品川区議会

区の宿題リスト
「検討します」「研究します」のその後

品川区が議会で「検討してまいります」「研究してまいります」などと答えた子ども関連の事項 1687件について、同じ話題のその後の答弁で、実施が示されたかを確かめました。

そのうち 1335件は、その後の答弁でも実施が確認できず、「検討」「研究」のままです(最も古いもので 32か月)。実施が確認できたのは 209件(一部実施 143件)です。

か月は、答弁の日から、このページに入っている最新の会議録(令和8年10月)までの月数です。

読み方 同じ話題の後日の答弁をAIが読み、検討・研究するとした事項そのものを区が実施した・実施を決めたと答えているかを確かめたものです。会議録に出てこなくても区が実施している場合があるため、「実施は示されていない」は「実施していない」という意味ではありません。最近の答弁ほど、その後の答弁がまだありません。

子育て・家庭支援815件

  1. 2024年(令和6年)1月22日 総務委員会 中塚委員 → 吉岡政策推進担当課長

    児童センターの施設数維持

    本計画は全体計画や個別施設のあり方をまとめたもの。統廃合は今後の人口動向や施設の老朽化状態などを含め、全体的に検討する事項と考えている。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  2. 2024年(令和6年)1月22日 建設委員会 西本委員 → 竹田住宅課長

    ひとり親等への家賃補助期間

    10年後には入居者の状況がさらに難しくなる点を国も制度の課題として認識しており、制度改善に向けた有識者の議論が行われていると聞いているため、審議の経過を見守りたいと答えた。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  3. 2024年(令和6年)1月24日 災害・環境対策特別委員会 新妻委員 → 平原防災課長

    乳幼児向け非常食等の充実

    備蓄物資は年々拡充している。寄せられた声は重要であり、今後何を拡充・強化するかの基礎資料としたいと答えた。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  4. 2024年(令和6年)2月20日 令和6年 高橋伸明議員 → 溝口防災まちづくり部長

    公園の子どもの声と利用調整

    双方の意見を尊重し、別の考えや区の見解を説明して十分に対話する。他自治体の地域ワークショップによるルールづくりも参考にする。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  5. 2024年(令和6年)2月21日 令和6年 せお麻里議員 → 柏原子ども未来部長

    放課後の校庭と遊び場の活用

    すまいるスクール利用とのすみ分けや、安全管理等に課題があると考えている。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  6. 2024年(令和6年)2月22日 令和6年 せりざわ裕次郎議員 → 川島地域振興部長

    託児付き仕事場の整備再質問

    託児付きコワーキングスペースの提案を受け、妊産婦に特化した創業支援メニューについてニーズや効果的手法を研究する。

    「研究」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  7. 2024年(令和6年)2月26日 文教委員会 安藤委員 → 今井保育教育運営担当課長

    統括園とサポーター園の役割

    サポーター園は研修等で保育施設全体の質向上を担う。統括園は在宅世帯を含む子育て支援、人材育成や応援体制管理で区立園の安定運営を支える機能を考えている。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  8. 2024年(令和6年)2月26日 文教委員会 安藤委員 → 今井保育教育運営担当課長

    定員見直しの時期と園の統合

    統括園等の新機能に伴う負担軽減と合わせ、なるべく早期に定員を見直したいが園ごとの時期は未定。受入枠減少も踏まえ、需要を受け止められるよう施設統合との組合せを検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  9. 2024年(令和6年)2月26日 区民委員会 えのした委員 → 三井スポーツ推進課長

    子どものかけっこ教室の予定

    今年度は今回で終了。来年度については実行委員会で考えるが、まだそこまで考えられておらず、今後の検討課題としたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  10. 2024年(令和6年)2月26日 区民委員会 山本委員 → 三井スポーツ推進課長

    子どもと親子ランの申込選考

    小中学生・ファミリー枠も人気があり定員超えを想定。プレ大会の親子申込みは約400名。先着・抽選は検討中で、区民優先の扱いも含め申込前までに検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  11. 2024年(令和6年)2月26日 厚生委員会 鈴木委員 → 松山障害者支援課長

    大原児童センターの今後の改築

    築40年で大規模改修を行う。改築すると現行の建築基準法上、建物を縮小せざるを得ないと施設整備課から聞いており、今後の改築は企画課・施設整備課と十分検討する。代替施設の説明はなかった。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  12. 2024年(令和6年)2月26日 建設委員会 のだて委員 → 品川品川区清掃事務所長

    特別児童扶養世帯の減免申請

    現在は証明書を持参して申請する方式。今後DX化を進める中で、減免申請についても研究していきたいと答えた。

    「研究」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  13. 2024年(令和6年)2月26日 建設委員会 のだて委員 → 品川品川区清掃事務所長

    減免申請の郵送・地域受付

    減免申請については、先の答弁のとおり、いろいろ研究させてほしいと答えた。

    「研究」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  14. 2024年(令和6年)2月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 今井保育教育運営担当課長

    民営化に伴う職員交代の引継ぎ

    民設民営化の詳細は検討中。現行の公設民営化では1年間の引継ぎと4か月の合同保育を行っており、こうした方法で子どもの様子を確かめ、区の理念を途切れさせず引き継ぐべきとした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  15. 2024年(令和6年)2月27日 文教委員会 安藤委員 → 柏木学務課長

    給食無償化の支給方法

    学校から、2か月に1回の給食費振込の間隔と、アレルギー等で弁当対応する家庭への給食相当額の支給方法について意見があり、来年度に向け学校と検討している。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  16. 2024年(令和6年)2月27日 建設委員会 田中委員 → 高梨公園課長

    公園開業記念の子どもスポーツ

    詳細は未定だが新設の少年サッカー場でのスポーツイベントを考えている。別日のオープン記念大会なども含め、各種スポーツ団体とこれから話をしていければと答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  17. 2024年(令和6年)2月27日 建設委員会 渡辺委員 → 高梨公園課長

    公園で毎年のスポーツ交流

    提案を受け止め、様々な団体や区の部署を巻き込み、時代に合ったイベントをこれから検討したいと答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  18. 2024年(令和6年)2月27日 建設委員会 まつざわ副委員長 → 鈴木都市計画課長

    青パトによる子乗せ安全啓発

    降車して啓発しているか、できるかは地域活動課生活安全担当の所管のため、意見を伝え、検討というか確認をさせてほしいと答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  19. 2024年(令和6年)2月27日 文教委員会 安藤委員 → 立木保育課長

    西五反田保育園の民営化検討

    合築のシルバーセンターも改築する。民営化は今後の検討だが、区は施設更新に合わせ民営化も検討する方針であり、両保育施設の今後もその視点を含めて検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  20. 2024年(令和6年)2月27日 文教委員会 安藤委員 → 柏木学務課長

    閉鎖基準と家庭支援指針

    学校閉鎖の特定基準はなく学校医と相談して決める。遡れる限り区内に前例はない。基本は外出を控えるが、保護者が休めない場合の対応は何かしら考える必要があり、現状ガイドラインはない。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  21. 2024年(令和6年)2月27日 文教委員会 安藤委員 → 藤村子ども育成課長

    閉鎖時のすまいる利用

    すまいるスクールは原則、学級閉鎖・学校閉鎖時には受け入れていない。困る保護者の声があった場合、何かできることがないか今後研究する。

    「研究」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  22. 2024年(令和6年)2月28日 行財政改革特別委員会 まつざわ委員 → 吉岡政策推進担当課長

    児童センター等の一体整備

    公共施設等総合計画にも統廃合が記載されている。周辺施設の状況は認識しており、今後の統廃合も次年度以降検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  23. 2024年(令和6年)2月28日 行財政改革特別委員会 塚本委員 → 吉岡政策推進担当課長

    認定こども園の園庭拡大

    改築による園庭面積の確保には様々な方法があるため、具体的に検討を進める。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  24. 2024年(令和6年)2月29日 災害・環境対策特別委員会 新妻委員 → 伊藤災害対策担当課長

    親子の防災訓練企画への参加

    会長から提案を受けている。少年サッカー・野球クラブ、学校、PTA等への声かけも挙げ、防災協議会と連携し、特に親子世代を対象に参加を増やす方法を考えながら実施したいと答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  25. 2024年(令和6年)3月4日 令和6年度予算特別委員会(第1日目) 鈴木委員 → 池田国保医療年金課長

    子どもの国保料減免

    未就学児均等割5割軽減は国制度であり、軽減を提言したうえで国に任せる考え。一律引下げには国の事務連絡もあり、他地域の様子や国の動きを見守りたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  26. 2024年(令和6年)3月4日 令和6年度予算特別委員会(第1日目) つる委員 → 佐藤企画課長

    家事・育児の無償労働支援

    ジェンダー平等の啓発や産後家事育児支援、オアシスルーム拡充、未就園児定期預かり等を実施。家事労働への考え方や国の動向を注視し、データに基づき必要な施策を進める。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  27. 2024年(令和6年)3月4日 令和6年度予算特別委員会(第1日目) ゆきた委員 → 立木保育課長

