、移動教室経費の財源計上の考え方と、その執行までの流れについてご説明をお願いします。」
石井学務課長の発言より「当初予算の段階ではなかなか金額が確定しないものですから、文部科学省の協議とともに、最終的に額を確定させた上で、最終補正予算に計上させていただいたという経緯がございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 53)↗
2026年(令和8年)3月3日 度予算特別委員会(第1日目)

移動教室の保護者負担徴収 現状説明

質問

せらく委員移動教室の保護者負担分の徴収事務に、教員はどの程度関与しているか。

区の答弁

教育委員会石井学務課長私費会計として校長の指揮の下で運用し、基本的に各校の事務職員が引落し等を行う。教員は生徒への案内等を行うが、直接徴収するのは事務職員と認識している。

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せらく委員の発言より「移動教室は、公費と保護者負担で実施されており、保護者負担分の徴収方法については、学校単位で口座振替になると思いますが、その事務作業に教員がどの程度関与しているか、お示しください。」
石井学務課長の発言より「直接徴収事務に関わっているのは事務職員であると認識してございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 55)↗
2026年(令和8年)3月3日 度予算特別委員会(第1日目)

移動教室の収支報告 現状説明

質問

せらく委員移動教室の会計の透明性を確保するため、収支報告の公開形式と区共通のフォーマットの有無を聞きたい。

区の答弁

教育委員会石井学務課長私費会計事務処理ガイドに従って管理する。決算後に保護者2名による会計監査に付し、その後、決算報告を保護者に通知する規定としている。

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せらく委員の発言より「収支報告はどのような形式で公開されていますか。区として共通のフォーマットがあるのか教えてください。」
石井学務課長の発言より「保護者から徴収しましたお金に関しましては、必ず私費会計全体の決算を迎えた後に、保護者2名から成る会計監査の監査に付すことになってございます。会計監査に付した後、本事務処理ガイド上では、決算報告として保護者に通知するという形で規定されてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 57)↗
2026年(令和8年)3月3日 度予算特別委員会(第1日目)

収支報告様式の学校間差 現状説明

質問

せらく委員移動教室の収支報告の形式・フォーマットは学校によって異なるとの認識でよいか。

区の答弁

教育委員会石井学務課長統一した公表様式は用意していないが、繰越金や未徴収金の取扱い、その処分方法等は必ず盛り込むようマニュアルに記載している。

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せらく委員の発言より「そうなると、学校によって形式が、フォーマットが変わってくるという認識でよろしいでしょうか。もう一度確認させてください。」
石井学務課長の発言より「こちらにつきましては、統一した公表様式といったものは用意してございませんけれども、必ず、例えば繰越金が幾らになったとか、未徴収金の取扱い、あと、そういったものの処分の方法については、必ず盛り込むような形でマニュアルに記載してございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 59)↗
2026年(令和8年)2月25日 文教委員会

修学旅行無償化の手法改善 検討・研究

質問

のだて委員修学旅行無償化がC評価となった理由と、今後の実施方法の改善内容を聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長今年度は積立金を保護者へ返金し学校へ補助金を支給した。無償化は継続し、保護者から徴収せずに済む方法を課題として、引き続き検討する。

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のだて委員の発言より「まず、修学旅行費無償化事業が総合評価でC、あと給食運営もCとなっていますけれども、その理由、背景を伺います。」
石井学務課長の発言より「保護者から徴収をしないで済むようなあり方については、令和8年度に行うに当たっては課題として捉えており、そういった意味でのC評価となってございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 6)↗
2026年(令和8年)2月25日 文教委員会

修学旅行の補助額と選定 実施・拡充

質問

高橋(し)委員修学旅行無償化の1人当たり金額、物価高への対応、旅行会社の選定方法と区内事業者の利用を聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長原則7万5千円だが予算内で必要分を支出し、物価高にも予算の範囲内で対応する。7年生の7月頃に学校がプレゼンを受け選定し、令和7年度の15校は大手3社を選定した。

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高橋(し)委員の発言より「修学旅行無償化事業ですけれども、1人当たりの金額をもう1回確認したいです。」
石井学務課長の発言より「今後、物価高騰への対応につきましては、もちろんそういったことも含めてやっていかなければならないので、予算の範囲内できちんと対応できるように進めていきたいと考えています。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 17)↗
2026年(令和8年)2月25日 文教委員会

修学旅行の成果を地域へ 検討・研究

質問

まつざわ委員公費負担する修学旅行の学びを区民にも見てもらい、地域が子どもの学びを支える取組を求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長各学校で成果報告を実施している。公費負担には地域全体で子育てし学びを保障する意義がある。具体的な方法はこれからだが重要性を受け止める。

会議録の原文(抜き出し)を見る
まつざわ委員の発言より「修学旅行の成果の報告を、学校だけではなくて、例えば区の人たちに、今でも学校に来てくださいというのがありますけれども、」
石井学務課長の発言より「どのような形でできるかについては、まだこれからだとは思いますけれども、その重要性については受け止めてまいりたいと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 28)↗
2025年(令和7年)10月15日 (令和6年度)決算特別委員会(第6日目)

物価高と宿泊行事への影響 現状説明

質問

西村委員宿泊料・バス代の高騰が修学旅行や林間学園に与えた影響を問う。

区の答弁

教育委員会石井学務課長光林荘の宿泊料は現在5,500円で比較的廉価。バスは物価高で確保が難しく、運転手の労務管理面からも台数や単価の増加が課題。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西村委員の発言より「まずは令和6年度の決算を踏まえまして、宿泊料やバス代の高騰が、修学旅行や林間学園の実施にどのような影響を与えたのかを伺います。」
石井学務課長の発言より「バス代につきましては、かなり物価高騰のあおりを受けているところで、なかなか確保が難しいような現状であります。また、昨今のバスの運転手に対する適正な労務管理の観点からも、きちんとした休憩時間を設けるなどといった中では、バスの台数の増加や1件当たりの単価の増というものは、1つの課題として生じております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 116)↗
2025年(令和7年)9月30日 (令和6年度)決算特別委員会(第1日目)

移動教室の無償化 現状説明

質問

のだて委員修学旅行の無償化に続き、多くの児童生徒が参加する移動教室も無償化するよう求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長宿泊費やバス借上げ費等は従来から公費負担している。一部食費等の負担はあるが、教育に必要な部分は十分に無償化されていると考えると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「ぜひこの移動教室も無償化できたらと思いますが、いかがでしょうか。」
石井学務課長の発言より「一部、食費負担等はございますけれども、教育に必要な部分では十分に無償化されていると考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 204)↗
2025年(令和7年)9月30日 (令和6年度)決算特別委員会(第1日目)

宿泊行事無償化の優先順位 検討・研究

質問

のだて委員移動教室の食費無償化に課題があるかを尋ね、林間学園についても無償化するよう求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長従来は負担が大きいところから財源を配分し、修学旅行を無償化した。今後は限られた財源の適切な配分を考える。林間学園は教育課程外の夏休み行事であり、様々な要望の中で適切に優先順位を付けたいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「ぜひやっていただきたいと思いますけれども、何か課題があるのかどうか、伺いたいと思います。」
石井学務課長の発言より「そういった中で、様々要望のある中の適切な優先順位づけをしていきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 206)↗
2025年(令和7年)9月30日 (令和6年度)決算特別委員会(第1日目)

林間学園の意義と無償化 検討・研究

質問

のだて委員林間学園の教育的意義を尋ね、任意行事でも重要な体験の場であることから無償化を求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長健康増進、心身の鍛錬、心の交流や団体行動の訓練として教育的意義は高いが、夏休みの任意・私費事業である。教育の無償化は国が率先すべきで、区は限られた財源での施策展開を検討する必要があると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「林間学園の意義をどのように考えているのか伺います。無償化にもぜひ踏み出していただきたいと、改めて伺いますが、いかがでしょうか。」
石井学務課長の発言より「品川区においても、限りある財源の中で、施策の展開をどのように進めていくか。これらはきちんと検討せねばならないことであると考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 208)↗
2025年(令和7年)9月22日 文教委員会

修学旅行費と廃止時の減税額 現状説明

質問

のだて委員修学旅行の1人当たりの費用負担と、無償化を廃止した場合の減税額の試算を聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長費用は学校ごとの契約で約6万9千円から7万9千円。減税施策として考えていないため、減税額は試算していない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「今回は修学旅行無償化の廃止が出ているわけですが、今、修学旅行費が1人当たりどのくらい負担になっているのか伺いたいのと、これが廃止されることによって、減税できる額を計算していましたら、伺いたいと思います。」
石井学務課長の発言より「修学旅行の費用につきましては、学校ごとにそれぞれ旅行代理店と契約を結んでいるところではございますが、一番低いところで大体7万円を少し割るぐらい、6万9,000円ぐらいの金額です。高いところについては、今回につきましては7万9,000円が一番高いところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 46)↗
2025年(令和7年)9月22日 文教委員会

中止行事のキャンセル料負担 検討・研究

質問

つる委員長林間学園等のキャンセル料の金額・割合、予算上の支出と代替費用の扱いを聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長林間学園の保護者積立金は返金し、区が学校への負担金としてキャンセル料を支払う考え。移動教室は代替行事への契約変更を考えている。具体額は示していない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
つる委員長の発言より「キャンセル料を支払うときは、予算執行上、別建てで何か事になるのか。実際バス会社に支払っていないから、支払いに企てていたところでキャンセル料を払うのか。あとは、代替策を実施して、これはもう手としてはしっかりやっていただくのですが、それがどのぐらいの規模になるのかということです。」
石井学務課長の発言より「特に林間学園のバス費用については、保護者が積み立てた金額から払われております。今回旅行を実施できなかったところにおいて、その部分の私費負担を求めるのは、今回についてはよろしくないと思っておりますので、保護者が既に支払ったお金は学校に返金してもらうとともに、学校からバス会社にキャンセル料を負担してもらうことで、支出の形態としては、学校に関する負担金という形で区からお支払いすることを考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 182)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

移動教室費の無償化 検討・研究

質問

のだて委員修学旅行に続き、移動教室も無償化するよう求めた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長6・7年生の移動教室は宿泊費やバス代等を公費負担している。家庭が主に負担する食事代の無償化は、他自治体の動向や財政面を考慮し今後整理する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「さらに教育の無償化へ、修学旅行に続いて移動教室も無償化を求めます。」
米田教育次長の発言より「現在、各ご家庭には主に食事代をご負担いただいておりますが、その費用の無償化につきましては、他自治体の動向や財政面を考慮し、今後整理してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 125)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

修学旅行無償化の対象 現状説明

質問

中塚委員修学旅行無償化は中学3年生に限定か、小学校の遠足・林間学校も無償化しないか問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長今回の無償化は9年生の修学旅行のみ。

会議録の原文(抜き出し)を見る
中塚委員の発言より「この無償化は、中学3年生の修学旅行に限定なのかを伺います。私は、小学校の鎌倉遠足、林間学校、卒業遠足についても、大切な教育活動ですから無償化すべきと思いますが、いかがでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「今回ご提案させていただいております修学旅行の無償化につきましては、9年生の修学旅行のみの無償化となってございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 151)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

小学校の校外活動の無償化 検討・研究

質問

中塚委員小学校の鎌倉遠足、林間学校、卒業遠足も無償化すべきと再度問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長負担が大きい修学旅行と標準服を選んだ。他の卒業遠足等は今後、必要に応じ財源も含め検討されると考える。

会議録の原文(抜き出し)を見る
中塚委員の発言より「ですから、そこ限定ではなくて、小学校の鎌倉遠足、林間学校、卒業遠足についても無償化すべきと思いますが、いかがでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「そのほかの卒業遠足等につきましては、今後、必要に応じて、財源等を含めて検討されることと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 153)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

林間学校と移動教室の負担 現状説明

質問

塚本委員林間学校と移動教室の保護者負担の差と、林間学校を希望制にする理由を問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長林間学校は交通・食事・入場料等で約1万6,000円、移動教室は6年生約7,000円、7年生約1万1,000円。林間学校は夏休み中の教育課程外なので希望制。

会議録の原文(抜き出し)を見る
塚本委員の発言より「まず林間学校と、あと移動教室とを比べて、保護者の負担の違いがどれくらいあるのかというところと、それから5年生の林間学校は一応、希望者ということになっているのです。」
柏木学務課長の発言より「1つ目の保護者負担の差でございますけれども、5年生の林間学校は、およそ1人当たり1万6,000円の負担となってございます。内容といたしましては、移動経費、バス代等、あと食事、あと施設の入場料等を含めて1万6,000円程度と把握してございます。移動教室ですが、6年生につきましては約7,000円、7年生につきましては約1万1,000円と把握しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 181)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

林間学校と移動教室の無償化 検討・研究

質問

塚本委員修学旅行に加え、林間学校と移動教室も無償化対象として検討するよう求める。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長今回は負担感の高い標準服と修学旅行を選んだ。他の校外学習は今後、財源と必要性を検討したい。

会議録の原文(抜き出し)を見る
塚本委員の発言より「この林間学校についても無償化の対象として考えていくというところを、移動教室についてもというところをぜひご検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「ご提案の、ほかの校外学習につきましては、今後、財源とともに必要性についても検討していきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 183)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

社会科見学バス補助の見送り 現状説明

質問

高橋(し)委員社会科見学のバス代補助の他学年への拡大を見送った理由を問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長他学年への拡大を提案したが、無償化の検討で負担感の強い標準服・修学旅行を選び、バス代拡大は取り下げた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
高橋(し)委員の発言より「でも、実施校を精査したということは、予算の関係で減らしたのでしょうかということです。もしお答えできるなら、社会科見学も同じです。お願いします。」
柏木学務課長の発言より「私からは、社会科見学の件でございますけれども、こちらは様々な無償化の検討をしていく中で、1つ、社会科見学のバス代について他の学年にも拡大をということで提案したところでございますが、こちらは繰り返しの答弁でありますが、その検討の中で、保護者の負担感が強い、今回出させていただいている2事業について無償化するということで、こちらはある意味、取り下げたという形になってございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 321)↗
2025年(令和7年)2月19日 

修学旅行等の無償化 実施・拡充

質問

若林ひろき議員修学旅行等の校外体験活動費の無償化に関する取組を問う。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長来年度から修学旅行と中学校標準服の無償化を実施する予算を計上し、実施方法等は現在検討中と答えた。

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若林ひろき議員の発言より「修学旅行等校外体験活動費の無償化の取組をお聞きします。また、中学生標準服の無償化の取組をお聞きし、小学1年生の標準服についてのお考えもお聞きします。」
伊崎教育長の発言より「来年度から修学旅行と中学校の標準服の無償化を実施するための予算を計上いたしました。実施方法等については現在検討を進めているところです。なお、1年生の標準服については、標準服のない学校も多いところから、現在は対象と考えておりません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 20)↗
2025年(令和7年)2月19日 

修学旅行無償化の継続と物価高 検討・研究

質問

大倉たかひろ議員修学旅行費の無償化は7年度以降も継続するか。物価高騰に応じて予算を増やすよう求める。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長令和8年度以降の実施は、費用等も含め検討する。

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大倉たかひろ議員の発言より「令和7年度だけでなく、今後継続して続けるということでよいのか。また、物価高騰によりこれまでと同様の水準での手配に苦慮していると聞きます。学校現場の声を聞き、物価高騰に応じて予算を増やしていくことがふさわしいと考えますが、区のご見解を伺います。」
伊崎教育長の発言より「初めに、修学旅行の無償化についてですが、令和8年度以降の実施については、費用等も含め検討してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 34)↗
2024年(令和6年)10月21日 (令和5年度)決算特別委員会(第7日目)

校外体験費の負担と無償化額 現状説明

質問

ゆきた委員移動教室、夏季施設、社会科見学、修学旅行の家庭の平均負担額と、無償化に必要な総額を尋ねた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長無償化見込額は移動教室6年生平均約7千円・総額約2100万円、7年生約1万1千円・約2000万円、夏季施設約1万6千円・約4800万円。見学バス総額約1億1千万円、修学旅行平均約6万5千円・総額約1億3千万円。

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ゆきた委員の発言より「区立の小・中・義務教育学校における移動教室、夏季施設参加費、社会科見学、そして修学旅行費などの校外での体験活動に必要な各家庭の経済的負担について、それぞれの平均の金額と、無償化に必要な総額をお知らせください。」
米田教育次長の発言より「修学旅行につきましては、令和5年度の実績で平均約6万5,000円、今後の価格上昇も考慮いたしますと、総額は約1億3,000万円と想定しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 58)↗
2024年(令和6年)10月21日 (令和5年度)決算特別委員会(第7日目)

修学旅行など体験費の無償化 検討・研究

質問

ゆきた委員所得制限なしで修学旅行をはじめ校外体験活動費を無償化するよう求めた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長給食費や補助教材費の所得によらない無償化を段階的に進めてきた。修学旅行費等のさらなる無償化は、今後の予算編成作業の中で考え方を整理し検討する。

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ゆきた委員の発言より「修学旅行費をはじめとした校外での体験活動について、所得制限のない無償化を決断していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。」
米田教育次長の発言より「修学旅行費や標準服代等、さらなる無償化とのご提案につきましては、今後の予算編成作業の中で考え方を整理し、検討を進めてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 60)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

修学旅行の費用と参加状況 現状説明

質問

山本委員修学旅行の内容、1人当たりと全校の費用、参加率を尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長9年生が実施し、令和6年度は全校とも2泊3日の奈良・京都。令和5年度は1人平均約6万5,000円、全校総額約1億1,000万円。参加率は把握していない。

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山本委員の発言より「現在行われている区内中学生の修学旅行に関して、内容、1人当たりの費用および総額、参加率をお教えください。」
柏木学務課長の発言より「修学旅行のお問合せでございます。区立学校の修学旅行ですが、9年生で実施し、令和6年度は全校とも2泊3日で奈良、京都に行っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 64)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

修学旅行費の無償化 検討・研究

質問

山本委員家庭負担の軽減と費用を払えない生徒の不参加防止のため、修学旅行費無償化を求めた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長本来は国が実施するものと考えるが、さらなる保護者負担軽減・無償化は修学旅行も含め、今後の予算編成作業等で考え方を整理したい。

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山本委員の発言より「さらに前に進め、修学旅行費の無償化を進めるということはいかがでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「本来は国が実施するものと考えておりますが、さらなる保護者の負担軽減、無償化については、ご提案の修学旅行も含めまして、今後の予算編成作業等の中で、考え方を整理していきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 66)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

修学旅行等無償化の予算提案 検討・研究

質問

中塚委員修学旅行、林間学校、遠足等の無償化を教育委員会定例会へ予算案として提案する予定か尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長修学旅行に限らず様々なものを検討しており、予算編成の中で整理したい。

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中塚委員の発言より「つまりは、教育委員会事務局が教育委員会定例会に予算案を提案する際に、この修学旅行などの無償化を提案する予定だということでよいのか伺いたいと思います。」
柏木学務課長の発言より「修学旅行に限らず、今様々なものを検討していますので、予算編成の中でそこを整理していきたいと考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 173)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

修学旅行無償化の決定状況 検討・研究

質問

中塚委員教育委員の了解を得れば無償化できる段階なのか、提案の方向を明示するよう求めた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長複数の選択肢の考え方を整理する段階で、修学旅行費の予算をすぐ提出するかは現時点では決まっていない。

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中塚委員の発言より「つまり、教育委員の了解を得られれば、修学旅行などの無償化が実現するという段階なのか、改めて教育委員会定例会にその提案をする考えなのか、方向性をしっかり示してください。」
柏木学務課長の発言より「現時点で、すぐ修学旅行の予算を出すかどうかということは、現時点では決まっていないというところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 175)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

修学旅行費の値上がり 現状説明

質問

やなぎさわ委員物価高による修学旅行の保護者負担の推移を尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長経年で追ってはいないが、令和4年度から令和5年度の比較で約5,000円上がっている。

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やなぎさわ委員の発言より「その点を踏まえて質問なのですけれども、昨今物価高によって、ホテル代ですとか交通費、食事代が上昇しているかと思うのですが、修学旅行の保護者の負担というのは、現在どのように推移していますでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「修学旅行費の保護者の負担でございますが、経年をちょっと追っているわけではないのですが、令和4年度と令和5年度で比較すると5,000円ほど上がってございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 199)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

修学旅行の意義と無償化 検討・研究

質問

のだて委員教育課程で行う修学旅行の意義を確認し、無償化を求めた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長無償化は今後の予算編成作業の中で整理したいと答えた。

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のだて委員の発言より「もう一つ最後に、この間出ておりますが、修学旅行費です。やはり教育課程の中で行われている修学旅行、その教育的意義は何か、伺いたいと思います。」
柏木学務課長の発言より「修学旅行の無償化につきましては、今後、予算編成の作業の中で整理をしていきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 237)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

修学旅行の就学援助支給時期 現状説明

質問

松本委員就学援助の修学旅行費をいつ支給するか尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長旅行に行ったことを確認後の直近支払月に支給。1学期に実施した場合は7月、2学期は12月。

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松本委員の発言より「就学援助をしていただいています修学旅行費、これは年間でいつの段階で支給されるのか伺います。」
柏木学務課長の発言より「修学旅行費の支給ですけれども、こちらは修学旅行に行ったことが確認されて、それの後の直近の支払い月になってございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 328)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

修学旅行費援助の前払い 検討・研究

質問

松本委員事前に費用を用意できない家庭のため、就学援助の修学旅行費の前払いを求めた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長前倒しを教育委員会で検討しており、無償化と同様、予算編成の中で考えたい。

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松本委員の発言より「この修学旅行費についても前払いといいますか、先に払うという対応もあるのではないかと思いますというか、これは要望したいのですけれども、いかがでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「就学援助の修学旅行費の前倒しについても、教育委員会としては検討しているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 330)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

宿泊行事の保護者負担 現状説明

質問

あくつ委員夏季施設、移動教室、修学旅行の平均保護者負担と区全体の金額を尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長1人負担は5年夏季施設約1.6万円、6年移動教室約7千円、7年約1.1万円、修学旅行約6.5万円。区全体の試算は順に約4,800万、2,100万、2,200万、1億1,000万円余。

会議録の原文(抜き出し)を見る
あくつ委員の発言より「移動教室、夏季施設参加費、また中学生の修学旅行費のそれぞれの平均の金額、負担の金額です。」
柏木学務課長の発言より「5年生の夏季施設については1人当たり約1万6,000円、6年生の移動教室については、一部公費で出してございますので、私費で保護者が負担する額としては約7,000円。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 375)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

宿泊行事と制服の無償化 検討・研究

質問

あくつ委員困窮家庭の実情を踏まえ、移動教室・夏季施設・修学旅行・制服を所得制限なしで無償化するよう求めた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長挙げられたものは様々検討しており、今後の予算編成の中で整備したい。

会議録の原文(抜き出し)を見る
あくつ委員の発言より「子どもの移動教室、夏季施設参加費、そして修学旅行費の所得制限のない無償化を品川区として行うべきと考えます。」
柏木学務課長の発言より「移動教室、修学旅行、標準服等の無償化の件でございます。委員が言われたものにつきましては様々検討をしているところでございますが、大変申し訳ございません、繰り返しの答弁になりますが、今後の予算編成の中で整備していきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 377)↗
2024年(令和6年)9月25日 文教委員会

修学旅行費の無償化 検討・研究

質問

せらく委員他区で始まる修学旅行費無償化について区の考えを聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長保護者負担の軽減はできるものをやりたいが、具体策は未決定。今後の予算編成で議論し整理する。

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せらく委員の発言より「ほかの区で修学旅行費の無償化を始めるということが皆様気になっていると思うのですが、それについて、ご意見や思いをお聞かせいただければと思います。」
柏木学務課長の発言より「修学旅行に限らず、保護者の負担軽減については、できるものはやっていきたいと考えてございますが、まだ、何をするということを区として決めたというものはございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 42)↗
2024年(令和6年)3月15日 度予算特別委員会(第7日目)

卒業旅行・修学旅行無償化 実施・拡充

質問

中塚委員小学校の卒業旅行と中学校の修学旅行も教育の一環として無償化するよう求めた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長今年度開始の給食無償化と来年度予定の補助教材負担軽減をまずしっかり実施し、検証しながら事業の精度を高めることを第一とする。

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中塚委員の発言より「いという点で、ぜひ小学校の卒業旅行、それから中学校の修学旅行、これもぜひ無償化していただきたいと思います。今回は学校で同じ金額、子どもがかかるものは無償化というものが対象になっておりますので、この卒業旅行と修学旅行についても教育の一環として、ぜひ無償化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「修学旅行等の無償化の件でございますが、まず教育委員会といたしましては今年度から実施している学校給食の無償化と、来年度予定しております補助教材の保護者負担軽減事業、まずはこの2つについてしっかりやっていくと。また新たな事業でございますので、検証を含めながら事業の精度といいますか、そういうのを高めていくということをまずは第一にしっかりやっていきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 159)↗
2024年(令和6年)3月15日 度予算特別委員会(第7日目)

修学旅行の教育課程上の位置 現状説明

質問

やなぎさわ委員修学旅行と移動教室が教育課程内か課外活動か聞いた。

区の答弁

教育委員会丸谷教育総合支援センター長修学旅行、移動教室とも教育課程内で行う行事である。

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やなぎさわ委員の発言より「まず、中塚委員の質問の続きみたいになってしまうのですけれども、修学旅行もしくは移動教室があると思うのですが、こちらは教育課程なのかそれとも課外活動的な位置づけなのか、ちょっとその辺をまずお伺いしたいので、お願いします。」
丸谷教育総合支援センター長の発言より「修学旅行、移動教室ともに教育課程内で行われる行事でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 186)↗
2024年(令和6年)3月15日 度予算特別委員会(第7日目)

修学旅行と移動教室の費用 現状説明

質問

やなぎさわ委員修学旅行と移動教室の公費・私費の負担内訳を聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長6年生・7年生の移動教室は基本的に公費、修学旅行は私費で実施している。

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やなぎさわ委員の発言より「その中で、この2つは保護者というか私費で行われているのか、公費で行われているのか、その辺の内訳を教えてください。」
柏木学務課長の発言より「本区におきましては移動教室、これは6年生も7年生もですが、移動教室については基本、公費で実施をしてございます。修学旅行につきましては私費で実施をしてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 188)↗
2024年(令和6年)3月15日 度予算特別委員会(第7日目)

旅行費の負担区分の理由 現状説明

質問

やなぎさわ委員同じ教育課程なのに移動教室と修学旅行の公費・私費の区分が違う理由を聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長移動教室を公費にした経緯は分からない。移動教室を公費負担する義務はなく、私費で実施する自治体もある。

会議録の原文(抜き出し)を見る
やなぎさわ委員の発言より「これは両方とも教育課程なのですけれども、この違いというのはどうして表れているのでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「移動教室につきまして、公費にした経緯については、申し訳ございません、ちょっと分からない状況でございます。ただ、こちらは移動教室も修学旅行も、移動教室について公費で負担しなくてはならないものではございません。自治体によっては、移動教室を私費で実施している自治体もございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 190)↗
2024年(令和6年)3月15日 度予算特別委員会(第7日目)

修学旅行費と無償化検討 検討・研究

質問

あくつ委員中学校修学旅行費の平均・総額推計と、所得制限のない無償化の検討を求めた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長平均は1人約6万円弱で総額推計は持ち合わせていない。まず給食無償化・補助教材負担軽減を実施し、その上で必要があれば財源も含め修学旅行無償化を検討したい。

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あくつ委員の発言より「えてください。また今後、修学旅行費についても、品川区としても、教育におけるベーシックサービスとして所得制限なく無償化する方向について、検討する必要があるのではないかと考えますけれども、その辺り、先ほども、まずは来年度からの事業について検証していくというご答弁がありましたが、そのことについて伺います。」
柏木学務課長の発言より「今後の修学旅行費の無償化の検討でございますが、まず、委員からもございましたが、給食の無償化、あと、補助教材の負担軽減事業をしっかりしていって、その上で修学旅行の無償化について検討する必要があれば、財源も含めて検討したいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 395)↗
児童手当・子育て世帯支援40件・最新 令和8年10月 物価高対応子育て応援手当は所得制限を設けず、児童手当とは別に支給するとしています。公務員や児童手当の対象でも未受給の希望者、新生児には申請が必要と説明していますが、既に兄弟姉妹の児…
実施・拡充 14検討・研究 4現状説明 22
▼ やり取りを見る(40件)

区の答弁の要点物価高対応子育て応援手当は所得制限を設けず、児童手当とは別に支給するとしています。公務員や児童手当の対象でも未受給の希望者、新生児には申請が必要と説明していますが、既に兄弟姉妹の児童手当を受給している新生児は申請なしで支給したいとしています。申請対象者への周知を行い、バースデーサポートは令和9年度の事業者選定に向け手続簡素化や利便性向上を検討します。 [1][2][3][4][5]

2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1)

バースデー支援の事業者選定 現状説明

質問

新妻委員バースデーサポート事業の次のプロポーザル時期を尋ねた。

区の答弁

区吉野子ども家庭支援センター長次回プロポーザルは令和9年度末を予定している。

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新妻委員の発言より「まず、この事業はプロポーザルで事業者を決定していますが、次のプロポーザルの時期を伺います。」
吉野子ども家庭支援センター長の発言より「バースデーサポート事業の時期、プロポーザルの予定ですが、令和9年度末を予定しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 118)↗
2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1)

バースデー支援の電子ギフト化 検討・研究

質問

新妻委員バースデーサポートのカタログギフトを店舗や通販で使える電子商品券等に変え、利便性向上と事務負担軽減を図るよう求めた。

区の答弁

区吉野子ども家庭支援センター長現在は二次元コードからアンケート回答後にギフト申請する仕組み。令和9年度のプロポーザルに向け、デジタル技術による手続簡素化や利便性向上の可能性を十分検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
新妻委員の発言より「店舗や通販などでも使える電子商品券や電子クーポン等で活用の範囲を広げていくよう要望いたしますが、見解を伺います。」
吉野子ども家庭支援センター長の発言より「デジタル技術の活用による手続に、さらなる簡素化や利便性の向上の可能性についても十分検討し、利用者にとって使いやすい事業となるように取り組んでまいりたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 120)↗
2026年(令和8年)3月3日 度予算特別委員会(第1日目)

児童手当の減額理由 現状説明

質問

若林委員児童・子育て応援関係の各種手当事業が減額となった理由を確認したい。

区の答弁

区柏木子育て応援課長児童手当は制度改正時に公務員世帯や第3子以降の人数を把握できず多めに見積もり、7年度も実績未確定のため同様に計上した。実績に基づき減額し、8年度は7年度実績を基に予算提出した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
若林委員の発言より「87ページの児童・子育て応援関係の各種手当事業も減額になっておりますので、この理由を確認させていただきたいと思います。」
柏木子育て応援課長の発言より「今回、令和7年度の実績に基づきまして今年度の見込みが立ちましたので、減額の補正予算を提出してございます。今回の減額補正につきましては、児童手当の制度改正に伴うものでございますので、やむを得ず発生した不用額と考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 340)↗
2026年(令和8年)3月3日 度予算特別委員会(第1日目)

児童手当の減額理由 現状説明

質問

若林委員児童手当など児童・子育て応援関係の各種手当事業の減額理由を確認した。

区の答弁

区柏木子育て応援課長制度改正で公務員世帯の高校生年代や第3子以降の新生児数を把握できず、多めに予算計上した。令和7年度も改正後の実績がないため同様に計上し、実績から見込みが立ったため減額した。令和8年度は令和7年度の実績に基づき計上した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
若林委員の発言より「87ページの児童・子育て応援関係の各種手当事業も減額になっておりますので、この理由を確認させていただきたいと思います。」
柏木子育て応援課長の発言より「今回、令和7年度の実績に基づきまして今年度の見込みが立ちましたので、減額の補正予算を提出してございます。今回の減額補正につきましては、児童手当の制度改正に伴うものでございますので、やむを得ず発生した不用額と考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 340)↗
2025年(令和7年)12月25日 総務委員会

子育て手当の国費負担 現状説明

質問

西本委員子どもへの給付は事務経費も含めて全額国費で賄われ、区の負担はないのか確認した。

区の答弁

区加島財政課長子育て応援手当は事務経費を含めて国から10分の10の補助金が入ると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「それから、国に対しては、これは10分の10なわけですよね。子育てについては。なので、これが子どもの数によって全額来るという認識だと思うので、こちらの負担はかからないということでいいのか、例えば経費も含めて、全額、国から来るという認識でいいのかということ。そこの確認をさせてください。」
加島財政課長の発言より「また、子育ての応援のところにつきましては、こちらは事務経費も含めまして10分の10、国から補助金が入ってまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 9)↗
2025年(令和7年)12月25日 総務委員会

手当の相談窓口と職員負担 実施・拡充

質問

西本委員子育て手当の問合せによる所管の負担増と、生活応援事業とコールセンターを統合する考えを尋ねた。

区の答弁

区加島財政課長両事業にコールセンターを設けるため所管の負担は少ない。対象者や支援方法が異なり、統合すると混乱を生じかねないため別々に委託し、手当側は1,240万8,000円を計上したと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「それから、組織の問題です。確かに生活応援となると、コールセンターとかいろいろするために、部署を変えていくというのはあるのですけれども、子育て支援のほうも、4万2,000人ぐらい対象なのですけれども、問合せが来るのではないかと思うのですが、その場合は所管のほうでそれを賄っていくのか、それと負担は増えて」
加島財政課長の発言より「それから、コールセンターのところですけれども、今回、しながわ生活応援事業と、それから物価高対応子育て応援手当給付金のほうで、両方コールセンターを設置させていただく形となっております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 9)↗
2025年(令和7年)12月25日 総務委員会

手当支給の組織体制 実施・拡充

質問

西本委員子育て手当の問合せ対応を所管で賄うのか、組織の負担が増えないか尋ねた。

区の答弁

区崎村企画課長既存の児童手当に2万円を上乗せする形で支給するため、新組織はつくらず、児童手当を扱う子育て応援課の既存組織で対応すると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「それから、組織の問題です。確かに生活応援となると、コールセンターとかいろいろするために、部署を変えていくというのはあるのですけれども、子育て支援のほうも、4万2,000人ぐらい対象なのですけれども、問合せが来るのではないかと思うのですが、その場合は所管のほうでそれを賄っていくのか、それと負担は増えて」
崎村企画課長の発言より「今お話ありました子育ての部分の手当、給付金の部分につきましては、これは既存の児童手当に2万円を上乗せするという形で支給するということになっておりますので、現在、子育て応援課の手当医療助成係というところで児童手当の支給というのを二月に1回、行っております。それに上乗せするという形ですので、新たな組織をつくるということではなく、既存の組織での対応と考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 10)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