    区立保育園の早朝保育

    区立では現在実施していない。子ども・子育て支援事業計画等でニーズを検討し、区立で対応できるか検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  28. 2024年(令和6年)3月4日 令和6年度予算特別委員会(第1日目) えのした委員 → 石井保育支援課長

    区公認の人材マッチング

    安心して利用できることは大切。児童相談所開設後の10月から事業者への指導監督権限が区に移るため、まず適切に指導・監督できる体制整備が肝要と答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  29. 2024年(令和6年)3月4日 令和6年度予算特別委員会(第1日目) えのした委員 → 石井保育支援課長

    待機型シッター拠点の提案

    拠点施設のニーズはあるが、スペースやシッター全体の確保に課題がある。様々な子育てニーズに応える体制を整備したい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  30. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 石田(ち)委員 → 柏木学務課長

    私立・国立校の給食費支援

    人数の資料を持っておらず詳細は答えられないが前回答弁と変わらないと思う。私立・国立の通常校の無償化は、各自治体等で議論が進んでおり、その動きを見ていきたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  31. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 西本委員 → 立木保育課長

    ぷりすくーるの法人化と移行

    指定管理の運営者はNPOから社会福祉法人に切り替わっている。建て替え・認定こども園化のスケジュール等を文教委員会で示しており、それに向け検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  32. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 西本委員 → 立木保育課長

    認定こども園化の園庭確保

    西五反田保育園も老朽化し更新時期。改築後、その敷地の一部をぷりすくーるが使い、認定こども園化の障壁となる園庭不足を解消する方向で検討している。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  33. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) ゆきた委員 → 石井保育支援課長

    保護者以外のお迎え

    事前登録や利用開始時のお迎え予定者の連絡があれば、どのような方でも可能ではないかと考える。ただし安全な引渡しが課題で、現場と相談しながら進めたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  34. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 松永委員 → 石井保育支援課長

    シッター助成申請の簡素化

    一時預かり事業についての質問として回答。審査が煩雑で6年度予算に外部委託を計上。委託を進めながら事業者の力を活用した電子申請等も検討したいが、まず課題を整理して考えたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  35. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 新妻委員 → 若生健康課長

    不妊相談の開始と環境整備

    来年度夏過ぎ頃から開始予定。準備期間があるため、相談しやすい環境を十分検討したい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  36. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 石田(し)委員 → 坂野保健予防課長

    予防接種週間の情報発信

    HPV月間や予防接種週間に対応できていない部分があり、次年度以降の課題としたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  37. 2024年(令和6年)3月7日 令和6年度予算特別委員会(第3日目) えのした委員 → 三井スポーツ推進課長

    親子マラソン教室の開催

    一般は50名弱、ファミリーの部は約170名弱の応募。来年度の大会PRや気運醸成の方法は、今後実行委員会を含め検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  38. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) 山本委員 → 藤村子ども育成課長

    アプリの改善意見収集

    学校配布タブレットへのアプリ導入を協議したい。アンケート機能は仕様上可能なため今後検討する。インセンティブや継続利用につながる仕組みも考えたいとした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  39. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) つる委員 → 川原高齢者地域支援課長

    ゲームによる多世代交流拡大

    初対面の高齢者と児童に笑顔や自然な会話が生まれた。児童センターとの連携も視野に関係部署との協議を進めたいとした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  40. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) せりざわ委員 → 藤村子ども育成課長

    液体ミルク自販機の災害活用

    児童センターは補完避難所で、災害時の無償提供を検討している。飲料は対象になると業者から聞いているが、液体ミルクは未調整で今後の検討課題とした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  41. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) 山本委員 → 飛田子育て応援課長

    外食クーポンのデジタル化

    様々な手法が考えられるとして、先駆的な取組や他区の状況を注視したいとした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  42. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) 石田(し)委員 → 佐藤企画課長

    所得と多子世帯への支援

    未婚・晩婚への一自治体の対応は難しいが国の動向は理解している。多子世帯を制度で支援し、賃金は国の対応を把握、婚外子は国の動向や社会の認識を注視するとした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  43. 2024年(令和6年)3月11日 令和6年度予算特別委員会(第5日目) 西村委員 → 石橋品川保健センター所長

    見守り訪問からの相談案内

    授乳・育児の一般的な相談はマニュアルで回答し、それ以外は関係各課の連絡先を案内する。相談の流れを訪問時に丁寧に説明し、今後の展開は検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  44. 2024年(令和6年)3月11日 令和6年度予算特別委員会(第5日目) やなぎさわ委員 → 石橋品川保健センター所長

    支援員の研修と委託費見直し

    事業開始前に2回、現在も月1回の研修を実施。5年間のプロポーザル契約で受託者を信頼しているが、委託金額についてもしっかり検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  45. 2024年(令和6年)3月12日 令和6年度予算特別委員会(第6日目) せらく委員 → 高梨公園課長

    運動施設の一般開放の拡大

    予約が多く開放時間が少ない施設は一般開放していない。しながわ区民公園や子供の森公園等では予約のない時間の開放を拡大しており、他の施設も利用状況を見て判断する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  46. 2024年(令和6年)3月12日 令和6年度予算特別委員会(第6日目) せりざわ委員 → 高梨公園課長

    子連れも使える駐車区画の表示

    公園の時間貸し駐車場でも身体障害者用マークで運用している。管理会社と話し合い、誤解が生じないような広報等を検討したいと答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  47. 2024年(令和6年)3月12日 令和6年度予算特別委員会(第6日目) 澤田委員 → 羽鳥防災体制整備担当課長

    母乳パット・お産パットの備蓄

    来年度はおりものシートを備蓄する。妊産婦についての備蓄は今後検討していきたいと答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  48. 2024年(令和6年)3月12日 令和6年度予算特別委員会(第6日目) せりざわ委員 → 平原防災課長

    赤ちゃん防災の情報提供

    子育て世代への防災啓発を課題と捉え、令和6年度以降強化する考え。赤ちゃん防災に特化したものは現状ないが、防災ハンドブックでの位置づけ等を今後考える。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  49. 2024年(令和6年)3月12日 令和6年度予算特別委員会(第6日目) せりざわ委員 → 平原防災課長

    出産応援ギフトでの防災支援

    しながわ防災学校での取組などもあり、防災グッズの在り方について所管と連携しつつ検討すると答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  50. 2024年(令和6年)3月12日 令和6年度予算特別委員会(第6日目) 大倉委員 → 高梨公園課長

    砂場等の熱中症対策

    安全領域の関係で全てに屋根をつけることはできない。新製品やミストの設置等も含め、複合的に考えたいと答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  51. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) 中塚委員 → 柏木学務課長

    無償化の財源要請

    区長会や教育長会で他区と足並みをそろえ、必要があれば国等に財源を求めていくことは可能と答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  52. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) のだて委員 → 吉田品川図書館長

    学校図書館運営の拡充方針

    学校図書館は司書だけでなくボランティアや図書委員も運営している。全体を考慮して、今後よりよい方向で検討していければと考える。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  53. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) のだて委員 → 吉田品川図書館長

    学校司書の週5日配置

    年間配置時間は23区中10~13番目程度で一定の成果がある。今回の週3時間増を検証し、1~2年など相応の期間を踏まえて検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  54. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) 高橋(し)委員 → 吉田品川図書館長

    子ども図書室設置の検討

    大崎西口のこども図書室は利用者が増えているが、安心・安全など優先事業もあるため、全体を含めて検討していければと考える。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  55. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) おぎの委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    採択審議の分かりやすさ

    公平性を担保するため記号を使用している。他自治体では会社名を挙げる例もあり今後研究する。最終回には会社名を公開し、採択された会社は分かるようにしている。

    「研究」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  56. 2024年(令和6年)3月21日 令和6年度予算特別委員会(第8日目) せらく委員 → 柏原子ども未来部長

    兄弟加点を小学生にも広げる案

    同じ園への入園に配慮し、復職・就労や送迎の負担を軽減するための加算。上の子が小学生の場合も問題意識はあるが、要件拡大が第1子の新規入園に与える影響も懸念し、さらに検討する。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  57. 2024年(令和6年)4月18日 災害・環境対策特別委員会 澤田委員 → 中西環境課長

    未就学児家庭へのフェス周知

    若い親になじみのあるSNS等の発信に力を入れる。紙媒体の増加も踏まえ、施設にふさわしく効果的な周知方法を検討する。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  58. 2024年(令和6年)4月23日 厚生委員会 鈴木委員 → 豊嶋生活支援臨時給付金担当課長

    給付相談窓口の配置場所

    リボンには別所管が入っており、本庁舎内に設置する。専門性が異なるため各所管の近くがよく、人員は分散配置になる見込みで、調整中。

    「検討」のまま 29か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  59. 2024年(令和6年)5月13日 文教委員会 安藤委員 → 藤村子ども育成課長

    児童センター指定管理の経費

    現在は委託館で、同じ建物内のインクルーシブひろばベルと別事業者に委託している。指定管理で事業者を一本化できれば、費用面のメリットがあり縮減につながると考える。

    「検討」のまま 29か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  60. 2024年(令和6年)5月13日 文教委員会 つる委員長 → 河内品川図書館長

    子どもの読書とまちの本屋

    子どもの頃からの読書習慣は大事で、本屋にマイナスにはならないと考える。活字に蓄積された知恵などの視点を大切に計画を組み立てたいと答え、部署間の連携策は示さなかった。

    「検討」のまま 29か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  61. 2024年(令和6年)5月13日 建設委員会 西本委員 → 櫻木地域交通政策課長

    妊婦割引の母子手帳提示

    割引の性質上、何らかの証明を出してもらう必要がある。確認方法は今後運用しながら考えていきたい。

    「検討」のまま 29か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  62. 2024年(令和6年)5月15日 災害・環境対策特別委員会 須貝委員 → 中西環境課長

    暑さによる校外活動の判断

    全てを必ず中止する考えではない。まず対策の可能性を考え、対策が難しい場合には中止や延期を検討するよう働きかける。取れる対策も引き続き検討すると答えた。

    「検討」のまま 29か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  63. 2024年(令和6年)6月10日 厚生委員会 ひがし委員 → 遠藤健康推進部次長

    小児診療連携会議の定例化

    これまでも連携は行っている。地域医療連携課の新設を受け、より定例的に行う方向で調整しており、年に数回、様々なところで行いたいと答えた。

    「検討」のまま 28か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  64. 2024年(令和6年)6月10日 文教委員会 田中委員 → 飛田子育て応援課長

    子ども食堂を要さない支援

    貧困対策から始まり、今は楽しく食事をする役割もある。設置したネットワーク事務局を通じ、現場の意見を聞きながら今後の在り方やフードパントリー等の支援を検討すると答えた。

    「検討」のまま 28か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  65. 2024年(令和6年)6月27日 令和6年 高橋伸明議員 → 佐藤子ども未来部長

    病児保育の近隣区との共同設置

    近隣区の一部施設では既に相互受入れがある。利便性向上のため、特別区児童主管課長会等の機会に他区と意見交換する。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  66. 2024年(令和6年)7月1日 文教委員会 田中委員 → 藤村子ども育成課長

    施設の相談業務の委託

    運営は委託の方向で検討したい。相談業務も含めて委託する方向で考えたい。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  67. 2024年(令和6年)7月1日 文教委員会 田中委員 → 藤村子ども育成課長

    相談業務の受託者要件

    施設全体を一体運営できるかが必要。相談はポップンルーム等で受ける考えで、現在ポップンルームを運営する事業者のような要件を満たせる業者がよいと考える。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  68. 2024年(令和6年)7月1日 文教委員会 高橋(し)委員 → 藤村子ども育成課長

    キッチンと食育活動

    キッチンは温める程度の設備で、地域住民の料理やカフェへの貸出しは想定していない。食育活動は近隣の八潮児童センターとの連携も含め、今後運営会社と協議する形になる。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  69. 2024年(令和6年)7月1日 文教委員会 あくつ委員 → 荒木学校施設担当課長

    環境配慮型人工芝の導入

    エコルとごしの紙製人工芝は耐久性などから校庭への採用を見送っている。技術革新で強度・耐久性が向上すれば、プラスチック製と比較検討して導入したい。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  70. 2024年(令和6年)7月1日 文教委員会 あくつ委員 → 藤村子ども育成課長

    八潮施設の利用対象

    一義的には近隣住民が対象と考える。近くの競馬場やホッケー場へ来た家族が子どもを預けるなど様々な利用も考えられ、今後の運用で検討したい。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  71. 2024年(令和6年)7月1日 文教委員会 西村委員 → 藤村子ども育成課長

    施設のデジタル体験設備

    今後検討するが、タブレットで描いたものが投影画面で動くといった遊びを想定。楽しめて、技術の進化に応じ更新しやすい設備を考えたい。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  72. 2024年(令和6年)7月1日 総務委員会 西本委員 → 長尾施設整備課長

    八潮の園庭と地域交流

    園庭のしつらえ変更には東京都との協議が必要。施設稼働後の使い方は、地域を巻き込めるよう委託事業者が考えていくのではないかと述べた。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  73. 2024年(令和6年)7月1日 総務委員会 新妻副委員長 → 藤村子ども育成課長

    八潮のキッチンと食の交流

    大規模なキッチンではないが、食育事業を行う近隣の八潮児童センターと交流し、コミュニケーションの中で食事を取れる形の交流もできればと考えている。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  74. 2024年(令和6年)7月1日 総務委員会 新妻副委員長 → 長尾施設整備課長

    八潮の植栽空間の地域利用

    現状は地域住民を主な利用者とする植栽の企画ではないが、交流の場になり得るなら所管課と調整して対応したい。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  75. 2024年(令和6年)7月1日 文教委員会 田中委員 → 飛田子育て応援課長

    米配付後の食支援の展開

    米が食支援のきっかけとなり、炊く量やおむすびを増やせるよう支援したい。しあわせ食卓事業など既存の事業も見据えて、今後の展開を考えたい。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  76. 2024年(令和6年)7月2日 文教委員会 あくつ委員 → 藤村子ども育成課長

    弁当実施日数の設定と拡大

    昨年度の第一日野小学校の試行10日間を基準とした。基本的には日数を増やしたいが、各校の実情を見極めて来年度の日程を設定する。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  77. 2024年(令和6年)7月2日 建設委員会 澤田委員 → 川原住宅課長

    子育て世帯への住宅募集周知

    区民住宅の不定期の空室募集ではXを使っている。別のSNSによる周知や、よりよい手段について今後検証する。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  78. 2024年(令和6年)7月2日 建設委員会 つる委員 → 大友公園課長

    水族館の子連れ来館と駐車場

    最終入庫は16時半。慌ただしい利用になるという指摘を受け、入庫時間についても併せて検討する。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  79. 2024年(令和6年)7月2日 総務委員会 西本委員 → 長尾施設整備課長

    防犯カメラ設置の利用者告知

    設置を伝えるかどうかや伝え方は主管課と相談して決めたい。親子連れだけでなく子どもだけの利用もあり得るため、安全・安心がよりよくなるよう主管課と相談したい。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  80. 2024年(令和6年)7月4日 災害・環境対策特別委員会 こんの委員 → 平原防災課長

    離婚調停中家庭へのトイレ配布

    8月31日現在の情報で固定するため配送は難しい。配り切れなかった分を区で集め、年度を超えて対応するなど、事業終了後の検討としたいと答えた。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  81. 2024年(令和6年)7月29日 文教委員会 山本副委員長 → 舩木庶務課長

    家庭教育講演の配信期間延長

    期間を区切ることで集中的な視聴や関心を促す狙いがある。延長を求める意見は直接届いていないが、今後の声や状況に応じ検討すると答えた。

    「検討」のまま 26か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  82. 2024年(令和6年)7月31日 災害・環境対策特別委員会 こんの委員 → 中西環境課長

    児童センターへの給水機設置

    地域センターのサーバーは避暑シェルターとして設置したもの。マイボトル用給水機は、今後施設を増やす場合も環境課で集約する考え。

    「検討」のまま 26か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  83. 2024年(令和6年)7月31日 災害・環境対策特別委員会 須貝委員 → 中西環境課長

    子ども食堂への食品供給

    窓口設置と普及啓発を両輪で進める。企業の配送車活用は配送先も含めて検討する。取組拡大の根拠を持って国や都にも意見を伝えたい。

    「検討」のまま 26か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  84. 2024年(令和6年)8月26日 文教委員会 田中委員 → 芝野保育入園調整課長

    保育認定見直しの分かりやすい周知

    規則改正文言とは変え、利用者に分かりやすい表現で周知・案内するため、これから検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  85. 2024年(令和6年)8月26日 区民委員会 安藤委員 → 三井スポーツ推進課長

    ファミリーランの家族参加

    基本はペアでの参加とし、3人等での参加は今後の課題とした。続く確認には、父と長女、母と次女という2組なら4人で申し込めると答えた。料金への答弁はなかった。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  86. 2024年(令和6年)8月26日 建設委員会 中塚委員 → 大友公園課長

    実のなる木による子どもの体験

    今回は実ではなく季節ごとの花の充実に着眼して選定した。別の公園等の機会に意見を反映したいと考えている。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  87. 2024年(令和6年)8月28日 災害・環境対策特別委員会 吉田委員 → 伊藤災害対策担当課長

    子ども主体の避難所運営訓練

    HUGは有効と考えるが、訓練時間や各場所を順に回る制約から短時間の内容になっている。アンケート等で検証し、提案できるものがあれば薦める。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  88. 2024年(令和6年)8月28日 災害・環境対策特別委員会 吉田委員 → 溝口防災まちづくり部長

    体験訓練でのかまどベンチ利用

    従来は町会単位の活動で公園を利用してきた。地域で立ち上がる活動について、防災課と連携して事情を聞き、できる訓練をその都度判断したい。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  89. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 藤原正則議員 → 佐藤子ども未来部長