手当の基準日設定 現状説明

質問

のだて委員9月30日時点を支給基準とした理由と、国がその日を示した理由を尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長基準日は国が示したもの。詳細は不明だが、直近の10月支給分が9月30日までの児童手当申請者を対象とすることによると考えていると説明した。

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のだて委員の発言より「支給対象者のところで、9月30日時点を基準にした理由を伺います。あと、公務員が別で出ているのですけれども、公務員は仕組みが何か違うのでしょうか。」
柏木子育て応援課長の発言より「まず、国が9月30日と示した理由でございますが、詳細まではこちらでも存じ上げないのですけれど、こちらは児童手当が2か月に1回の支給になっていますので、直近の支給、10月に支給されている方は、9月30日までに児童手当の申請をされている方になりますので、そういう基準で9月30日を示していると考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 9)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

公務員の手当申請 現状説明

質問

のだて委員公務員の児童手当の仕組みと、今回の手当で申請が必要な理由を尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長公務員の児童手当は勤務先から給与と一緒に支給され、区では把握できない。今回の手当は区市町村が支給するため、勤務先の申請書を基に区へ申請すると説明した。

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のだて委員の発言より「あと、公務員が別で出ているのですけれども、公務員は仕組みが何か違うのでしょうか。あと、児童手当の認定を受けてない新生児の方が2,000人と、公務員は4,000人の児童がいるということですが、申請が必要な方はどんな方になるのか、いつ頃生まれた方なのか伺います。」
柏木子育て応援課長の発言より「公務員につきましては、所属庁、自分の勤め先から給与と一緒に児童手当が支給されています。ですので、子育て応援課では、公務員の方については把握ができない状況でございます。ただ、今回の子育て応援手当につきましては、全て区市町村の支給事務となってございますので、公務員につきましては、勤め先から出る申請書を基に、品川区でいいますと子育て応援課に申請をいただいて、支給するという流れになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 7)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

新生児の申請手続 現状説明

質問

のだて委員申請が必要な新生児はどのような人か、いつ頃生まれた人か尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長通常は出生届と児童手当の手続の際に併せて申請する。既に兄弟姉妹の児童手当が支給されている場合は出生届の段階で申請なしの支給を行いたく、初めての子の場合は手続が必要と説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「あと、児童手当の認定を受けてない新生児の方が2,000人と、公務員は4,000人の児童がいるということですが、申請が必要な方はどんな方になるのか、いつ頃生まれた方なのか伺います。」
柏木子育て応援課長の発言より「3点目の新生児でございますが、通常ですと出生届を出されるときに児童手当の手続もしますので、その際に一緒に申請いただく形になります。また、既に兄弟姉妹がいて、児童手当が支給されている方につきましては、出生届を出された段階で、こちらに申請をいただかずに支給するという手続をしたいと思っています。なので一番多いのは、初めてのお子さんという場合です。その場合には手続をしていただく必要があります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 7)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

手当の申請漏れ防止 実施・拡充

質問

のだて委員公務員や新生児に申請漏れがなく、3月31日生まれの子も確実に申請できるよう求めた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長公務員は区で把握できず申請が必要だが、所属庁から証明申請書が出て内部でも勧奨されるため、申請忘れがなければ漏れはないと考える。新生児についても周知すると答えた。

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のだて委員の発言より「公務員は、そうすると申請が必要なのですか。そこはプッシュ型ではなくて、申請が必要ということになると、漏れがないようにお願いしたいのですけれども、その点が大丈夫なのか伺います。」
柏木子育て応援課長の発言より「公務員について、児童手当を支給されている方は、我々で把握ができませんので、どうしてもそこは申請が必要となります。ただ、国が示していますが、公務員については、所属庁から証明する申請書を出すことにはなっておりますので、そういう意味では、漏れはないと考えます。よほど申請を忘れない限りは、内部から勧奨はされているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 9)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

DV被害世帯への支給 実施・拡充

質問

のだて委員DV被害者への給付が加害者に入り、子どもに届かないことがないよう対応を求めた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長児童手当でもDVへの対応を行っており、今回の子育て応援手当も同様にしっかり対応したいと答えた。

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のだて委員の発言より「あとDV被害者の方への対応ですけれども、この間、給付金が出される、最初のときに加害者のほうに入ってしまって、実際、子どもに行かないということがありました。そうしたことへの対応をしっかりとしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。」
柏木子育て応援課長の発言より「最後にDVの対応でございますが、こちらは今、児童手当につきましても、そこら辺の対応はきっちりしておりますので、今回の物価高対応子育て応援手当につきましても、同様にしっかりと対応していきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 9)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

公務員の証明書提出先 現状説明

質問

のだて委員勤務先が出す証明書を居住自治体に提出する仕組みか確認した。

区の答弁

区柏木子育て応援課長証明書を持って居住する自治体の役所に提出すると答えた。

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のだて委員の発言より「最後に公務員について、そうすると所属しているところから証明書が出されて、それを住んでいる自治体に提出する形になるのですか。その仕組みを伺います。」
柏木子育て応援課長の発言より「委員、今お話しされたとおり、証明書を持って、お住まいの役所に提出いただくことになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 11)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

申請対象者と周知時期 実施・拡充

質問

横山委員申請が必要なのは新生児以外にどのような人か、児童手当受給者への通知はいつ送るのか尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長新生児、公務員、児童手当の対象だが受給しておらず今回の手当を希望する人は申請が必要。ホームページや広報等も合わせ、1月中旬に周知したいと答えた。

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横山委員の発言より「確認も含めてですけれども、申請を要する方は、新生児の方という想定でよろしいのでしょうか。例えばほかにどういった方が今回、新たに申請しなければならないのかを、区としてどのように想定しているのか確認させてください。」
柏木子育て応援課長の発言より「要申請者のご質問でございますが、申請が必要なのは、新生児もそうですけれども、公務員が要申請者。それと児童手当の対象だけれども、児童手当を受給されてない方、それぞれ理由があると思いますけれども、その方で今回、物価高対応子育て応援手当については支給してほしいという場合は申請が必要になります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 14)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

児童手当との支給区分 実施・拡充

質問

高橋(し)委員子育て応援手当は児童手当と同時に支給するのか、単独で支給するのか尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長児童手当とは一緒にせず、物価高対応子育て応援手当として支給すると答えた。

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高橋(し)委員の発言より「1つは、児童手当受給者ですが、これは児童手当の支給が今度、12月になるのでしょうか、そのときに同時になのか、それとも次の児童手当の支給のときになのか、それともこの手当だけを支給するのか。」
柏木子育て応援課長の発言より「初めに、支給につきましては、物価高対応子育て応援手当として、児童手当とは一緒にせず、この手当としての支給をいたします。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 17)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

手当窓口の契約方式 実施・拡充

質問

高橋(し)委員コールセンターの委託先はプロポーザルで決めるのか、既存の委託先などに依頼するのか尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長日程の関係があるため、コールセンターは随意契約で実施すると答えた。

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高橋(し)委員の発言より「コールセンターの話は、この事業が始まる連絡をする前に、プロポーザルをやったり、あるいは今までどこかにやっていただいたものに委託したりするのでしょうか。決めるのはどうするのかということが1つ。」
柏木子育て応援課長の発言より「コールセンターにつきましては、日程の関係がございまして、随意契約で実施いたします。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 19)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

手当予算の年度内執行 現状説明

質問

高橋(し)委員新年度の支給分も今年度に決裁するため、繰越明許費を設定しないという理解でよいか尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長3月31日までに生まれた子が対象で、今年度予算で全て執行できる考えから、繰越明許費は想定しないと答えた。

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高橋(し)委員の発言より「あと繰越明許費は、令和7年度のときに決裁して、言い方は変ですけれども、要するにお金が全部来るので、それを新年度になってからも支給していくので繰越明許費にならないという意味でいいのですか。」
柏木子育て応援課長の発言より「繰越明許費ですが、物価高対応子育て応援手当につきましては、3月31日までに生まれた方になりますので、今年度予算で全て執行ができるという考えですので、繰越明許費については想定していません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 19)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

転入者への支給自治体 現状説明

質問

高橋(し)委員10月に転入した人は品川区から支給されるのか、基準日時点で住んだ自治体に申請するのか尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長9月30日時点の児童手当受給者は、その時点の自治体から支給される。10月1日以降に生まれた人や手続した人は異動日を基準に品川区が支給すると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
高橋(し)委員の発言より「先ほどの転入のところは、10月に引っ越してきた方は、品川区からいただけるのですか。児童手当をもらっているから。それとも、基準日を越えてしまっているので、物価高対応子育て応援手当支給については前の区に申請しないといけないのか。」
柏木子育て応援課長の発言より「9月30日時点で住んでいるところから支給はされます。それで支給されていない方とか新生児は当然、品川区に転入していれば、品川区からの支給となります。なので今、9月30日時点で児童手当を受けている方は、それ以降、その対象の子しかいない場合に、異動したとしても、9月30日時点で支給されている自治体から支給がされる。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 26)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

年度末出生児の申請期間 現状説明

質問

若林委員3月31日生まれの新生児は申請期限まで約2週間しかなく、申請漏れを防ぐ仕組みを尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長出生届は14日以内に提出する必要があり、4月中旬まで2週間はある。その際に手当も同時申請してもらうため、期間的な問題はないと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
若林委員の発言より「いわゆる申請が必要と思われる方で、特に10月1日から来年の3月31日までに生まれる新生児ということで、ここが一番心配といえば心配で、申請の受付終了が4月中旬で、これでいうと3月31日に生まれた方は、4月中旬だと僅か2週間程度の中で申請をしなければいけない。」
柏木子育て応援課長の発言より「新生児の3月31日ですとか、申請期限に近いときに生まれた方ですけれども、出生届自体が、14日以内に提出しなければいけないことになってございますので、4月中旬までというと、2週間は当然、期間としてはございますので、その間に出生届と、今回の手当の申請も同時にしていただきますので、期間的には問題ないと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 30)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

申請期限後の柔軟対応 実施・拡充

質問

若林委員事情により4月中旬に出生届を出せなかった人の扱いを尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長原則は期間内申請で、6月以降の申請には対応できない。ただし多少は事情を聞きながら対応したいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
若林委員の発言より「決まりはそうですけれども、いろいろなご事情によって、4月中旬に出生届が出せなかった方がいた場合は、どういう扱いになるのでしょうか。」
柏木子育て応援課長の発言より「申請の期間につきまして、そこは状況を聞きながらとは考えてございますけれども、ただ6月以降とかに申請をされても、それは対応はできない。ですので、基本は申請期間内に申請をしていただく。ただ、そこは多少はご事情を聞きながら、対応はさせていただきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 32)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

手当の所得制限 現状説明

質問

筒井副委員長児童手当の所得制限撤廃に伴い、今回の手当にも所得制限がないか確認した。

区の答弁

区柏木子育て応援課長物価高対応子育て応援手当には所得制限はないと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
筒井副委員長の発言より「児童手当支給対象児童ということで、当たり前といえば当たり前ですけれども、児童手当支給の所得制限が撤廃されたので、今回も当然、所得制限はないということでよろしいのでしょうか。」
柏木子育て応援課長の発言より「1点目の所得制限でございますが、この物価高対応子育て応援手当につきましては、所得制限はございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 36)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

相談窓口業者の選定裁量 実施・拡充

質問

筒井副委員長コールセンターは普段区が利用する業者か、国の基準によらず区の裁量で選定できるか尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長国から細かい基準は示されていない。設置までの期間が短いため、随意契約で経験のある業者に依頼したいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
筒井副委員長の発言より「あとコールセンター、先ほど随意契約とおっしゃっていましたが、何かふだんから区が利用されている業者になるのか、補助率は国の10分の10ですけれども、コールセンターの業者については、各自治体、品川区なら品川区である程度、自由に決めていい、裁量で決めていいということなのでしょうか。」
柏木子育て応援課長の発言より「次に、コールセンターの基準ですが、国から細かくは示されておりませんので、こうしなければいけないというものではございません。一応、設置までの期間が短いので、先ほどご答弁したとおり、随意契約で経験があるところにお願いしたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 36)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

離婚時の受給者変更 実施・拡充

質問

横山委員離婚や離婚調停で新たに児童手当受給者となる人の扱いと、元の配偶者に支給されないための周知を尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長離婚等で受給者が変わる場合について、1月中旬に予定する通知にきちんと記載し、周知したいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
横山委員の発言より「再度、確認なのですけれども、先ほどの質問の中で、申請が必要な方の中に、他の自治体とかを見ますと、10月1日から3月31日までに離婚ですとか離婚調停中などによって、新たに児童手当の受給者となった方というような記載等もあるのですけれども、品川区の場合は、そのような方はどういった扱いになるのか教えてくださ」
柏木子育て応援課長の発言より「離婚等で物価高対応子育て応援手当の受給者が変わる場合ですが、今、1月中旬に通知を予定してございますので、そちらにその件はきちんと記載して、周知を図っていきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 39)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

窓口契約額の国基準 現状説明

質問

高橋(し)委員コールセンターの契約金額の上限など、国が示すルールはあるか尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長手元の資料では金額の制限は特に見当たらないと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
高橋(し)委員の発言より「先ほどのお話はまた後でということで、コールセンターの話で今ほかの委員から質問があったのですけど、契約金額の上限は国から示されているのでしょうか。」
柏木子育て応援課長の発言より「今、手元にある資料では、そこら辺の金額の制限は特に見当たらないところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 42)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

窓口とシステムの経費 現状説明

質問

筒井副委員長システム・コールセンター経費1,240万8,000円の根拠を尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長内訳はコールセンター約500万円、システム作業約700万円。システム作業は対象者の抽出や振込データの作成に係る経費と説明した。

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筒井副委員長の発言より「コールセンターの経費が1,240万8,000円、具体的に出ているのですけれど、これはどういう根拠でしょうか。」
柏木子育て応援課長の発言より「こちらは、資料では、システム・コールセンター経費で約1,200万円を記載してございますが、内訳といたしましては、コールセンターにつきましては約500万円で、システム作業で約700万円になってございます。システム作業につきましては、対象者の抽出ですとか、あと振込のデータ等の作成に関わる経費でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 44)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

窓口経費の算出根拠 現状説明

質問

筒井副委員長提示された経費は大体の見積りで算出した予算という理解でよいか確認した。

区の答弁

区柏木子育て応援課長コールセンターは過去の経費と比較して同程度。システム作業は複数の実施可能業者から見積りを取り、一番安いところで進めたいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
筒井副委員長の発言より「大体、こんなものかなということで、この予算が出ているということでよろしいのですよね。」
柏木子育て応援課長の発言より「コールセンターは、以前やっている経費等も比較して、同じような経費となってございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 46)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

相談窓口の配置人数 実施・拡充

質問

つる委員長コールセンターの想定人員数を尋ねた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長複数名を想定するが3人や4人といった具体的な要求はしておらず、対象6万人に対応できる人数を配置してもらうと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
つる委員長の発言より「今のコールセンター、人員数は何人想定なのでしょうか。」
柏木子育て応援課長の発言より「人員につきましては複数名、3人ですとか4人ですというまでは、要求はしていないものですが、当然、対象が6万人になりますので、その対応に応えられる人員の人数を配置していただくことになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 48)↗
2025年(令和7年)12月25日 文教委員会

転出入時の支給元再確認 現状説明

質問

つる委員長9月30日の基準日後に転入・転出した人に、どの自治体が支給するのか正確な説明を求めた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長9月30日時点の児童手当受給者は同日時点の居住自治体が支給。10月1日以降、転入先で新生児の出生届・住民登録がされた場合は品川区が支給し、転出した新生児には転出先が支給すると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
つる委員長の発言より「要は児童手当を受けているかどうか、そのそもそものベースの基準が9月30日であって、これは全国どこでも津々浦々だと思うのです。それで、支給の事務作業をそれぞれの区市町村でやっている中にあって、そうすると、異動というものが発生する。児童手当自体は9月30日ですよね。」
柏木子育て応援課長の発言より「9月30日時点で、児童手当の受給者につきましては、9月30日時点でお住まいの自治体から支給されます。それ以降、10月1日以降に、主に新生児になると思いますが、ほかの自治体から転入してきて、そこで新生児の出生届、住民登録がされたとなりますと、それは品川区からの支給になります。ですので、新生児で、10月1日以降に他の自治体に転出された方は、転出された先の自治体から支給はされるという形であります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 50)↗
2025年(令和7年)6月30日 総務委員会

子育て給付金の繰越理由 現状説明

質問

西本委員子育て世帯等への給付金が年度内に執行できず繰り越された原因は、都支出金の遅れか手続きか尋ねた。

区の答弁

区加島財政課長12月25日の臨時会で議決後、プッシュ型または申請方式で給付を進めたが、申請分の支給が終わらず繰り越した。支出金が入ってこなかったのではなく、事業に係る特定財源も一緒に繰り越した。

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西本委員の発言より「例えば都からの支出金が遅延しているとかという原因なのですか。」
加島財政課長の発言より「申請があったものに対して支給が終わらないため、繰越しという形でさせていただいたものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 336)↗
2024年(令和6年)12月25日 総務委員会

給付相談窓口の統合と体制 実施・拡充

質問

石田(ち)委員子育て世帯と非課税世帯の給付コールセンターを統合できないか、各窓口の人数と設置期間を聞いた。

区の答弁

区加島財政課長支給時期が異なり、子どもの給付はDV避難や別世帯の児童など専門的対応が必要。別予算とするが契約時の事業者一本化などで効率化に努める。通知発送前に開設予定で、具体の資料は持っていないとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田(ち)委員の発言より「物価高への対策というところでは一緒なので、効率化というところで、一緒にできないものなのか。」
加島財政課長の発言より「契約の際には事業者を一本化してやるなど工夫して、効率化に努めてまいりたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 10)↗
2024年(令和6年)12月25日 総務委員会

子育て世帯給付の重複防止 現状説明

質問

西本委員子育て世帯と住民税非課税世帯の給付対象が重複しないか、給付の区分を聞いた。

区の答弁

区加島財政課長非課税世帯と均等割のみ課税世帯には世帯主3万円、児童1人2万円を給付する。ひとり親への2万円は、そのどちらにも該当しない世帯の児童が対象。

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西本委員の発言より「子育て世帯に関しても非課税対象になっていて、住民税非課税世帯の給付金とダブっている方がいるのではないかなと思うのですけれども、そんなことはないのですか。」
加島財政課長の発言より「こちらは住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯ではない世帯、ひとり親世帯のお子様に1人2万円を給付するものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 15)↗
2024年(令和6年)12月25日 総務委員会

子育て給付の支給早期化 実施・拡充

質問

新妻副委員長子育て世帯への給付が3月下旬開始となる予定について、行政手続を短縮して早く支給できないか聞いた。

区の答弁

区加島財政課長基準日変更に伴うシステム改修で対象世帯を抽出後、児童のいる世帯を抽出する二段階の作業が必要で、児童分が後になる。一刻も早い給付に向け、システム構築や案内に迅速に対応したい。

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新妻副委員長の発言より「もっと早く支給を開始できないかという視点なのですけれども、そういうのは行政の仕組みとしては難しいのかどうかというところを確認させていただければと思います。」
加島財政課長の発言より「システム構築ですとか、コールセンターを通じた区民への案内などというのは、適宜、迅速に対応してまいりたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 28)↗
2024年(令和6年)12月25日 総務委員会

給付でのマイナンバー活用 実施・拡充

質問

新妻副委員長迅速な給付に向け、今回の給付でのマイナンバーカード活用の検討状況や区の取組を聞いた。

区の答弁

区加島財政課長国がマイナンバーカードとの連携を包括的に指定すると聞いている。具体のシステム内容までは聞き取っていないが、迅速な給付に向けデジタル推進課と協力して進めたい。

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新妻副委員長の発言より「マイナンバーカードの活用というところでは、今回のところでは何か検討されていることがあったのか、」
加島財政課長の発言より「迅速な給付が行えるように、デジタル推進課とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 30)↗
2024年(令和6年)12月25日 文教委員会

給付対象の子どもの年齢 現状説明

質問

田中委員給付対象の児童は0歳から18歳以下の全ての子どもか確認した。

区の答弁

区飛田子育て応援課長0歳から対象で、現在18歳の人と翌年3月31日までに18歳になる人が対象と説明した。

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田中委員の発言より「今回の対象者が18歳以下の児童のいるご家庭で、ということですが、この児童というのは、ゼロ歳児から18歳以下までの全ての子どもということでいいのでしょうかということと、そもそも、今お話もありましたが、国の推奨メニューの中にひとり親世帯臨時特別給付金があるということなのですけれども、区として、」
飛田子育て応援課長の発言より「まず、対象者ですが、ゼロ歳から対象となります。現在18歳また、来年の3月31日までに18歳になる方が対象となります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 11)↗
2024年(令和6年)12月25日 文教委員会

給付の事務経費と国費負担 現状説明

質問

田中委員コールセンター設置や周知費用は予算に含まれるか、国費との差額に関係するか確認した。

区の答弁

区飛田子育て応援課長コールセンター等委託費539万円、システム運用経費約800万円、郵送料等を含め、国費10分の10の中に算入している。

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田中委員の発言より「コールセンター設置だとか、この辺の周知に対する費用というのはここに計上しているのか、表現されていないのですけれども、これは何かかかるものなのでしょうか。国からの予算が足りないからということで差額が出ているのですが、その分もここに入っているということなのでしょうか。」
飛田子育て応援課長の発言より「コールセンター等の委託費ですが、539万円となっております。システム運用経費も800万円ほど、併せて行っております。また、郵送料等がありますので、そういうのを含めて国からの費用の中で、10分の10の中で、その中に入れ込むという計算で上げております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 15)↗
2024年(令和6年)12月25日 文教委員会

給付申請が必要な世帯 現状説明

質問

西村委員申請が必要になるのはどのような人か、再度説明を求めた。

区の答弁

区飛田子育て応援課長既存の非課税世帯給付のデータから子育て家庭を抽出する。寮にいる児童を扶養する場合や基準日翌日以降の出生児等は申請が必要。出生期限は答弁訂正により令和7年3月31日。

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西村委員の発言より「要申請者の方がどのような方だったのかというのをもう一度教えていただいてよろしいですか。」
飛田子育て応援課長の発言より「また、そのほかにも、18歳以下の児童が、学校の寮に入っているなどの場合ですが、扶養していると認める方、または基準日の翌日から令和7年4月30日までに生まれ、出生時点において、まだ支給対象者に扶養されていない方と認められる方は、申請が必要となります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 18)↗
2024年(令和6年)12月25日 文教委員会

申請が必要な家庭への案内 検討・研究

質問

西村委員申請が必要な人にも給付が行き届くよう、どのような対策を考えているか聞いた。

区の答弁

区飛田子育て応援課長児童手当の申請に来る新生児の保護者に、窓口で声をかけたいと考えている。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西村委員の発言より「プッシュ型で行われるといいなと思うところはあるのですけれども、申請が必要な方に行き届くように、今後何か対策をお考えでしたら最後に聞かせてください。」
飛田子育て応援課長の発言より「申請される方は、今、児童手当が所得制限なしで、必ずこちらに申請に来ますので、新しく生まれた方については、またそのときに窓口でお声がけさせていただきたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 20)↗
2024年(令和6年)5月13日 文教委員会

児童手当の新規申請対象 現状説明

質問

ゆきた委員改正後の児童手当で申請書提出を求めるのは、所得制限撤廃により新たに対象になる人のためか。

区の答弁

区飛田子育て応援課長既受給者の口座は把握しているため申請不要。これまで申請を受け付けていなかった高校生年代や所得制限以上で振込先不明の人は申請が必要。

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ゆきた委員の発言より「この対象者に申請書の提出が条件にされている理由というのは、この所得制限の上限がなくなったから、その対象者に対して申請書を送っているということの認識でよろしいでしょうか。」
飛田子育て応援課長の発言より「今まで児童手当を支給されている方には支給先の銀行口座はこちらで把握しているので、特に申請は要らないのですが、今まで申請を受け付けていなかった高校生年代、それと所得制限以上の方でその支給先、振込先が分からない方、それに対しては申請が必要になってきます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 120)↗
2024年(令和6年)2月26日 建設委員会

特別児童扶養世帯の減免申請 検討・研究

質問

のだて委員特別児童扶養手当受給者の粗大ごみ手数料免除について、清掃事務所への来庁負担を減らすため、オンライン申請を求めた。

区の答弁

区品川品川区清掃事務所長現在は証明書を持参して申請する方式。今後DX化を進める中で、減免申請についても研究していきたいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「今回オンライン決済を導入するということで、これができるようになれば、その手続もオンラインでできるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。」
品川品川区清掃事務所長の発言より「それから、特別児童扶養手当等の減免の部分でございますけれども、現在のところは、証明書をこちらに持ってきていただいて申請をしていくという形になっております。今後DX化を進めていく中で、こういうところについても、また研究をしていきたいと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 13)↗
2024年(令和6年)2月26日 建設委員会

減免申請の郵送・地域受付 検討・研究

質問

のだて委員特別児童扶養手当受給世帯の粗大ごみ減免申請をオンライン化し、難しければ証書コピーの郵送や地域センター受付などで負担を減らすよう求めた。

区の答弁

区品川品川区清掃事務所長減免申請については、先の答弁のとおり、いろいろ研究させてほしいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「証書のコピーを郵送したりとか、各地域センターで受付できるようにしたりとか、そういった少し使いやすい、」
品川品川区清掃事務所長の発言より「それから、減免の申請につきましては、先ほどの答弁のとおり、いろいろと研究させていただきたいと思っています。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 15)↗
子どもの保険料・医療費37件・最新 令和8年6月 国民健康保険の区独自の保険料引下げは、法定外繰入れを伴うため困難としている。令和9年4月から高校生年代まで均等割5割軽減の予定と説明し、子育て世帯の負担軽減を含む制度見直しを特別区…
実施・拡充 3検討・研究 2現状説明 15否定 17
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区の答弁の要点国民健康保険の区独自の保険料引下げは、法定外繰入れを伴うため困難としている。令和9年4月から高校生年代まで均等割5割軽減の予定と説明し、子育て世帯の負担軽減を含む制度見直しを特別区長会を通じ国に要望する。 [1]

移り変わり令和6年は未就学児の均等割5割軽減の年齢制限撤廃を国に要望し、令和8年6月には令和9年4月から高校生年代まで拡大予定と説明した。 [1][2]

2026年(令和8年)6月25日 

子どもの国保料無料化 否定

質問

のだて稔史議員国保料を引き下げ、子どもの国保料を無料にするよう求めた。

区の答弁

区久保田企画経営部長区独自の保険料引下げは法定外繰入れを伴い困難。令和9年4月から高校生年代まで均等割5割軽減の予定。子育て世帯の負担軽減を含む見直しを特別区長会を通じ国に要望する。

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のだて稔史議員の発言より「高過ぎる国保料の引下げと、子どもの国保料は無料にすることを求めます。」
久保田企画経営部長の発言より「国民健康保険料を区独自に引き下げることは、さらなる法定外繰入れを伴うことから困難と考えておりますが、区では、様々な施策を講じ、区民負担の軽減に取り組んでいるところです。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 22)↗
2026年(令和8年)3月4日 度予算特別委員会(第2日目)

子どもの国保料の無償化 現状説明

質問

中塚委員子育ての社会化と子どもの保険料負担は相入れないとして、子どもの国民健康保険料の無償化を求めた。

区の答弁

区山下国保医療年金課長子どもにかかる負担軽減を区全体で進めていることは認識しているが、国民健康保険は国の制度の下で運営。未就学児の軽減割等も実施しており、制度に沿って運営する考えとした。

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中塚委員の発言より「国民健康保険の子どもの保険料無償化へ進むべきだと思います。子育ての社会化と打ち出しております。ならば、子どもが生まれるために保険料の負担を求める、これは子育ての社会化とは相入れないと私は思いますが、いかがでしょうか。」
山下国保医療年金課長の発言より「未就学児の軽減割等も実際に実施してございますので、制度に沿って運営をしていく考えでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 135)↗
2026年(令和8年)2月24日 厚生委員会

子どもの保険料と支援金 現状説明

質問

鈴木委員収入のない子どもから国民健康保険料を取りながら、子育て支援のための支援金を保険料に上乗せするのは制度の矛盾ではないかと尋ねた。

区の答弁

区山下国保医療年金課長子ども・子育て支援金は全社会で子どもを支える仕組みで、18歳未満の被保険者の支援納付金分の均等割は全額軽減されると説明した。

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鈴木委員の発言より「収入のない子どもに国民健康保険料を取りながら、子育て支援のためといって国民健康保険料に上乗せするというやり方というものは、私は制度の矛盾ではないかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。」
山下国保医療年金課長の発言より「18歳未満の被保険者に係る、こちら子ども・子育て支援納付金分の均等割額は、結果的に全額軽減されるというような制度上の仕組みになってございますので、そういったことで認識をしてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 233)↗
2026年(令和8年)2月24日 厚生委員会

子どもの国保料無償化要望 検討・研究

質問

鈴木委員子どもの国民健康保険料は無償化すべきであり、軽減対象年齢や割合の拡大にとどまらず、無償化を求めるよう要望した。

区の答弁

区山下国保医療年金課長国は2027年4月を目指して軽減対象を高校生年代まで拡充する案を示したと説明。国の動向を注視し、特別区長会等による要望活動を引き続き継続すると答えた。

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鈴木委員の発言より「本来子どもから国民健康保険料は取るべきではないというところで、無償化にしていくというところを求めていただきたい。」
山下国保医療年金課長の発言より「引き続き国の動向を注視してまいりたいと思いますし、特別区長会等の要望というところの活動は引き続き継続してまいりたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 239)↗
2026年(令和8年)2月24日 厚生委員会

区独自の子ども国保料無償化 否定

質問

鈴木委員子どもの国民健康保険料について、23区統一での無償化を区から提案し、品川区独自にも無償化を実施するよう求めた。

区の答弁

区山下国保医療年金課長法定外繰入れの解消・縮減や都内保険料水準の統一が求められており、さらに法定外繰入れを行うことは難しいと説明。子どもの保険料無償化には直接答えなかった。

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鈴木委員の発言より「品川区のほうから言っていただいて、23区で統一してやろうということの提案をしていただきたいということと、品川区独自にも、子どもの国民健康保険料の無償化ということをぜひともやっていただきたいと思います。」
山下国保医療年金課長の発言より「赤字補填のための法定外繰入れというものの解消は、東京都等からも求められているところがございまして、さらに法定外繰入れを繰り入れていくというようなところはなかなか難しいところがあると認識してございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 241)↗
2026年(令和8年)2月24日 厚生委員会

子育て支援金の今後の増額 現状説明

質問

やなぎさわ委員子ども・子育て支援金は今後、現在の金額より上がる予定があるのか尋ねた。

区の答弁

区山下国保医療年金課長国の制度規模は令和8年度6,000億円、9年度8,000億円、10年度1兆円へ段階的に増やすと説明した。社会保険負担軽減と相殺して制度を維持する方向と答えた。金額は後刻訂正された。

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やなぎさわ委員の発言より「確認なのですけれども、子ども・子育て支援金なのですが、段階的に上げていくというような話も聞いておりますけれども、要は、今の金額よりも今後上がるのか、そういった予定についてお伺いしたいです。」
山下国保医療年金課長の発言より「そちらについては社会保険負担軽減と相殺して、制度として維持をしていきたいというようなところで、方向性として承知しているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 249)↗
2026年(令和8年)2月24日 厚生委員会

子どもへの負担と制度の矛盾 現状説明

質問

やなぎさわ委員子育て支援のために支援金を上乗せする一方、子どもにも国民健康保険料を負担させる矛盾をどう受け止めるか尋ねた。

区の答弁

区山下国保医療年金課長支援納付金分は18歳未満の均等割を10割軽減して負担を求めず、制度上の矛盾はないと説明。その分は18歳以上の均等割に73円ずつ加算して負担する仕組みと答えた。

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やなぎさわ委員の発言より「人頭税的に子どもへも負担をかけているということ、矛盾した状況のような気がするのですが、その辺についてはいかが受け止めていらっしゃいますでしょうか。」
山下国保医療年金課長の発言より「賦課はされるのですが、10割軽減されてご負担はいただかないという形になりますので、制度上のその部分の矛盾というものは生じないかなと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 253)↗
2026年(令和8年)2月19日 

子どもの国保料無償化 実施・拡充

質問

鈴木ひろ子議員子どもの国保料の国制度・区独自での無償化を求め、18歳以下の加入者数と必要額を聞いた。

区の答弁

区高山健康推進部次長18歳以下は年度当初3,604人、無償化には約1億5千万円と推計。国が示した均等割5割軽減を高校生年代へ拡大する方針を踏まえ、区長会を通じ軽減割合拡大や制度見直しを要望する。

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鈴木ひろ子議員の発言より「現在の18歳以下の人数と子どもの国保料を無償化に必要な額は幾らか伺います。品川区から独自に無償化を実施するよう求めます。」
高山健康推進部次長の発言より「18歳以下の国保加入者は今年度当初に3,604人おり、保険料を無償化するとした場合は、約1億5,000万円を要するものと推計しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 37)↗
2026年(令和8年)2月19日 

国保料無償化の再質問 否定

質問

鈴木ひろ子議員国制度として減額ではなく子どもの国保料を無償化すべきではないか、区独自の無償化ができない理由も聞いた。

区の答弁

区高山健康推進部次長国の軽減強化方針を区長会要望に沿うと受け止める。特定対象者へ画一的基準で減免するのは適切でないとの国通知があり、区独自無償化は困難とした。国への軽減措置強化の要望を続ける。

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鈴木ひろ子議員の発言より「国の制度として、子どもの国保料は減額ではなくて無償化すべきではないかと聞きましたので、お答えください。区独自の無償化も求めました。なぜできないのかも伺います。」
高山健康推進部次長の発言より「特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて保険料の減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの適切ではないという見解が示されていることから、実施は困難であると考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 43)↗
2026年(令和8年)2月19日 

国保料無償化の再々質問 実施・拡充

質問

鈴木ひろ子議員支援金を徴収しながら国保だけが子どもから保険料を取る矛盾を問い、無償化すべきとの認識を改めて聞いた。

区の答弁

区高山健康推進部次長支援金は子ども・子育て世帯を社会全体で支える財源の仕組みとした。高校生年代まで5割軽減する国の方針を区長会要望の実現と受け止め、負担軽減強化へ要望を続ける。

会議録の原文(抜き出し)を見る
鈴木ひろ子議員の発言より「国保だけが取られる子どもの国保料は無償化すべきとは思わないのか、改めて伺います。」
高山健康推進部次長の発言より「均等割保険料の5割軽減の対象を現在の未就学児から高校生年代まで拡充する方向性が示されたことを受け、特別区長会として粘り強く要望してきたことが実現されたものと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 47)↗
2025年(令和7年)11月20日 