    子育て施設の今後の需要

    保育園在籍率は89.2%、児童センターの一日平均入館者は2,193人で高い需要を維持。就学前人口は前年比776人減。最新の人口推計やアンケート等で把握し、こども計画で検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  90. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 藤原正則議員 → 佐藤子ども未来部長

    区立幼稚園の閉園方針

    伊藤幼稚園は令和7年3月に閉園する。城南・浜川も閉園方針だが、時期は充足率や周辺状況等を見ながら検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  91. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 せお麻里議員 → 佐藤子ども未来部長

    病児保育の対象年齢拡大

    拡大の要望を受けている。受入れ状況や設備が乳幼児用であることなどの課題があるが、今後の事業展開の中で検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  92. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 せお麻里議員 → 佐藤子ども未来部長

    病児シッターのニーズ調査

    施設数が減少し施設拡充が急務だが、ベビーシッターのニーズ把握も検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  93. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 せお麻里議員 → 佐藤子ども未来部長

    病児対応シッターの整備

    現在のベビーシッター利用支援事業で病児の預かりに対応可能なため周知に努め、区独自の支援等も検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  94. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 こんの孝子議員 → 阿部健康推進部長

    RSワクチンの費用助成

    国の審議会で小児・高齢者の定期接種に関する議論が始まり、安全性、有効性、費用対効果も検討されると聞いている。国の検討状況を注視する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  95. 2024年(令和6年)9月20日 令和6年 石田しんご議員 → 久保田企画経営部長

    少子化対策の効果と所得

    無償化や産後ケア拡充等で経済負担を軽減し、可処分所得増と少子化対策に資すると考える。効果の短期検証は困難だが、事務事業評価等で各施策を検証し、効果的な取組を検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  96. 2024年(令和6年)9月20日 令和6年 せらく真央議員 → 米田教育次長

    水辺の安全グッズ展示

    安全性や機能性に優れた製品を中心に、関係団体と調整の上、展示・周知を検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  97. 2024年(令和6年)9月20日 令和6年 せらく真央議員 → 米田教育次長

    校庭開放の地域差解消

    地域団体との調整等が課題だが、より多くの児童が参加でき地域差が生じないよう、学校施設のさらなる有効活用を検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  98. 2024年(令和6年)9月24日 文教委員会 山本副委員長 → 藤村子ども育成課長

    一体運営の費用と縮減協議

    具体的な金額は示せないが、1施設分となるためコストを抑えたい。提示額はあるが、必要な人員配置などを詰め、少しずつ縮減できたらと考えている。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  99. 2024年(令和6年)9月24日 厚生委員会 鈴木委員 → 吉岡政策推進担当課長

    保育園等の建替計画

    対象施設は公共施設等総合計画で2024~2033年の改築とされるが、具体的な計画は立っていない。計画を目安に、土地取得や所管との連携を考え、企画課を中心に改築を進めたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  100. 2024年(令和6年)9月24日 建設委員会 のだて委員 → 羽鳥防災体制整備担当課長

    乳幼児向け備蓄の運用

    各避難所に必要数を備蓄する方向で検討。お尻拭きは有効期限3年のため2年かけて計20万枚を備蓄し、物資を有効活用する体制を取る考え。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  101. 2024年(令和6年)9月24日 建設委員会 中塚委員 → 羽鳥防災体制整備担当課長

    自主避難施設の備蓄

    昨年度から各避難所の倉庫に間仕切り50はりずつを備蓄。配慮が必要な方向けの物資も一定数を各避難所に置き、職員がすぐ用意できる体制を取りたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  102. 2024年(令和6年)9月24日 建設委員会 つる委員 → 羽鳥防災体制整備担当課長

    乳幼児用品等の備蓄更新

    お尻拭きは2年間、女性用下着は9年間でローリングストックする。おむつ処理袋、授乳服・ケープ、防犯ブザーは必要数を一括購入し、新商品なども踏まえ必要時に入れ替えたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  103. 2024年(令和6年)9月24日 区民委員会 石田(し)委員 → 栗原創業・スタートアップ支援担当課長

    起業家による教育・子育て課題解決

    地域と起業家の距離感を課題と認識し、地域に知ってもらう活動を継続する。ものづくり企業とのマッチングを例示し、来年度の予算編成も進める中で成果につながる事業を見据えると答えた。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  104. 2024年(令和6年)9月24日 区民委員会 せお委員 → 栗原創業・スタートアップ支援担当課長

    教育を支える企業の連携

    会員制のスタートアップ・エコシステムには学研や子どもの知育アプリを開発する企業が参画している。教育機関との連携を目的に区のプログラムに参加する区外企業もあり、区内移転と区の課題解決への協働を目指している。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  105. 2024年(令和6年)9月24日 区民委員会 ゆきた委員 → 栗原創業・スタートアップ支援担当課長

    小中学生の起業教育の展開

    初年度は1日3時間、全3回で、意見を出し合うワークを重視した。反響を踏まえ、拡充も視野に入れる。具体的な数値目標はないが、受講生を増やし、起業に挑戦する風土の醸成を大事に考えている。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  106. 2024年(令和6年)9月24日 区民委員会 ゆきた委員 → 栗原創業・スタートアップ支援担当課長

    起業支援と学校・保育園の連携

    西大井創業支援センターが学生への支援を推進している。「教育・子育て」が重点テーマであり、小学校や保育園との連携は今後発生してくると考えている。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  107. 2024年(令和6年)9月24日 文教委員会 田中委員 → 中島保育施設運営課長

    保育園の探究活動の共有と継続

    園長会や公私立連携で成果を共有する。採択後6年間、新規採択は令和6~8年度の予定と聞いており、他園にも参加を呼びかける。補助終了後は当時の状況を踏まえ幼児教育を推進したい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  108. 2024年(令和6年)9月25日 文教委員会 高橋(し)委員 → 芝野保育入園調整課長

    ぷりすくーるのこども園化

    認定こども園化を令和13年とした先の答弁を訂正。西五反田保育園の改築は令和13年度終了予定で、その改築に合わせ認定こども園化を検討している。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  109. 2024年(令和6年)9月25日 文教委員会 田中委員 → 舩木庶務課長

    教育計画への食育等の位置づけ

    学校教育との結びつきが濃い目標を素案に示した。教育施策とSDGsの関係や検証については預かり、専門所管とも連携して整理したい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  110. 2024年(令和6年)9月25日 総務委員会 石田(ち)委員 → 加島財政課長

    すくわく補助の継続

    6年経過後の補助スキームは東京都から示されていない。6年間で備品や成果、ノウハウを蓄積し、今後の検討の在り方は五、六年後に判断が必要と考える。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  111. 2024年(令和6年)9月27日 災害・環境対策特別委員会 吉田委員 → 中西環境課長

    遊び場の紙製人工芝

    常設キッズスペースの紙製人工芝は子どもの反応もよく、イベントで木材に触れ座って遊ぶ場にも効果があると説明。屋外利用は難しいが、今後の展開を検討する。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  112. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) ひがし委員 → 石橋品川保健センター所長

    定期便未利用家庭の見守り

    未利用理由は十分検証できておらず、里帰り中の人もいる。妊婦面談・訪問・健診の状況を確認し、支援が必要な家庭には保健師が電話等で連絡する。把握とアプローチは課題として検討する。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  113. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) 鈴木委員 → 石橋品川保健センター所長

    保育利用家庭と定期便

    保育園利用者を対象外とする制度ではなく、都合のよい日を選んで利用してもらっている。趣旨は見守りだが、経済的支援については別の視点から利用者の声を把握して検討したい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  114. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) 鈴木委員 → 石橋品川保健センター所長

    定期便の夜間・土日対応

    平日9〜18時は保健センターが開所し、緊急時に支援員から連絡できる体制のため設定している。日時は今後そうした体制を整えた上でどうするべきか検討する。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  115. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) ゆきた委員 → 山下交通安全担当課長

    黄色い帽子の通気性と選択

    現在はポリエステル製ハット型を配付。キャップ式やメッシュ入りも販売されており、関係部署と調整し選択制を検討する。保冷剤入りの黄色いキャップは販売確認がなく今後の研究材料とする。

    「研究」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  116. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    改築中の水泳授業の確保

    改築校は近隣校のプールを調整して使用し、更衣室があるため着替えは問題ないと捉える。改築中の学校での外部委託は一策で、周辺立地等を見ながら適切に対応できればと考える。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  117. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) 中塚委員 → 大森文化観光戦略課長

    区外児童の歴史館無料化

    区外児童には受益者負担で徴収している。改修後も料金を据え置き、維持管理費等の高騰から据置きが妥当と認識するが、政策等を踏まえて今後研究する。

    「研究」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  118. 2024年(令和6年)10月3日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第2日目) 山本委員 → 三井スポーツ推進課長

    スポーツ体験の動画周知

    当日の写真などを可能な限りSNSで発信している。動画も他のスポーツ事業で活用しており、事業ごとの必要性に応じて発信方法を考えると答えた。実来場者数の把握には言及しなかった。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  119. 2024年(令和6年)10月3日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第2日目) えのした委員 → 三井スポーツ推進課長

    地域クラブとパラスポーツ体験

    小学生向けミニバスケ大会を試行し、子どもが車椅子バスケ等も体験できる仕組みにした結果、にぎわいと参加者増につながったと説明。今年度の取組を生かし、次年度はよりインクルーシブなイベントを考えると答えた。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  120. 2024年(令和6年)10月3日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第2日目) やなぎさわ委員 → 吉野税務課長

    返礼品に親子マージャン教室

    提案された内容は検討できると答えた。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  121. 2024年(令和6年)10月3日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第2日目) まつざわ委員 → 河合生活安全担当課長

    見守り情報の可視化と共有

    不審者情報などを素早く発信する警視庁のデジポリスの普及を進めている。ながら見守りが大切であり、アプリの活用なども検討したいと答えた。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  122. 2024年(令和6年)10月3日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第2日目) 安藤委員 → 勝亦総務課長

    外国人学校保護者補助の存続

    都の補助制度は都が適切に判断するものとした。区は中国・朝鮮・韓国の3国を対象に区内在住の家族への補助を実施しており、拡充は他区の状況を調査し研究すると答えた。

    「研究」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  123. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) こんの委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    産後ドゥーラのマッチング

    利用者アンケートで9割超が満足している一方、マッチングや紙ベースの申請への意見も受けており、改善を検討している。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  124. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) 西村委員 → 飛田子育て応援課長

    ひとり親家庭の住宅費助成

    児童扶養手当受給世帯で連帯保証人を立てられない場合の保証料を助成している。住宅補助は、国の手当拡充も踏まえ、国や他自治体の動向を注視する。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  125. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) せらく委員 → 芝野保育入園調整課長

    育休中の保育時間選択

    来年4月から育休中の利用年齢制限を撤廃するが、利用は短時間とする。標準時間選択制は今後の運営状況や他区の動向を踏まえ検討する。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  126. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) 西村委員 → 中島保育施設運営課長

    休園判断の明確化と安全確保

    園児・保護者・職員の安全確保は重要。現時点では登園自粛の考えだが、他区の状況等の情報を把握し、安全確保について慎重に考えたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  127. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) 西村委員 → 飛田子育て応援課長

    離婚前後の親支援講座

    今年度からADRや親子交流支援の助成を開始し、親子交流や養育費確保の重要性を伝える動画を作成中。講座は他区の実施状況等を精査して開催方法を検討する。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  128. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) 西村委員 → 飛田子育て応援課長

    ひとり親手続のオンライン化

    児童手当申請や医療証交付はマイナポータルの電子申請を利用可能。現在窓口申請のみのひとり親家庭休養ホーム事業は電子申請を受け入れられるよう検討する。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  129. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) せらく委員 → 小林地域産業振興課長

    接種料金表示の消費者保護

    消費者センターの相談は医療分野より日常の契約トラブルが中心。こうした問題についても引き続き研究を重ねたいとした。

    「研究」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  130. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) せらく委員 → 若生健康課長

    母子手帳交付時の誤飲啓発

    妊娠届出時に手帳とマタニティストラップ等を渡しているが、他のグッズは事業者から無償提供されている。バッジは区で作成することになり、渡す際のサイズ感等は検討が必要とした。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  131. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) せらく委員 → 石橋品川保健センター所長

    健診時の誤飲防止グッズ配付

    健診で誤飲チェッカーを用いて周知しているが、保健センターに実物が数個しかなく、本人への配付はしていない。今後、配付も含め検討する。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  132. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) 高橋(伸)委員 → 石橋品川保健センター所長

    病児の看病と投薬の実践指導

    専門知識を持つ人が実践で教えるのが最善だが、病気や薬が多様で集団への対応は難しい。今後、要望を把握し薬剤師会と知識を共有し、区としてできる病気のケア支援を検討する。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  133. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) 高橋(伸)委員 → 石橋品川保健センター所長

    子どもの病気のケア教室

    病気や薬が多様なため、多くの人を集めて一般的に周知する方法は現時点では難しい。今後、薬剤師会と協議し、よりよい方法がないか検討したい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  134. 2024年(令和6年)10月10日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第5日目) 筒井委員 → 伊藤災害対策担当課長

    ゲームを使う子ども防災訓練

    令和6年度は5か所で親子向けプログラムを導入し、防災ダンスなどで参加を促している。プログラミング活用はまだ検討していなかったが、VRの導入例も踏まえ今後検討したい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  135. 2024年(令和6年)10月10日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第5日目) 山本委員 → 伊藤災害対策担当課長

    親子向け防災訓練の評価

    ゲームやダンスなど楽しめるコンテンツはよかったとの声が参加者や担当者からある。一方、参加者が限られる課題も指摘された。まだ1か所の実施であり、すぐにできる改善や経過を踏まえた改善を行いたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  136. 2024年(令和6年)10月10日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第5日目) 山本委員 → 伊藤災害対策担当課長

    親子向け防災訓練の拡大

    5か所への新要素導入が、他地区での新要素の検討や祭りとの併催などに波及したと考える。未開催3地区は町会数、会場、時期に課題がある。各地区と話し合い、地域に合った支援でつながりを広げたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  137. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) えのした委員 → 柏木学務課長

    健診医の謝礼見直し

    条例の報償上限額の引上げ、就学人口の増加、生まれ月別の実施による健診時間の延長を踏まえ、謝礼の改定を検討している。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  138. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 松本委員 → 柏木学務課長

    修学旅行費援助の前払い

    前倒しを教育委員会で検討しており、無償化と同様、予算編成の中で考えたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  139. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 石田(し)委員 → 舩木庶務課長

    共働き家庭のPTA負担

    オンラインでの打合せなど、集まる時間を取らずに工夫できる余地がある。望ましい参画の在り方を検討したい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  140. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) まつざわ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    夏季水泳の屋内拠点活用

    夏季水泳は技能向上のための教育課程外活動。拠点へ通うのも一つの方法だが、教員の引率や暑い中の移動等の課題をクリアできれば実現の可能性がある。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  141. 2024年(令和6年)10月21日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第7日目) 澤田副委員長 → 佐藤子ども未来部長

    アプリの公園情報を充実

    公園は交流の場として子育て世帯にも多く利用されるため掲載した。開設時には公園課と最新情報の取得等で連携した。遊具や近接情報等の充実は必要な情報と考え、関係部署と連携し検討する。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  142. 2024年(令和6年)10月21日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第7日目) 澤田副委員長 → 佐藤子ども未来部長

    子育てガイド掲載と機能改善

    子育てガイドの掲載位置や情報・機能の改善を検討する。専門家への相談も視野に、誰もが必要な情報に簡単にアクセスできるツールを目指して向上に取り組む。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  143. 2024年(令和6年)10月21日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第7日目) 澤田副委員長 → 久保田企画経営部長

    新設区有施設での農園整備

    施設の種別・目的・用途により農園整備の可能性はある。屋上に限定せず、構造や費用の面から総合的に判断して検討する必要がある。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  144. 2024年(令和6年)11月6日 建設委員会 横山委員 → 櫻木地域交通政策課長

    子どものオンデマンド交通利用

    子どもだけの利用や塾への移動も想定している。料金は今後の事業者提案等を踏まえて考える。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  145. 2024年(令和6年)11月6日 文教委員会 あくつ委員 → 飛田子育て応援課長

    食支援と学校部門の連携

    子どもの食の支援でできることを考えており、子育て・教育部門にまたがるため協議が必要と認識している。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  146. 2024年(令和6年)11月6日 文教委員会 西村委員 → 飛田子育て応援課長

    子ども単独での食堂利用

    家庭の状況を知り子どもだけでも来るよう声をかける食堂はあるが、数は把握していない。運営会議等で聞き取りをしてみたい。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  147. 2024年(令和6年)11月7日 行財政改革特別委員会 あくつ委員 → 西澤DX戦略担当課長

    お米支援のシステム内製化

    電子申請とKintone、問合せ用チャットボットを組み合わせ、試作2週間、本番1.5か月で構築した。全案件で可能ではなく、要件と実現可能性の検討が必要。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  148. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 石田秀男議員 → 佐藤子ども未来部長

    区立保育園の統合・民営化と転用

    5園の公設民営化を進め、今後の民間活力導入・統合等は需要や築年数を考慮しこども計画に反映する。私立園への独自補助を継続し、施設転用は福祉施設整備も含め幅広く検討する。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  149. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 石田秀男議員 → 佐藤子ども未来部長

    延長夜間・休日保育の見直し

    最長22時の延長夜間保育と3園の休日保育を実施。令和2年度以降利用が減り延長夜間保育は半減。利用実績の推移と保育士負担軽減の両面から制度設計を検討する。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  150. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 石田ちひろ議員 → 阿部健康推進部長

    出産費用の実態調査と支援

    各種支援を加えれば基本的な分娩費用は無償化できていると考える。伴走的支援で悩みを聞いて支援し、区内で必要となる実質的な出産費用は今後調査する。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  151. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 石田秀男議員 → 伊崎教育長

    朝の居場所と学校教育の役割

    朝の居場所の設置を検討中。教育行政の使命を果たしつつ、子育て支援目的での教育時間外の学校施設活用や事業の適切な周知を、関係部署と連携して進める必要がある。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  152. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    土曜授業縮小と学童利用