子どもの国保料無料化 現状説明

質問

安藤たい作議員子どもの国民健康保険料の無料化を求めた。

区の答弁

区高山健康推進部次長国は特定の対象への画一的な減免を明確な法令違反とは言えないが適切でないとする見解を示していると説明した。

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安藤たい作議員の発言より「子どもの国保料は無料にすること、後期高齢者医療の保険料引下げを広域連合に働きかけること、高額所得者の介護保険料は能力に応じて引き上げ、低所得者は一般財源も活用して引き下げること、それぞれいかがでしょうか。」
高山健康推進部次長の発言より「また、子どもの国民健康保険料の無料化ですが、国民健康保険法第77条による保険料の減免等は認識しておりますが、国からの通知では、特定の保険者に対し、画一的な基準で保険料の減免を行うことは明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないとの見解が示されております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 43)↗
2025年(令和7年)11月20日 

国保料無料化の再質問 否定

質問

安藤たい作議員区独自の保険料減額と子どもの保険料無料化に踏み出すよう再度求めた。

区の答弁

区高山健康推進部次長国の通知が画一的減免を適切でないとしていることから、子どもの保険料無料化も困難を伴うと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
安藤たい作議員の発言より「ぜひ区が独自に保険料減額や子どもの国保料無料化に踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
高山健康推進部次長の発言より「同様に、子どもの保険料の無料化についても、国からの通知では、特定の対象者に対し画一的な基準で保険料の減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの適切ではないという見解が示されているところから、困難を伴うものと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 51)↗
2025年(令和7年)11月20日 

国保料無料化の再々質問 否定

質問

安藤たい作議員教育無償化政策と同様、区独自に子どもの国保料無料化に踏み出すよう求めた。

区の答弁

区高山健康推進部次長国の通知が画一的減免を適切でないとしており、実施には相当の困難性を伴うと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
安藤たい作議員の発言より「ぜひ品川区独自に国保料値下げ、子どもの保険料無料化に踏み出し一石を投じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
高山健康推進部次長の発言より「子どもの保険料の無料化につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、国からの通知によりまして、特定の対象者に対する画一的な保険料の減免についての見解として、法令違反ではないものの適切ではないといった見解が示されていることから、実施に当たっては相当の困難性を伴うものというふうに考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 55)↗
2025年(令和7年)6月26日 

18歳までの子ども国保料無料化 否定

質問

のだて稔史議員18歳までの子どもの国民健康保険料を無料にするよう求めた。

区の答弁

区佐藤子ども未来部長国の通知は特定対象への画一的な保険料減免を適切ではないと示しており、区独自の無料化は考えていない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて稔史議員の発言より「18歳までの子どもの国保料を無料にすること、また、法定外繰入れを増額し国保料を引き下げること、」
佐藤子ども未来部長の発言より「国からの通知では、特定の対象者に対し画一的な基準で保険料の減免を行うことは明確に法令違反とは言えないものの適切ではないと示されていることから、独自の実施は考えておりません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 41)↗
2025年(令和7年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

子どもの国保料減免の可否 現状説明

質問

石田(ち)委員子どもの国民健康保険料無料化に関し、国は一律減免を禁止してはいないという認識でよいか確認した。

区の答弁

区池田国保医療年金課長国は保険料減免を禁止していないと答えた一方、賦課には法律上の基準があり、その基準を超える自治体の賦課はいけないと説明した。

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石田(ち)委員の発言より「国は適切ではないと言っていますが、禁止はしていないと思いますけれども、禁止はしていないという認識でいいか、確認させてください。」
池田国保医療年金課長の発言より「保険料の減免については、国では禁止していないということでのお答えをしているところでございまして、保険料の賦課につきましては、国の法律によりまして基準がございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 389)↗
2025年(令和7年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

子どもの国保料を軽減しない理由 否定

質問

石田(ち)委員区独自で子どもの国保料を無料化しない理由は、国が実施すべきと考えているためか尋ねた。

区の答弁

区池田国保医療年金課長災害や失業で収入が減った人には条例と申請による減免が可能。一律基準での減免は明確な法令違反ではないが、国が行うものと考え、区は国への要望までとしていると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田(ち)委員の発言より「なぜなのでしょうか。これは国がやるべきだと考えているということでしょうか。」
池田国保医療年金課長の発言より「私どもは、こちらのものについては国がやるものでございますので、国に対する要望までということでさせていただいているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 391)↗
2025年(令和7年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

子どもの国保料無料化の再要望 否定

質問

石田(ち)委員他自治体の独自軽減や子育て家庭の負担を挙げ、区独自の子どもの国保料無料化・軽減を改めて求めた。

区の答弁

区池田国保医療年金課長国保は相互保障で子どもも利用する制度のため未就学児は5割軽減。災害等による減免は可能だが一律免除は国の制度であり、区は国への要望までが精いっぱいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田(ち)委員の発言より「区としても独自の無料化を、そして軽減策を、子育て支援としてしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。」
池田国保医療年金課長の発言より「画一的な免除ということになりますと、こちらはもう国でやる制度でございますので、私どもは国に要望するというところまでが精いっぱいのところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 393)↗
2025年(令和7年)2月25日 厚生委員会

子どもの国保料の無料化 否定

質問

鈴木委員子どもの国保料を23区で無料化できないか、区長会や課長会で提案するよう求めた。

区の答弁

区池田国保医療年金課長全国どこでも同じ水準の保険料を払うことが理想とし、国には区長会を通じて要望するが、特別区独自の取組を要望する考えは今のところないと答えた。

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鈴木委員の発言より「そういうところでは認識も一致できているのではないかと思うのですけれども、それであれば、まずは23区で子どもの国保料の無料化を区長会としてできないのかと思っていますが、そういう議論にはならないのか。区長会や課長会でもぜひ提案をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
池田国保医療年金課長の発言より「こういったことで、国のほうに私どもも区長会を通じて要望はさせていただきますけれども、特別区独自でということでは特に要望する考えは今のところはございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 237)↗
2025年(令和7年)2月20日 

子どもの国保料無償化 否定

質問

鈴木ひろ子議員子どもの国民健康保険料を無料にするよう求めた。

区の答弁

区久保田企画経営部長画一的な保険料減免は適切ではないとの国の事務連絡を踏まえ、独自の無料化は考えていない。国に子育て世帯等の保険料負担軽減を引き続き要望する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
鈴木ひろ子議員の発言より「その上、子どもから保険料を取るのは国保だけ。区として、高過ぎる国保料のさらなる引き下げと、子どもの国保料は無料にすることを求めます。いかがでしょうか。」
久保田企画経営部長の発言より「また、子どもの国民健康保険料の無料化ですが、国民健康保険法第77条による保険料の減免等は認識していますが、国からの事務連絡では、特定の対象者に対し、画一的な基準で保険料の減免を行うことは明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないと示されており、独自の実施は考えていません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 6)↗
2024年(令和6年)11月22日 

子どもの国民健康保険料無料化 否定

質問

石田ちひろ議員国保法の独自減免規定等を踏まえ、子どもの国民健康保険料の区独自無料化と必要額を求めた。

区の答弁

区阿部健康推進部長国は特定対象へ画一的に保険料を減免することを、明確な法令違反とは言えないが適切でないと示しており、区独自の実施は考えていない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田ちひろ議員の発言より「収入のない子どもまで保険料を取るのは国保だけ。しかも、1人6万5,600円と高額です。国保法77条で自治体独自の減免制度はできる規定になっており、今年、全国でも70自治体で実施しています。区独自の子どもの国保料無料化を求めます。いかがでしょうか。」
阿部健康推進部長の発言より「次に、品川区独自に子どもの国民健康保険料を無料化することについてですが、国民健康保険法第77条による保険料の減免等については認識しておりますが、国からの事務連絡で、特定の対象者に対し、画一的な基準で保険料の減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないと示されており、品川区独自の実施は考えておりません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 31)↗
2024年(令和6年)8月26日 総務委員会

高校生医療費の財政調整 現状説明

質問

西本委員都区間で協議を要する項目数や進捗、今後の流れを尋ねた。

区の答弁

区加島財政課長区側の提案51項目のうち33項目は調整がつき、18項目は当初算定に至らなかった。高校生等医療費助成は、所得制限を設けない区と制限を標準とする都の考えが一致せず、次年度への協議課題になっている。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「どれぐらい都区間の協議が必要な項目があって、ざっとでいいのですけれども、それの進捗具合はどうなのだろうと思うのです。これからの流れ、これからの進み具合などを少し教えてほしいと思います。」
加島財政課長の発言より「高校生等の医療費の助成といったところにつきましては、区では所得制限を設けずということでやっておりますけれども、東京都につきましては、都の補助制度では所得制限を設けております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 10)↗
2024年(令和6年)7月1日 厚生委員会

子どもの国保料軽減の要望 実施・拡充

質問

鈴木委員区長会が提言した子どもの均等割軽減拡大などが進まなかったことへの受け止めを尋ねた。

区の答弁

区池田国保医療年金課長子どもの保険料5割軽減の拡大が実現していないことは残念。令和7年度に向けて要望を続け、区長会を通して制度の構造的改革を求める。

会議録の原文(抜き出し)を見る
鈴木委員の発言より「3つ目が子どもに係る均等割額の減額措置の拡大をしてほしいと、この3つを国に対して提言を出して、初めてこういう要望をする提言を出したわけですけれども、しかし、区長会が、危機的な状況だということを訴えながら初めて提言を出したにもかかわらず、ここの3つの要望というのは全く前に進まなかっ」
池田国保医療年金課長の発言より「これにつきましても、昨年11月に提言をさせていただいて、現在なっていないところでございますが、それについては残念なことでございますけれども、また今後、令和7年度に向けて、さらに要望を続けていかせていただくことを考えて、やっているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 205)↗
2024年(令和6年)7月1日 厚生委員会

子どもの国保料の独自減免 否定

質問

鈴木委員子どもの国保料減免を国に求め始めた時期、区独自減免の検討と課題を尋ねた。

区の答弁

区池田国保医療年金課長少なくとも5、6年以上前から国に要望している。特別区は統一保険料のため区独自の検討はしていない。申請手続や国の事務連絡等から独自減免は難しいと判断している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
鈴木委員の発言より「子どもの国保料というところもなくすべきだというのは、区としても同じ認識で、区長会としても何年も前から、子どもの国保料の減免を国に求めていると思うのですけれども、何年前から区長会として子どもの国保料の減免というのを国に求めてきたのか、いつから求めてきたのかということを伺いたいと思い」
池田国保医療年金課長の発言より「次に、保険料の減免について、区独自で検討していないかというところでございますが、先ほど保険料についてご説明しましたように、まず保険料については、特別区は基準保険料で、統一保険料という形でやっておりますので、減免等についても基準といったもので考えなければいけないかなというところで、区独自の検討というのは今のところはしておりません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 209)↗
2024年(令和6年)7月1日 厚生委員会

子どもの国保料無料化の要求 否定

質問

鈴木委員給食無償化のように、子育て支援として区独自で子どもの国保料を無料化するよう求めた。

区の答弁

区池田国保医療年金課長国は相互扶助の観点から未就学児を5割軽減としている。軽減の対象年齢・割合拡大は求めるが、制度改革は国に任せ見守りたい。区独自で実施する考えは今のところない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
鈴木委員の発言より「子育て支援という観点からも、ぜひ無料にすべきではないかと思うのですが、改めて検討していただきたいということと、この考え方について伺いたいと思います。」
池田国保医療年金課長の発言より「特段、品川区で独自にやるという考えは、今のところは持っていないところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 211)↗
2024年(令和6年)7月1日 厚生委員会

他区の子ども国保料減免 現状説明

質問

ひがし委員国保料軽減を実施している23区の有無と減額幅を尋ねた。

区の答弁

区池田国保医療年金課長18歳以下の子どもの保険料減免は23区では実施していない。都内の市町には減額等を実施しているところがある。

会議録の原文(抜き出し)を見る
ひがし委員の発言より「東京都内23区の中で値下げをしているところはあるのか、まず、そのあるのか、ないのかというところと、もしあった場合はどのぐらいの金額、値下げをしているのかというところを、お知らせいただければと思います。」
池田国保医療年金課長の発言より「保険料の減免の部分ですけれども、先ほどの減免のところは、恐らく子どもの保険料、18歳以下の子どもの減免についてが多いかと思うのですけれども、それについては、23区ではどこもやっているところはございません。たまたま東京都内でも、市町のほうで何市町かやっているところがございまして、18歳以下のお子さんの保険料の減額とかをやっているところはございます。23区ではないということでござい」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 229)↗
2024年(令和6年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

高校生医療費の財源確保 現状説明

質問

新妻委員高校生医療費の都補助について交渉状況と、2026年度以降に補助が半減した場合の予算規模・財源を聞いた。

区の答弁

区柏原子ども未来部長都区の部長級検討会を3回開催したが、令和8年度以降の都の考えは変わらず協議は平行線。引き続き強く申し入れる。都補助が半減すれば、約7,500万円が新たな区負担になると考える。

会議録の原文(抜き出し)を見る
新妻委員の発言より「現在の状況をお知らせください。また、2026年度以降の事業継続において、補助が2分の1となった場合の予算規模と財源を伺います。」
柏原子ども未来部長の発言より「しかしながら、令和8年度以降について、現時点で東京都の考え方は変わっていないといったところで、協議は平行線といった状況でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 54)↗
2024年(令和6年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

子どもの均等割軽減への提言 現状説明

質問

鈴木委員特別区長会による国民健康保険制度見直しの提言について、構造的課題と区民に関わる1~3項目の説明を求めた。

区の答弁

区阿部健康推進部長低所得者が多く医療費水準が高い構造的課題を説明。国に財政基盤強化と負担軽減を求め、子どもの均等割は未就学児という年齢制限撤廃と、公費による軽減割合拡大を求めたと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
鈴木委員の発言より「国民健康保険制度が危機的状況だと、この中では述べていますが、5項目の見直しを要望しています。区民に関わる1から3項目までを読み上げて、ご説明いただきたいと思います。」
阿部健康推進部長の発言より「軽減対象が現行の未就学児までという制限を撤廃すること、及び公費による軽減割合の拡大を実施すること。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 169)↗
2024年(令和6年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

18歳以下の国保料無料化 否定

質問

鈴木委員18歳以下の国保料無料化を求め、対象の子どもの人数と必要な区負担額を聞いた。

区の答弁

区阿部健康推進部長政令の基準に従い条例で定めるため独自軽減は考えていない。子どもの免除は国・都に要望を続ける。18歳までの被保険者は4,188人で、無料化は既存の未就学児5割減額を除き約1億5,000万円必要と試算。

会議録の原文(抜き出し)を見る
鈴木委員の発言より「それから、区としてすぐにできる、18歳以下の子どもの国民健康保険料は無料化を求めます。いかがでしょうか。」
阿部健康推進部長の発言より「国民健康保険料の賦課に関する事項は、政令で定める基準に従って条例で定めるものでございますので、独自の保険料軽減は考えてございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 177)↗
2024年(令和6年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

子どもの国保料減免 検討・研究

質問

鈴木委員収入のない子どもにかかる国保均等割について、国による減免拡充・将来的な無料化への区の認識を聞いた。

区の答弁

区池田国保医療年金課長未就学児均等割5割軽減は国制度であり、軽減を提言したうえで国に任せる考え。一律引下げには国の事務連絡もあり、他地域の様子や国の動きを見守りたい。

会議録の原文(抜き出し)を見る
鈴木委員の発言より「子どもの国民健康保険料は減免、やがては無料にすべきということで考えられているのか。この点について伺います。」
池田国保医療年金課長の発言より「その他ほかの地域の様子と国の動きを見守っていきたいと考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 378)↗
2024年(令和6年)2月26日 厚生委員会

子どもの国保軽減拡大の提言 現状説明

質問

鈴木委員子どもの均等割軽減を18歳まで拡大するなど、区長会の提言と同じ認識で国保の構造問題を改善するのか。

区の答弁

区池田国保医療年金課長未就学児だけの5割軽減を拡大してほしいという要望を含め、5項目は各区の要望をまとめたもの。各区とも同じ考えで進めているとした。

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鈴木委員の発言より「この提言も踏まえた形での国保の構造的問題の解決、改善、それについては、区長会とは同じ認識ということではないのか、その点も伺いたいと思います。」
池田国保医療年金課長の発言より「子どもの均等割額について、現在は未就学児だけ5割軽減という形になっていますけれども、そういったことをかなり拡大してほしいというようなことも含めての要望ということになっているかと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 201)↗
2024年(令和6年)2月26日 厚生委員会

子どもの国保料減免への認識 現状説明

質問

鈴木委員区は子どもの国保料を減免すべきだと捉えていると確認してよいか。

区の答弁

区池田国保医療年金課長国の制度で一斉に子どもの保険料を軽減してほしいと考えている。

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鈴木委員の発言より「区としては、子どもの国保料は、やはり減免されるべきだという捉え方をしているということで確認させていただいていいでしょうか。」
池田国保医療年金課長の発言より「私どもとしては、国のほうでこういった制度で一斉に子どもの保険料について軽減をしていただきたいということを考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 225)↗
2024年(令和6年)2月26日 厚生委員会

18歳以下の均等割無料化費用 現状説明

質問

鈴木委員子どもに均等割を課す制度の改善、18歳以下の人数、国負担を除いた無料化の区負担額を尋ねた。

区の答弁

区池田国保医療年金課長全額無料化の経費は約2億円と答えていたが、6歳未満の半額は国が負担しており、これを考慮すると約1億5,000万円で18歳以下の均等割無料化が可能とした。人数や制度改善には答えなかった。

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鈴木委員の発言より「国が負担している分を除いた額で18歳以下の子どもの均等割を無料化するとしたら、区としては、どれだけの負担になるのか、その額も教えていただきたいと思います。」
池田国保医療年金課長の発言より「約1億5,000万円で18歳以下の均等割の無料が可能かということは考えられます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 227)↗
2024年(令和6年)2月26日 厚生委員会

23区での国保料無料化の働きかけ 否定

質問

鈴木委員試算は低所得者の7・5・2割減免も考慮した額か。国の対応が進まない中、23区統一で18歳までの無料化等を行うよう働きかけないか。

区の答弁

区池田国保医療年金課長自治体独自の減免は申請が必要で、一律の減額・免除はできない、または望ましくないと国が示していると説明。当面23区は未就学児以外の免除を国に要望するだけとしており、試算条件には答えなかった。

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鈴木委員の発言より「18歳までの無料化は、23区統一で行おうというふうに、これだけ言っているのに、しかも、潤沢な財政なのに、出てこないのかなと、」
池田国保医療年金課長の発言より「当面のところ、23区の中では、未就学児以外のご負担の保険料の免除については、国に要望として出しているということだけでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 229)↗
2024年(令和6年)2月26日 厚生委員会

子どもの国保料無料化費用の確認 現状説明

質問

やなぎさわ委員子どもの国保料を無料化する場合、おおよそ幾らかかるか。

区の答弁

区池田国保医療年金課長今年のベースで約1億5,000万円と答えた。

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やなぎさわ委員の発言より「今の子どもの国保料の無料化なのですけれども、やろうとしたら、大体どれぐらいかかりますでしょうか。」
池田国保医療年金課長の発言より「今年のベースでやりますと、およそ1億5,000万円。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 235)↗
2024年(令和6年)2月26日 厚生委員会

子育て世帯の国保負担と制度改革 現状説明

質問

鈴木委員5歳児のいる親子3人世帯などの高額な国保負担を踏まえ、子どもの保険料減免等の国への提言を強化し、制度を変える立場に立つよう求めた。

区の答弁

区池田国保医療年金課長区長会として昨年11月に国へ要望した最大の点は制度の抜本改革であり、保険料の上げ下げではなく、国で保険制度を抜本的に見直してほしいと考えている。

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鈴木委員の発言より「子どもの国民健康保険料の減免、国民健康保険料そのものを引き下げるということも求めていますけれども、そういうものにもっともっと力を入れてやっていかないと、」
池田国保医療年金課長の発言より「保険料を上げる、下げるということではなく、本当に抜本的に保険制度について、国で見直しをお願いしたいと考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 373)↗
2024年(令和6年)2月21日 

子どもの国保料無料化 否定

質問

安藤たい作議員18歳以下の国保均等割無料化に必要な額を聞き、区独自の無料化を求めた。

区の答弁

区今井福祉部長18歳以下の無料化には約2億円が必要。保険料は医療費や加入者所得を推計し特別区統一保険料で算定しており、区独自の無料化等は考えていない。

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安藤たい作議員の発言より「18歳以下の子どもの国保料無料化を区独自に行うこと。法定外繰入れを増額し国保料引下げを求めます。」
今井福祉部長の発言より「保険料は、医療費総額や加入者の所得等を推計し、特別区統一保険料により算定しているものであることから、区独自に無料化などを行う考えはありません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 8)↗
2024年(令和6年)2月21日 

子どもの国保料無料化再質問 否定

質問

安藤たい作議員物価高で子育て世帯の国保料負担が重いとして、区独自の値下げと子どもの保険料無料化を再度求めた。

区の答弁

区阿部健康推進部長特別区の統一保険料を基に規定しており独自無料化は考えていない。18歳以下等の年齢だけによる無料化は行わないよう国通知があり、対応する考えはない。

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安藤たい作議員の発言より「区独自での値下げと、子どもの保険料無料化、これを行うべきだと思いますけども、いかがでしょうか。」
阿部健康推進部長の発言より「また、18歳以下等の年齢だけによる無償化につきましては、国通知により、行わないことというふうに通知が来ておりますので、そこについても対応する考えはございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 19)↗
幼稚園保護者補助26件・最新 令和8年3月 私立幼稚園の保育料補助は所得制限を撤廃し月4万円まで拡充し、保育料は実質無償としている。入園料・預かり保育料は利用率や他区の状況を把握しながら検討する。補助金の代理受領は令和7年1…
実施・拡充 5検討・研究 5現状説明 16
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区の答弁の要点私立幼稚園の保育料補助は所得制限を撤廃し月4万円まで拡充し、保育料は実質無償としている。入園料・預かり保育料は利用率や他区の状況を把握しながら検討する。補助金の代理受領は令和7年10月保育分から始まり、17園中7園が移行した。 [1][2][3][4]

移り変わり令和6年は保育料の自己負担が残っていたが、令和7年度に月4万円まで補助を拡充し実質無償化した。 [1][2]

2026年(令和8年)3月3日 度予算特別委員会(第1日目)

私立幼稚園補助の代理受領 実施・拡充

質問

あくつ委員私立幼稚園補助の法定代理受領の開始状況、手作業とシステム導入の進捗、実施園数と対象件数を聞きたい。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長令和7年10月保育分から開始し、17園中7園、500名強が移行。現在も手作業で、システムは最終検証中、年度内完了予定。新システムによる支給は令和8年度前期分から予定する。

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あくつ委員の発言より「果たしてこの法定代理受領が無事に今年度スタートできたのかどうか、またご答弁のように手作業で行ったのか、そして年度内中にシステム導入が完了して、これを稼働させていただけるのかお示しください。」
芝野保育入園調整課長の発言より「新システムによる補助金の支給は、令和8年度、前期分から行う予定であり、システム化により業務の効率化が図られ、職員の負担軽減につながるものと改めて考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 179)↗
2025年(令和7年)11月25日 文教委員会

私立幼稚園入園料の自己負担 現状説明

質問

のだて委員入園料補助10万円に対し、実際に入園時にかかる費用を問う。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長入園料はおおむね11万~16万円で、補助との差額を保護者が負担する。保育料は令和7年度の拡充で実質無償。ほかに諸費用がかかる。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「それと、入園料補助金が、今、一律10万円出されているということで、実際、入園するときには、費用はどのくらいかかるのか伺います。」
芝野保育入園調整課長の発言より「まず、入園料補助金のことでございますが、10万円ということで、入学時にご負担いただく費用でございますが、通常は入園料と、あと、保育料は毎月かかりますので、こちらがかかり、その他諸費用というのがかかってまいると考えておりまして、入園料ですが、おおむね11万円から16万円の範囲内で皆さん設定しておりますので、その差額についてはご負担いただくことになっております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 8)↗
2025年(令和7年)11月25日 文教委員会

公私幼稚園の費用負担格差 現状説明

質問

のだて委員入園料・預かり保育料について区立との費用負担の差を問う。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長区立は入園料を徴収せず、その分の差がある。預かり保育料では、1,150円の利用料から450円を引き、700円を負担している園がある。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「そうした中で、この陳情では、公私の格差是正ということで言われているわけですけれども、区立との費用負担の差はどのくらいあって、区としてはどのように認識されているのか、伺います。」
芝野保育入園調整課長の発言より「入園料と預かり保育料、こちらの公私の格差でございますが、入園料は区立は取っておりませんので、その分、そのところでは差があるのかと。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 11)↗
2025年(令和7年)11月25日 文教委員会

公私幼稚園の負担格差是正 検討・研究

質問

のだて委員公私幼稚園の費用負担格差への区の認識を問う。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長保育料補助を月額4万円まで拡充してきた。入園料・預かり保育料も利用率や他区の状況を把握しながら検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「そうした中で、この陳情では、公私の格差是正ということで言われているわけですけれども、区立との費用負担の差はどのくらいあって、区としてはどのように認識されているのか、伺います。」
芝野保育入園調整課長の発言より「入園料、預かり保育料についても、先ほどもご説明させていただきましたが、利用率とか、入園料は全員にご負担していただいていますので、他区の状況とか、その辺をしっかりと把握しながら、検討を進めていきたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 13)↗
2025年(令和7年)11月25日 文教委員会

負担格差是正の必要性 検討・研究

質問

のだて委員公私の費用負担格差は是正が必要と考えているか問う。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長私立幼稚園が区の幼児教育の中心を担っているため、今後は是正に向けた検討も併せて行いたい。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「検討されているということでしたけれども、区としてはこの是正が必要だと考えているのかどうか、その認識をお伺いしたいと思います。」
芝野保育入園調整課長の発言より「是正が必要かでございますが、私立幼稚園は、区の幼児教育の中心を担っていただいておりますので、今後は是正に向けた検討も併せて行っていきたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 16)↗
2025年(令和7年)7月29日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会

預かり保育利用料への公費負担 現状説明

質問

鈴木委員保育料無償化が進む中で預かり保育の保護者負担の現状と、今後の区の考えを尋ねた。

区の答弁

区染谷保育施設運営課長利用時間帯に応じた料金に対し、無償化制度で一定額を公費負担する仕組み。現状は1日450円が上限と説明した。今後の方針には触れなかった。

会議録の原文(抜き出し)を見る
鈴木委員の発言より「預かり保育の保護者負担というのはどういう状況になっているのですか。」
染谷保育施設運営課長の発言より「現状、預かり保育の利用料につきましては預かる時間帯によって変わってくるところではあるのですけれども、それに対して無償化の制度によりまして一定額ではございますが、そちらのほうを公費で負担をさせていただくという仕組みになっております。具体的には、1日当たり450円が上限というような形で現状はなっているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 55)↗
2025年(令和7年)7月29日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会

預かり保育の無償化上限 現状説明

質問

鈴木委員一定条件を満たし区の認定を受ければ、預かり保育料は450円まで無償となるか確認した。

区の答弁

区染谷保育施設運営課長450円を上限に、その部分が無償となる条件と答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
鈴木委員の発言より「利用料は1日400円、一定の条件を満たし区の認定が下りた場合は無償化となりますとここには書かれているのですけれども、450円までは無償化になるということでしょうか。その点をお聞かせいただきたいです。」
染谷保育施設運営課長の発言より「先ほどの利用料につきましては委員がおっしゃるとおりで、450円を上限としてそこの部分については無償となるという条件でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 57)↗
2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会

区立・私立幼稚園の利用料 現状説明

質問

鈴木委員幼稚園利用料が区立と私立でどうなっているか聞いた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長区立は無償。私立の保育料は最低2万6,000円、最高4万円で、4万円までの助成開始により実質上完全無償化の状況である。

会議録の原文(抜き出し)を見る
鈴木委員の発言より「幼稚園の利用料というのは、今は区立と私立とでどうなっているのかということも教えてください。」
芝野保育入園調整課長の発言より「私立幼稚園のほうですが、最低額が2万6,000円で最高額が4万円ということで保育料を取っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 13)↗
2025年(令和7年)3月10日 度予算特別委員会(第4日目)

幼稚園補助の償還払い改善 実施・拡充

質問

石田(し)委員保護者負担と事務経費を減らすため、幼稚園補助の償還払いに代わる仕組みの対応を尋ねた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長保護者の経済負担と事務費軽減のため、園・保護者への周知とシステム改修を進め、年度中頃には準備が整った園から開始したい。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田(し)委員の発言より「そして償還払いについてですけれども、先日あくつ委員から力強いお話をいただいて、実は私も当事者として強く思っている課題の1つが、いわゆる保護者の負担と、要はやはり事務経費がかかっているのではないかなと思うので、その事務経費の軽減という両方の視点で、必要ではないかなと、新たなシステム」
芝野保育入園調整課長の発言より「各園保護者への周知と、システム改修も必要ですので、そちらのほうを進めまして、年度中頃には体制が整いました園から開始していきたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 251)↗
2025年(令和7年)3月10日 度予算特別委員会(第4日目)

法定代理受領の予算と工程 実施・拡充

質問

あくつ委員法定代理受領のシステム改修予算は流用か補正予算か、実施工程を尋ねた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長改修費は来年度予算に計上。約1,600〜1,800件を対象に、準備が整った園から当面手作業で開始し、年度途中の改修完了後はシステム対応する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
あくつ委員の発言より「システム改修には予算が必要なのですけれども、新年度予算には計上していなかったと理解をしております。」
芝野保育入園調整課長の発言より「システム改修については来年度予算で計上させていただいているというところでございますけれども、件数が約1,600件から1,800件ということでございますので、当面は準備が整った園から進めていくということで、手作業でさせていただきたいと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 365)↗
2025年(令和7年)3月10日 度予算特別委員会(第4日目)

幼稚園預かり保育の補助根拠 現状説明

質問

塚本委員私立幼稚園の預かり保育補助の金額の根拠と、施設給付型への移行による補助制度の違いを尋ねた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長国の幼児教育・保育の無償化制度に基づき、保育の必要性の認定を受けた場合、利用実態に応じ日額450円、月額1万1,300円まで助成する。新制度園を含む私立幼稚園、区立幼稚園、認可外保育施設に共通し、金額も同じ制度と説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
塚本委員の発言より「この給付型のほうに移行した園とそうでない園の間で、預かり保育事業ということに何か違いのようなものが生じることがあるのかどうか、その点についても伺いたいと思います。」
芝野保育入園調整課長の発言より「この制度、区立幼稚園、新制度を含めた私立幼稚園、認可外保育施設共通の制度でございまして、金額も同じ金額で、助成のほうさせていただいているものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 174)↗
2025年(令和7年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

私立幼稚園補助の代理受領 検討・研究

質問

あくつ委員私立幼稚園の保護者が保育料を立て替えずに済むよう、補助金の法定代理受領を早急に実施するよう求めた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長法的な問題はない。所得制限撤廃で園の事務負担も大幅に解消される見込みで、保護者の経済負担軽減・利便性のため各園の意見を聞き検討を進めると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
あくつ委員の発言より「法定代理受領を行っていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。」
芝野保育入園調整課長の発言より「一方、これまで園におきましてご負担をおかけする要因となっておりました事務的な負担につきましても、今回の所得制限の撤廃によりまして大幅に解消されるというような見込みになりましたので、保護者の経済的負担の軽減や利便性というのを促進する意味からも、各園のご意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 415)↗
2025年(令和7年)2月19日 

私立幼稚園の補助金増額 実施・拡充

質問

若林ひろき議員私立幼稚園の保護者補助金を増額し完全無償化するよう求めたことを踏まえ、来年度の取組を問う。

区の答弁

区佐藤子ども未来部長物価高騰等による負担を考慮して所得制限を撤廃し、全ての保護者に月額4万円まで補助を増額する。

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若林ひろき議員の発言より「補助金の増額で完全な無償化となるよう求め、同趣旨の請願も昨年第4回定例会において全会一致で採択されました。来年度の取組をお聞きします。」
佐藤子ども未来部長の発言より「全ての保護者に対し、月額4万円まで補助金を増額し、保護者負担の軽減を図ってまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 21)↗
2024年(令和6年)11月25日 文教委員会

私立幼稚園の保護者負担額 現状説明

質問

あくつ委員幼児教育無償化や区補助があっても、私立幼稚園の家庭は平均どの程度を負担しているか聞いた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長保育料は平均約3万2千円、保護者補助金は2万9300円から3万8900円で、最も負担する人は毎月約3千円を負担している。

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あくつ委員の発言より「ご家庭がどれぐらい平均して負担をされているのか、まず、お伺いしたい。」
芝野保育入園調整課長の発言より「私立幼稚園にお通いになっている保護者の方がどのぐらいの負担をされているかというご質問でございますが、私立幼稚園の保育料は平均で約3万2,000円程度となっております。先ほど申し上げましたように、保護者補助金が2万9,300円から3万8,900円までの間で推移しておりますので、一番お支払いいただいている方ですと3,000円程度、毎月ご負担いただいているというのが現状でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 136)↗
2024年(令和6年)11月25日 文教委員会

幼稚園保護者補助の拡充検討 検討・研究

質問

あくつ委員近隣区より補助が少ないとの声が届いているか、来年度予算で保育料補助の拡充を検討しているか聞いた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長各団体から拡充を求める声がある。物価高騰による負担を認識し、請願・保護者の声と近隣区の状況を踏まえて具体的検討を早急に進め、必要な予算措置を行いたい。

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あくつ委員の発言より「来年度の予算編成において、今回の請願の趣旨である、こうした保育料の補助金の補助についてはご検討をされているのかどうか、確認をさせてください。」
芝野保育入園調整課長の発言より「今後の拡充に関する考え方でございますが、区といたしましても、近年の物価高騰などによって、私立幼稚園に通われている園児保護者の方の経済的な負担というのはかなり大きいということを認識しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 138)↗
2024年(令和6年)11月25日 文教委員会

幼稚園保護者支援の拡充実績 現状説明

質問

せらく委員令和4・5年の請願採択後の対応と予算額を聞いた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長昨年度は新制度移行園の特定負担額への上乗せ補助を創設し、満3歳児の預かり保育補助拡充や多子判定要件を緩和した。予算額は手元になく、後ほど説明するとした。

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せらく委員の発言より「令和4年と令和5年のこの請願に対する区の対応策と、どれぐらいの予算でやられたのか、お聞かせいただけますか。」
芝野保育入園調整課長の発言より「見直しの状況ですが、昨年度、園児保護者向けということで、子ども・子育て支援新制度に移行した園に限り、保護者に対する特定負担額というところで、幼児教育無償化の2万5,700円、こちらへの上乗せ分、こちらの部分の補助の創設をさせていただいております。また、満3歳児の預かり保育に対する補助の拡充や多子世帯の判定要件の緩和など、利用者向けに見直しをさせていただいておるところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 164)↗
2024年(令和6年)11月25日 文教委員会

保護者支援見直しの決め方 現状説明

質問

せらく委員請願を受けた支援内容は行政側だけで検討したのか、決め方を聞いた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長日頃から把握する保護者の声と東京都の補助メニューを合わせて、令和5年の補助を創設した。

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せらく委員の発言より「こちらの支援内容はどのようにして考えられたのか、行政側だけで検討されて進めていかれたのかという点をお聞かせください。」
芝野保育入園調整課長の発言より「この見直しの検討状況ですが、日頃から保護者の方のお声を常に拾っているということがまず、1点と、あと、東京都の補助メニュー、常に把握に努めているところでございますが、補助メニューの中にこういったものもございましたので、その要望とそのメニュー合わせて、この令和5年に創設させていただいているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 167)↗
2024年(令和6年)9月24日 総務委員会

補助・給付の条例改正の影響 現状説明

質問

石田(ち)委員幼稚園保護者補助や進学・就職準備給付金などに関わる個人番号利用条例の改正は、文言整理のみで区民への影響が変わらないか確認した。

区の答弁

区横田デジタル推進課長文言修正であり、区民への影響はないと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田(ち)委員の発言より「今のご説明だと、文言整理がされるだけで、区民への影響は変わらないということで確認させていただいていいでしょうか。」
横田デジタル推進課長の発言より「委員ご指摘のとおり、区民への影響はないものであります。文言修正になります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 180)↗
2024年(令和6年)9月24日 総務委員会

預かり保育補助の個人番号利用 現状説明

質問

西本委員個人番号利用条例の改正で区が独自に利用できる範囲が広がるのか、メリットや懸念への対応を聞いた。

区の答弁

区横田デジタル推進課長私立幼稚園等の補助については、令和6年度から預かり保育利用料への補助が始まり、その補助にマイナンバーを利用できるようになったと説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「区独自のということは、要は、国が決めたこと以上に、品川区ができることが広がるという認識でよいのか、」
横田デジタル推進課長の発言より「こちらについては、令和6年度、新たに預かり保育の利用料に対する補助金が始まりましたので、こちらに対してマイナンバーの利用ができるようになったものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 183)↗
2024年(令和6年)9月24日 総務委員会

幼稚園補助の事務運用の変更 現状説明

質問

西本委員条例改正後も区民にとって従来と同じか確認し、個人情報の利用拡大や今後の適用方針を聞いた。

区の答弁

区横田デジタル推進課長法律の変更に伴う文言修正で、特に区民への影響はない。私立幼稚園の事務も従来から行っているもので、特に運用の変更はないと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「区民の方々には今までと同じなので変わりませんよということの理解でよろしいでしょうか。」
横田デジタル推進課長の発言より「事務の運用に関しましても、(2)の私立幼稚園につきましても、これまでもやってきたものでございますので、特に運用の変更はないものであります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 185)↗
2024年(令和6年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

私立幼稚園補助金の減額 現状説明

質問

あくつ委員私立幼稚園保護者補助金の減額理由と、幼児教育における私立幼稚園の重要性を聞いた。

区の答弁

区石井保育支援課長園児数減により補助対象者が減ったため。区内18園が長年幼児教育をリードしており、人格形成の基礎となる幼児期に果たす役割は大きいと認識している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
あくつ委員の発言より「私立幼稚園保護者補助金が減額補正になっておりますけれども、その理由と背景をお知らせください。」
石井保育支援課長の発言より「園児数の減に伴い、保護者助成金の対象者が減少したものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 396)↗
2024年(令和6年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

私立幼稚園保育料の実態 現状説明

質問

あくつ委員償還払いでの保護者負担を踏まえ、区内私立幼稚園保育料の最高・最低・月額平均を聞いた。

区の答弁

区石井保育支援課長把握する限り、最低は月約2万6,000円、最高は約4万円、平均は約3万1,000~2,000円。

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あくつ委員の発言より「高いところと低いところの例示といいますか、そして月額の平均額、品川区がつかんでいるところを教えてください。」
石井保育支援課長の発言より「一番低いところは大体2万6,000円程度、高いところは4万円程度で、平均すると大体3万1,000円から2,000円の間であると把握しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 398)↗
2024年(令和6年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

幼稚園補助の支給方法 現状説明

質問

あくつ委員施設等利用費を償還払いにするか法定代理受領にするか、自治体で決定できるか聞いた。

区の答弁

区石井保育支援課長法律上、代理受領が規定されており実施できる。採用するかどうかは各自治体の判断で検討できる。

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あくつ委員の発言より「施設等利用費の支給について、償還払いもしくは法定代理受領にするのか、その具体的な方法について各自治体で決定できるのか、まず教えてください。」
石井保育支援課長の発言より「各区、各自治体の判断で、そのようなことを実施するか否かについては検討できるものと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 400)↗
2024年(令和6年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

法定代理受領の導入 実施・拡充

質問

あくつ委員保護者の立替負担を軽減するため、私立幼稚園補助に法定代理受領を導入するよう求めた。

区の答弁

区石井保育支援課長令和元年の無償化制度化から方法を検討しており、幼稚園と意思疎通しながら実現に向け前向きに準備している。

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あくつ委員の発言より「保護者の経済的負担の軽減や利便性を促進する給付方法である法定代理受領をぜひ導入していただきたいと思うのですけれども、ご見解を伺います。」
石井保育支援課長の発言より「この間、いろいろ幼稚園ともコミュニケーションを取らせていただきながら、ぜひこちらの実現に向けて、前向きに準備をしているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 402)↗
2024年(令和6年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

幼稚園保育料の自己負担額 現状説明

質問

あくつ委員私立幼稚園で補助後に各家庭が負担する差額を、区がどの程度と把握しているか聞いた。

区の答弁

区石井保育支援課長保護者補助金の予算算定ベースでは、4,000円程度の自己負担が生じていると考えている。

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あくつ委員の発言より「大体どれぐらい差額を負担されているのか、品川区が捉えている金額を教えてください。」
石井保育支援課長の発言より「保護者補助金の予算の算定ベースで考えますと、4,000円程度の自己負担が生じているのではないかと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 404)↗
2024年(令和6年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

幼稚園補助の上乗せ拡充 検討・研究

質問

あくつ委員他区より補助額が低いとの声を把握しているか聞き、区独自の上乗せ増額で全額無償化に近づけるよう求めた。

区の答弁

区石井保育支援課長保護者・園からの声は聞いている。他区との並びや都の補助、第2子・第3子の算定方法変更等の動きを見ながら、子育て負担の軽減を適切に検討する。

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あくつ委員の発言より「区独自部分の上乗せである園児保護者補助金については、ぜひ上乗せを検討していただきたい。可能な限り、全額無償化に近づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
石井保育支援課長の発言より「そういった動きを見ながら、子育て負担の軽減については適切に検討してまいりたいと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 406)↗
教材費・就学援助26件・最新 令和8年3月 区立学校の授業で学年全員が共通使用するドリルや習字・裁縫道具等の補助教材費を公費で負担し、特別支援学校への教材費補助も設けている。就学援助の認定基準の見直しは検討しておらず、体操服…
実施・拡充 5検討・研究 8現状説明 11否定 2
▼ やり取りを見る(26件)

区の答弁の要点区立学校の授業で学年全員が共通使用するドリルや習字・裁縫道具等の補助教材費を公費で負担し、特別支援学校への教材費補助も設けている。就学援助の認定基準の見直しは検討しておらず、体操服・卒業アルバムの無償化も現在考えていない。 [1][2][3][4][5][6]

移り変わり令和6年3月は特別支援学校を教材費補助の対象外としていたが、同年9月には拡大のため補正予算を計上した。 [1][2]

2026年(令和8年)3月16日 度予算特別委員会(第7日目)

体操服と卒業アルバムの負担 否定

質問

のだて委員体操服・ジャージと卒業アルバムの自己負担額、無償化に必要な費用を尋ね、無償化を求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長体操服は試算せず金額未把握。卒業アルバムは就学援助算定で約1万円で、PTAの卒業対策委員会が実施すると承知している。両者への無償化の手当ては現在考えていない。

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のだて委員の発言より「様々考えていかなければいけないということですけれども、ぜひ修学旅行、林間学園も無償化していただきたいと思いますし、さらに加えて、体操服と卒業アルバムの無償化を求めたいと思います。体操服は体育の授業で必ず必要なものです。ジャージ登校の日もあると思います。」
石井学務課長の発言より「体操服につきましては、それそのものが幾らかかって、無償化すると幾らかかるかという試算をしたことはございませんので、現在、数字は把握しておりません。卒業アルバムは、就学援助費の算定基準でいうと大体1万円程度と聞いております。なお、卒業アルバムにつきましては、PTAが実施する卒業対策委員会の中で実施されるものと承知しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 167)↗
2026年(令和8年)3月16日 度予算特別委員会(第7日目)

体操服等の無償化の再要請 検討・研究

質問

のだて委員体操服等と卒業アルバムの必要額の試算を示し、区の増収で無償化可能として実施を求めた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長教育活動で保護者負担が生じることを承知し、負担軽減について指摘と限りある財源を踏まえ、今後総合的に検討する。

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のだて委員の発言より「無償化に必要な額を試算すると、体操服関係が1年生で約1,900万円、7年生で3,400万円という感じでした。卒業アルバムも、それぞれ1万円ぐらいかかるということですので、6年生で約3,000万円、9年生で1,600万円、必要になるかと思います。」
石井学務課長の発言より「現状においても様々、教育活動においては保護者負担が生じているということについては承知しております。こういった負担についてどのように軽減していくかについては、ご指摘も踏まえた上で、今後総合的に、もちろん限りある財源でございますので、そういう中も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 169)↗
2026年(令和8年)3月16日 度予算特別委員会(第7日目)

教材無償化と備品化・再利用 検討・研究

質問

せお委員中学生の提案を紹介し、教材無償化の方法見直し、共通教材の備品化の試行やリサイクル推進への見解を尋ねた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長提案を貴重な指摘と受け止めた。貸出制を示すガイドがあり実施校もある。無償化2年目の課題を踏まえ、共通物品の備品化も含め物を大切にする心を育む方法を考える。

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せお委員の発言より「そこで、この生徒の発言についての見解を伺うとともに、補助教材費無償化の今後についても見解を伺います。また、物を大切にする心で言えば、備品化はもちろんのこと、決算特別委員会でも、学用品のリサイクルを区全体でというお話もしました。標準服のリサイクルも始まっています。」
石井学務課長の発言より「そういう意味では、今、この無償化事業が始まり、補助教材費保護者負担軽減事業につきましては、令和6年度に実施して2か年目を迎えました。この中で様々課題も出てきておりますので、そういった共通物品の備品化といったことも含めて、物を大切にする心を育むために、我々もきちんと考えていかなければならないだろうと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 265)↗
2025年(令和7年)10月15日 (令和6年度)決算特別委員会(第6日目)

補助教材無償化の目的と課題 現状説明

質問

せお委員補助教材費の執行率が低い原因、無償化の目的、対象教材、実施後の課題を問う。

区の答弁

教育委員会石井学務課長保護者負担軽減が目的で、ドリルや習字・裁縫道具等が対象。学年別の執行率に差があり、令和7年度予算では単価を見直した。

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せお委員の発言より「まず、この執行率になった原因と、補助教材費を無償化した、そもそもの目的を教えてください。さらには、主なもので結構なのですけれども、どのような補助教材が無償化になりましたでしょうか。そして、1年やってみて課題はどのようなことがありますでしょうか。教えてください。」
石井学務課長の発言より「事業の目的につきましては、やはり学校の教育費というものは、かなり保護者の負担が大きいというところで、まず各学校で共通に使うような補助教材費を無償化することによって家庭の負担を軽減した上で、子育てをしやすい環境を整えていくということで、事業を実施してございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 5)↗
2025年(令和7年)10月15日 (令和6年度)決算特別委員会(第6日目)

教材の備品化とリユース 検討・研究

質問

せお委員教材・学用品の備品化の研究と、保護者が購入する学用品をリユースする仕組みの検討を求める。

区の答弁

教育委員会石井学務課長備品化では管理・メンテナンス費用を適正に考える必要がある。物を大切にする心を育む取組と併せ、提案された課題も含めて研究する。

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せお委員の発言より「現在、学務課の職員もいろいろあって、お忙しいとは承知しているのですけれども、備品化を今後の研究課題としていただきたいのですが、こちらの見解を伺います。」
石井学務課長の発言より「一方で、教育の中で物を大切にする心というものを養う必要があると思っております。当たり前のように何でも物が手に入るということではなくて、やはり自分たちが学びをするに当たって、いろいろな道具があり、それはいろいろな作っている人がいて、そういったものを大切にしていく心を育むための取組が必要だと思っておりますので、ご提案いただきました課題も含めて、しっかりと研究していきたいと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 7)↗
2025年(令和7年)6月9日 文教委員会

システム標準化と就学援助 実施・拡充

質問

のだて委員学齢簿・就学援助のシステム標準化で、従来の制度内容の変更や子どもへの影響がないかを尋ねた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長令和9年度から共通仕様のシステムを使うもので、学事制度や就学援助の内容変更を伴わない。令和8年度以降、システム選定の過程を含め学校現場に丁寧に説明する。

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のだて委員の発言より「今回、学齢簿・就学援助の標準化を進めていくというところで、そうしたときに、これまでやってきた中身が変更する部分はあるのかどうか。子どもたちなどへの影響があれば伺いたいと思います。」
石井学務課長の発言より「ただ、こちらにつきましては、あくまでも全国共通の仕様に基づいたシステムを使用するというようなことでございますので、具体的な学事制度ですとか、あとは就学援助の内容そのものの変更を伴うものではございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 43)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

防災頭巾と教材無償化の範囲 現状説明

質問

せらく委員中学生のヘルメット支給と小学生の防災頭巾の自己負担の考え方、学用品・補助教材の違いを聞いた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長ヘルメットは安全確保と地域の災害活動の担い手となる可能性も踏まえ7年生に配布。学用品は学校生活等で使う物の総称、補助教材は教科書と併用する教材で、その費用を無償化している。

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せらく委員の発言より「無償化の対象の範囲と、中学生はヘルメットを支給するという部分の考え方について、ご説明を頂きたいと思います。」
米田教育次長の発言より「事業の正式名称につきましては、補助教材費保護者負担軽減事業ということで、こちらを無償化しているものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 218)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

卒業証書入れの公費負担 検討・研究

質問

澤田委員卒業証書入れを区が一律負担し、筒型より本型にすることへの見解を問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長多くはPTAが卒業対策の積立金から購入していると認識する。これまで要望がなく、PTA等の声を聞きながら今後検討できればとする。

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澤田委員の発言より「証書入れを一律、区が負担していただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。また、従来の筒型ではなく本型のものであれば、保管するだけでなくそのまま飾れることもあり、大変人気があります。今後の証書入れについて、区としてのお考えをお聞かせください。」
柏木学務課長の発言より「卒業証書入れのお問合せでございますが、多分、多くの学校が今、PTAで卒業対策としてお金を積み立てて、その中で購入していると認識してございます。PTAからは、これまでそういうご要望はなかったものですから、PTA等々で声も聞きながら、今後検討できればと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 103)↗
2025年(令和7年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

補助教材費無償化の減額理由 現状説明

質問

のだて委員補助教材費保護者負担軽減事業が補正で1,000万円減額された理由を尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長各学校・各学年の補助教材費の最高額で予算計上したが、実際には上限に達しない学校が多かったため減額したと説明した。

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のだて委員の発言より「今回、補正で1,000万円、減額となっている理由を伺います。」
柏木学務課長の発言より「こちらは、当初予算では、各学校・各学年の補助教材費の最高額で予算を計上させていただいております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 156)↗
2025年(令和7年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

教材無償化の学校間格差 検討・研究

質問

のだて委員リコーダーや分度器の徴収が学校で異なる理由を尋ね、無償化の学校間格差の改善を求めた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長学校が現金徴収して購入していた物、授業で学年全員が共通使用する物等の条件があり、学校や物で違いがある。実施1年の学校の意見を聞き、来年度に向け検討中と答えた。

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のだて委員の発言より「こうした声が上がる理由を伺いたいと思います。学校の裁量はあるとは思うのですけれども、学校によって差が生まれているという現状の改善が必要ではないでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「それと、今後の改善の件でございますが、実施して1年がたちまして、各学校からも意見等いただいていることでございますので、来年度につきましては、現在、学校の意見も聞きながら検討しているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 158)↗
2024年(令和6年)11月22日 

就学援助基準の1.5倍への拡大 否定

質問

石田ちひろ議員就学援助の対象基準を生活保護基準の1.5倍に拡大し、必要額を示すよう求めた。

区の答弁

区阿部健康推進部長現行は生活保護基準の1.25倍で23区でも高い認定基準額。見直しを検討しておらず、1.5倍にした場合の必要額も試算していない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田ちひろ議員の発言より「義務教育費の無償化へ、就学援助金の対象を生活保護基準の1.5倍に拡大すること。修学旅行と移動教室の無償化、制服代の全額補助を求めます。それぞれいかがでしょうか。以上の事業に必要な額はそれぞれ幾らかお答えください。」
阿部健康推進部長の発言より「現在、区の就学援助認定基準額は、生活保護基準額の1.25倍としております。23区でも高い認定基準額であり、認定基準額を見直す検討はしておりませんので、1.5倍にした場合の必要額は試算しておりません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 31)↗
2024年(令和6年)9月24日 文教委員会

特別支援学校の教材費補助積算 現状説明

質問

あくつ委員特別支援学校への教材費補助拡大の対象人数と、補正予算550万4,000円の積算根拠を聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長対象は245人を想定。特別支援学校の教材費を調査したが金額を把握できず、区立学校の補助事業の各学年の基本単価に人数を掛けて積算した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
あくつ委員の発言より「最後に説明のあった教材費の特別支援学校在籍生徒への適用というところですが、こちらの対象者について、大体何人ぐらいを想定されているのですか。」
柏木学務課長の発言より「そのため、今回予算につきましては、区立学校の補助教材費の負担軽減事業の各学年の基本額、単価を用いまして、それ掛ける人数という形で出させていただいてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 77)↗
2024年(令和6年)9月24日 文教委員会

教材費補助が補正となった理由 現状説明

質問

田中委員特別支援学校への教材費補助拡大が当初予算に入らず補正対応となった理由と経緯を聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長教材費の金額を区で把握できず調査を続けたが、実額を把握できなかった。事業の実施方法の検討にも時間を要し、当初計上できず補正となった。

会議録の原文(抜き出し)を見る
田中委員の発言より「それから、補助教材費の関係でありますが、素朴な疑問としては、なぜ当初予算に入っていなかったのかというところです。」
柏木学務課長の発言より「当初予算ではなかった理由でございますけれども、先ほどあくつ委員の質問で少しお答えしましたが、特別支援学校の補助教材費がどれぐらいかかっているかというのは、区では把握ができないということがございました。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 85)↗
2024年(令和6年)9月24日 文教委員会

転学時の教材費と他制度の調整 現状説明

質問

田中委員通常の学級から特別支援学級等へ移る場合、新たに必要になる教材も補助対象となるか、ただし書の意味を確認した。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長都の就学奨励費で教材費が支給される場合はその分を精算する。特別支援学校への途中転学では、使える現物教材は継続使用し、新たな教材の購入も支給対象と考えている。

会議録の原文(抜き出し)を見る
田中委員の発言より「普通教室で補助教材を購入した子どもは、途中から特別支援学級に入ったときに、そこで必要となる補助教材の補助の対象とならないと思えるので、その辺りの確認です。」
柏木学務課長の発言より「途中転学で特別支援学校に行かれた方につきましては、区の補助教材費の補助事業というのは、基本的に現物支給でございますので、特別支援学校でそのまま使えるものについては、そのままお使いいただきます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 85)↗
2024年(令和6年)9月24日 文教委員会

特別支援学校の補助教材の内容 現状説明

質問

西村委員特別支援学校の補助対象教材にはどのようなものがあるか、障害や子どもによって異なるか聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長障害にもよるが、知的障害ではない場合はドリル等があると考える。調理実習や工作の材料費も共通して補助教材の対象になると考えている。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西村委員の発言より「特別支援学校の補助教材について、例えば区立でしたら、書道セットですとか絵の具セットなどの補助教材があると思うのですけれども、特別支援学校では例えばどのような補助教材があるのか、お子さんによって異なることもあるのではないかと思ったのですけれども、その点をお聞かせいただければと思います。」
柏木学務課長の発言より「また、大体共通しまして、調理実習ですとか、あと工作の材料費、こういうものが補助教材としての対象となってくると考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 90)↗
2024年(令和6年)9月24日 文教委員会

教材購入控えがない場合の申請 実施・拡充

質問

せらく委員教材費補助を4月に遡って申請する際、保護者の手元に購入控えがなくても精算できるか確認した。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長都の就学奨励費の補助教材費等の定義に準拠する考え。学校の購入品・金額の通知を証明に申請してもらい、通知が手元にない場合は学校に再発行を求めてもらう。

会議録の原文(抜き出し)を見る
せらく委員の発言より「教材費を区で補助するとなったときに、控えみたいなものが手元にないといった場合は、今年度4月から遡って支給できるということなので、都の就学奨励費について、何か使ったものの一覧というのが出るのか、精算できなかったら大変だなと思ったので、そこの確認をさせていただきたいと思います。」
柏木学務課長の発言より「ですので、購入の証明といたしましては、学校からの通知をもって申請してもらうことを考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 94)↗
2024年(令和6年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

学用品無償化の財源と継続 実施・拡充

質問

新妻委員学用品無償化の財源と今後の継続について聞いた。

区の答弁

区久保田企画部長全て一般財源で実施予定。子育て・教育で選ばれるしながわに重要な施策とし、課題の洗い出しや財源確保を行い、事業を継続する。

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新妻委員の発言より「0歳から2歳の第2子の保育費無償化と、0歳児おむつ宅配、学用品の無償化は、財源と今後の継続についての区のお考えを伺います。」
久保田企画部長の発言より「最後に学用品の無償化につきましては、全て一般財源により事業を実施する予定でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 55)↗
2024年(令和6年)3月15日 度予算特別委員会(第7日目)

補助教材費無償化の目的 現状説明

質問

中塚委員学用品無償化は憲法が要請する義務教育無償化に向けた自治体独自の対応なのか聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長家庭の費用負担や物価高による負担増を受け、負担軽減で子育てしやすい環境を整える必要がある。一方、自治体独自の無償化には財源も含め限界があると考える。

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中塚委員の発言より「今回の学用品無償化は義務教育の無償化に向けた自治体独自の対応なのか伺いたいと思います。」
柏木学務課長の発言より「区といたしましても、学校教育に係る各家庭の費用負担というのは増していると考えてございます。また近年の物価高騰等もございまして、さらに保護者の負担は増えているということで、保護者の負担軽減を図ることで、子育てしやすい環境を整備する必要があると考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 151)↗
2024年(令和6年)3月15日 度予算特別委員会(第7日目)

完全無償化へ向けた位置づけ 現状説明

質問

中塚委員学用品無償化は義務教育完全無償化への一歩なのか改めて聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長事業目的は物価高騰を受けた保護者の負担軽減。事業を契機に近隣自治体も含め完全無償化への議論が進むことを期待している。

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中塚委員の発言より「経済的負担軽減を進めていきたいと、そのことは心から歓迎したいと思っております。伺ったのは、今回の対応は憲法が定める義務教育は無償とすると、その要請に対して、自治体としてその一歩を踏み込んだ目指すものなのかどうかを伺いたいと思います。先ほど事業の目的としては、負担軽減をして子育てしやすい環境をつくりた」
柏木学務課長の発言より「1つ目の完全無償化に向けての一歩かということではございますけれども、まずはこちらのほうは先ほど申しましたとおり、目的については近年の物価高騰等を受けての保護者の負担の軽減という形となってございます。完全無償化についての一歩については、このことから様々な議論が起きて、各自治体、近隣も含めてそういう完全無償化の一歩になるような議論が進むことは期待をしてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 153)↗
2024年(令和6年)3月15日 度予算特別委員会(第7日目)

無償化の財源要請 検討・研究

質問

中塚委員無償化の財源を国や東京都に求めるべきと改めて要請した。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長区長会や教育長会で他区と足並みをそろえ、必要があれば国等に財源を求めていくことは可能と答えた。

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中塚委員の発言より「また財源についても求めていくことは可能ということでしたが、ぜひ私はやはり求めていただきたいと思うのですけれども、改めていかがでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「それと、国等に財源を求めることにつきましては、特別区の区長会ですとか教育長会、品川区1区だけの話ではございませんので、そこでほかの区とも足並みをそろえて、必要があれば求めていくということは、繰り返しになりますが可能ではございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 155)↗
2024年(令和6年)3月15日 度予算特別委員会(第7日目)

義務教育無償化の範囲 現状説明

質問

中塚委員憲法に規定する義務教育無償化の範囲を教育委員会としてどこまでと考えるか聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長判例等を踏まえ、国は教科書、給食の設備・調理に関わる部分を無償としている。区は給食費と補助教材を加え、できる範囲のことをしている。

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中塚委員の発言より「です。義務教育は無償で規定されているのに、家庭の負担が多い、あるのがおかしいというのは、そのとおりだと思うのです。ただ、全部を自治体が背負うことはできませんから、できるところからやっていきましょう、それで私はいいと思っているのですけれども、このコメントはそういうことなのか、改めて伺いたいと思います。」
柏木学務課長の発言より「少し繰り返しになる部分はございますけれども、本来義務教育は無償というのは、それは憲法の定めるところでございます。ただ、これまでの判例等で、現在では国のほうからは児童・生徒が使用する教科書、それと給食に関しては、その調理等にかかる設備、調理に関わる部分というのは無償としているところでございます。改めて品川区としましては、それに加えて、当然自治体でやれる範囲はございますけれども、給食費と今回の補助教材」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 157)↗
2024年(令和6年)3月15日 度予算特別委員会(第7日目)

特別支援学校の教材費支援 現状説明

質問

やなぎさわ委員学用品無償化の対象に特別支援学校が含まれるか聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長補助教材費負担軽減事業は品川区立学校が対象であり、特別支援学校は現在対象になっていない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
やなぎさわ委員の発言より「そして次なのですけれども、学用品の無償化に関してです。その中で、特別支援学校は、こちらは対象になっておりますでしょうか。お願いします。」
柏木学務課長の発言より「来年度の実施予定でございます、補助教材の負担軽減事業につきましては、品川区立の学校が対象となってございます。特別支援学校は、現在のところ対象とはなってございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 202)↗
2024年(令和6年)3月15日 度予算特別委員会(第7日目)

特別支援学校を対象外とする理由 検討・研究

質問

やなぎさわ委員特別支援学校を補助教材費支援の対象としていない理由を聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長区立学校でも学年ごとに補助額が異なり、給食と違い単価が決まらない。都の就学奨励費で補助教材費も補助されており、制度上の課題があると考える。

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やなぎさわ委員の発言より「◯やなぎさわ委員  その理由というのは何かございますでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「しかしながら、こちらの補助教材の負担軽減事業でございますが、まず、こちらは品川区立の学校でも学年によって補助する金額が違う。また給食費のように単価が決まっている事業ではないということ。また特別支援学校につきましては都が実施しております就学奨励費、こちらのほうで補助教材費の補助がされているということで、ちょっと制度上のいろいろ課題があると考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 204)↗
2024年(令和6年)3月5日 度予算特別委員会(第2日目)

教材費無償化の財源 実施・拡充

質問

石田(ち)委員補助教材費の無償化は、国・都等の歳入がなく全て区の単独財源か尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長来年度の補助教材費保護者負担軽減事業はウェルビーイング予算として計上しており、全て品川区の予算である。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田(ち)委員の発言より「この学用品の無償化は、これは全く区の単費ということでいいのでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「来年度予算で計上しております補助教材費の保護者負担軽減事業でございますが、こちらは今回の事業評価でやっているウェルビーイング予算での計上になりますので、全て品川区の予算となります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 322)↗
2024年(令和6年)3月5日 度予算特別委員会(第2日目)

特別支援学校の教材費補助 検討・研究

質問

石田(ち)委員教材費無償化で特別支援学校を当初から対象にしなかった理由と、今後の対象拡大を求めた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長教材費は学校・学年ごとに補助額が異なり、特別支援学校への一律実施は難しい。まず区立校で実施し、都立校等の教材費情報が得られるかも含め今後研究する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田(ち)委員の発言より「なぜ当初から特別支援学校を対象にしないのか。そういう時点でもう特別支援学校の当事者や家族からは、また蚊帳の外だよと、こういう声も出ておりますので、当初からぜひそこは対象にすべきではないかと思いますし、今後、しっかり対象にしていくべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「そういう面では、今回、まずは品川区立学校で実施いたしまして、都立学校等の補助教材費が幾らかかっているという情報が得られるかどうかを含めて、今後、研究してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 324)↗
2024年(令和6年)2月20日 

学用品・補助教材費の無償化 実施・拡充

質問

若林ひろき議員教材等調査の結果と来年度の学用品負担軽減策を聞いた。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長同じ教科でも学校で使用教材が異なった。調査を踏まえ、保護者から現金徴収し学校が一括購入する補助教材等の費用を公費で学校に補助する事業を来年度予算に計上した。

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若林ひろき議員の発言より「そこで、教材等調査の結果をお知らせいただき、来年度の学用品の負担軽減策をお聞きします。」
伊崎教育長の発言より「この調査結果を踏まえ、補助の方法等を検討し、各学校が保護者から現金を徴収して一括購入している補助教材等について、その費用を学校に公費で補助する事業を来年度予算に計上したところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 18)↗
保育料無償化25件・最新 令和8年10月 令和7年9月から認可保育園の保育料を無償化しています。認可外保育施設等は助成で負担を軽減しますが、定額補助のため全員が無料になるわけではありません。
実施・拡充 8検討・研究 2現状説明 15
▼ やり取りを見る(25件)

区の答弁の要点令和7年9月から認可保育園の保育料を無償化しています。認可外保育施設等は助成で負担を軽減しますが、定額補助のため全員が無料になるわけではありません。 [1][2][3]

移り変わり令和6年は第1子保育料無償化を都と連携して検討し、令和7年9月に無償化した。 [1][2]

2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1)

保育料無償化前の滞納と欠損 実施・拡充

質問

西本委員保育料無償化後に残る収入未済額の回収見込みと、不納欠損額の取扱いを尋ねた。

区の答弁

区佐藤保育入園調整課長昨年9月の無償化前の滞納分が残っており、督促・催告や保育園との協力で滞納整理に取り組んでいる。今後も対応を継続する。

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西本委員の発言より「ただ、不納欠損額というのは、200万円近いお金はどうなるのですかということをお聞きします。」
佐藤保育入園調整課長の発言より「督促、それから催告、その他園とも協力しまして滞納整理に取り組んでいるところでございまして、この部分につきましては今後も引き続き、そこの対応につきまして進めていくところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 332)↗
2026年(令和8年)6月30日 総務委員会

認可外保育助成の減額理由 現状説明

質問

のだて委員補正で保育助成を引き下げる理由を尋ねた。

区の答弁

区加島財政課長国の補助引上げに対し都が補助を引き下げた理由は明らかでないが、都の認証保育園保育料の上限に合わせたものと想像していると答えた。対象は後の答弁で認可外保育施設保育料助成と訂正された。

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のだて委員の発言より「預かり保育のところでは東京都が引き上げたということで、区は下げるということになっていますけれども、拡充ではなく区が引き下げることになった理由を伺います。」
加島財政課長の発言より「こちらをなぜ引き下げたかというところについては明らかにはなっていないのですけれども、都が定めている認証保育園の保育料の上限額に合わせたものと、区のほうでは想像しているところです。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 6)↗
2026年(令和8年)6月30日 総務委員会

保育助成変更の利用者への影響 現状説明

質問

のだて委員助成変更後も区民が受ける補助は変わらないかを確認した。

区の答弁

区加島財政課長対象は預かり保育ではなく認可外保育施設の保育料助成と訂正。国の引上げ分と同額を都が引き下げるため、区民の受ける補助が減ることはない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「預かり保育のところは、結果的に区民としては変わりがないということになるのか伺いたいです。」
加島財政課長の発言より「国が引き上げた分を都が引き下げた、同額を引き下げたという形になっておりますので、区民の方がこれまで受けられていた補助が少なくなってしまったとか、そういったことではございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 8)↗
2026年(令和8年)6月29日 文教委員会

利用給付上限引上げの理由 現状説明

質問

石田(ち)委員国が施設等利用給付の上限額を引き上げる理由を聞いた。

区の答弁

区佐藤保育入園調整課長令和元年10月から据え置いていた上限額を、直近の物価水準や賃金動向を踏まえて見直すとの通知があった。

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石田(ち)委員の発言より「まず、子育てのための施設等利用給付交付金の上限引上げについて伺います。これは、国のほうで引き上げることに伴ってということですが、国はなぜこれを引き上げようとしたのか、理由を伺いたいのと、認可外、私立幼稚園、ぷりすくーる、」
佐藤保育入園調整課長の発言より「まず、今回の国の引上げの理由です。こちらの施設等利用給付交付金が、国は、令和元年10月から据え置いていたというところで、直近の物価水準や賃金動向を踏まえて見直しを実施するというようなところでお知らせが来ております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 83)↗
2026年(令和8年)6月29日 文教委員会

利用給付の対象人数 現状説明

質問

石田(ち)委員認可外保育施設、私立幼稚園、ぷりすくーる等の利用者数と自己負担が生じる人数を聞いた。

区の答弁

区佐藤保育入園調整課長今回の補正で給付が増える対象は、認可外保育施設500名程度、私立幼稚園の保育料700名程度、ぷりすくーる20名弱と想定している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田(ち)委員の発言より「認可外、私立幼稚園、ぷりすくーる、それから区立の幼稚園、認定こども園、それぞれどれぐらいの方が利用されていて、これは上限なので、上限を超える方というのは自己負担が出てくるということになると思いますが、自己負担が出る方とい」
佐藤保育入園調整課長の発言より「保育入園調整課では、認可外それから私立幼稚園、ぷりすくーるというようなところでは、認可外保育施設が、施設等利用給付が今回プラスになる対象が500名程度です。私立幼稚園の保育料が700名程度。ぷりすくーるが20名弱と想定し」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 83)↗
2026年(令和8年)6月29日 文教委員会