    すまいるスクールの利用状況と動向は見ていけると考える。全国では土曜授業設定自治体は少なく、23区でも近年縮小傾向にある。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  153. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 田中委員 → 舩木庶務課長

    児童生徒向け防犯講演の検討

    家庭内で防犯を共有し家庭教育力を高めることを狙っている。児童・生徒に直接伝える取組について、今後の方向や内容を検討したい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  154. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 舩木庶務課長

    家庭教育講演会の周知強化

    当面は学校やPTAの口伝え等の協力で、他の配付物に紛れないよう周知を強化する。対象者にさらに届く方法は今後の課題として検討する。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  155. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 舩木庶務課長

    私立学校家庭への講演周知

    現状は区立小中学校・義務教育学校の家庭の教育力向上を目的とする事業。位置づけを踏まえつつ、区内の子どもへ広く働きかける方法を考えたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  156. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    土曜日の体験活動の充実

    統一した土曜授業日を設けないことを周知し、事業者や民間による土曜の取組が増え、子どもが参加できる活動が増えるとありがたいと考える。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  157. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    土曜の活動への区の支援

    一律の場を与えるより各人の興味関心に合う活動が望ましい。土曜日に連携できる事業があれば教育委員会として連携を進めたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  158. 2024年(令和6年)11月26日 総務委員会 新妻副委員長 → 井添SDGs推進担当課長

    食事サービス継続の判断

    企業側は採算と1日当たり食数のKPIを設定。区は利用人数、新規利用者、利用者アンケートの世代・家族構成・利用目的などを分析し、区民サービス向上や社会課題解決の観点で判断する。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  159. 2024年(令和6年)11月26日 総務委員会 西本委員 → 井添SDGs推進担当課長

    子どもの利益を重視する評価

    食数などの数値目標達成だけでは継続しない。こども会議の意見を重視し、子どもにとってのメリットが強いと確認できなければ継続判断に至らないと考える。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  160. 2024年(令和6年)11月27日 行財政改革特別委員会 山本委員 → 西澤DX戦略担当課長

    AIの活用事例の共有

    研修は職員が内製しており随時実施でき、新人等にも適用できる。アプリ内によく使う利用方法を登録し、リンクから使う機能でも効率化できると考える。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  161. 2024年(令和6年)11月27日 行財政改革特別委員会 のだて委員 → 吉岡政策推進担当課長

    冒険ひろばの面積と安全配慮

    広場と冒険ひろばは親和性が高く共通の扱いができると考える。泥遊び後の子どもが施設に入る際の対応について意見が出た。ボールや動線への配慮は説明しなかった。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  162. 2024年(令和6年)11月27日 行財政改革特別委員会 西村委員 → 吉岡政策推進担当課長

    子どもが学び合える図書館

    話し合いたい利用者と静かに読みたい利用者の誰もが快適に使えるよう、様々な使い方のできる図書館の整備を検討する。小学生の意見聴取への回答はなかった。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  163. 2024年(令和6年)11月28日 災害・環境対策特別委員会 まつざわ委員 → 篠田品川区清掃事務所長

    安全教室での自転車整備支援

    現在、自転車リユースの整備は民間事業者に委託しているが、ふれあい作業所を今後そのような形で活用できるか考えていきたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  164. 2024年(令和6年)12月25日 文教委員会 西村委員 → 飛田子育て応援課長

    申請が必要な家庭への案内

    児童手当の申請に来る新生児の保護者に、窓口で声をかけたいと考えている。

    「検討」のまま 21か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  165. 2025年(令和7年)1月20日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柏木学務課長

    学校選択の待機期間の明示

    学校案内等の表現は検討したい。公開抽選では1月中旬から下旬に受入れが動くことを口頭で説明しているが、文書での表現を改めて検討する。

    「検討」のまま 21か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  166. 2025年(令和7年)1月20日 総務委員会 西本委員 → 崎村企画課長

    子育て世帯の転出と人口施策

    若年単身者の転入が多いと説明。一人暮らし向け施策だけでなく、結婚して子どもを産み育てたいと思える取組を通じ、人口減少を止め、増加につなげる必要があると答えた。

    「検討」のまま 21か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  167. 2025年(令和7年)2月19日 令和7年 大倉たかひろ議員 → 伊崎教育長

    修学旅行無償化の継続と物価高

    令和8年度以降の実施は、費用等も含め検討する。

    「検討」のまま 20か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  168. 2025年(令和7年)2月25日 文教委員会 あくつ委員 → 芝野保育入園調整課長

    公立保育園の再編方針

    老朽施設の改修・改築と保育人材等の有効活用のため再編は積極的に進める必要がある。就学前人口の増加見込みや誰でも通園制度による需要も踏まえ動向を注視する。現段階で具体案はない。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  169. 2025年(令和7年)2月25日 文教委員会 あくつ委員 → 藤村子ども育成課長

    基金の運用担当

    他の基金と同様に、会計管理室が運用することを考えている。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  170. 2025年(令和7年)2月25日 文教委員会 あくつ委員 → 藤村子ども育成課長

    翌年度以降の基金充当額

    大学生奨学金は同じ人数が必要となれば約6,000万円増える数字がある。他は機能的に活用し、再来年度予算の中で考える。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  171. 2025年(令和7年)2月25日 文教委員会 田中委員 → 藤村子ども育成課長

    寄附の見込不足と基金運用

    現行のクラウドファンディングは見込み以上であり、達成できるよう努力する。過去のような外国債券では運用していないと聞いており、元本を確保できる有利性の高いものでの運用を検討する考え。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  172. 2025年(令和7年)2月25日 文教委員会 山本副委員長 → 藤村子ども育成課長

    基金充当事業の意思決定

    来年度予算では1億9,300万円の充当額を示している。再来年は区全体で検討し、議会に諮って意思決定する通常の流れで進めたい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  173. 2025年(令和7年)2月25日 総務委員会 まつざわ委員 → 北原河川下水道課長

    下水道工事中の通学路の安全

    契約後に具体的な施工方法を検討し、小学校にも説明して対策を検討し、関係者の理解を得て事業を進めると答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  174. 2025年(令和7年)2月26日 区民委員会 高橋(伸)委員長 → 今井八潮まちづくり担当課長

    児童センターの閉館時間

    閉館時間の短縮は現状把握していない。夜遅くに若者が集える場所がないとの意見は聞いており、状況を勘案してコンセプトの具体化に向け調整を進めるとした。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  175. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 西村委員 → 河内品川図書館長

    乳幼児読書支援の横断的連携

    図書館だけでは足りず連携は大事と認識している。絵本事業で活動するボランティアの技量や本選びの成長を促しつつ、出発点で連携して実施したい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  176. 2025年(令和7年)2月26日 区民委員会 せお委員 → 今井八潮まちづくり担当課長

    八潮のベビーカー利用への配慮

    コンセプトに直接的な表現を反映できておらず調整が必要とした。子育て世帯や障害のある人など当事者同士の意見交換の場を設け、誰もが生活しやすいまちづくりを実現したいと答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  177. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柏木学務課長

    制服支援と就学援助の関係

    義務教育学校1年生の標準服には2万円の援助項目がある。新入学学用品費に標準服代が含まれるか、含まれるならどの程度かは今後調査・検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  178. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 藤村子ども育成課長

    開門時刻と朝の居場所開始

    学校ごとに異なるが、調査では8時頃が多い。朝の居場所は7時半開始で検討しており、学校ごとの事情を踏まえて検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  179. 2025年(令和7年)2月27日 行財政改革特別委員会 石田(秀)委員 → 吉岡政策推進担当課長

    保育園等を含む周辺施設の再編

    個別仕様は民間へのサウンディングやコスト面も含め議論する。公共施設が混在・偏在する地域として、老朽施設の更新や存続も含め検討し、新しいエリアの姿を示したいとした。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  180. 2025年(令和7年)2月27日 行財政改革特別委員会 つる委員 → 吉岡政策推進担当課長

    子育て世帯の利用動線と施設像

    各施設の特徴を打ち出せるよう検討を詰める一方、コンセプトが来訪を妨げないよう、多くの人が利用できる施設として検討を深めるとした。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  181. 2025年(令和7年)2月27日 行財政改革特別委員会 あくつ委員 → 吉岡政策推進担当課長

    子どもが交流できる図書館

    子どもや若者が話し交流できる空間と、静かに調べものができる空間の共存を主眼に検討している。具体的なしつらえやコーナーを話し合っているところとした。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  182. 2025年(令和7年)2月28日 災害・環境対策特別委員会 こんの委員 → 中西環境課長

    学校ごみ削減と食育

    数値はオール東京62市区町村の統一データで、意見を本部に伝える。ごみの持ち帰りや資源化センター見学等を紹介し、環境・清掃・学校と連携した取組を考える。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  183. 2025年(令和7年)2月28日 災害・環境対策特別委員会 こんの委員 → 中西環境課長

    学校ごみ削減の区独自視点

    全校で実施できるか、一部で試すかなど、どのような形が可能か研究したいと答えた。

    「研究」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  184. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) のだて委員 → 柏木学務課長

    教材無償化の学校間格差

    学校が現金徴収して購入していた物、授業で学年全員が共通使用する物等の条件があり、学校や物で違いがある。実施1年の学校の意見を聞き、来年度に向け検討中と答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  185. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) 澤田委員 → 藤村子ども育成課長

    すまいるスクールが合わない子

    すまいるスクールの来所通知メールに加え、児童センターでも来館時に保護者へメールが届くシステムを考えており、双方で安心安全な環境を提供したいと答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  186. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) せらく委員 → 中島保育施設運営課長

    保育園から病児保育への送迎

    利便性向上は認識するが、現在は医療機関を受診後に預かる仕組み。運用方法や迎えの体制など課題があり、施設の意見や先行自治体の事例を聞き検討すると答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  187. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) せお委員 → 中島保育施設運営課長

    病児保育の形態と独自支援

    就労支援として病児保育を進め、施設型の地域偏在解消に全力を傾ける。シッターの周知も行い、他区の事例を参考に独自支援を引き続き考えたいと答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  188. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) あくつ委員 → 中島保育施設運営課長

    病児保育の電子一括登録

    現状は子どもの状態確認や注意事項を伝えるため施設で対面登録する。利便性向上も重要であり、施設の意見や課題を把握しながら検討すると答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  189. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) ひがし委員 → 芝野保育入園調整課長

    シッター不足と利用条件の改善

    シッターが見つからない声は届いており、東京都に伝えて利用しやすい制度へ変えたい。人材育成研修等の都の動きを注視し、事業推進に対応したいと答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  190. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) せらく委員 → 芝野保育入園調整課長

    シッターによる病児受入れ

    現状はシッター利用助成を使い病児保育に対応している。都が令和7年度に示すシッター活用の病児保育検証事業の動向を注視し、実施を検討すると答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  191. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) 西村委員 → 藤村子ども育成課長

    基金への寄附見込みと財源確保

    寄附は不確定要素が高いが、既存のクラウドファンディングの寄附はおおむね増加。先進的な子育て施策への評価と賛同により、品川区への寄附の機運が高まるよう努めたいと答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  192. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) えのした委員 → 大友公園課長

    親子で触れ合う水族館体験

    社会教育施設として子どもから大人まで学べる場を目指し、名称やキャラクター、体験の提案も踏まえて、魅力ある次世代型水族館の実現に取り組みたいと答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  193. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) 新妻委員 → 藤村子ども育成課長

    八潮施設内で福祉施設のパン販売

    プチレーブと連携した施設内でのパン販売など、福祉施設との連携をしっかり検討すると答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  194. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) 松本委員 → 宮澤地域活動課長

    光林荘の教育宿泊施設としての整理

    民間貸付協定は令和10年3月まで。その後の方向性について、校外学習施設としての利用が多い光林荘の状況も含め検討すると答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  195. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) 西村委員 → 石橋品川保健センター所長

    日帰り産後ケアの拡充

    助産師の講話・交流会を含む集団型を追加する。個別型は従来どおり産後ケア室で実施し、荏原保健センター復帰の時期も踏まえ国のガイドラインに基づき検討したい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  196. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) やなぎさわ委員 → 吉野税務課長

    親子野球教室の実施検討

    提案を検討すると答え、区ではほかにも返礼品の開発を進めていると説明した。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  197. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) えのした委員 → 勝亦総務課長

    学校等の熱中症研修と教材

    講座は引き続き広く受講を進める。地域住民の受講は今後検討する。学校向け教材は大塚製薬と相談中で、教育委員会と連携し積極的に啓発したい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  198. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) 西村委員 → 藤村子ども育成課長

    オンライン相談後の支援連携

    対面支援が必要との判断には子ども未来部と保健センターが一体で対応したい。既存事業との情報共有は個別ケースに沿って検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  199. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) せらく委員 → 中島保育施設運営課長

    すくわく事例の動画紹介

    成果物はホームページで周知する考え。その他の効果的な手法は今後考えていきたい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  200. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) せお委員 → 中島保育施設運営課長

    探究活動の計画と民間連携

    保育園は就学前教育「のびのび育つしながわっこ」の計画を生かして計画的に進めたい。民間の知恵を生かせる部分について検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  201. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) 塚本委員 → 柏木学務課長

    特別栽培野菜と調理負担

    地域の一般的使用状況に比べ対象農薬の回数と化学肥料の窒素量が50%以下の農産物と説明。従来も低農薬野菜等に対応しており、導入時は負担軽減につながる調達方法を検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  202. 2025年(令和7年)3月7日 令和7年度予算特別委員会(第3日目) まつざわ委員 → 勝亦総務課長

    親子の被災地交流への支援

    区民や団体が主体的に交流・連携することは非常に重要な意義がある。双方の自治体やそれぞれの団体への支援について、今後在り方を考えたい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  203. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) せらく委員 → 藤村子ども育成課長

    春休み冬休みの弁当提供

    春休みは新入生が多く利用児童が固定しない特性がある。まず夏休みをしっかり運用し、他の長期休暇でもできることがないか検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  204. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) まつざわ委員 → 藤村子ども育成課長

    大原の指定管理と今後の運営

    初の指定管理化となるが25館で同水準のサービスを目指す。今後の運営形態は区民の声や館長の意向を聞きながら検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  205. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) まつざわ委員 → 藤村子ども育成課長

    児童指導職の充足と採用

    昨年度に続いて今年度も採用し、現状人数は充足している。今後の採用は区全体の動向を踏まえ検討し、指導職の良さを活かし事業を充実させたい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  206. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) まつざわ委員 → 藤村子ども育成課長

    すまっぴ連携とカード忘れ

    すまっぴは小学生のみが対象で年齢幅が異なる課題があり、連携は今後検討する。忘れた人用のカードを用意し、中学生の運用方法も今後の検討課題。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  207. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 塚本委員 → 芝野保育入園調整課長

    預かり保育の補助拡充

    月1日以上の利用は約25%、月15日以上は約10%。一部の利用のため、公平性から国の制度を超える拡充には慎重な検討が必要だが、多様なニーズへの対応も重要と認識。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  208. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 塚本委員 → 芝野保育入園調整課長

    預かり保育と定員割れ対策

    利用状況や国・都の補助拡大の動向を注視し、保護者の要望を丁寧に把握して、よりよい支援の在り方を継続的に検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  209. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 筒井委員 → 中島保育施設運営課長

    感染症サーベイランス導入

    区立園では毎月感染件数を本課と共有し、現状で運営に特段の支障はないと認識。先行自治体の取組や導入効果を情報収集する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  210. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) せらく委員 → 藤村子ども育成課長

    すまいるスクール電子申請

    令和7年度途中から変更申請等を電子化し、令和8年度利用希望者から全て電子申請とする方向で検討している。手続方法は今後調整する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  211. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) せらく委員 → 藤村子ども育成課長

    土曜日と長期休暇の実施

    朝の居場所は学校営業日の平日に実施する方向で検討している。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  212. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) つる委員 → 藤村子ども育成課長

    長期休暇と4月1日の受入れ

    来年度の試行で課題を整理し、再来年度4月1日からの実施や長期休暇の対応を、状況を踏まえて検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  213. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) まつざわ委員 → 藤村子ども育成課長

    児童センターで子ども食堂

    児童センターでは食育や地域との共食事業を実施している。子ども食堂の開催は関係各課や地域の動向を踏まえ、順次検討したい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  214. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 松本委員 → 樫村高齢者地域支援課長

    家具転倒防止助成を子どもへ

    過去に全区民対象の住宅課の助成は利用がほとんどなく令和5年度末に廃止した。その経過も踏まえ、関係課と対象拡大を検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  215. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 石田(し)委員 → 飛田子育て応援課長

    ひとり親のAI活用就労支援

    就労相談員が個別の自立に向け就労プログラムを策定している。AIの提案について、よりよいものがあれば研究したい。

    「研究」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  216. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 澤田委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    オンライン面談とマッチング

    オンライン活用は重要と考え、子どもの安全面の課題を考慮しながら、利用しやすい方法を引き続き検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  217. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 澤田委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    オンライン決済の導入

    引渡し時の報酬授受が基本だが、一部ではオンライン決済も利用している。提案された仕組みも含め、利用しやすい方法を検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  218. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 澤田委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    未利用会員のニーズ把握

    申込みや顔合わせ時に要望を聞いているが、登録していても利用していないニーズの把握方法を今後検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  219. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 西村委員 → 藤村子ども育成課長

    朝食の味と栄養への配慮

    おにぎりやパンなどを含め現在検討中。児童や保護者に喜ばれるものを届ける方向で検討したい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  220. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 石田(し)委員 → 中島保育施設運営課長

    保育園と幼稚園の給食無償化

    保育園は無償提供している。幼稚園は給食・弁当など形態が様々で、義務教育ではなく、社会情勢を見極め判断すべき課題と認識し今後考える。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  221. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 石田(し)委員 → 中島保育施設運営課長