区立幼稚園の自己負担 現状説明

質問

石田(ち)委員区立幼稚園等の給付利用者数と、上限を超えて自己負担が生じる状況を聞いた。

区の答弁

区染谷保育施設運営課長4月の在園児311名の約7割が給付認定を受ける。城南幼稚園は持ち出しなし。御殿山・二葉すこやか園で19時半まで預かる場合、自己負担は700円から660円となる。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田(ち)委員の発言より「認可外、私立幼稚園、ぷりすくーる、それから区立の幼稚園、認定こども園、それぞれどれぐらいの方が利用されていて、これは上限なので、上限を超える方というのは自己負担が出てくるということになると思いますが、自己負担が出る方とい」
染谷保育施設運営課長の発言より「区立幼稚園等についてですが、今、在園児数が令和8年4月時点で311名いるうちのおよそ7割程度の方が、この子育てのための施設等利用給付の認定を受けています。そちらの方たちが預かり保育を利用するに当たりまして、この無償化の対」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 84)↗
2026年(令和8年)6月29日 文教委員会

給付増対象人数の再確認 現状説明

質問

石田(ち)委員先に示された人数は、現在の利用者数か、今回給付が増える人数か確認した。

区の答弁

区佐藤保育入園調整課長今回の補正で給付がプラスになる人数である。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田(ち)委員の発言より「ありがとうございます。最初に言った数字は、これは、今回のでプラスになる方を言っていただいたのか。それとも、今これを利用されている方の人数なのか。ごめんなさい、そこをもう一回伺いたいのと、幼稚園のところは詳しく説明いただき」
佐藤保育入園調整課長の発言より「失礼いたしました。私のほうで申し上げたところにつきましては、今回の補正でプラスになる方の人数というところです。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 86)↗
2026年(令和8年)6月29日 文教委員会

認可外保育料と区負担 現状説明

質問

西本委員施設による無償化の違いと、給付上限引上げによる区の負担への影響を聞いた。

区の答弁

区佐藤保育入園調整課長認可外は施設が定める保育料への定額補助で、全員無料ではない。給付は国2分の1、都4分の1、区4分の1の負担で、国の給付引上げ分として歳出約1,100万円を計上。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「まず、保育料の件なのですが、これ、よく分からないのです。こういうふうに変わったというのは分かりますが、品川区にとってどういう影響があるのでしょうかというのを知りたいのです。品川区は無償化ですよね。なので、無償化に当たって」
佐藤保育入園調整課長の発言より「まず、今回の引上げに伴う区への影響でございます。認可外保育施設につきましては、様々施設のほうで保育料等を設定しているところがございまして、そこに対して一定の金額の補助をしているという形でございます。なので、こちらの交付一」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 93)↗
2026年(令和8年)6月29日 文教委員会

給付改正の区費負担確認 現状説明

質問

西本委員利用給付に関する補正の歳出と歳入の差額は、区が負担するという認識でよいか確認した。

区の答弁

区佐藤保育入園調整課長差額は600万円余のプラスで、国・都の補助以外に区の持ち出し分が発生する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「保育料の件、利用料なのですが、補正の内容が、歳出が2,793万円余、歳入が2,173万円余ですが、この差額は品川区の財布から出るということですか。それが今回の改正に伴って負担するという認識でよろしいでしょうかというのを確」
佐藤保育入園調整課長の発言より「交付金の引上げのところでございます。最終的には、差額は、歳出が600万円余のプラスになっております。おっしゃるとおり今回様々な施設が幾つか対象になりますが、先ほど申し上げたように、国、都の補助以外に区の持ち出しという形に」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 96)↗
2026年(令和8年)6月29日 文教委員会

保育料補助改正の周知 実施・拡充

質問

ゆきた委員施設種別で補助改正の影響が異なるため、保護者が混乱しないよう分かりやすい周知方法を聞いた。

区の答弁

区佐藤保育入園調整課長議決後、ホームページの制度案内を速やかに修正する。既存利用者への個別の給付通知等の機会に合わせ、変更点を分かりやすく知らせる。

会議録の原文(抜き出し)を見る
ゆきた委員の発言より「まず、保育の利用料補助について伺います。令和8年10月から、制度改正によって私立幼稚園、区立幼稚園の預かり保育、ぷりすくーるについては、給付の上限額の引上げによって、保護者負担の軽減につながるものと理解しています。一方で」
佐藤保育入園調整課長の発言より「ご質問いただきました今回の補助額の引上げ等に伴う利用者の方への周知ということです。まず、こちら、ご議決いただきましたら、ホームページ等で制度のご案内はしておりますので、そういったところについては速やかに修正して、案内をし」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 107)↗
2026年(令和8年)6月8日 文教委員会

未就園児と保育無償化の公平性 現状説明

質問

西本委員保育園・幼稚園等に通わない子どもの人数と、無償化の恩恵が及ばない実態を問う。

区の答弁

区佐藤保育入園調整課長施設に通っていない子どもの合計数は手元にない。ベビーシッター利用支援等、保育園を利用しない家庭向けの支援メニューがあり、事情で通えない家庭には福祉的な援助もあると認識している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「そちらに行っていない子どもがどれぐらいいるのだろうか。恩恵を被ってない状況になりはしないかというそこら辺の実態を教えてください。」
佐藤保育入園調整課長の発言より「行っていらっしゃらない方の合計数につきましては、今、手元にございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 84)↗
2026年(令和8年)6月8日 文教委員会

施設種別ごとの保育料負担 現状説明

質問

西本委員公私立の保育園・幼稚園や企業型などの種別を問わず、全て保育料無償と理解してよいか確認する。

区の答弁

区佐藤保育入園調整課長認可保育園は無償。認可外保育施設等は、同等の助成が受けられる形で負担軽減を行っている。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「保育園のいろいろな種類があると思います。それも関係なく、品川区の現状として、一律にみんな無償で、保育料は何もかかりませんという認識でいいか、そこだけ確認させてください。」
佐藤保育入園調整課長の発言より「認可外保育施設等につきましては、同等の助成が受けられるという形での負担軽減をしているというところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 86)↗
2026年(令和8年)3月23日 度予算特別委員会(第8日目)

在宅育児世帯への月10万円 実施・拡充

質問

おぎの副委員長2歳まで保育園を利用しない家庭に、子ども1人当たり月10万円のクーポン等を支給し、様々な生き方を支援するよう求めた。

区の答弁

区佐藤子ども未来部長在宅世帯への支援も重視し、オアシスルーム、相談・交流、IKUMOやしお、ベビーシッター拡充、お米配布等を実施していると説明。月10万円給付の可否には触れず、多様な選択ができる環境を整えるとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
おぎの副委員長の発言より「例えば2歳まで保育園を利用しない方々には、保育園予算がかからない分、子ども1人当たり毎月10万円を支給してはいかがでしょうか。」
佐藤子ども未来部長の発言より「区が就労世帯の助成のみを支援しているかのようなご指摘に見受けられますが、区はこれまでも、在宅子育て世帯の助成支援も広く展開しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 44)↗
2025年(令和7年)6月30日 文教委員会

無償化に伴う延長保育料規定 現状説明

質問

のだて委員新旧対照表の延長保育料には変更があるのか尋ねた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長延長保育料に大きな変更はない。所得別表の削除に伴い、引用していた延長保育料の規定を附則で整備するものと説明。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「確認なのですけれども、資料の中で新旧対照表のところで、最後のほうに延長保育料のところが出てくるのですが、赤い字になっていると思うのですけれども、ここについては変更があるのかどうか伺いたいと思います。」
芝野保育入園調整課長の発言より「まず、延長保育料の変更でございますが、今回の条例の改正附則で改正させていただく形になっております。従来の延長保育料の規定と特に大きな変更はございませんが、今回この条例から、所得別の別表が削除されてしまいますので、それを引用していた延長保育料の条例が、逆にこれを入れないとお金が取れなくなってしまいますので、こちらで入れさせていただいているところでございます。少」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 203)↗
2025年(令和7年)6月30日 文教委員会

認証保育所の無償化対応 実施・拡充

質問

のだて委員対象施設に入っていない認証保育所の保育料支援の現状を尋ねた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長認証保育所は認可外保育施設に当たり、補正で提案する認可外保育施設の保育料助成金拡充で対応すると説明。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「それと、認証保育園がどうなっているのかも含めて、認証保育園は対象施設の中には入っていないのですが、現状を伺いたいと思います。」
芝野保育入園調整課長の発言より「あと、認証保育所のほうはどうなっているかというご質問でございますが、認証保育所は認可外保育施設に当たりますので、この後、補正のお願いをさせていただいております認可外保育施設の保育料助成金の拡充のほうで担保していくという形になってございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 203)↗
2025年(令和7年)6月30日 文教委員会

認証保育所助成と無償化 現状説明

質問

のだて委員認可外保育助成の拡充と認証保育所補助を併用すると無償化と同様になるのか尋ねた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長認証保育所保護者補助は令和6年度予算から認可外保育施設助成に統合。月8万円への引上げで無償化に近い形になると都は考えていると説明。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「補正予算の説明がありました。その中で、認可外保育施設の保育料助成の拡充をするということで、これは認証保育園も対象になるということだと思います。あと、区では、認証保育所に入っている方への補助もあると思うのですけれども、これを併せて利用すれば、」
芝野保育入園調整課長の発言より「無償化になるかどうかというところでございますが、認可保育園につきましては、今回無償化が達成されるということで、認可外保育施設のほうも認可保育所と同水準までの助成、こちらが想定で8万円を考えているのですが、こちらまで引き上げることによって、無償化に近い形で達成されるということで東京都は考えているようでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 230)↗
2025年(令和7年)6月30日 文教委員会

認可外保育料の最高・最低額 現状説明

質問

若林委員認可外・認証保育施設の月額保育料の最高額・最低額の把握状況を尋ねた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長詳しい金額までは把握していない。認証保育所の最高額は規定で8万円のため、認証保育所は無償化されると説明。

会議録の原文(抜き出し)を見る
若林委員の発言より「それから、認可外保育園の助成については、月額8万円とか、3歳以上は7万7,000円を上限というところで、現状、認可外・認証保育の1か月の保育料の一番低いところとか、逆に一番高いところとかという数値はどのように捉えられているか、お聞きしたいと」
芝野保育入園調整課長の発言より「引き続き、認可外保育施設のことでございます。認証保育所、認可外保育施設の最高額、最低額ということでございますが、申し訳ございませんが、詳しい金額までは把握していないところでありますが、認証保育所の最高額は規定で決まっておりまして、8万円になっておりますので、認証保育所については無償化がされるという状況になっております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 252)↗
2025年(令和7年)6月30日 文教委員会

助成拡充に伴う保育料値上げ 実施・拡充

質問

若林委員補助額の引上げに合わせ事業者が保育料を上げた場合の区の対応を尋ねた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長保育料は認可外施設の裁量だが、利用者の不利益にならないよう監視し、声があれば事業者に話を聞いて対応したいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
若林委員の発言より「また、都の補助金ですけれども、区も一部入れてやっていますが、補助金が上がったことで事業者が、過去によくあった話として、補助金が上がったので、事業所の保育料を上げるという動きがあったとしたら、それに対して区は何か手だてを考えておられるのかとい」
芝野保育入園調整課長の発言より「最後に、補助金の今回の値上げによって、事業者がどのような動き、値上げをするのかというところでございますが、認可外保育施設でございますので、保育料を決めるのは認可外保育施設の自由といいますか、裁量の中でやっていくものでございますが、利用者の不利益にならないように、しっかり監視して、そういうお声を聞いた場合には、しっかり事業者の方に話をお聞きして対応していきたい」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 252)↗
2025年(令和7年)2月19日 

第1子保育料の無償化 実施・拡充

質問

若林ひろき議員都が令和7年9月から予定する第1子保育料無償化について、都の事業内容と区の対応を問う。

区の答弁

区佐藤子ども未来部長都は認可保育施設等の第1子保育料を7年9月から無償化する新年度予算案を発表した。区も都と連携し完全無償化に向け準備を進める。

会議録の原文(抜き出し)を見る
若林ひろき議員の発言より「料無償化について質疑を行いましたが、都は25年9月からの予定で、保育園および私立幼稚園などの第1子保育料の無償化を予算化しました。都の事業内容と区の対応をお聞きします。」
佐藤子ども未来部長の発言より「区としても東京都と連携し、保育料の完全無償化に向けた準備を進めてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 21)↗
2024年(令和6年)11月21日 

第1子保育料無償化の検討 検討・研究

質問

新妻さえ子議員0~2歳の第1子保育料無償化の考え方と、東京都との調整状況、他自治体の動向を聞いた。

区の答弁

区佐藤子ども未来部長安心して産み育てる環境づくりの重要施策と認識。都から具体的な実施時期は示されず他自治体も注視中。都と連携し早期実現に向け具体的に検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
新妻さえ子議員の発言より「区には大胆な決断を期待いたします。第1子無償化について区の考え方をお伺いします。」
佐藤子ども未来部長の発言より「東京都との調整状況等についてですが、現時点では、東京都から具体的な実施時期等は示されておらず、他自治体においても都の動向を注視している状況です。区といたしましては、引き続き東京都との連携を密にし、早期実現に向けて具体的な検討を進めてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 34)↗
2024年(令和6年)10月2日 (令和5年度)決算特別委員会(第1日目)

第二子無償化の財源と使途 現状説明

質問

ひがし委員第二子保育料無償化は4〜9月が区負担、10月以降が都補助か確認し、余った財源を子育て施策に充てるよう求めた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長4〜9月は区財源、10月からは都補助金で実施した。財源は区内の私立保育園の経費等に充当した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
ひがし委員の発言より「東京都が開始するまでの4月から9月までの費用については品川区が負担し、10月からは東京都の補助金を受けたという認識でよろしいでしょうか。」
芝野保育入園調整課長の発言より「財源につきましてはお見込みのとおりで、4月から9月までは区の財源、そして10月からは東京都の補助金を頂戴しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 42)↗
2024年(令和6年)10月2日 (令和5年度)決算特別委員会(第1日目)

第一子無償化の規模 現状説明

質問

ひがし委員第一子保育料が無償化された場合の、区の対象児童数と予算額を尋ねた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長現時点の試算では、令和7年4月から実施した場合、対象は延べ2万7,000人、保護者の負担軽減額は約11億5,000万円となる。

会議録の原文(抜き出し)を見る
ひがし委員の発言より「現在の都議会の動きを見まして、第1子無償化となった場合、品川区の対象児童数および予算額はどのぐらいになるのでしょうか。」
芝野保育入園調整課長の発言より「現時点での試算になりますが、令和7年4月から実施した場合、対象人数は延べ2万7,000人、金額、保護者の負担軽減額は約11億5,000万円と試算しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 44)↗
2024年(令和6年)10月2日 (令和5年度)決算特別委員会(第1日目)

第一子無償化の開始時期 検討・研究

質問

ひがし委員第二子と同様に都に先行して、第一子保育料無償化をいつから実施する考えか尋ねた。

区の答弁

区芝野保育入園調整課長都知事が区市町村と連携して具体的に検討すると示しているため、都と密に情報交換して検討を進める。子育て世代の視点に立って保育施策を推進する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
ひがし委員の発言より「いつから無償化を第1子についても考えているのかなど、もし今、現状でお答えできる範囲でいいのでお答えいただければと思います。ぜひ品川区として、子育て世帯の負担軽減のために、これからどんどん展望を広げていければと思いますので、お聞かせください。」
芝野保育入園調整課長の発言より「都と情報交換を密にし、検討を進めていきたいと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 46)↗
2024年(令和6年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

第2子保育無償化の財源と継続 実施・拡充

質問

新妻委員0~2歳の第2子保育費無償化の財源と、今後の継続について聞いた。

区の答弁

区久保田企画部長東京都の保育所等利用多子世帯補助金により補助率10分の10が交付される。子育て・教育で選ばれるしながわに重要な施策として、課題の洗い出しや補助金の活用を行い、事業を継続する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
新妻委員の発言より「0歳から2歳の第2子の保育費無償化と、0歳児おむつ宅配、学用品の無償化は、財源と今後の継続についての区のお考えを伺います。」
久保田企画部長の発言より「0歳から2歳の第2子保育無償化では、東京都の保育所等利用多子世帯補助金により、補助率10分の10が交付されているというところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 55)↗
2024年(令和6年)3月8日 度予算特別委員会(第4日目)

認可外保育料助成の拡充 実施・拡充

質問

せらく委員認証・認可外保育料助成の統合、助成額や不承諾通知不要化の確認、家庭への効果と支払方法を聞いた。

区の答弁

区石井保育支援課長不承諾通知なしで申請でき、保護者の施設選択肢が増えることがメリット。申請は現在のところ償還払いを予定しているとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
せらく委員の発言より「認証、認可外の助成制度を統合して、第1子は月4万円、第2子以降は月6万7,000円を、認可保育園の不承諾通知がなくても助成を受けられるということで間違いないでしょうか。こちらにより、子育て家庭にはどのような効果が得られそうでしょうか。」
石井保育支援課長の発言より「今回、認可外保育施設に対する助成金の改善でございますけれども、不承諾通知不要でご申請いただくことができます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 83)↗
学校給食費無償化25件・最新 令和8年9月 区立学校の給食費無償化を継続し、私立・国立特別支援学校への補助も実施している。私立・国立小中学校等への支援は、国・都の動向や制度の詳細を踏まえて検討するとしている。
実施・拡充 2検討・研究 6現状説明 14否定 3
▼ やり取りを見る(25件)

区の答弁の要点区立学校の給食費無償化を継続し、私立・国立特別支援学校への補助も実施している。私立・国立小中学校等への支援は、国・都の動向や制度の詳細を踏まえて検討するとしている。 [1][2][3]

移り変わり私立等への拡大は令和6年には「現時点では考えていない」としたが、令和8年には国・都の動向を踏まえ検討するとした。 [1][2]

2026年(令和8年)9月18日 本会議(2026.09.18t2)

私立学校・幼稚園の給食費 検討・研究

質問

あくつ広王議員私立小中学校等と私立幼稚園の給食費を実質無償化する制度の創設を求めた。

区の答弁

区久保田企画経営部長私立幼稚園は令和7年度に保護者補助金を拡充済み。給食費の実質無償化は成長支援につながると認識し、社会経済情勢や他区の動向を踏まえ支援の在り方を検討する。

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あくつ広王議員の発言より「全ての子どもたちが健やかに育ち、平等に支援を受けられる品川区のさらなる前進を強く求め、私立小中学校等に通う児童・生徒、さらには私立幼稚園に通う園児を対象に給食費の実質無償化へ向けた制度を創設すべきと考えますが、ご所見を伺います。」
久保田企画経営部長の発言より「私立小中学校等および私立幼稚園における給食費の実質無償化は、子どもたちの健やかな成長の支援につながる施策であると認識しており、社会経済情勢や他区の動向を踏まえ、支援の在り方について検討を重ねてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 9)↗
2026年(令和8年)6月8日 文教委員会

給食無償化の財源負担 現状説明

質問

西本委員学校給食の国・都の補助と区負担の割合を問う。

区の答弁

教育委員会石井学務課長小学校は国の月額5,200円上限まで国と都が各2分の1、超過分は都が2分の1を負担する。令和8年度予算ベースで約9割が国・都財源。中学校は従来どおり都が2分の1を負担する。

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西本委員の発言より「国の補助金、それから東京都からもいただいていると思うのです。それと、区の負担はどのぐらいになるのかを大ざっぱでいいので教えてください。」
石井学務課長の発言より「簡単に令和8年度予算ベースで試算しますと、約9割程度の国と都の財源が入る部分でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 55)↗
2026年(令和8年)3月16日 度予算特別委員会(第7日目)

国の給食無償化で生じる財源 現状説明

質問

せお委員国の給食費無償化で生まれる財源を給食の質・量や公教育充実へ配分するよう求め、優先順位への見解を尋ねた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長都は国の助成に上乗せし都基準を担保する方針。簡易試算で約4億7千万円の財源が生まれる。一般財源の使途は教育費も含め区政全体の予算編成・審議で進めると答えた。

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せお委員の発言より「どのような目的でどの事業に教育費を配分されるのかというところの優先順位をつけていただきたいです。国から入ってくる給食費の予算というところで、割り当てる予算についての見解をお聞かせいただければと思います。」
石井学務課長の発言より「それで、今、東京都においても、公立学校給食費負担軽減事業において、国の無償化のお金プラスアルファで東京都の基準まできちんと担保するというところでございまして、ある意味、簡易的な試算ですけれども、国の無償化によって4億7,000万円ぐらいの財源が生まれるところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 269)↗
2026年(令和8年)3月4日 度予算特別委員会(第2日目)

私立小中学校の給食費助成 検討・研究

質問

新妻委員公私間の給食費支援の差をどう認識するか、東京都の補助制度を活用して私立小中学校の保護者へ助成するか聞いた。

区の答弁

区崎村企画課長義務教育は無償であるべきという考え方から、公私間の差は検討すべき点と認識。東京都の予算案概要は把握しているが詳細制度情報はなく、都議会の審議等の動向を踏まえ検討する。

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新妻委員の発言より「公私間で支援の差があることについて、どのように認識されているのかお伺いします。」
崎村企画課長の発言より「詳細な制度概要の情報については、まだ区でも持ち合わせていないところでありますが、今後、その動向を踏まえまして検討していきたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 110)↗
2026年(令和8年)3月4日 度予算特別委員会(第2日目)

全児童生徒への給食費助成 検討・研究

質問

鈴木委員国の小学校給食費支援で生じる財源を活かし、私立・国立・都立・朝鮮学校を含む各種学校の小中学生にも給食費無償化を広げるよう求めた。

区の答弁

区崎村企画課長東京都が私立小中学校等の給食費負担軽減を行う区市町村への補助予算案を示し、国も小学生給食費の2分の1負担を審議中。その動向や詳細な制度設計・情報を踏まえて区でも検討する。

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鈴木委員の発言より「ぜひとも品川区の全ての子どもたちの学校給食費無償化へ、私立、国立、都立、朝鮮学校を含む各種学校などに通う小中学生への、給食費の無償化に踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
崎村企画課長の発言より「そうした経過を踏まえまして、動向を踏まえてになりますけれども、詳細な制度設計、情報等を踏まえて、区のほうでも検討していきたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 157)↗
2026年(令和8年)3月4日 度予算特別委員会(第2日目)

区立外の給食費助成の対象と額 現状説明

質問

鈴木委員既に無償化対象の区立校・特別支援学校以外へ通う小中学生数と、給食費無償化に必要な財源を聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長新入学者数からの単純推計で私立・国立小中学校に約5,000名。インターナショナルスクール等は約300名と把握。これらへの無償化には約3億~5億円が必要と推計可能とした。

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鈴木委員の発言より「それ以外に通う子どもたちの人数が、小中学生で何人いるかということと、その無償化には幾らぐらいかかるのかということを教えていただきたいと思います。」
石井学務課長の発言より「令和7年度新入学の方々をベースに計算しますと、約5,000名が、私立、国立の小学校、中学校に通っていることになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 159)↗
2026年(令和8年)3月4日 度予算特別委員会(第2日目)

給食無償化の国・都財源 現状説明

質問

西本委員学校給食費について国の補助により区の負担がどう変わるのかを聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長国は1人当たり月5,200円を単価に財源を担保。簡易試算では追加で約4億7,000万円が入り、国単価を上回る分は東京都が2分の1を補助すると説明した。

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西本委員の発言より「国の補助金もあって、その割合というか、区の負担、これがかなり少なくなるだろうと思っておりますが、そこがどういう形になっていくのか。それから、寄附がありました。昨日の補正には寄附がありました。でも、今年は入っていないのですか。」
石井学務課長の発言より「簡単に試算しますと、追加で4億7,000万円ぐらいの財源が入っており、さらに国の単価を上回る分につきましては、東京都がそこの部分を補助する、2分の1分を補助するというふうな形です。この間、品川区の取組により、かなり無償化が、全国を巻き込んで進んできたものと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 250)↗
2025年(令和7年)8月25日 総務委員会

給食無償化の財政調整算定 現状説明

質問

西本委員給食費など独自事業を財政調整の算定に含める基準と、先行する無償化が他区の負担を増やす問題への考えを聞いた。

区の答弁

区加島財政課長給食費負担軽減は令和7年度から新規算定。食材費予算約17億円、特定財源約7億円を除く額が対象で、充足率82%、約8億円増の要因となった。区の実施割合の固定基準はなく協議で決め、国の補助までの暫定措置とする。

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西本委員の発言より「例えば学校給食費というものは、独自予算から東京都の算定の中に入ってくるというような動きがあって、補助金等々で補填されるというような動きになっているのですけれども、今後、この令和7年度に対してそのような動きのあるものがあるのかということと、それと算定の仕方として、例えば23区の中で半分以上か、約8割が」
加島財政課長の発言より「まず個別でお尋ねがありました学校給食費保護者負担軽減事業に関する算定なのですけれども、こちらは令和7年度の協議の中で、新たに算定項目としては入ってきたものになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 8)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

給食無償化予算と対象外児童数 現状説明

質問

新妻委員区立小学校等の給食費予算と、無償化されていない私立・国立校、フリースクール等の児童生徒数を聞いた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長令和7年度の区立小学校・義務教育学校前期課程の無償化予算は約12億6,000万円。令和6年度の私立・国立小中学校は約4,500人、フリースクール等は約70人。

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新妻委員の発言より「そこで、現在の区立小学校・義務教育学校(前期課程)の給食費の予算規模を伺います。」
米田教育次長の発言より「区立小学校・義務教育学校(前期課程)の給食費無償化の令和7年度の予算規模についてですが、約12億6,000万円を予定しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 63)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

私国立校等の給食無償化 検討・研究

質問

新妻委員私立・国立小中学校、フリースクール等に通う区内在住児童生徒にも給食費無償化を広げるよう求めた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長現在は区立学校と私立・国立特別支援学校を無償化している。私立・国立小中学校等は国や他団体の動向、財政面を考慮し今後研究する。

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新妻委員の発言より「区内在住の区立・私立幼稚園、私立・国立小・中学校、フリースクール等へ通う児童・生徒への給食費の無償化を提案いたします。」
米田教育次長の発言より「ご提案の私立・国立小・中学校等につきましては、国や他団体の動向、財政面を考慮し、今後研究してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 66)↗
2025年(令和7年)2月26日 総務委員会

給食無償化と区独自施策の財源 現状説明

質問

西本委員都の財源に沿う事業が増えて区独自施策が少なくなっているとの意見を述べ、基礎自治体の独自性を確保する考えを尋ねた。

区の答弁

区加島財政課長給食費無償化は品川区が23区でも早く始め、後から財調算定がついてきたと説明した。都補助以外の負担分が今回の財調算定の対象になるとした。

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西本委員の発言より「品川区独自で教育改革をやりました。いろいろやりましたよ。でも、最近の事業の展開というのは、どうも東京都の横滑りというか、そういうのが多いなと。」
加島財政課長の発言より「給食費の無償化につきましては、23区でも品川区は最初のほうに始めまして、今やっと令和7年度都区財政調整、それから令和6年度の再調整によって、学校給食費の負担軽減というのが財調の算定項目に入ってきています。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 55)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

給食無償化への都補助申請 現状説明

質問

えのした委員学校給食費の保護者負担軽減に対する東京都の補助金を申請したか尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長申請しており、申請額は約6億3,700万円。

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えのした委員の発言より「こちらの補助金交付の申請をされているとは思いますが、お伺いします。」
柏木学務課長の発言より「東京都の補助の件でございますが、こちらのほう、品川区でも申請をしてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 25)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

給食を通じた食の支援 実施・拡充

質問

えのした委員給食費無償化を実施した区長の思いを尋ねた。

区の答弁

区森澤区長子どもの食の支援は非常に重要で、給食は必ず食べるものなので、今後もしっかり食の支援を行う。

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えのした委員の発言より「力強いリーダーシップの下、給食費無償化の実施に一歩踏み出した森澤区長に改めて感謝するとともに、その熱い思いを一言いただけないでしょうか。」
森澤区長の発言より「子どもの食の支援、非常に重要だと思っています。給食は必ず食べるものでありますので、しっかりとこれからも子どもの食の支援を行ってまいりたいと思っています。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 27)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

私立等への給食無償化拡大 否定

質問

安藤委員給食無償化を区立・特別支援学校以外に通う小中学生にも広げるよう求めた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長都補助は公立学校が対象で私立等は対象外。学校経費は設置者が検討するものと考え、区が設置者でない学校への拡大は現時点では考えていない。

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安藤委員の発言より「改めて伺いたいことは、給食無償化を区立や特別支援学校以外に通う小・中学生へも拡大するときではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「品川区が設置者ではない学校については、現時点では拡大は考えてございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 71)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

朝鮮学校等への給食支援 否定

質問

安藤委員朝鮮学校を含む各種学校へ、給食費無償化を急いで広げるよう求めた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長学校に係る経費は学校設置者が検討するものと考える。朝鮮学校等を差別しているものではないと答えた。

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安藤委員の発言より「せめて、この支援の必要性が高い朝鮮学校をはじめ、各種学校には急いで給食費無償化の対象を広げるべきではないでしょうか、伺いたいと思います。」
柏木学務課長の発言より「学校に係る経費については学校設置者が検討するものと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 73)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

特別支援学校への補助理由 現状説明

質問

安藤委員区が設置者でない特別支援学校へ支援していることと、朝鮮学校への不支給の整合性を再度尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長区立学校の無償化と特別支援学校への補助は別事業。後者は就学相談で区の学校での就学が困難となった経緯により、家庭に補助している。

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安藤委員の発言より「先ほど言ったのですけれども、やっているではないですか、特別支援学校には。」
柏木学務課長の発言より「あくまでも区の就学相談等で、区の学校で就学が困難なことから特別支援学校に通っていると、そのような経緯がございまして、そのようなお子さんの家庭に補助をしているというものになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 75)↗
2024年(令和6年)10月11日 (令和5年度)決算特別委員会(第6日目)

給食費無償化の評価 現状説明

質問

石田(し)委員給食費無償化への教育委員会の評価と寄せられた声を尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長年間平均約6万円の保護者負担を軽減できたと捉え、軽減分が別の形で子どもに還元されることを期待する。区民から感謝の声を受けている。

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石田(し)委員の発言より「初めに学校給食無償化ですが、令和5年度を通じて無償化をしていただきました。」
柏木学務課長の発言より「給食費の負担を軽減する、今までで言いますと年間で平均ですと6万円ぐらい保護者の方から負担いただいていたと。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 241)↗
2024年(令和6年)10月3日 (令和5年度)決算特別委員会(第2日目)

外国人学校にも給食等無償化 否定

質問

安藤委員朝鮮学校など各種学校に通う子どもにも、学校給食や学用品の無償化を広げ、分け隔てなく支援するよう求めた。

区の答弁

区勝亦総務課長保護者補助は当該校に通い区内に住民票を持つ人が対象で国籍による区別はないと説明。給食費支援は基本的に区立学校を対象と考えており、大田区にある外国人学校への支援は現在考えていないと答えた。

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安藤委員の発言より「例えば、学校給食や学用品など、品川区で行っている無償化について、この朝鮮学校をはじめ各種学校も対象にするなど、全ての子どもを人権の観点、教育の保障の観点で、分け隔てなく、差別することなく支援するよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
勝亦総務課長の発言より「外国人学校への給食費等の支援等につきましては、区立学校の給食費の支援等については教育委員会のほうで行っておりますが、基本的には区立学校というふうに考えてございますので、こちらも大田区にある学校でございますので、そういった考えは現在のところございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 47)↗
2024年(令和6年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

給食無償化の都補助と継続 実施・拡充

質問

新妻委員国立・都立特別支援校を含む給食費について、都の新年度補助の概要と無償化継続の考えを聞いた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長都の事業は区市町村立学校の給食費の保護者負担軽減費用の2分の1を支援し、上限額等は検討中。区は都補助も有効に活用し、給食無償化を継続する。

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新妻委員の発言より「都の予算の概要をご説明いただき、事業継続の区のお考えを伺います。」
米田教育次長の発言より「本区の学校給食無償化事業については、今回の都の補助金も有効に活用し、継続して実施してまいりたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 53)↗
2024年(令和6年)3月5日 度予算特別委員会(第2日目)

都の給食費補助と区負担 現状説明

質問

石田(ち)委員給食費無償化予算15億円余の半額が都から入るのか、都立特別支援学校への区の補助分も都負担になるか尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長都補助は2分の1だが上限単価未提示で、区予算の半額になるかは未定。都立特別支援学校は都が直接実施と聞いており、都の決定後、区予算の減額等を調整・検討したい。

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石田(ち)委員の発言より「その半分ということは、7億5,000万円程度が都から入ってくるということでいいのか。」
柏木学務課長の発言より「一応2分の1ということで説明はされておりますけれども、給食の上限単価を設定するというふうに聞いてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 316)↗
2024年(令和6年)3月5日 度予算特別委員会(第2日目)

私立・国立校の給食費支援 検討・研究

質問

石田(ち)委員私立・国立等への給食費相当額給付の検討状況と、対象児童生徒の人数・小中別内訳を尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長人数の資料を持っておらず詳細は答えられないが前回答弁と変わらないと思う。私立・国立の通常校の無償化は、各自治体等で議論が進んでおり、その動きを見ていきたい。

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石田(ち)委員の発言より「現在どういう検討がされているのでしょうか。私立に通う方が5,000人程度という答弁もされております。」
柏木学務課長の発言より「私立、国立の通常の学校の場合ですけれども、今、給食の無償化をし始めて、各自治体等でもそういう部分で議論が進んでおりますので、そちらを見てまいりたいと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 318)↗
2024年(令和6年)3月5日 度予算特別委員会(第2日目)

私立等給食費の検討実態 現状説明

質問

石田(ち)委員私立・国立等の給食費支援について実施に向けた検討をしていないのか確認した。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長教育委員会では、実質的な検討はまだしていない。

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石田(ち)委員の発言より「そうすると、実施に向けての検討はされていないということでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「実質的な検討といたしましては、教育委員会のほうではまだしていない状況でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 320)↗
2024年(令和6年)2月27日 文教委員会

給食運営の見直し評価 現状説明

質問

安藤委員学校給食の総合評価がCとなった理由と、見直し内容を尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長給食無償化を始めて1年であり、実施方法や課題、効率性を検証する必要があるため、効率性と総合評価をCとした。

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安藤委員の発言より「何を指摘されて、何を見直そうというのかをお伺いしたいということが1つ。」
柏木学務課長の発言より「大きな理由としては、まず、今年度、学校給食無償化を実施いたしましたが、その実施方法等について、まだ検討する、1年やってみて、そこの課題等を含めて、効率性を含めて検証する必要があるということで、効率性の評価を「C」といたしまして、そういうものを受けまして、総合評価でも「C」という形になってございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 6)↗
2024年(令和6年)2月27日 文教委員会

給食無償化の支給方法 検討・研究

質問

安藤委員給食無償化で現在生じている具体的な課題を尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長学校から、2か月に1回の給食費振込の間隔と、アレルギー等で弁当対応する家庭への給食相当額の支給方法について意見があり、来年度に向け学校と検討している。

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安藤委員の発言より「どういったところが今課題になっているのか、もう少し教えていただきたいと思います。」
柏木学務課長の発言より「それともう1つが、アレルギー等でお弁当の対応の方への給食相当額の支給方法について、今ご意見をいただいていますので、来年度に向けて、そこについては、今、学校を含めて検討しているところになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 9)↗
2024年(令和6年)2月20日 

特別支援学校の給食費補助 現状説明

質問

若林ひろき議員区立学校以外に通う子どもへの給食費負担軽減事業の概要を聞いた。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長今年度から特別支援学校給食費補助を実施。給食のある学校はその給食費相当額、弁当持参の学校は区立学校の給食費相当額を年額補助している。

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若林ひろき議員の発言より「学用品は後ほどお聞きしますので、その他の3つの事業の概要をお聞きします。」
伊崎教育長の発言より「今年度から特別支援学校給食費補助事業を実施しており、補助額は、給食の学校はその学校の給食費相当額、弁当持参の学校は区立学校の給食費相当額とし、年額を補助しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 18)↗
子育て世帯転居費用助成21件・最新 令和8年8月 区内在住2年以上の子育て世帯の区内転居に、持家は上限30万円、賃貸は15万円、多子世帯は2万円を加算する。転居後5年以上の居住意思や町会加入等が要件で、所得制限はなく、子育て世帯へ…
実施・拡充 7検討・研究 5現状説明 9
▼ やり取りを見る(21件)

区の答弁の要点区内在住2年以上の子育て世帯の区内転居に、持家は上限30万円、賃貸は15万円、多子世帯は2万円を加算する。転居後5年以上の居住意思や町会加入等が要件で、所得制限はなく、子育て世帯への支援として継続する。 [1][2][3]

移り変わり令和7年11月は検討段階だったが、令和8年度に転居費用助成を開始した。 [1][2][3]

2026年(令和8年)8月26日 まちづくり・公共交通推進特別委員会(2026.08.26ma)

転居費用助成の対象拡大 実施・拡充

質問

のだて委員子育て世帯向けに始まった転居費用助成を、引っ越し費用がない低所得者にも広げるよう求めた。

区の答弁

区川原住宅課長現行の子育て世帯向け助成に所得制限はなく、低所得者への上乗せはない。多子世帯には上乗せしている。子育て世帯への支援として今後も継続する。

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のだて委員の発言より「子育て世帯については実施することになりましたけれども、低所得の方で引っ越したいけれども引っ越し費用がないという声も聞いたりしますので、ぜひそうした方も対象にしていくことも必要なのかなと思いますが、転居費用助成の拡充について、いかがでしょうか。」
川原住宅課長の発言より「今回、転居費用の助成については、対象者は子育て世帯という形にはなりますけれども、所得制限は設けていない形でございますので、特段、低所得者の方に上乗せするといったことはございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 53)↗
2026年(令和8年)6月10日 まちづくり・公共交通推進特別委員会

転居費用助成額と利用見込み 現状説明

質問

のだて委員購入30万円・賃貸15万円の助成が十分利用される制度になるか、対象経費の相場も含めて聞いた。

区の答弁

区川原住宅課長他自治体の助成状況等を踏まえ金額を設定した。毎日1件以上の問合せがあり反響がある。経費は物件や世帯により異なり、仲介手数料は家賃約1か月分が相当と考える。

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のだて委員の発言より「しかし、転居の際、かかる費用が、敷金や礼金、家賃、仲介手数料、保証金などを考えると、家賃の5.5か月から6か月分ぐらいかかるという状況です。」
川原住宅課長の発言より「こちらの金額の設定については、既に行っている様々な他自治体の助成状況等を鑑みまして設定させていただいたところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 63)↗
2026年(令和8年)6月10日 まちづくり・公共交通推進特別委員会

助成の町会加入要件 現状説明

質問

のだて委員地域住民との調和の具体的条件として、町会加入や防災訓練参加が義務になるのか聞いた。

区の答弁

区川原住宅課長町会加入は要件であり、申請時に町会費を支払ったことが分かる資料を提出してもらい、加入を確認する。

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のだて委員の発言より「あと、これを利用する際に、地域住民との調和を図ることということで出ておりますが、いろいろな中から選んで「これをやる」という感じになるのか、町会加入は義務だ、防災訓練に参加することが義務になるなどということがあるのかどうかを伺いたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「まず一番大きなところは、町会に加入していただくことは要件とさせていただいておりまして、書類を申請していただく際には、町会加入のときにお支払いいただく町会費の何か分かるもの、費用を払ったことが分かるものを提出していただくというところで、町会に加入したことが分かることを確認項目としてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 63)↗
2026年(令和8年)6月10日 まちづくり・公共交通推進特別委員会

地域行事参加の自己申告 現状説明

質問

のだて委員町会加入以外に必須の条件はないのか確認し、転居費用助成の拡充も求めた。

区の答弁

区川原住宅課長申請書には町会加入に加え、防災訓練や地域行事への参加のチェック項目を設け、両方について自己申告してもらう。助成拡充への答弁はない。

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のだて委員の発言より「そうすると、町会加入以外は、絶対にやらないといけないというものはないということですか。」
川原住宅課長の発言より「町会加入だけでよろしいのかといった質問であったかと思いますが、申請書はあくまでも自己申告という形になるのですけれども、その中に、町会に加入したことおよび、例えば防災訓練や地域の行事に参加することといったところも、チェック項目を設ける形でございまして、その2つを含めてきちんとやってくださるだろうということを、自己申告いただきたいといった思いがございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 65)↗
2026年(令和8年)6月10日 まちづくり・公共交通推進特別委員会

転居費用助成の創設目的 現状説明

質問

田中委員区内に2年以上住む子育て世帯について、住み続けるだけでなく区内転居を助成条件とする目的を聞いた。

区の答弁

区川原住宅課長令和3年以降、30~40代と14歳以下の人口が減少し、区外転出がうかがえる。広い住宅への住替え需要と家賃高騰を踏まえ、区内在住者の定住を目的に創設した。

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田中委員の発言より「どういうタイミングで、今まで2年以上住んでいる品川区民のファミリー世帯の方が、引き続き、だから今のところに住み続けるということは、その対象ではないわけです。」
川原住宅課長の発言より「区の人口推移を見たときに、子育て世帯だと思われる、例えば30代から40代の家族、またその子ども世代の14歳以下では、令和3年以降、減少傾向で、区外転出しているのではないかと状況がうかがえるのが、データとして明らかになったところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 67)↗
2026年(令和8年)6月10日 まちづくり・公共交通推進特別委員会

助成利用者への生活ルール周知 実施・拡充

質問

田中委員助成利用世帯に、ごみの捨て方や拠点回収への協力など、地域の生活ルールへの理解も働きかけるよう求めた。

区の答弁

区川原住宅課長町会加入時の説明等を踏まえてルールを理解してもらうと考える。担当部署とも連携し、知らせがあれば可能な限り周知する。

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田中委員の発言より「それで、例えば町会に加入、防災訓練等への参加などももちろんあるのですが、特に居住という視点で言うと、例えばごみの捨て方などといったこともしっかり徹底してもらう、あるいは、場所によっては集団で拠点回収みたいな形でやっているところもあって、場合によってはそういう拠点としてご協力いただくということも、せっ」
川原住宅課長の発言より「一定、こちらでも、そういったお知らせなどがあれば、町会の担当の部署とも連携しながら、可能な限り、そういった周知はさせていただきたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 69)↗
2026年(令和8年)6月10日 まちづくり・公共交通推進特別委員会

転居費用助成の継続判断 検討・研究

質問

田中委員定住促進には複数年の継続が必要として、助成の将来の継続について考えを聞いた。

区の答弁

区川原住宅課長初年度の反響や意見を確認し、対象者への任意アンケートで区外転出をとどめたか等を把握する。区民の意見も聞きながら来年度の事業継続を判断する。

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田中委員の発言より「あと、これは行政なので単年度の事業ですが、今後やはり、単年度でこれだけの目的を実現する上では、このような性質のものは、なかなか本来の目的をしっかり達成はできないのではないか、複数年、やはり継続することで本来の目的が達成されるのではないかと思えるのですが、今の時点で単年度の状況の中で、継続する・しない」
川原住宅課長の発言より「その辺りの区民の方のご意見もアンケート等で聞きながら、今後の来年度の事業継続については判断させていただきたいと考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 69)↗
2026年(令和8年)6月10日 まちづくり・公共交通推進特別委員会

助成の居住継続と申請順 現状説明

質問

塚本委員5年以上住む予定という要件をどこまで担保するかと、受付が申請順であるかを確認した。

区の答弁

区川原住宅課長居住継続は初回申請時の自己申告で、その後の経過は追わない。担保は難しいと認識し、長く住むための支援と理解してもらう。申請順かどうかへの明示的答弁はない。

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塚本委員の発言より「例えば5年住む予定などというのは、実際、どこまで担保するというか、なかなか実際問題、5年後どうだったのですかというところまで、恐らくやり切れないと思うので、その辺の要件の担保性と、それはそれとして申請順なのだというところの確認です。」
川原住宅課長の発言より「まず1点目、5年以上をどのように担保するのかといったところで、やはり初回の申請時に、ご自身のあくまでも自己申告で、「住み続ける」といったところにチェックを入れていただくほかは、今後、その経過は追わないといったところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 78)↗
2026年(令和8年)6月10日 まちづくり・公共交通推進特別委員会

転居助成の申請窓口と公平性 現状説明

質問

塚本委員転居費用助成は電子申請のみか、窓口でも受け付けるのか、受付の公平性に懸念を示して確認した。

区の答弁

区川原住宅課長電子申請に加えて住宅課窓口でも受け付ける。7月1日の電子申請開始時刻を窓口に合わせ、どちらかが早くならないよう心がける。

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塚本委員の発言より「それから、申請は電子申請のみか、窓口での受付みたいなものも考えているのかというところで、早い者順だと、窓口は結構、大変かなというのもあるのですけれども、その辺の懸念から確認させてください。」
川原住宅課長の発言より「2点目は、電子申請のほかに窓口も行う形でございます。住宅課の窓口になります。ただ、7月1日から開始予定ということでございますので、当然、電子申請のオープンの時間も、窓口の開始時間にも合わせたいと考えてございます。そこで、区民の方は皆様初めて、必要な書類についても詳細を知ることになるかと思いますので、そういったところでは、どちらかが早いというところがないように心がけたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 78)↗
2026年(令和8年)3月12日 度予算特別委員会(第6日目)

転居費用助成の内容と要件 実施・拡充

質問

山本委員子育てファミリー世帯転居費用助成の予算総額、世帯当たりの助成額、要件、他区の取組を尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長予算は1,370万円余。持家は上限30万円、賃貸は15万円、多子世帯は2万円加算。区内在住2年以上、転居後5年以上の居住、町会加入と地域との調和等が要件。北区・港区の実施内容と世田谷区の開始予定を説明した。

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山本委員の発言より「そこで、まず施策内容について伺います。予算総額、1世帯当たりの助成金額、助成要件を含む具体的な内容と、他区の取組状況についてお教えください。」
川原住宅課長の発言より「まず、予算の総額につきましては、1,370万円余となっております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 20)↗
2026年(令和8年)3月12日 度予算特別委員会(第6日目)

転居助成の確認書類と支払方法 実施・拡充

質問

山本委員助成要件の確認方法と助成金の支払い方法を尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長持家は売買契約書、賃貸は賃貸借契約書、転居費は領収書、町会加入は町会費の領収書等の写しで確認する想定。支払いは口座への現金振込を予定している。

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山本委員の発言より「その上で、実務面も含めて確認をしたいと思います。助成要件はどのように確認をするのでしょうか。それから、助成金の支払い方法はどのようにするのでしょうかというところです。」
川原住宅課長の発言より「また、支払い方法につきましては、口座をお伺いして口座への現金の振込ということを予定してございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 22)↗
2026年(令和8年)3月12日 度予算特別委員会(第6日目)

町会活動等の要件確認 現状説明

質問

山本委員5年以上の居住や町会活動への参加という助成要件を、どのように確認するか尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長町会行事や防災訓練等への参加意識について、申請書にチェックボックスを設け、本人に申告してもらう形を想定している。

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山本委員の発言より「要件のところで、5年以上住むとか、町会の活動をするなどというところは、どういった形で手当てをされるのでしょうか。お聞かせください。」
川原住宅課長の発言より「町会の行事に参加する、もしくは防災訓練などに参加することに対して、ご自身で、きちんと意識を持っているかというところにチェックボックスを定めて、ご自身で申告をしていただくといった形を想定してございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 24)↗
2026年(令和8年)3月12日 度予算特別委員会(第6日目)

転居助成の増額と持家の重点支援 実施・拡充

質問

山本委員実績検証を踏まえた持家への重点支援や助成額50万円程度への増額を提案し、分譲・賃貸の考え方を尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長5年以上の居住意思は申請書のチェックで確認する。賃貸は民間調査で平均5年程度で引っ越すため、さらに住み続けてもらう定住促進として分譲・賃貸とも進めたいと答えた。増額への具体的言及はない。

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山本委員の発言より「さらに金銭面については、将来的には50万円程度まで増額するということも、より効果が得られるということで検討の余地があるのかなと思っております。」
川原住宅課長の発言より「5年以上住み続けるというところでは、さらに住み続けていただくための定住化の促進というところで、分譲、賃貸ともに進めていくことができればよいと考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 26)↗
2026年(令和8年)3月12日 度予算特別委員会(第6日目)

転居助成後の地域活動継続 現状説明

質問

山本委員町会加入後の継続参加を促す電子スタンプや2年目以降の助成、地域活動課との連携を提案し、区の見解を尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長町会加入や活動参加を要件とすることで、地域力の向上、マンション防災や防災訓練への意識づけときっかけづくりになってほしいと答えた。継続参加の具体策には言及していない。

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山本委員の発言より「例えば電子スタンプの導入なども活用を検討しながら、継続参加、実際にそのイベントに参加してもらうことの仕組みづくりをぜひ検討していただきたいと思います。」
川原住宅課長の発言より「そして町会加入や活動参加を要件とさせていただくことで、地域力の向上というところと、マンション防災や防災訓練などへの意識づけ、そのきっかけづくりともなっていただきたいと考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 26)↗
2026年(令和8年)3月12日 度予算特別委員会(第6日目)

転居助成の地域通貨での支給 検討・研究

質問

山本委員地域内の消費促進にもつながるよう、転居助成の支給にデジタル地域通貨等を活用する検討を求めた。

区の答弁

区川原住宅課長区ではデジタル地域通貨の導入予定はないとして所管での回答は難しいとし、デジタル推進課や地域産業振興等の関係部署と連携しながら動向を注視すると答えた。

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山本委員の発言より「世田谷区ではデジタル地域通貨「せたがやPay」で一部ポイントを支給してございまして、子育て世代の支援と地域内の消費の促進を組み合わせています。」
川原住宅課長の発言より「こちらに関してはデジタル推進課や地域産業振興などの関係部署と連携を取りながら、動向を注視してまいりたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 26)↗
2026年(令和8年)3月12日 度予算特別委員会(第6日目)

転居助成の町会加入要件の狙い 現状説明

質問

大倉委員子育てファミリー世帯転居費用助成で町会加入を要件とする政策上の思いを尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長転居助成をきっかけに、地域で子どもと子育てを支える政策につながり、地域力全体の向上にも資する施策として提案したと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大倉委員の発言より「転居費用を助成していくところで、この区のこの町会加入に向けての担当としての政策への思いを教えていただければと思います。」
川原住宅課長の発言より「この転居費用助成をきっかけに地域で子どもと子育てを支えるというところの政策にもつながるのではないかというところ。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 189)↗
2026年(令和8年)3月12日 度予算特別委員会(第6日目)

転居助成の商品券での支給 検討・研究

質問

大倉委員地域への還元につなげるため、親元近居支援事業のように転居助成で商品券を活用してはどうかと尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長商品券の活用は現在予定していないが、こうした施策は引き続き研究すると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大倉委員の発言より「あと、親元近居支援事業で、現金ではなくて商品券でお渡ししていた事業がありました。そうすると地域にも還元できるというところで、この商品券の活用というのはどうでしょうか。」
川原住宅課長の発言より「商品券の活用というところでは、現在のところ、予定はしてございませんが、こういった施策は引き続き研究をしてまいりたいと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 193)↗
2026年(令和8年)2月18日 

子育て世帯の転居費支援 実施・拡充

質問

山本やすゆき議員定住支援の規模・対象・運用を聞き、転居費支援に加えて継続的な家賃支援と地域活動等の要件化を提案した。

区の答弁

区鈴木都市環境部長継続的な家賃助成よりも、まず令和8年度から転居費用を助成する。区内在住の子育て世帯の区内転居に伴う引っ越し費や礼金等の一部を対象とし、町会・自治会加入を条件とする。

会議録の原文(抜き出し)を見る
山本やすゆき議員の発言より「転居費用支援に加え、継続的な家賃支援の検討を提案いたします。」
鈴木都市環境部長の発言より「住み続けていただくためのインセンティブとして、継続的な家賃助成ではなく、まずは転居費用の助成を令和8年度より開始してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 27)↗
2026年(令和8年)2月18日 

転居費助成の金額と要件 実施・拡充

質問

若林ひろき議員住宅価格や転居初期費用の高騰で区外転出する子育て世帯に対する、来年度の住宅支援を聞いた。

区の答弁

区鈴木都市環境部長区内で転居する子育て世帯へ引っ越し費用や礼金等を助成する。取得住宅は上限30万円、賃貸は15万円、多子世帯には2万円加算。町会・自治会加入を条件とする予定。

会議録の原文(抜き出し)を見る
若林ひろき議員の発言より「転居時に発生する費用の助成について、他自治体の事例も参考にしながら検討を進めていくという前向きな考えを示しました。」
鈴木都市環境部長の発言より「助成額は、取得した住宅の場合は上限30万円、賃貸の場合は上限15万円とし、加えて、多子世帯の場合は2万円を加算し実施してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 40)↗
2025年(令和7年)11月26日 建設委員会

転居費助成の検討状況 検討・研究

質問

中塚委員子育て世帯の転居費用助成は既に実施中か、来年度予算に向け準備中なのか、支援内容と現状を尋ねた。

区の答弁

区川原住宅課長現行では実施しておらず、内容は検討段階。細部を含め早急にまとめ、示せる段階で委員に説明したいと答えた。

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中塚委員の発言より「来年度予算に向けて今準備している。要するにどういう支援の中身なのかというのを知りたかったので、現状で結構ですので、分かる範囲で。」
川原住宅課長の発言より「子育て世帯への転居費用助成は、現行は行っておりません。今、中身については検討の段階でございますので、委員の皆様にお示しできるときがまいりましたら、きちんとご説明をさせていただきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 46)↗
2025年(令和7年)11月20日 

子育て世帯の転居支援 検討・研究

質問

澤田えみこ議員住宅価格高騰による子育て世帯の転出への認識と、区内転居費等の支援を求めた。

区の答弁

区鈴木都市環境部長区外転出継続を懸念し定住支援の充実が必要と認識。他自治体を参考に転居費助成を検討し、空き家バンク創設など居住支援の充実に取り組む。

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澤田えみこ議員の発言より「子育て世帯に対する住宅支援を要望いたしますが、区のご見解をお聞かせください。」
鈴木都市環境部長の発言より「そのため、今後においては、子育てなどのライフステージの変化にも対応し、住み慣れた地域に長く住み続けられるよう、他自治体の支援制度も参考にしながら、転居時に発生する費用助成の実施について検討してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 19)↗
公共施設の子ども料金20件・最新 令和8年10月 家庭の経済事情等による体験格差を解消するため、子どもの区有施設使用料の無償化を実施している。水族館は入館料等で運営を賄うことが前提のため対象とは考えておらず、開始後の利用状況につい…
実施・拡充 4検討・研究 2現状説明 11否定 3
▼ やり取りを見る(20件)

区の答弁の要点家庭の経済事情等による体験格差を解消するため、子どもの区有施設使用料の無償化を実施している。水族館は入館料等で運営を賄うことが前提のため対象とは考えておらず、開始後の利用状況について周知と検証を行う。 [1][2][3]

移り変わり令和6年はプール無料化を考えていなかったが、令和8年7月に子どもの施設利用無償化を開始した。 [1][2][3]

2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1)

子どものプールのロッカー代 検討・研究

質問

鈴木委員子どものプール利用料が無償化された一方でロッカー代が残るとして、全区民プールのロッカー代をなくすよう求めた。

区の答弁

区山下スポーツ推進課長学校温水プールのロッカーは買替え時期を見て、順次リターン式への変更を検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
鈴木委員の発言より「改めて、全ての区民プールでロッカー代をなくしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうかというのが1点です。」
山下スポーツ推進課長の発言より「学校温水プールのロッカーに関しましては、買い替えの時期を見まして、順次、リターン式を検討してまいりたいと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 154)↗
2026年(令和8年)9月18日 本会議(2026.09.18t2)

子どもの施設無料化の効果 実施・拡充

質問

山本やすゆき議員しなかによる施設無料化が、年齢別・施設別の利用や新規利用、体験機会の拡大につながったか検証するよう求めた。

区の答弁

区宮尾文化観光スポーツ振興部長9月現在約1万8,000件の申請。開始後約2か月で区民公園屋外プールの中学生利用が前年同月比約2倍、全体は微増。周知と必要な検証を行う。

会議録の原文(抜き出し)を見る
山本やすゆき議員の発言より「年齢別や施設別の利用状況、新規利用の増加なども含め、体験機会の拡大につながったのか検証していただきたいと思います。」
宮尾文化観光スポーツ振興部長の発言より「今後も、子どもたちの体験機会の拡充のために事業のさらなる周知に努めるとともに、必要な検証を行ってまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 20)↗
2026年(令和8年)5月11日 区民委員会

無料化カードの交付日数 現状説明

質問

こんの委員施設使用料無料化のカードについて、申請から到着までの所要日数を尋ねた。

区の答弁

区山下スポーツ推進課長1~2週間で、申請内容が不適切な場合の差戻しも含め、2週間程度で届ける予定とした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
こんの委員の発言より「申請からカード到着まではおよそどれぐらいが所要時間というか、想定されるのでしょうか。」
山下スポーツ推進課長の発言より「長くて2週間なのですが、1週間から2週間で、NGになった場合が一旦お戻しをしてという形になるので、そのほうで2週間程度でお届けできる予定を見込んでおります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 67)↗
2026年(令和8年)5月11日 区民委員会

カード到着前の施設無料利用 現状説明

質問

こんの委員7月1日に施設を使いたくてもカードが届いていない場合、無料利用への対応は可能か尋ねた。

区の答弁

区山下スポーツ推進課長原則としてカードが手元に届いてから利用する形で周知・広報する予定とした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
こんの委員の発言より「7月1日には施設を使いたいといって申し込んだのだけれども、2週間かかって、そのときにカードが手元になくてみたいなことがままあるかと想定される。」
山下スポーツ推進課長の発言より「原則はカードがお手元に来てからという形で周知、広報させていただく予定になっております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 69)↗
2026年(令和8年)4月14日 建設委員会

水族館の子ども料金無償化 否定

質問

安藤委員水族館の子ども料金無料化を検討したか、対象外の理由を尋ね、少なくともリニューアルを機に無料化するよう求めた。

区の答弁

区大友公園課長子どもの学びと育ちを支援する無償化では教育的価値の高い施設を中心に選定した。水族館は運営をできるだけ入館料等の収入で賄うことが前提のため、無償の対象とは考えていないと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
安藤委員の発言より「子ども料金の無料の検討は、今回、水族館で行われたのでしょうか。対象にならなかった理由などがあれば伺いたいのと、最低限、リニューアルを機に無料にしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。」
大友公園課長の発言より「水辺の観光拠点として、水族館の運営はできるだけ入館料などの収入でまかなうことを前提としている施設であることから、無償の対象としては考えていないところになってございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 159)↗
2026年(令和8年)3月6日 度予算特別委員会(第3日目)

施設無償化と親の関心への対応 現状説明

質問

西本委員子どもの施設料金無償化だけでは体験格差は縮まらないとし、親の子どもの体験への関心をどう高めるか聞いた。

区の答弁

区守屋スポーツ推進課長経済的な理由で一緒に施設へ行けなかった親子が、無償化でスポーツ・文化施設を利用し、家族のつながりが増すなどのよい影響もあるため、体験格差の解消に寄与すると考える。親の関心を高める具体策は示さなかった。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「それ以上に問題なことは、親の関心度です。いろいろスポーツをやる、今もプールなどもいろいろ出てきましたけれども、どれだけ子どもに関心を持ってそのような体験をするかということのほうが大切なので、そこをどのようにされるのかお聞きします。」
守屋スポーツ推進課長の発言より「経済的なところで子どもと一緒に行けなかったりなどするところに、一緒にスポーツ施設に行ったり、また子どもは無料で一緒にスポーツ施設や文化施設に行くというところで、そういった連携も家族のつながり等も増える。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 254)↗
2026年(令和8年)3月4日 度予算特別委員会(第2日目)

区有施設の子ども料金無償化 現状説明

質問

中塚委員子育ての社会化を理由に区有施設の子ども料金を18歳まで無償化するに当たり、受益者負担の考え方が変わったか聞いた。

区の答弁

区崎村企画課長受益者負担の原則は変わらない。一方、家庭の事情や経済的理由による子どもの体験格差を解消し学びと育ちを支えるため、子ども施策の受益者負担を克服し、子育ての社会化を進めるものとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
中塚委員の発言より「そこで、子育ての社会化ということですが、受益者負担の考え方に何か変更があったのか伺います。」
崎村企画課長の発言より「子ども施策に係る受益者負担の考え方を克服して、さらに子育ての社会化を進めるべく、今回、区有施設における子ども料金を無償化するといったものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 131)↗
2026年(令和8年)3月4日 度予算特別委員会(第2日目)

体験格差解消と社会での負担 実施・拡充

質問

中塚委員子どもの施設利用による体験を社会全体の利益と捉え、税金で費用を負担するという理解でよいか確認した。

区の答弁

区崎村企画課長子どもの成長には体験活動が大切と認識。民間調査で世帯年収による体験格差が示され、解消に向け区ができることを検討し、来年度から区有施設使用料の無償化を始めると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
中塚委員の発言より「今回からは克服ということになると、受益者は、要するに、プールに入った体験という、受益者は社会全体の利益である、だから、自己負担ではなくて税金で負担するのだと、この考えでよいのか改めて伺いたいと思います。」
崎村企画課長の発言より「こういったことを踏まえまして、体験活動の格差解消に向けて、区として何に取り組めるかと検討したときに、区有施設の使用料金を無償化するといった取組を来年度から始めるものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 133)↗
2026年(令和8年)3月4日 度予算特別委員会(第2日目)

区民公園プール無償化の経費 実施・拡充

質問

大倉委員子ども料金無償化が予算に反映されているか、おおよその費用を聞いた。

区の答弁

区大友公園課長しながわ区民公園プールでは自転車来場の増加を見込み、状況に応じた仮設駐輪場拡大や受付等について、公園課所管分で約100万円を見込む。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大倉委員の発言より「今回の予算にも反映されているのかということと、大体そのおおよその費用が、今まで利用されていた子どもたちのところが、その部分になるのだろうと思うのですが、大体の予算が分かれば教えてください。」
大友公園課長の発言より「個別になりますけれども、しながわ区民公園のプールにおきましては、多くの子どもが自転車で来ることを想定されますので、状況に応じて仮設の駐輪場を拡大するなどの対応をしていくという費用を見込んでいるところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 198)↗
2026年(令和8年)3月4日 度予算特別委員会(第2日目)

学校温水プール無償化の歳入 現状説明

質問

大倉委員子ども料金無償化が予算に反映されているか、おおよその費用を聞いた。

区の答弁

区守屋スポーツ推進課長学校温水プールの無償化に伴う歳入減を約270万円と算出している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大倉委員の発言より「今回の予算にも反映されているのかということと、大体そのおおよその費用が、今まで利用されていた子どもたちのところが、その部分になるのだろうと思うのですが、大体の予算が分かれば教えてください。」
守屋スポーツ推進課長の発言より「スポーツ施設の部分につきましては、歳入減というところですと、学校温水プールの無償化に伴う歳入減で、そこの部分は約270万円程度と算出しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 199)↗
2026年(令和8年)3月4日 度予算特別委員会(第2日目)

歴史館等の子ども料金無償化 現状説明

質問

大倉委員子ども料金無償化が予算に反映されているか、おおよその費用を聞いた。

区の答弁

区大森文化観光戦略課長予算に反映済みで、歴史館とプラネタリウムを合わせて歳入を約23万円減額している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大倉委員の発言より「今回の予算にも反映されているのかということと、大体そのおおよその費用が、今まで利用されていた子どもたちのところが、その部分になるのだろうと思うのですが、大体の予算が分かれば教えてください。」
大森文化観光戦略課長の発言より「子ども料金の無償化についての歳入は予算に反映されております。歴史館とプラネタリウム、合わせて約23万円という形で減額しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 200)↗
2026年(令和8年)3月4日 度予算特別委員会(第2日目)

無償化後の利用検証と人員 実施・拡充

質問

大倉委員子ども料金無償化による利用データを分析し施策拡大につなげることと、人員増が必要な施設の有無を聞いた。

区の答弁

区守屋スポーツ推進課長スポーツ施設では開始当初の混雑を見込み、受付を2か月程度増員する予定。7月開始後の利用状況や無償化利用児童数を把握し、安全で快適な利用環境を整える。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大倉委員の発言より「今後、子どもたちがどれぐらい利用されているかというデータなどの分析をしっかりしていっていただきたいと思っています。その辺のデータ、今後検証して、さらにこれから施策をどう広げていくかというところも視点として持っていただきたいと思っています。教えていただければと思います。」
守屋スポーツ推進課長の発言より「まず、歳出というか、無償化に伴い、どういった対応、支出等が増えてくるか、対応が増えてくるかというところですけれども、制度開始当初、かなり受付等が混雑すると思いますので、開始当初の2か月程度の受付体制の増員を予定しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 204)↗
2026年(令和8年)2月26日 SDGs推進・行財政改革特別委員会

公共施設子ども料金の無償化 現状説明

質問

山本委員施設利用条件や予約方法の改善という政策評価の提言に対し、子ども料金無償化を対応とした理由や検討経緯を尋ねた。

区の答弁

区吉岡政策推進担当課長予約方法には真に答えていないとした。区民全体のスポーツ機会拡大の提案に対し、利用できない子どもの体験格差を解消することは理にかなうとし、予算化できた事業を特出ししたと説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
山本委員の発言より「この点、どう思われますか。区のこの対応は、提言を受けて誰がどのように考えて、このように対応しようとなったのか確認をさせていただきたいと思います。」
吉岡政策推進担当課長の発言より「そのような中で、このスポーツに関しましては、区民全体がスポーツに触れる機会を拡大してほしいという提案でございます。そのような意味では、このような体験格差の解消、なかなか利用できない子どもたちが利用できることは理にかなっている提案、区としての考え方と思っています。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 100)↗
2025年(令和7年)5月12日 区民委員会

歴史館の18歳までの無料化 否定

質問

安藤委員歴史館を教育施設として捉え、18歳まで観覧料を無料にする検討を求めた。

区の答弁

区大森文化観光戦略課長区内小中学生は社会科見学など学校単位で来館するため無料としているが、受益者負担の考えから高校生以上は一般料金100円を支払ってほしいと答えた。

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安藤委員の発言より「ぜひ18歳まで無料にしていただきたいと思うのですけれども、そういった検討をぜひしていただきたいと思うのですが、」
大森文化観光戦略課長の発言より「高校生以上の方に関しては、一般の100円をお支払いいただいて、見ていただきたいなと思っているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 122)↗
2024年(令和6年)10月2日 (令和5年度)決算特別委員会(第1日目)

歴史館の子ども観覧料実績 現状説明

質問

中塚委員品川歴史館で令和3年度に徴収した小・中学生の観覧料総額を尋ねた。

区の答弁

区大森文化観光戦略課長小・中学生の観覧料収入は合計3万3,000円だった。

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中塚委員の発言より「品川歴史館について、令和3年度では子どもから幾らの観覧料を徴収したのか、小・中学生の総額を伺います。また区民プールですが、令和5年度において小学生からは総額で幾ら、中学生からは総額で幾ら、それぞれ利用料を徴収したのか伺います。」
大森文化観光戦略課長の発言より「令和3年度の小・中学生の観覧料になりますが、合計で3万3,000円の歳入実績となります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 167)↗
2024年(令和6年)10月2日 (令和5年度)決算特別委員会(第1日目)

区民プールの子ども利用料 現状説明

質問

中塚委員令和5年度に区民公園屋外プールで小学生・中学生から徴収した利用料総額を尋ねた。

区の答弁

区三井スポーツ推進課長小学生が約50万円、中学生が6万円で、合計約56万円を徴収した。

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中塚委員の発言より「また区民プールですが、令和5年度において小学生からは総額で幾ら、中学生からは総額で幾ら、それぞれ利用料を徴収したのか伺います。」
三井スポーツ推進課長の発言より「区民公園の屋外プールの利用料につきましては、小学生が50万円ほど、中学生が6万円ということで、合計56万円ほど徴収しているところになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 168)↗
2024年(令和6年)10月2日 (令和5年度)決算特別委員会(第1日目)

区外児童の歴史館無料化 検討・研究

質問

中塚委員区外も含め、全ての小・中学生の歴史館観覧料を無料にするよう求めた。

区の答弁

区大森文化観光戦略課長区外児童には受益者負担で徴収している。改修後も料金を据え置き、維持管理費等の高騰から据置きが妥当と認識するが、政策等を踏まえて今後研究する。

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中塚委員の発言より「品川歴史館について、全ての子どもを、どの子も分け隔てなく無料にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。」
大森文化観光戦略課長の発言より「維持管理費や光熱水費等の高騰もあるところで、据置きが妥当であるということで認識はしているところではございますが、政策等を鑑みまして、今後、研究してまいりたいと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 170)↗
2024年(令和6年)10月2日 (令和5年度)決算特別委員会(第1日目)

区民プールの子ども無料化 否定

質問

中塚委員区民プールの小・中学生利用料の無料化を求めた。

区の答弁

区大友公園課長利用者が限られる特殊な施設は受益者負担を基本に使用料を設定しており、現時点では無料化の見直しをする考えはない。

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中塚委員の発言より「小・中学生についての無料化を求めますけれども、いずれも財源の問題というよりも、区長の政策判断だと思います。ぜひ無料化を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
大友公園課長の発言より「この受益者負担の考えから、利用料といったところについて無料化というところで見直す考えは現在のところはございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 171)↗
2024年(令和6年)10月2日 (令和5年度)決算特別委員会(第1日目)

子ども料金の総点検と歴史館 現状説明

質問

中塚委員無償化が進む中、歴史館等で子どもから徴収する事業を総点検し、完全無償化するよう改めて求めた。

区の答弁

区大森文化観光戦略課長受益者負担で、諸費用もかかるため現在の金額が妥当と認識する。区内外の人が歴史に触れられるよう適正な歳入確保に取り組む。

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中塚委員の発言より「子どもから徴収している様々な事業について総点検をして、子どもの完全無償化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
大森文化観光戦略課長の発言より「受益者負担という理解であること、あと諸費用がかかっているところに関しまして、現在の金額が妥当であると認識しております。品川区の歴史に、少しでも区内・区外の皆様に触れていただきますよう、適正な歳入確保に取り組んでまいりたいと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 173)↗
2024年(令和6年)10月2日 (令和5年度)決算特別委員会(第1日目)

プール無料化の再要望 現状説明

質問

中塚委員無償化が進む中、子どもの貴重な学びや成長の機会である区民プールの無料化に踏み切れない理由を改めて尋ねた。

区の答弁

区大友公園課長受益者負担を基本とし、無料化は予約の殺到・キャンセルや無用の予約による運用上の問題にもつながるため、最低限の負担として使用料を徴収している。

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中塚委員の発言より「なぜ品川歴史館と区民プールの小・中学生無料化に踏み切れないのか。状況が大きく変わっていると思いますけれども、改めて伺います。」
大友公園課長の発言より「無料の施設にいたしますと、利用予約の殺到や予約のキャンセルにもつながるところであり、無用の予約が入り過ぎてしまうと、運用上の問題もございます。最低限のご負担という範囲内で、受益者負担の考えの下、使用料を徴収させていただいているところとなってございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 174)↗
給食の食材・物価高16件・最新 令和8年1月 給食は物価高に応じた単価の引上げで質・量を確保し、必要に応じて随時改定する方針です。有機野菜は購入実費と慣行品の市場価格との差額を各校に支払っており、令和8年1月時点で予算不足はな…
実施・拡充 7検討・研究 4現状説明 5
▼ やり取りを見る(16件)

区の答弁の要点給食は物価高に応じた単価の引上げで質・量を確保し、必要に応じて随時改定する方針です。有機野菜は購入実費と慣行品の市場価格との差額を各校に支払っており、令和8年1月時点で予算不足はないとしています。有機野菜の導入で他の食材購入を諦めたとは認識していません。 [1][2][3][4]

移り変わり有機食材費は令和7年度当初に1食12円増で見積もったが、9月以降は実費と慣行品価格の差額を支払う方式となった。 [1][2]

2026年(令和8年)1月19日 文教委員会

有機農産物の予算執行 現状説明

質問

高橋(し)委員有機農産物のために増額した予算で、食材費の上昇分を賄えているか聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長9月以降は有機野菜の購入実費と慣行品の市場価格の差額を各校に支払う方式。試行を踏まえ調達可能なものを導入しており、既存予算内で執行でき、予算不足は発生していない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
高橋(し)委員の発言より「有機野菜も値段が高いわけだけれど、それは値上がりした分で消化できたのか、」
石井学務課長の発言より「9月からの実施に当たっては、先ほども申し上げたのですが、実際に有機野菜の購入にかかった費用と、あと慣行品の市場価格の差額分を各学校に払う方式を取っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 63)↗
2026年(令和8年)1月19日 文教委員会

有機野菜と他食材への影響 現状説明

質問

高橋(し)委員有機野菜導入の経費増が、他の食材の購入や献立に影響していないか確認した。

区の答弁

教育委員会石井学務課長有機野菜の費用増は差額を支払っており、有機野菜の導入で他の購入を諦めたという認識は現状と違う。通常のメニューには全体単価の制約があると説明した。

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高橋(し)委員の発言より「差額内で全て収まっているからほかに影響がないというご答弁なのですけれど、そこは確認させてください。」
石井学務課長の発言より「有機野菜を導入したからこれを買うのを諦めたという形になってしまうと、それは現状とは違うと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 65)↗
2026年(令和8年)1月19日 文教委員会

献立への影響の再確認 現状説明

質問

高橋(し)委員有機野菜の導入で従来の献立が出なくなったとの認識は誤りで、献立に影響しないよう経費を手当てしているのか再確認した。

区の答弁

教育委員会石井学務課長実費との差額を補填しており、有機野菜の導入によってメニューが出なくなることはないと考える。一方、全体的な物価高騰による献立づくりの苦労は、導入と関係なく生じているとした。

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高橋(し)委員の発言より「献立に全く影響は出ないように、教育委員会で経費についてはしっかりとやっていただけているということを最後にもう一回確認させてください。」
石井学務課長の発言より「有機野菜を導入したことによって、1食当たりの価格が上がって、その中でメニューが出なくなったということはないと思っています。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 67)↗
2025年(令和7年)10月15日 (令和6年度)決算特別委員会(第6日目)

物価高を見込んだ給食費予算 検討・研究

質問

山本委員給食費の頻繁な改定を避けるため、年間の物価上昇を見込む当初予算編成を求める。

区の答弁

教育委員会石井学務課長物価上昇の速さを認識し、指標を用いて適正に見積もる。予算に収まらない部分は適宜単価改定も考える必要がある。

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山本委員の発言より「当初予算において、ある程度、1年間の物価上昇を見込んだ予算編成を検討するということもあるのではないかと考えております。それから、また、ほかの委員からもお声がありますけれども、子どもたちの声をぜひ給食に反映してほしい、要望を反映してほしいというところもございます。それぞれ見解を伺います。」
石井学務課長の発言より「当初予算の策定に当たりましては、まさに今、そういった編成のための作業をしておりますけれども、当然その中で飲み込めない部分については、適宜、単価改定も考えねばならないところでございます。ただ、そういった中では、いろんな指標を用いて、きちんと適正に見積もることをミッションに掲げていきたいと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 82)↗
2025年(令和7年)9月22日 文教委員会

有機給食の予算執行見込み 検討・研究

質問

高橋(し)委員有機農産物活用の追加予算2800万円に対し、試行から始める現状の執行見込みを聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長当初は1食12円増で約2800万円とした。単価に反映せず、試行中に実費と慣行品との差額を確認して必要費用を検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
高橋(し)委員の発言より「今回のこういった進め方だと、2,800万円には届かないと思いますが、その辺りの予算的な今の見込みを教えてください。」
石井学務課長の発言より「ただ一方で、今回給食の単価に反映させるのではなく、試行実施期間を含めて、本当に費用がどれぐらいかかるのかというものも併せて試行実施期間で検討するような形で進めております。具体的には、実際に発注を行って、発注後に実際にかかった費用と、慣行品であればどれぐらいの価格だったかということの差額も出していかねばならないだろうと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 202)↗
2025年(令和7年)9月22日 文教委員会

有機給食の翌年度予算と都補助 検討・研究

質問

高橋(し)委員翌年度予算は倍額を見込むのか、有機農産物分への東京都の補助はあるのか聞いた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長2800万円は10月から半年分で、単純計算では年額は倍。実勢と物価高を踏まえる。都補助の単価上限内なら財源充当が可能と考え、国の無償化議論も注視する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
高橋(し)委員の発言より「そうすると、今年も単純に2倍の費用はある程度見込んで、来年度になるというのは、現状まだ差額を云々というところだから言いにくいのかもしれませんが、その点が1つです。」
石井学務課長の発言より「まず、今回につきましては、10月分からの半年間で2,800万円という計算をしてございました。そうしますと、単純計算で言いますとその2倍が年間かかる見込みでございます。ただ、年間の予算を立てるに当たっては、実勢に応じた上で、昨今の物価高騰といったことも含めてきちんと適切に対応していく必要があると考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 204)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

有機給食寄附後の一般財源 検討・研究

質問

新妻委員有機農産物等への寄附を受けても当初予算を維持し、安定供給と給食の質向上につなげるよう求めた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長寄附者の意向を尊重し有機農産物等活用推進分に充当する。当該一般財源は食材費高騰など不測の事態にも対応できるよう、歳出状況を見つつ企画経営部と協議し検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
新妻委員の発言より「寄附をお受けしても、このまま当初予算を維持し、安定した給食の提供と質の向上につながるよう要望します。」
米田教育次長の発言より「当該分の一般財源は、年度途中での食材費高騰など不測の事態にも対応できるよう、今後の歳出状況をにらみつつ、企画経営部と協議しながら検討してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 66)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

有機給食の寄附者情報 現状説明

質問

筒井委員有機農産物等の費用を寄附する人が個人か法人か、複数かなどを聞いた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長予算議決後に適切な方法で受入れを進める予定で現在も調整中のため、寄附者情報の具体的内容は現時点で答弁を差し控えるとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
筒井委員の発言より「この方はどのような方なのか。個人なのか、法人なのか、複数人なのか、教えてください。」
米田教育次長の発言より「現時点で寄附者の情報に関する具体的な内容については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 186)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

有機給食寄附の会計処理 実施・拡充

質問

筒井委員予算計上済みの購入費を後で寄附と相殺するのか、予算会計上の処理方法を聞いた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長予算議決後、適切な方法で企画部門とも相談しながら寄附受入れの手続を丁寧に進めるとした。相殺など具体的な会計処理は示さなかった。

会議録の原文(抜き出し)を見る
筒井委員の発言より「また、今回は購入費用額が一旦、予算計上されてしまうこととなり、後で寄附分をもって相殺するということになるのでしょうか。」
米田教育次長の発言より「そして、本予算議決後、適切な方法により、寄附の受入れの手続を、企画部門とも相談しながら丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 186)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

有機給食寄附の継続性 現状説明

質問

筒井委員長期に寄附が続くかという懸念について、持続可能性への見解を聞いた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長継続して寄附する申出は受けているが、事業の実施状況を見ながら寄附者が判断することもあると考えている。

会議録の原文(抜き出し)を見る
筒井委員の発言より「また、寄附を頂けるということで、区民の税負担の心配はなくなるわけですが、果たして長期にわたって寄附が続くのかどうか懸念するところです。」
米田教育次長の発言より「なお、こちらについて現時点で、継続してというお申出を受けているところではございますが、そちらについては、本事業の実施状況を見ながら寄附者がご判断されることもあろうかと今考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 186)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

年度途中の給食物価高対策 実施・拡充

質問

せらく委員年度途中で急激な物価高騰があった場合の補正予算等の対応可否と、過去の対応実績を聞いた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長指数や発注状況等を参考に必要に応じ単価を随時変更する。昨年11月に米高騰で増額し4月も増額予定。令和4年9月は補正予算で対応しており、今後も適時対応する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
せらく委員の発言より「今年度のように、あるいはそれ以上に、年度途中で急激な物価高騰が発生した場合、補正予算を組むなどの対応は可能でしょうか。」
米田教育次長の発言より「今後も時期にはとらわれず、必要なときには適時対応してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 214)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

給食のおいしさと食材費 実施・拡充

質問

田中委員子どものおいしい給食を求める声に、有機野菜導入で応えられるのか問う。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長おいしさと有機野菜は別問題とする。1食単価を約50円引き上げ、来年度も増額を計上して質・量を確保する。有機野菜は環境負荷低減の取組。

会議録の原文(抜き出し)を見る
田中委員の発言より「特に、中学生の、おいしい給食を食べたいという声に対しては、今回の有機野菜等の食材を扱うことで解決されると思われますでしょうか。お伺いします。」
柏木学務課長の発言より「質や量、おいしさもあるかもしれません。それと今回の有機野菜とは別問題と考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 253)↗
2025年(令和7年)3月5日 度予算特別委員会(第2日目)

成長期の給食の量と単価 実施・拡充

質問

おぎの委員有機給食導入後も、成長期の小中学生に十分な量を担保できるか尋ねた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長有機農産物の導入は質・量担保のためではない。これまでも1食単価を約50円引き上げており、来年度も引き上げ、その方法で質・量を担保する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
おぎの委員の発言より「また、有機給食については、量と質を担保する目的ではないとのご答弁でしたが、成長期、食べ盛りの小中学生にしっかりと量も担保されるのかお聞きします。」
柏木学務課長の発言より「質、量の担保につきましては、これまでも1食当たりの単価を引き上げてきてございます。過去50円程度引き上げてございますし、来年度につきましても引き上げの予定でございますので、そちらのほうで質、量の担保をしていく考えでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 132)↗
2025年(令和7年)3月5日 度予算特別委員会(第2日目)

有機給食の財源と給食単価 実施・拡充

質問

まつざわ委員有機食材導入の約2,800万円の財源をどこから捻出するのか尋ねた。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長予算案は一般財源だが、導入経費相当額を毎年寄附したいとの申出があり、受入れ後は実質一般財源を用いず維持できる。有機導入とは別に1食単価を約50円引き上げる予算を計上。

会議録の原文(抜き出し)を見る
まつざわ委員の発言より「この給食費の予算総額、これは17億円のうち2,800万円ぐらいですか、約1.6%になると思いますが、この財源は、お話の中だと、一般財源の中から出ると思いますが、どこから捻出する予定なのかお聞かせください。」
伊崎教育長の発言より「具体的には、有機食材の導入に係る所要経費2,800万円に相当する額を、毎年、寄附をするとの申込みを先日いただいたところでして、この寄附を実際に受け入れた暁には、実質的には一般財源を用いることなく維持することができると考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 408)↗
2025年(令和7年)2月26日 文教委員会

無償化後の給食品質 実施・拡充

質問

田中委員給食無償化の前後で品質確保の取組はどう変わったか、食材費の評価や適正価格との関係を聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長令和5年度の無償化後も食材確保は従前どおり実施。令和4年度後半から物価高騰に応じ随時単価を値上げし、質を確保している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
田中委員の発言より「有償の時代と無償の時代において、品質確保という部分での取組はどうなのでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「令和4年度の後半から、食材の物価高騰の関係で、区では随時、単価の値上げをしているところです。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 18)↗
2024年(令和6年)11月21日 

物価高でも給食の質量を維持 実施・拡充

質問

新妻さえ子議員物価高で給食の質や量が低下しない担保と、栄養・カロリー維持へ柔軟な予算対応を求めた。

区の答弁

教育委員会伊崎教育長国の学校給食摂取基準に基づく献立で提供。令和6年度は物価高と質向上へ単価を増額し、米の急騰を受け11月からさらに増額。今後も物価を注視しバランスのよい給食を提供する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
新妻さえ子議員の発言より「物価高騰により学校給食の質や量の低下につながらないようどのように担保されているのでしょうか。そして、学校給食法に基づく栄養やカロリーの維持は、区の予算の采配で柔軟に対応するよう求めますが、併せて見解を伺います。」
伊崎教育長の発言より「また、今般の米の価格の急激な上昇を受け、この11月から1食当たりの単価を増額し対応することといたしました。教育委員会としましては、今後も物価の推移を注視しながら、学校給食摂取基準に示されているバランスの取れた学校給食を子どもたちに提供してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 33)↗
保育園・幼稚園の給食14件・最新 令和8年3月 保育園では給食を無償提供しているが、幼稚園給食費の無償化は社会経済情勢や国・都の動向を注視し、総合的に検討する。幼稚園は設備や提供回数・金額が園により異なり、一律対応には課題がある…
実施・拡充 2検討・研究 5現状説明 7
▼ やり取りを見る(14件)

区の答弁の要点保育園では給食を無償提供しているが、幼稚園給食費の無償化は社会経済情勢や国・都の動向を注視し、総合的に検討する。幼稚園は設備や提供回数・金額が園により異なり、一律対応には課題があると認識している。 [1][2][3]

2026年(令和8年)3月9日 度予算特別委員会(第4日目)

幼稚園給食費の無償化検討 検討・研究

質問

新妻委員幼稚園給食費無償化の検討経過、区立・私立幼稚園の園児数と無償化に必要な予算を聞いた。

区の答弁

区佐藤保育事業担当課長給食設備や提供回数・金額が園により異なり、一律対応に課題があると認識。園児は約2,000人。全員に毎日補助する場合は2億円超が必要と推測し、賄える国・都補助はないとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
新妻委員の発言より「その後どのような検討がされたのか、また、大まかで結構ですので、現在、区立・私立幼稚園に通う園児の人数と、もし無償化した場合の予算額はどのように想定されているのか、お伺いいたします。」
佐藤保育事業担当課長の発言より「こうしたことから、一律の対応というものには課題があるのではないかと考えているところでございまして、また財源につきましても非常に高額な予算措置が必要となることが推測されます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 118)↗
2026年(令和8年)3月9日 度予算特別委員会(第4日目)

他区の幼稚園給食無償化 現状説明

質問

新妻委員幼稚園給食費無償化を実施している自治体を区としてどのように受け止めているか聞いた。

区の答弁

区佐藤保育事業担当課長正式調査はなく詳細は未把握だが実施区があると認識。区は園児保護者補助金の上限引上げと所得制限撤廃を実施しており、23区でも上位の補助額と考える。

会議録の原文(抜き出し)を見る
新妻委員の発言より「実施している区があるということについて、品川区の認識はどのように受け止めをされているのか。」
佐藤保育事業担当課長の発言より「正式な調査等々を行ったことがございませんので、詳細については把握していないのですけれども、多くの自治体において、給食費が無償化になっているというような補助制度は行っていないのではないかという認識でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 121)↗
2025年(令和7年)11月25日 文教委員会

私立幼稚園給食無償化の費用 現状説明

質問

のだて委員給食費無償化に必要な想定額を問う。

区の答弁

区佐藤保育事業担当課長在園児約1,800名全員に1食500円、月20日、12か月で支援すると2億1,600万円程度を要する。制度全体を賄う国・都の補助はないとの認識。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて委員の発言より「ご説明いただいた中で、給食費の無償化については、非常に高額で、課題があるというお話でしたけれども、実際は幾らぐらいかかるのか、想定額が分かれば、伺いたいと思います。」
佐藤保育事業担当課長の発言より「仮に今、私立幼稚園に通われている児童は1,800名ほどいらっしゃいますが、その児童の方全てに週5日で月20日、夏休みなどは考慮せずに1年間、12か月を実施した際に、1食分500円程度と算出しますと、2億1,600万円程度の予算が必要となると想定できます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 7)↗
2025年(令和7年)11月25日 文教委員会

私立幼稚園の給食提供実態 現状説明

質問

のだて委員私立幼稚園の給食提供回数や実態を問う。

区の答弁

区佐藤保育事業担当課長17園全てで何らかの食事を提供し、週1回から5回まで異なる。保育料に含むため負担ゼロの園から月1万円程度の園まである。

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のだて委員の発言より「私立幼稚園における給食の状況、実態を伺いたい。回数なども含め、どのように提供しているのかということです。」
佐藤保育事業担当課長の発言より「まず、回数からお話しさせていただくと、1回から週5日の5回やられている園までございまして、全園において何かしらの食事の提供はしているような状況でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 10)↗
2025年(令和7年)11月25日 文教委員会

保育所等物価高対策の使途 現状説明

質問

のだて委員12月まで延長する物価高対策支援金は何に使用できるか問う。

区の答弁

区佐藤保育事業担当課長使用目的に特段の制限はなく、児童1人当たり単価による補助。令和4年度の開始から一貫してこの仕組みである。

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のだて委員の発言より「まず、物価高対策は引き続き延長され、12月まで区としても延長するということですけれども、どういったものにやっていくことができるかを聞きたいのと、あと、熱中症対策は、これから寒くなっていくので来年度に向けた購入の補助か確認させていただきたいと思います。」
佐藤保育事業担当課長の発言より「私からは、まず物価高騰に対する補助についてでございますけれども、こちらの使用目的につきましては特段制限がございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 174)↗
2025年(令和7年)11月25日 文教委員会

保育所物価高対策の実績 現状説明

質問

のだて委員物価高対策でこれまでどのような実績があるか問う。

区の答弁

区佐藤保育事業担当課長令和6年度は全体で約5,300万円を支払った。詳細は手元になく、令和5年度予算の補正額は9,100万円。私立認可保育園や地域型等への支払いで、使途制限はない。

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のだて委員の発言より「物価高騰では、今までの実績でどういうものがあるのかをご説明いただければと思います。」
佐藤保育事業担当課長の発言より「まず、物価高騰に関する実績についてでございますが、令和6年度は全体で5,300万円ほどの支払いをさせていただいているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 177)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

幼稚園給食無償化の対象人数 現状説明

質問

新妻委員給食費が無償化されていない区立・私立幼稚園に通う区内の園児数を聞いた。

区の答弁

区佐藤子ども未来部長給食の提供の有無や形態は様々だが、区立幼稚園に約430人、私立幼稚園に約1,800人が在園している。

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新妻委員の発言より「無償化が実施されていない区立・私立幼稚園、私立・国立小・中学校、フリースクール等へ通う区内の児童・生徒数をお知らせください。」
佐藤子ども未来部長の発言より「給食の提供の有無・形態等々、様々ありますが、現在、区立幼稚園には約430人、私立幼稚園には約1,800人の園児が在園しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 64)↗
2025年(令和7年)3月21日 度予算特別委員会(第8日目)

幼稚園給食費の無償化 検討・研究

質問

新妻委員ベーシックサービスの観点から、区内在住の区立・私立幼稚園児の給食費無償化を求めた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長限られた財源でまず義務教育の充実に注力している。幼稚園給食費の無償化は社会経済情勢や国・都の動向を注視し、区の実情に合う支援を総合的に検討する。

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新妻委員の発言より「今後、国の動きを注視しながら、ベーシックサービスの観点、そして子育てしやすい品川区のブランドイメージをさらに広げていくために、区内在住の区立・私立幼稚園、私立・国立小・中学校、フリースクール等へ通う児童・生徒への給食費の無償化を提案いたします。」
米田教育次長の発言より「幼稚園の給食費無償化については、社会経済情勢の変化や国・都の動向を注視しつつ、積極的に情報収集を行い、区の実情に合った支援の在り方を総合的に検討してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 66)↗
2025年(令和7年)3月10日 度予算特別委員会(第4日目)

保育園と幼稚園の給食無償化 検討・研究

質問

石田(し)委員学校給食無償化に幼稚園が含まれるか、保育園・幼稚園の給食無償化の考えを尋ねた。

区の答弁

区中島保育施設運営課長保育園は無償提供している。幼稚園は給食・弁当など形態が様々で、義務教育ではなく、社会情勢を見極め判断すべき課題と認識し今後考える。

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石田(し)委員の発言より「学校には幼稚園が含まれているのでしょうか。現在保育園と幼稚園、こういった施設での給食について、無償化に向けての取組というものは考えているのか教えてください。」
中島保育施設運営課長の発言より「幼稚園につきましては、施設によって様々、給食を出している、お弁当、給食、それぞれありまして、こちらのほうの無償化の考え方につきましてですが、やはり教育基本法や学校教育法に基づきまして、義務教育は充実を進めているところでありますけれども、幼稚園は義務教育ではなくて、社会情勢を見極めつつ判断すべき課題というように認識しておりますが、今後様々考えてまいりたいと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 246)↗
2025年(令和7年)3月10日 度予算特別委員会(第4日目)

幼稚園給食無償化の再要請 検討・研究

質問

石田(し)委員幼稚園も学校教育法上の学校であり、他区事例も踏まえて給食無償化を進めるよう求めた。

区の答弁

区中島保育施設運営課長幼稚園は義務教育ではない観点から現時点で無償化していない。今後、社会情勢を見極め判断すべき課題と認識している。

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石田(し)委員の発言より「学校給食費というのであれば、ここは幼稚園も入れてしっかりと対応していく必要があるのではないかなと思います。」
中島保育施設運営課長の発言より「義務教育ではないというところ、その観点から、今のところ、まだ無償化等の対応はしておりませんが、今後社会情勢等を見極めつつ、判断すべき課題と認識しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 248)↗
2025年(令和7年)3月10日 度予算特別委員会(第4日目)

義務教育外を理由とする答弁 検討・研究

質問

石田(し)委員国は義務教育でも給食無償化をしておらず、義務教育でないことは幼稚園を無償化しない理由にならないと再答弁を求めた。

区の答弁

区中島保育施設運営課長幼稚園給食は区立・私立とも形態が様々なため、社会情勢を見極め判断すべき課題と認識すると答えた。

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石田(し)委員の発言より「それを義務教育ではないからやらないということは、私はそれはお答えにならないと思いますけれども、もう一度ご答弁いただければと思います。」
中島保育施設運営課長の発言より「幼稚園での給食につきましては、現状、区立、私立ともに形態様々でございますので、社会情勢等見極めつつ、判断すべき課題と認識してまいりたいと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 250)↗
2024年(令和6年)11月26日 総務委員会

保育所物価高支援の補正時期 実施・拡充

質問

西本委員保育所等への物価高騰対策を、今の時期に補正する理由を尋ねた。

区の答弁

区加島財政課長東京都が10月に可決した補正予算に保育所等物価高騰緊急対策事業が含まれ、区が実施する事業のため、都の可決を受け区も実施を決めた。

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西本委員の発言より「今回、物価高騰ということで、それぞれ増額という形なのですけれども、何で今なのでしょうということです。タイミングはいろいろあると思うのです。今の時期に補正をかけるというのは、都からのいろいろな支援金が出る、そのタイミングを見計らったのか、その状況をお知らせください。」
加島財政課長の発言より「こちらは都が実施するもの、保育所につきましては区が実施するものということで、今回、都の補正予算の可決を受けて、区でもこちらの物価高騰対策を実施するということで決めたものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 70)↗
2024年(令和6年)11月26日 総務委員会

都補助対象外の保育施設支援 実施・拡充

質問

西本委員保育園の食材費上昇に対し、都補助がない場合の一般財源負担や今後の物価高対応を尋ねた。

区の答弁

区加島財政課長都補助対象施設だけでは区内に不均衡が生じるため、公設民営、ぷりすくーる、私立幼稚園など対象外施設も一般財源で支援する区独自の判断である。

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西本委員の発言より「保育園等の食材費の支援ということなのですけれども、都議会の第3回定例会で決まったので、そのようなことをしたということで、これはそのタイミングだということなのでしょう。でも、都議会で可決されなくても、食材費は上がっているわけです。」
加島財政課長の発言より「それ以外にも公設民営やぷりすくーる、私立幼稚園など、ほかにも保育所の類型がある中で、今回、都補助の対象だけで補正予算を組んで行うということは、区の中で不均衡が生じてしまいますので、都補助の対象とならない施設につきましても、一般財源を使って物価高騰対策支援をしていこうというのが区の判断でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 72)↗
2024年(令和6年)11月26日 総務委員会

保育施設別の補助額 現状説明

質問

新妻副委員長物価高騰対策の補助額と、園によって金額が異なるのかを尋ねた。

区の答弁

区加島財政課長私立認可保育園は子ども1人当たり950円に在籍人数を掛けた額の10月から3月の6か月分。認可外保育施設は別の都補助で1施設1万4,000円の6か月分。

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新妻副委員長の発言より「さらに、都の補助金の対象にならないところは、しっかり区が補充しているということで、それぞれの園については、大変助かることかなと思いますが、各園、幾らぐらいの補助金なのでしょうか。園によって違うのでしょうか。それだけ教えていただきたいと思います。」
加島財政課長の発言より「第3回東京都議会定例会で可決された補正予算のスキームにのっとって、今回、区の補助を行いますが、例えば、私立認可保育園でしたら、子ども1人当たり950円掛ける在籍人数ということで、1園当たりの補助が出てまいります。それが10月から3月で6か月分という形になります。例えば、100人の在園児でしたら、950円掛ける100人という形になります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 77)↗
出産費用・妊婦給付10件・最新 令和8年3月 基本的な分娩費用は一時金と区・都のギフト等で実質的に無償化できていると考え、実際に必要な出産費用は調査するとした。妊婦面談は保健センターの開所時間内で行い、開所時間の変更は現時点で…
検討・研究 4現状説明 6
▼ やり取りを見る(10件)

区の答弁の要点基本的な分娩費用は一時金と区・都のギフト等で実質的に無償化できていると考え、実際に必要な出産費用は調査するとした。妊婦面談は保健センターの開所時間内で行い、開所時間の変更は現時点で検討せず、オンラインや予約で使いやすくすることを考えたいとしている。 [1][2][3][4]

2026年(令和8年)3月10日 度予算特別委員会(第5日目)

妊婦給付面談のオンライン案内 検討・研究

質問

松本委員妊婦のための支援給付事業について、配布資料やウェブサイトにオンライン面談も選択肢として掲載するよう求める。

区の答弁

区石橋品川保健センター所長ホームページの記載については、共同で事業を行う健康課と調整して検討する。

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松本委員の発言より「ここはオンラインの面談も選択肢として掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
石橋品川保健センター所長の発言より「妊婦のための支援給付事業の伴走支援の部分の面接になります。今、お話がありましたホームページの記載の部分になりますが、そちらについては、今後、健康課とともにやっている事業にもなりますので、そちらは健康課と調整して検討してまいりたいと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 284)↗
2026年(令和8年)3月10日 度予算特別委員会(第5日目)

妊婦面談の受付時間 現状説明

質問

松本委員面談受付が平日9時から16時では就業妊婦の障壁になるとして、有給休暇を取って来所する想定なのか問う。

区の答弁

区石橋品川保健センター所長有給休暇の取得を促しているわけではないが、保健センターの開所時間に面談をお願いしている。助産師資格のある保健相談員が約1時間対応し、17時までに終了する設定である。

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松本委員の発言より「9時から16時ということは、働かれている方にとっては、これは有給休暇を取得して来てくださいということを想定されているのか伺います。」
石橋品川保健センター所長の発言より「特に有給休暇を取得してくださいということを促しているわけではありませんが、面談が保健センターの開所時間でお願いしているところになります。面談は助産師の資格のある保健相談員が担当して対応しておりまして、大体、面談に1時間程度かかっているということもありまして、開所の9時から16時で、完全終了が閉所の時間が17時までというところで、今、時間の設定をさせていただいているところになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 286)↗
2026年(令和8年)3月10日 度予算特別委員会(第5日目)

妊婦面談の夜間・休日対応 検討・研究

質問

松本委員オンラインを活用し、月数回でも夜間や土日の妊婦面談を設けるよう求める。

区の答弁

区石橋品川保健センター所長開所時間は保健センターだけでは決められず、現時点で検討していない。オンラインや事前予約を活用し、より使いやすくすることを考えたい。

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松本委員の発言より「もちろん開所の時間はあるとは思うのですけれども、何とか工夫して、例えば、毎週夜間とか、毎週土日とかというところまでは難しいと思うのですけれども、オンラインも活用しながら、例えば、月に何回かは夜間があったりとか、土日があったりという工夫もぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。」
石橋品川保健センター所長の発言より「保健センターの開所時間は、保健センターだけでは決められないところもありますので、現時点ではまだ検討していないところになります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 288)↗
2025年(令和7年)11月20日 

無痛分娩費用の上乗せ助成 検討・研究

質問

新妻さえ子議員東京都の無痛分娩費用助成への区の上乗せを求めた。

区の答弁

区阿部健康推進部長制度開始間もないため、実施状況や他自治体の動向を注視し、無痛分娩のニーズ把握等に努める。

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新妻さえ子議員の発言より「そこで、都の助成に区として上乗せを行い、誰もが安心して出産に臨めるよう支援の拡充を求めますが、区の見解を伺います。」
阿部健康推進部長の発言より「東京都の無痛分娩費用助成に対して、区からさらに上乗せで助成を行うことについては、開始間もないこともあり、まずは本助成制度の実施状況や他の自治体の動向を注視し、無痛分娩のニーズの把握等に努めてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 11)↗
2025年(令和7年)2月20日 

外国人の出産一時金実績 現状説明

質問

おぎのあやか議員外国人の出産一時金申請に対する給付実績を聞いた。

区の答弁

区柏原区長室長令和5年度の出産育児一時金は20件、約970万円を支出した。

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おぎのあやか議員の発言より「また、外国人の出産一時金申請に対する給付金額実績をお聞かせください。厚労省ホームページには、中国残留邦人の方への情報提供のため、中国語の対応が可能な介護事業所一覧が出ていますが、今、中国残留邦人とは関係ない家族呼び寄せビザで来日した外国人高齢者が老人ホームを利用している動画が物議を醸しています。」
柏原区長室長の発言より「また、令和5年度の出産育児一時金の実績ですが、20件、約970万円を支出しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 39)↗
2024年(令和6年)11月22日 

出産費用の無償化と追加助成 現状説明

質問

石田ちひろ議員出産費用の原則無料化へ、港区と同様に平均費用と出産育児一時金の差額助成を求め、必要額を聞いた。

区の答弁

区阿部健康推進部長区内全分娩医療機関の基本的な出産費用の平均は約62万円。一時金50万円と区・都のギフト計15万円分等を活用すれば、実質的に無償化が図られていると考える。

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石田ちひろ議員の発言より「出産費用の無料化へ、港区と同様、平均出産費用と出産育児一時金との相差の額の助成を求めます。それぞれいかがでしょうか。」
阿部健康推進部長の発言より「また、出産費用に関しては、令和6年11月現在の区内の全分娩医療機関における基本的な出産費用の平均額が約62万円です。これに対し、出産育児一時金50万円に加え、出産・子育て応援事業の10万円分のギフトや東京都の赤ちゃんファースト事業の5万円分のギフトなどを活用することで、実質的に無償化が図られていると考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 31)↗
2024年(令和6年)11月22日 

実際の出産費用に応じた助成 現状説明

質問

石田ちひろ議員基本費用62万円では加算分が足りないとして、実際にかかった費用を踏まえた無償化を求めた。

区の答弁

区阿部健康推進部長オプション料金は医療機関や個人の選択で様々と認識するが、基本的な分娩費用と比較し、区内平均費用を参考に実質的な無償化が図られていると考える。

会議録の原文(抜き出し)を見る
石田ちひろ議員の発言より「出産費用についてですけれども、62万円は基本的な出産費用です。実際は様々加算されて62万円では足りません。港区の81万円は実際に出産にかかった費用です。無償化というならここまで必要ではないか伺います。」
阿部健康推進部長の発言より「区としましては、基本的な分娩費用との比較ということで、区内での平均的な分娩・出産費用を参考に実質的に無償化が図られているものと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 42)↗
2024年(令和6年)11月22日 

出産費用の実態調査と支援 検討・研究

質問

石田ちひろ議員出産後のギフトでは実費を賄えないとして、お金の心配なく妊娠・出産できる支援を求めた。

区の答弁

区阿部健康推進部長各種支援を加えれば基本的な分娩費用は無償化できていると考える。伴走的支援で悩みを聞いて支援し、区内で必要となる実質的な出産費用は今後調査する。

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石田ちひろ議員の発言より「10万円や5万円のギフトは出産した後の支援です。妊娠と出産がお金の心配なくできることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。」
阿部健康推進部長の発言より「具体的な出産費用の区内での必要額等については、実質的なところというのはこれからまた調査してまいりたいというふうに存じます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 47)↗
2024年(令和6年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

出産・子育て応援の減額 現状説明

質問

せお委員出産・子育て応援事業の約1億6,600万円の減額補正の理由を聞いた。

区の答弁

区若生健康課長電子クーポンは利用後に事業者が取りまとめて区へ請求する仕組みで、開始当初数か月は請求がなかった。執行のずれ込みによる残額が主な減額理由。

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せお委員の発言より「こちらに対して1億6,600万円余の減額補正となっています。この減額補正のご説明を、まずお願いいたします。」
若生健康課長の発言より「当初の数か月は請求がなかったものですから、それがずれ込んでいったという事情で、大きくはその理由で、かなり残額が出ているというところでの減額になります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 210)↗
2024年(令和6年)3月4日 度予算特別委員会(第1日目)

出産応援ギフトの申請状況 現状説明

質問

せお委員減額は妊娠・出産数の大幅減や申請の少なさによるものではないか確認した。

区の答弁

区若生健康課長妊娠届出数や出産数は大きく落ち込んでいない。流産等で希望しない一部の人を除き、区が統計で把握する人からはほぼギフトの申請を受けている。

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せお委員の発言より「妊娠・出産している人がかなり減ったとか、申請している人がすごく少ないなどということではないという理解でよろしいのか。」
若生健康課長の発言より「区に統計として頂いているのは、ほぼ申請を頂いているという認識でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 212)↗
外国人学校保護者補助10件・最新 令和7年10月 外国人学校の保護者に授業料の一部を補助し、教育費の負担軽減を図る。対象は住民基本台帳に記録された日本国籍のない保護者で、対象校は東京朝鮮学園・東京韓国学園・東京中華学校。他自治体の…
検討・研究 2現状説明 8
▼ やり取りを見る(10件)

区の答弁の要点外国人学校の保護者に授業料の一部を補助し、教育費の負担軽減を図る。対象は住民基本台帳に記録された日本国籍のない保護者で、対象校は東京朝鮮学園・東京韓国学園・東京中華学校。他自治体の動向を検証し、今後の事業運用の方向性を検討するとしている。 [1][2][3][4]

移り変わり令和6年3月は歴史的経緯による現行ルールの維持を説明し、その後は拡充の研究や運用の方向性の検討を示した。 [1][2][3]

2025年(令和7年)10月2日 (令和6年度)決算特別委員会(第2日目)

外国人学校保護者補助の見直し 検討・研究

質問

安藤委員外国人学校の保護者補助について、見直しの検討内容を尋ね、補助を削らず、対象学校を3か国以外にも広げるよう求めた。

区の答弁

区藤村総務課長同様の事業を行う他自治体の動向などを検証し、今後の区の事業運用の方向性を検討すると答えた。対象拡大への賛否は示さなかった。

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安藤委員の発言より「私は、これら保護者への補助金を削るのではなく、むしろ対象の学校を3か国以外にも広げる方向で見直しをすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。」
藤村総務課長の発言より「そういった他自治体の動向ですとか、様々なところを検証して、今後、区としてどういった方向でこの事業を運用していくかというところを検討するというものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 45)↗
2024年(令和6年)10月3日 (令和5年度)決算特別委員会(第2日目)

外国人学校保護者補助の存続 検討・研究

質問

安藤委員都による朝鮮学校への補助打切りは外国人差別ではないかと区の見解を問い、区の外国人学校保護者補助金の存続を求めた。

区の答弁

区勝亦総務課長都の補助制度は都が適切に判断するものとした。区は中国・朝鮮・韓国の3国を対象に区内在住の家族への補助を実施しており、拡充は他区の状況を調査し研究すると答えた。

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安藤委員の発言より「また、今言った品川区の外国人学級児童・生徒等保護者補助金ですが、当然存続すべきですが、いかがでしょうか。」
勝亦総務課長の発言より「外国人学校への児童生徒の補助金でございますけれども、こちらにつきましては、現状、中国、朝鮮、韓国の3国を対象としまして、こちらにお住まいのご家族への支援という形で補助を実施させていただいております。拡充等につきましては、今後、他区の状況等を調査しながら研究してまいりたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 45)↗
2024年(令和6年)3月7日 度予算特別委員会(第3日目)

外国人学校補助の国籍要件 現状説明

質問

松本委員外国人学校児童生徒等保護者補助金が、日本国籍を有しないことを要件としているのか確認した。

区の答弁

区勝亦総務課長対象は保護者であり、住民基本台帳に記録され、日本国籍を有しない者が対象と答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
松本委員の発言より「これは国籍を一つの要件にしていると理解してよろしいでしょうか。」
勝亦総務課長の発言より「住民基本台帳には記録されているけれども、日本国籍を有しない者という方を対象としております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 353)↗
2024年(令和6年)3月7日 度予算特別委員会(第3日目)

外国人学校三校の指定趣旨 現状説明

質問

松本委員補助対象の学校設置者を東京朝鮮学園、東京韓国学園、東京中華学校の3つに指定する趣旨を聞いた。

区の答弁

区勝亦総務課長昭和55年に支援を求める請願があり、議会で全会一致で採択され、制度として立ち上げた経緯と説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
松本委員の発言より「東京朝鮮学園、東京韓国学園、東京中華学校に授業料を払う方というふうになっているかと思います。この3つがあえて挙げられている趣旨についてお伺いします。」
勝亦総務課長の発言より「たしか昭和55年に支援していただきたいという請願が出たという記録を拝見しております。そういった中で、議会で全会一致でこちらを採択して、制度として立ち上げたという経緯でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 355)↗
2024年(令和6年)3月7日 度予算特別委員会(第3日目)

外国人学校保護者補助の目的 現状説明

質問

松本委員議会の請願採択という経緯だけでなく、区として補助金の趣旨・目的をどう考えているか聞いた。

区の答弁

区勝亦総務課長外国人学校に在籍する児童生徒の保護者に授業料の一部を補助し、教育費の負担軽減を図ることが目的と答えた。

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松本委員の発言より「区として、この補助金というのはどういう趣旨がある、目的があるとお考えか、伺います。」
勝亦総務課長の発言より「授業料の一部を補助させていただきまして、保護者の方の教育費の負担軽減を図ることを目的としております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 357)↗
2024年(令和6年)3月7日 度予算特別委員会(第3日目)

学校補助と経済的困難 現状説明

質問

松本委員指定学校に通う保護者が経済的に苦しんでいると区が考え、補助しているのか聞いた。

区の答弁

区勝亦総務課長これまでの歴史的経過の中で現在の3つの種類の学校になっていると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
松本委員の発言より「経済的に苦しんでらっしゃるということを区としては考えて、支援されているということでよろしいでしょうか。」
勝亦総務課長の発言より「これまでの歴史的経過の中で、現状の3つの種類の学校になっていると認識してございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 359)↗
2024年(令和6年)3月7日 度予算特別委員会(第3日目)

補助対象と保護者の属性 現状説明

質問

松本委員特定の民族学校を支援する制度なのか、特定の属性を持つ保護者を支援する制度なのか聞いた。

区の答弁

区勝亦総務課長対象校は東京朝鮮学園、東京韓国学園、東京中華学校。対象者は日本国籍を有しない者であり、特定の国籍を求めているわけではないと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
松本委員の発言より「これは特定の民族学校を支援するという趣旨なのでしょうか。それとも、特定の属性をお持ちの保護者の方たちを支援する制度なのでしょうか。どちらでしょうか。」
勝亦総務課長の発言より「対象者につきましては、先ほど申し上げましたとおり日本国籍を有しない者という形で、特定の国籍を求めているものではございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 361)↗
2024年(令和6年)3月7日 度予算特別委員会(第3日目)

近年の来日者への学校補助 現状説明

質問

松本委員戦争と無関係に数年前に来日した保護者も、指定学校に通う場合は経済的支援の対象になるのか聞いた。

区の答弁

区勝亦総務課長示した要件に当てはまる方は支援すると答えた。

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松本委員の発言より「数年前に例えば戦争とは全く関係なく来日された方々であったとしても、これらの学校に通われる方に対しては、経済的な支援が行われているという理解でよろしいでしょうか。」
勝亦総務課長の発言より「先ほどの要件に当てはまる方については支援させていただくということになってございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 363)↗
2024年(令和6年)3月7日 度予算特別委員会(第3日目)

三校に限る補助制度の根拠 現状説明

質問

松本委員戦争とは関係なく来日した方も対象としつつ、3つの学校設置者だけに補助を認める根拠を聞いた。

区の答弁

区勝亦総務課長昭和55年に制度を定め、それまでの歴史的経緯から現在の形としており、一定のルールが必要として維持していると答えた。

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松本委員の発言より「この3つの学校設置者について認めていくというのは、これはどのように正当化されるのか不思議なのですが、お伺いいたします。」
勝亦総務課長の発言より「そういった中で一定程度のルールは必要かなというところで現在の形を維持しているものでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 365)↗
2024年(令和6年)3月7日 度予算特別委員会(第3日目)

学校補助の歴史的経緯 現状説明

質問

松本委員補助対象を3つの学校に限る理由として説明された、歴史的経緯とは何を意味するのか聞いた。

区の答弁

区勝亦総務課長昭和55年に東京朝鮮学園への助成金交付を求める話があった。歴史的経緯には戦争の部分もあると思うが、解釈は様々と答えた。

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松本委員の発言より「もう一つ、それでは歴史的な経緯というのはどういう意味なのか、お伺いいたします。」
勝亦総務課長の発言より「戦争の部分もあろうかと思いますけれど、そこの解釈については様々あろうかと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 367)↗
教育無償化の方針10件・最新 令和8年6月 教育は誰もが等しく無償で受けられるべき基礎的な行政サービスと捉え、事業見直しで財源を捻出して無償化を進める。経済状況による体験格差を防ぐため、所得制限のない区有施設の子ども料金無償…
実施・拡充 4検討・研究 1現状説明 5
▼ やり取りを見る(10件)

区の答弁の要点教育は誰もが等しく無償で受けられるべき基礎的な行政サービスと捉え、事業見直しで財源を捻出して無償化を進める。経済状況による体験格差を防ぐため、所得制限のない区有施設の子ども料金無償化と総合的な子育て支援を推進する。 [1][2]

移り変わり給食・補助教材費の無償化を先行し、令和7年2月には標準服・修学旅行費も無償化する方針を示した。 [1][2]

2026年(令和8年)6月26日 

所得制限なし無償化の是非 実施・拡充

質問

西本たか子議員保育・給食・医療や区有スポーツ施設等の所得制限なき無償化は格差解消につながらないとして、弊害の認識と今後の在り方を聞いた。

区の答弁

区米田子ども未来部長区有施設の子ども料金無償化は経済状況による体験機会の差を防ぎ、成長を支える未来への投資。全ての子に多様な経験を保障するため、所得制限のない無償化と総合的子育て支援を推進する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本たか子議員の発言より「無償化の弊害について、今後の無償化の在り方についてご見解を伺います。」
米田子ども未来部長の発言より「区有施設の子ども料金の無償化は、家庭の経済状況によって、学習体験等の機会に差が生じることのないよう、社会全体で子どもの健やかな育ちを支えていくという観点から実施するもので、社会の宝である子どもの健全な成長を促すための未来への投資であります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 15)↗
2026年(令和8年)3月16日 度予算特別委員会(第7日目)

無償化と貧困の連鎖防止 現状説明

質問

大倉委員学校の無償化施策と貧困の連鎖を止めることの関係、体験・教育格差への捉え方を尋ねた。

区の答弁

教育委員会石井学務課長ベーシックサービスとして弱者を生まない社会をつくる無償化を進め、貧困の連鎖防止にも寄与すると認識。公立学校は全ての子に教育を施し、体験格差をなくす装置と捉えている。

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大倉委員の発言より「この貧困の連鎖と無償化との関係性というのがあるのかというか、それはそれ、これはこれ、別なのかというところが分かれば教えてください。」
石井学務課長の発言より「そういった観点で言うならば、大きな意味で、貧困の連鎖をストップすることにも寄与してくると思いますし、まさに公立学校というものは、先ほど須貝委員のところで、私立学校との違いというところで、やはり共通してきちんと、どの子どもたちであっても、そこにきちんとした教育を施すことが一義的なところであると考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 279)↗
2025年(令和7年)8月25日 総務委員会

無償化と各区の財政負担 現状説明

質問

西本委員教育無償化の先行実施で財政力の弱い区が困らないよう、区はどんな立場・考え方で財政調整の交渉に当たるか聞いた。

区の答弁

区加島財政課長各区が等しく事務を行えるよう水平調整するのが都区財政調整の役割。実施事業数、実施区数、財政負担等を踏まえ算定し、品川区だけに反映すればよいとは考えておらず、予算編成も同様。

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西本委員の発言より「例えば教育が無償化という形で、それは私もいい方向だとは思うのですけれども、ただ、それを動かすために、品川区の役割というものもかなりあったのかなとは、評価までしていないのですが、そのような動きはあったにせよ、やはり23区全体の中でいうと、お金のあるところはいいでしょうと。」
加島財政課長の発言より「まさに委員がおっしゃったようなところを解消するために、都区財政調整制度があると考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 10)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

高校無償化と中学受験 現状説明

質問

筒井委員高校無償化により私立中高一貫校受験が増える懸念について、状況や保護者の声を把握しているか問う。

区の答弁

教育委員会丸谷教育総合支援センター長中学受験率は把握していないが、首都圏で受験が過熱していることは報道で把握している。

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筒井委員の発言より「今始まったばかりですけれども、その辺りの状況というか、保護者からのお声などは把握しておりますでしょうか。」
丸谷教育総合支援センター長の発言より「中学の受験率については把握してはおりませんけれども、昨今、中学受験が首都圏を中心に加熱しているというのは、報道でも我々は把握しているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 69)↗
2025年(令和7年)3月17日 度予算特別委員会(第7日目)

私立中学校への進学増加 現状説明

質問

筒井委員区立小学校から私立中学校への進学状況を把握しているか確認する。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長私立中学への入学数は教育委員会で把握し、年々増加傾向にある。

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筒井委員の発言より「区立の小学校から私立中学へ行くというニーズというのは把握されているのかなと思うのですけれども、その辺りは一応、把握しているか、いないか、確認させていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。」
柏木学務課長の発言より「私立中学の入学の件ですけれども、数としては、教育委員会で把握してございます。私立中学につきましては、年々、増加傾向ということがございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 72)↗
2025年(令和7年)2月21日 

無償化の優先順位と財源 実施・拡充

質問

西村直子議員財政硬直化や将来負担を懸念し、無償化を急ぐものと時間をかけるものの判断基準を聞いた。

区の答弁

区森澤区長教育は誰もが等しく無償で受けられるべき基礎的な行政サービスと考え、標準服・修学旅行費を無償化する。事務事業評価による事業のスクラップで財源を捻出し、幸福につながる施策へ振り向ける。

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西村直子議員の発言より「以上の不安から、無償化にはしっかりとした優先順位をつけながら慎重に進めるべきだと思いますが、無償化を急ぐものや時間をかけて検討するものなどの判断基準は区としてどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。」
森澤区長の発言より「次に、無償化についてです。教育は、将来にかけて人が自分らしく暮らしていく上で基礎となる不可欠な行政サービスであり、本来、所得の多寡にかかわらず、誰もが等しく無償で受けられるべきものであると考えております。そのため、令和7年度予算案では、標準服や修学旅行といった義務教育に係る経費についての無償化を図り、子育て世帯の負担軽減を進めていく所存です。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 13)↗
2024年(令和6年)9月25日 文教委員会

給食費・教材費無償化の方針 現状説明

質問

あくつ委員給食費・教材費の無償化を教育施策の方針として明記したのは初めてか。

区の答弁

教育委員会舩木庶務課長給食費や教材費の無償化という具体策を、体系的な施策推進方針として示したのは本計画が初めてと認識している。

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あくつ委員の発言より「給食費や教材費の無償化というのは最近のことなのですけれども、品川区はこうした方針できちんと決めたということでよろしいのでしょうか。」
舩木庶務課長の発言より「給食費や教材費の無償化という具体な部分を、このような体系的に施策推進の方針という形で示したのは、本計画が初めてだと認識しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 23)↗
2024年(令和6年)9月25日 文教委員会

計画への無償化対象の追加 検討・研究

質問

せらく委員教材費・給食費以外の無償化対象が教育計画に追加される可能性があるか。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長今やると決めたものはなく答えられないが、今後の予算編成で議論しながら整理したい。

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せらく委員の発言より「今後、ほかの部分も追加される可能性があると認識してよろしいでしょうか。」
柏木学務課長の発言より「今、これをやるというものはないので、お答えできないところでございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、今後、予算編成の中で様々議論しながら整理をしていきたいと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 44)↗
2024年(令和6年)9月20日 

教育無償化の拡大と財源 実施・拡充

質問

石田しんご議員子どもの平等な出発点を保障するため教育無償化をさらに進め、国や都にも働きかけるよう求めた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長給食・補助教材費を先行して無償化してきた。今定例会に特別支援学校への補助教材費無償化拡大を提案している。教育無償化は本来国が行うものとして、国へ財源等を求める。

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石田しんご議員の発言より「教育無償化の実現に向けてさらに取り組んでいただき、東京都や国を動かしていただきたいと思いますが、今後の取組についてお聞かせください。」
米田教育次長の発言より「また、本定例会では、補助教材費無償化の対象を特別支援学校に拡大する補正予算を提案しております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 29)↗
2024年(令和6年)6月27日 

給食無償化と教育予算の優先 実施・拡充

質問

西本たか子議員給食無償化より教育環境等への予算を優先すべきとし、教育の在り方と予算配分を尋ねた。

区の答弁

教育委員会米田教育次長給食無償化は都内全区で実施され都の補助も始まっており、ばらまきではない。教育振興基本計画を策定中で、全ての人の可能性を引き出す教育を目指し必要経費を予算化する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本たか子議員の発言より「今後の教育の在り方、予算配分を含めお聞きします。強く申し上げます。もうばらまきをやめ、子どもたちの教育に深く目を向けていきませんか。」
米田教育次長の発言より「今後も、誰一人取り残されることなく、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向け、子どもたちが希望に満ちた未来を自ら切り開いていける教育を目指し、そのために必要な経費について予算化をしてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 58)↗
通学費・子育て交通8件・最新 令和8年3月 しなバスの子育て支援割導入後、利用者は少しずつ増加している。通学定期の補助制度を創設する考えはなく、米支援等で経済的負担を軽減する。駐輪場の学割は現時点で導入せず、将来は需要や他区…
実施・拡充 1検討・研究 1現状説明 3否定 3
▼ やり取りを見る(8件)

区の答弁の要点しなバスの子育て支援割導入後、利用者は少しずつ増加している。通学定期の補助制度を創設する考えはなく、米支援等で経済的負担を軽減する。駐輪場の学割は現時点で導入せず、将来は需要や他区状況等を踏まえ検討の余地があるとする。 [1][2][3]

2026年(令和8年)3月4日 度予算特別委員会(第2日目)

駐輪場の学生料金軽減 否定

質問

中塚委員高校生と社会人の料金が同額である区営駐輪場について、学生の使用料無償化または学割導入を求めた。

区の答弁

区山下交通安全担当課長受益者負担が原則で一律負担を求めている。学割で徒歩利用の学生が自転車へ移り需要が増え、待機者等へ負担がかかるため現時点では導入しない。将来は需要・環境・他区状況を踏まえ検討の余地がある。

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中塚委員の発言より「学生の使用料無償化、または学割の導入について、建設委員会でも提案いたしましたが、改めて提案いたします。それぞれいかがでしょうか。」
山下交通安全担当課長の発言より「また、学割を適用しますと、現在、徒歩で公共交通機関を利用されている学生が自転車のほうにシフトしてしまうということで、現在、キャンセル待ち等が発生している大きな駐輪場などは、ほかの方にも負担がかかる。また、駐輪場の需要が増すおそれがあるということで、現時点で学割の導入につきましては考えてございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 136)↗
2025年(令和7年)10月7日 (令和6年度)決算特別委員会(第5日目)

しなるんの子育て世帯利用 現状説明

質問

えのした委員AIオンデマンド交通「しなるん」の子育て世代などの利用件数を尋ねた。

区の答弁

区櫻木地域交通政策課長件数ではなく割合として、子育て世帯の利用は二、三割と説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
えのした委員の発言より「高齢者、障害者、子育て世代に、現状どの程度利用されているのか、件数などを伺います。」
櫻木地域交通政策課長の発言より「一方で、子育て世帯の方も二、三割いるということでございます。障害者の方については7から8%程度という状況でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 5)↗
2025年(令和7年)10月3日 (令和6年度)決算特別委員会(第3日目)

通学定期代の補助 否定

質問

安藤委員神戸市を参考に、通学定期への補助制度を創設するよう求めた。

区の答弁

区柏木子育て応援課長現状では通学定期の補助制度を創設する考えはない。お米支援プロジェクトやすまいるスクール利用料無料化などにより、引き続き子育て家庭の経済的負担軽減を図る。

会議録の原文(抜き出し)を見る
安藤委員の発言より「品川区でも通学定期への補助制度をつくることを求めますけれども、いかがでしょうか。同時に、これなぜ子どもの料金は12歳、小学生までで終わるのかということがちょっと謎なのです。」
柏木子育て応援課長の発言より「現状では子どもの通学定期の補助制度を創設する考えはございません。ただ、これまでも区では、子育て世帯の経済的な負担軽減のため、小学生から高校生までを対象とした夏休み中のお米支援プロジェクトや、すまいるスクールの午後5時までの利用料無料化などを実施してございます。引き続き、子育て家庭の経済的な負担は、今後も負担軽減については図ってまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 42)↗
2025年(令和7年)10月3日 (令和6年度)決算特別委員会(第3日目)

子ども運賃の年齢拡大 現状説明

質問

安藤委員鉄道会社と国に対し、子ども料金の対象を18歳まで拡大するよう求めてほしいと質問した。

区の答弁

区柏木子育て応援課長鉄道料金等の子ども料金の年齢引上げは、各鉄道会社等が検討すべき事項と考えている。

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安藤委員の発言より「同時に鉄道会社に子ども料金を18歳まで拡大、拡充するよう求めるとともに、国でも、制度として、子ども料金を18歳まで引き上げる改正を行うよう求めていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。」
柏木子育て応援課長の発言より「それで、鉄道料金等の子ども料金の年齢引上げでございますが、それにつきましては、各鉄道会社等が検討すべき事項だと考えてございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 42)↗
2025年(令和7年)9月26日 まちづくり・公共交通推進特別委員会

しなバス子育て支援割の効果 現状説明

質問

松本委員令和6年8月導入の子育て支援割が収支にあまり影響していないように見える点と、利用者増による収支改善の理解を確認する。

区の答弁

区櫻木地域交通政策課長導入後、利用者数は少しずつ増加している。大人運賃が半額となる影響は多少あったと思うが、全体の収支率は向上したと説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
松本委員の発言より「地域公共交通会議のほうの資料を見ると、昨年の8月から子育て支援割の導入がされています。一応、8月からの収支を見ると、あまり影響がないように思われるのですけれども、ここはどう解釈すればいいでしょうか。お願いいたします。」
櫻木地域交通政策課長の発言より「子育て支援割につきましては、利用者数としては、8月以降少しずつ増えてきている状況でございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 72)↗
2025年(令和7年)6月26日 

通学定期の補助制度 否定

質問

のだて稔史議員通学定期への補助制度の創設を求めた。

区の答弁

区佐藤子ども未来部長制度を創設する考えはない。今年度は夏休みの米による食の支援を高校生等まで拡大し、すまいるスクールの午後5時までの利用料無償化等で家庭の経済的負担を軽減している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
のだて稔史議員の発言より「通学定期への補助制度をつくること、区営住宅落選者への家賃補助を行うことを求めます。」
佐藤子ども未来部長の発言より「通学定期への補助についても、制度を創設する考えはございませんが、区では、本年度夏休み中のお米による子どもの食の支援を高校生等まで拡大するほか、すまいるスクールの午後5時までの利用料を無償化するなどの方法により、子育て家庭の経済的負担の軽減を図っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 41)↗
2024年(令和6年)5月13日 建設委員会

子育て支援割の需要と周知 実施・拡充

質問

西本委員妊婦や未就学児同伴者を割り引く理由と対象者の見込みを確認したい。

区の答弁

区櫻木地域交通政策課長需要の見込みは難しいが、近隣の保育園や児童センターなどで周知し、利用者増を図りたい。導入理由や具体的な人数は示さなかった。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「まず、子育て支援割の導入ということで、妊婦と、それから同伴者ということなのですけれども、この理由です。」
櫻木地域交通政策課長の発言より「まず、近隣に母子の需要、正直なところ、なかなか見込むのは難しいところですが、近隣に保育園もしくは児童センター、幾つかございますので、その辺りで周知を行っていくことで、効果的に利用者増を図っていきたいと考えているところでございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 18)↗
2024年(令和6年)5月13日 建設委員会

妊婦割引の母子手帳提示 検討・研究

質問

西本委員妊婦が日常的に母子手帳を携帯するのは非現実的。カードやマタニティバッジなど別の確認方法を工夫してほしい。

区の答弁

区櫻木地域交通政策課長割引の性質上、何らかの証明を出してもらう必要がある。確認方法は今後運用しながら考えていきたい。

会議録の原文(抜き出し)を見る
西本委員の発言より「母子健康手帳という方法はあまりよろしくないと思うのです。例えば、母子手帳を配付するときに、でも、路線が決まってしまいますから。」
櫻木地域交通政策課長の発言より「まず、母子手帳に関しましては、なかなか難しいところではございますが、割引という性質上、何らかの証明を出していただくということで、やり方については、今後、やりながら考えていければと思っております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 20)↗
習い事・文化体験支援7件・最新 令和8年3月 すまいるスクールで英語やダンスなど多様な体験機会を提供し、放課後の選択肢拡大を検討しています。体験格差の解消に向け教育バウチャーを含む手法を多角的に考える一方、数学検定・漢字検定等…
実施・拡充 1検討・研究 2現状説明 3否定 1
▼ やり取りを見る(7件)

区の答弁の要点すまいるスクールで英語やダンスなど多様な体験機会を提供し、放課後の選択肢拡大を検討しています。体験格差の解消に向け教育バウチャーを含む手法を多角的に考える一方、数学検定・漢字検定等への補助は検討していないとしています。 [1][2][3]

2026年(令和8年)3月16日 度予算特別委員会(第7日目)

文化体験を支えるパス創設 実施・拡充

質問

横山委員書籍購入や文化体験に使える品川カルチャーパス等を提案し、文化・スポーツへのアクセス保障の教育効果を尋ねた。

区の答弁

教育委員会丸谷教育総合支援センター長読書率・家庭の蔵書と学力に弱から中程度の正の相関があると認識。休み時間の開館や授業の図書館利用を進め、現状は学校教育内でできることを推進する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
横山委員の発言より「書籍購入や文化体験に活用できる品川カルチャーパスの創設など、文化へのアクセスを制度として保障することで、子ども・若者の成長を支え、ウェルビーイングな地域社会を形成いただきたいのですが、文化スポーツ体験へのアクセスを保障することの教育的効果について、区教育委員会のお考えをお聞かせください。」
丸谷教育総合支援センター長の発言より「次に読書についてですけれども、読書率や家庭の蔵書と学力には、弱から中程度の正の相関があるという認識でございます。各学校では、休み時間の開館や授業での図書館利用など、学校でできることを現在進めているところです。カルチャーパスのような考え方もあると考えますけれども、現状では学校教育の中でできることを推進していきたいと考えております。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 79)↗
2025年(令和7年)11月20日 

習い事の体験格差解消 検討・研究

質問

澤田えみこ議員習い事の必要性と家庭の経済状況による体験格差への認識、是正策を聞いた。

区の答弁

区佐藤子ども未来部長体験の重要性と格差を認識。すまいるスクールで英語に触れるプログラムやダンス教室など多様な機会を提供し、放課後の選択肢拡大を検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
澤田えみこ議員の発言より「習い事による体験格差を是正する取組を要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。」
佐藤子ども未来部長の発言より「今後は、世界の文化等を学びながら英語に触れるプログラムやダンス教室など、多様な体験機会を提供し、放課後の過ごし方の選択肢を拡大することを検討してまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 18)↗
2025年(令和7年)9月18日 

教育バウチャーの導入 検討・研究

質問

せらく真央議員民間スポーツクラブ、文化教室、学習塾も選べる教育バウチャー制度の導入を求める。

区の答弁

教育委員会米田教育次長多様な活動機会の確保や体験格差解消に向け、教育バウチャーも含め適切な手法を多角的に考える。

会議録の原文(抜き出し)を見る
せらく真央議員の発言より「民間のスポーツクラブや文化教室、学習塾なども選択できる教育バウチャー制度の導入を検討すべきと考えます。」
米田教育次長の発言より「地域部活動を含めた子どもたちの多様な活動機会確保や体験格差解消のための対策については、ご提案の教育バウチャー制度も含め、どのような手法等が適切か多角的に考えてまいります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 51)↗
2025年(令和7年)3月10日 度予算特別委員会(第4日目)

体験格差改善の対象設定 現状説明

質問

松本委員体験格差は資力の差であり、ひとり親・ヤングケアラー以外の困窮家庭等が支援から漏れるのではないかと尋ねた。

区の答弁

区飛田子育て応援課長ひとり親は経済負担に加え、育児・家事・食事準備を一人で担い、相談相手も得にくいなどの困難がある。頑張る子育てを応援するため対象とした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
松本委員の発言より「この間に落ちてしまう方たちというものがここでいるのではないかと思うのです。」
飛田子育て応援課長の発言より「今回ひとり親家庭というところで焦点を当てたのは、ひとり親家庭は経済的な負担だけではなく、日々の子育てについても大きな困難に直面しているというところが挙げられます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 328)↗
2025年(令和7年)2月25日 文教委員会

基金による体験格差解消 現状説明

質問

あくつ委員基金のイメージ図にある体験格差の解消について、具体的にどのような体験への支援を想定するか尋ねた。

区の答弁

区藤村子ども育成課長食・学習支援に加え、ひきこもり支援では子ども若者応援フリースペースの利用者が民間企業を訪問し、プログラミング体験を通じて将来の夢を描く取組なども含めている。

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あくつ委員の発言より「区の制度で学習支援等はありますけれども、どういった体験のことをイメージされているのか、その辺りを教えてください。」
藤村子ども育成課長の発言より「例えばひきこもり支援というところですと、今、子ども若者応援フリースペースのほうで、例えばプログラミング体験ということで、民間の企業のほうに利用者が訪問して、プログラミングを体験し、将来の夢を描くというようなものもございます。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 163)↗
2024年(令和6年)10月3日 (令和5年度)決算特別委員会(第2日目)

子どもの全国大会出場助成 現状説明

質問

えのした委員少年少女の文化・スポーツ活動を支援する全国大会出場助成の内容、対象者、令和5年度実績と、世界大会も対象になるかを尋ねた。

区の答弁

区三井スポーツ推進課長全国規模の大会に出場する18歳以下の子どもの負担軽減と競技力向上を図る制度。令和5年度は個人・団体合わせて約70件の申請があり、約270万円を助成。続く確認では世界大会も対象と答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
えのした委員の発言より「区では、全国大会助成として、品川区を代表する少年少女の文化スポーツ活動の支援を現在行っておりますが、この支援の内容について、対象者、また、令和5年度の実績などもご説明お願いします。」
三井スポーツ推進課長の発言より「全国規模の大会に出場する18歳以下の子どもたちを対象に、出場に係る負担の軽減や競技力の向上を図るための助成制度となります。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 179)↗
2024年(令和6年)3月15日 度予算特別委員会(第7日目)

民間検定への助成拡大 否定

質問

横山委員英語検定以外の民間試験や対象年齢への受験補助の拡大を求め、今後の見通しを聞いた。

区の答弁

教育委員会柏木学務課長英検チャレンジは区の特色である英語教育の達成度確認や興味・学習意欲を育てる事業。現在、数学検定や漢字検定等への補助は検討していない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
横山委員の発言より「私は、家庭の事情などにかかわらず、児童・生徒が主体的に、自分がチャレンジしたいタイミングで、必要な試験を選び、受験することのできる年齢や環境をさらに拡大・充実していただきたいと考えていますが、今後の見通しをお聞かせください。」
柏木学務課長の発言より「そういうこともございまして、現在のところ、ほかの数学検定ですとか漢字検定等の民間の検定等については補助をするという検討は行ってございません。」
品川区議会の会議録で前後を読む(発言番号 87)↗

この分野の答弁の段階(全体)

実施・拡充 88検討・研究 119現状説明 218否定 36
「実施・拡充」「検討・研究」などの印について
  • 実施・拡充すでに実施している事業を続ける・広げる、または「実施します」「予算に計上」など、やることを明言した答弁
  • 検討・研究「検討してまいります」「研究してまいります」「国・都の動向を注視」など、やるとは言っていない答弁
  • 現状説明数字・制度・経過の説明だけで、今後どうするかを述べていない答弁
  • 否定「考えておりません」「予定はございません」など、求めに応じないと明言した答弁

印は、区の答弁の言葉だけをもとに付けています。議員の求めの内容や、政策の良し悪しを評価するものではありません。一つの答弁に複数の要素があるときは、その質問への答えの中心で判断しています。判断の根拠は「原文(抜き出し)」とリンク先の会議録で確かめられます。言葉ごとのその後は区の答弁の読み方にまとめています。

当てはまるやり取りはありません。

この資料について 品川区議会が公開している会議録(令和6年1月〜令和8年10月の本会議・委員会)を、AIがすべて読んで子ども・若者に関わるやり取りを取り出し、要約と答弁の段階の印を付けたものです。「原文(抜き出し)」は会議録の文章とそのまま一致することを機械で確かめています。要約と印はAIによるもので、200件の抜き取り点検では、要約の誤りは1%、答弁の段階の印の誤りは約5%でした(見つかった誤りは直し、子どもの話がついでに出るだけの話題は外しています)。必ず原文とリンク先の会議録でご確認ください。品川区・品川区議会の公式ページではありません。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。

このまとめはAIが作りました。AIなので間違いがあるかもしれません。ご指摘いただければ、「研究してまいります」ではなく、すぐに直します。誤りのご連絡はこちら