    幼稚園給食無償化の再要請

    幼稚園は義務教育ではない観点から現時点で無償化していない。今後、社会情勢を見極め判断すべき課題と認識している。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  222. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 石田(し)委員 → 中島保育施設運営課長

    義務教育外を理由とする答弁

    幼稚園給食は区立・私立とも形態が様々なため、社会情勢を見極め判断すべき課題と認識すると答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  223. 2025年(令和7年)3月11日 令和7年度予算特別委員会(第5日目) やなぎさわ委員 → 石橋品川保健センター所長

    見守り支援の評価方法と指導

    対応への意見は受託者に指導する。支援員9人中有資格者2名で、継続訪問による信頼を評価。アンケートは検証課題を踏まえて受託者と調整し実施する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  224. 2025年(令和7年)3月11日 令和7年度予算特別委員会(第5日目) やなぎさわ委員 → 石橋品川保健センター所長

    見守り支援員の資格と人数改善

    その点は今後検討すると答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  225. 2025年(令和7年)3月11日 令和7年度予算特別委員会(第5日目) せらく委員 → 石橋品川保健センター所長

    銭湯での産後ケア

    国のガイドラインに基づき安全を第一に実施。銭湯の提案も踏まえ、利用者の要望を聞きながら安全にケアを受けられる場所を検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  226. 2025年(令和7年)3月11日 令和7年度予算特別委員会(第5日目) あくつ委員 → 石橋品川保健センター所長

    訪問型産後ケアの助産師選択

    同じ人による継続ケアは安心につながるとの意見を受け、まず次年度1事業者を増やし、2事業者の連携を図りながら進め方を検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  227. 2025年(令和7年)3月11日 令和7年度予算特別委員会(第5日目) 石田(し)委員 → 若生健康課長

    子どもの歯列矯正への支援

    乳幼児歯科健診を実施している。歯並びやかみ合わせが医療費削減につながる点は一定理解し、矯正相談も多いと聞く。今後、子どもの歯科に区が何をできるか考える。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  228. 2025年(令和7年)3月11日 令和7年度予算特別委員会(第5日目) つる委員 → 森澤区長

    親を亡くした子どものグリーフケア

    突然身近な人を亡くす悲しみに各窓口で寄り添い、研修も含め取り組む。品川区としてどう寄り添えるか今後考える。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  229. 2025年(令和7年)3月11日 令和7年度予算特別委員会(第5日目) こんの委員 → 石橋品川保健センター所長

    リトルベビー手帳の一本化

    都の手帳は有識者やNICU退院後の家族の意見を反映した良いものと認識。積極的に活用して様子を見て、今後のことを研究する。

    「研究」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  230. 2025年(令和7年)3月11日 令和7年度予算特別委員会(第5日目) こしば委員 → 五十嵐保健予防課長

    高額なRSワクチン費用への認識

    3万~4万円かかり、高額で見合わせる人も多いと認識。一方で接種自体への不安も感じており、安心して接種できるよう国の指針を待ち様子を見る。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  231. 2025年(令和7年)3月13日 令和7年度予算特別委員会(第6日目) 澤田委員 → 大友公園課長

    公園トイレの幼児用便座

    東品川海上公園のほか区民公園などにも設置しているが、まだ少ない。利便性向上に向け、今後も設置を検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  232. 2025年(令和7年)3月13日 令和7年度予算特別委員会(第6日目) こんの委員 → 川原住宅課長

    ひとり親の住宅補助の格差

    各課の支援メニューを把握し、関係各課と協議する。要配慮者ごとに必要な支援や住み続けるための支援の在り方を、居住支援協議会の有識者の意見も踏まえ検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  233. 2025年(令和7年)3月13日 令和7年度予算特別委員会(第6日目) 松永委員 → 森道路課長

    学生が待つ交差点の安全帯

    令和5年度に東京都と協議し、区役所に近い約11平方メートルを借りて道路として使っている。新庁舎建設で人や車の流れが変わる頃に再度検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  234. 2025年(令和7年)3月13日 令和7年度予算特別委員会(第6日目) せらく委員 → 大友公園課長

    管理者のいる公園の遊具

    リスクを伴う遊具の選定時にプレイワーカーを配置して整備する公園もあり、様々な状況を注視し情報収集したいと答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  235. 2025年(令和7年)3月13日 令和7年度予算特別委員会(第6日目) 澤田委員 → 大友公園課長

    水遊び施設の稼働期間延長

    梅雨や夏休みを考慮して時期を決めているが、5月でも30度を超える日があることを踏まえ、来年度の稼働時期を検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  236. 2025年(令和7年)3月13日 令和7年度予算特別委員会(第6日目) 横山委員 → 平原防災課長

    両親学級と防災講座の連携

    防災学校の「乳幼児のパパ・ママ×防災」を毎年実施している。庁内各部署のイベントとも連携し、連携体制を整えて取組を深めたいと答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  237. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) 澤田委員 → 柏木学務課長

    卒業証書入れの公費負担

    多くはPTAが卒業対策の積立金から購入していると認識する。これまで要望がなく、PTA等の声を聞きながら今後検討できればとする。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  238. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) 中塚委員 → 柏木学務課長

    小学校の校外活動の無償化

    負担が大きい修学旅行と標準服を選んだ。他の卒業遠足等は今後、必要に応じ財源も含め検討されると考える。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  239. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) 塚本委員 → 柏木学務課長

    林間学校と移動教室の無償化

    今回は負担感の高い標準服と修学旅行を選んだ。他の校外学習は今後、財源と必要性を検討したい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  240. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) 松永委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    日本語指導へのAI活用

    日本語指導が必要なのは児童73人、生徒24人で、日本語教室を活用している。AI活用の状況を見て、できるものは活用できればとする。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  241. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) おぎの委員 → 河内品川図書館長

    子ども司書制度の提案

    区では1日図書館員や図書館ボランティア等を実施している。これを踏まえ区に合うものを探求し、今後研究する。

    「研究」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  242. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) 大倉委員 → 河内品川図書館長

    図書館で子どもの共同学習

    地区図書館の建築計画は明確でない。静かな利用との音のすみ分け等が必要で、設備や運営、利用者の理解など様々な方法を模索して進めたい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  243. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) 西本委員 → 柏木学務課長

    制服購入契約の透明性

    補助教材費無償化は各学校で契約しており、標準服も同様の考え方で実施できるのではないかとする。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  244. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) あくつ委員 → 柏木学務課長

    制服リユースの意義と拡大

    物を大切にし循環させる大きな意義がある。来年度は上下服から始め、福祉部門や事業者と相談し拡大できないかと考えている。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  245. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) あくつ委員 → 柏木学務課長

    リユース品の名札交換

    刺しゅう名札の学校は確認しており、取付け・取り外しも、拡大を含め今後事業者等と検討したい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  246. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) 吉田委員 → 柏木学務課長

    有機給食と産地との提携

    多古町を含む地元業者に説明・意見交換し、市場動向や現場実態を聞きながら持続可能な発注・供給策を検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  247. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) 澤田委員 → 中谷指導課長

    5年生への英会話拡大

    1年生からの学びを5年生頃から活用し、5・6年生から段階的に積み重ねることが大切とする。研究の効果検証を行う。

    「研究」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  248. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) 新妻委員 → 米田教育次長

    私国立校等の給食無償化

    現在は区立学校と私立・国立特別支援学校を無償化している。私立・国立小中学校等は国や他団体の動向、財政面を考慮し今後研究する。

    「研究」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  249. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せらく委員 → 佐藤子ども未来部長

    保育園迎え前の夕食購入

    買物は現行制度の保育を必要とする事由に該当せず、迎え後の買物をお願いしている。社会変化に応じ運営の柔軟な見直しが必要とし、国や法令の動向を注視する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  250. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せらく委員 → 佐藤子ども未来部長

    迎え前買物と法改正への対応

    法改正は明確な解決策の一つだが、区独自の取組も積極的に検討・実施する必要がある。法令内で可能な対応を行い、改正等があれば迅速に対応できるよう努める。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  251. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) のだて委員 → 米田教育次長

    移動教室費の無償化

    6・7年生の移動教室は宿泊費やバス代等を公費負担している。家庭が主に負担する食事代の無償化は、他自治体の動向や財政面を考慮し今後整理する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  252. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せお委員 → 米田教育次長

    給食の肉量と子どもの満足度

    調査結果は把握している。報告は標準献立の値で、各校の調整により実際は多いと認識。標準献立作成会の改善策や子どもの意見を踏まえた対応を検討する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  253. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せらく委員 → 米田教育次長

    米や調味料等の部分一括調達

    米や調味料等の部分的な一括調達は、各校や他自治体の状況等も参考に今後研究を重ねる。

    「研究」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  254. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) 新妻委員 → 米田教育次長

    有機給食寄附後の一般財源

    寄附者の意向を尊重し有機農産物等活用推進分に充当する。当該一般財源は食材費高騰など不測の事態にも対応できるよう、歳出状況を見つつ企画経営部と協議し検討する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  255. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) 新妻委員 → 米田教育次長

    幼稚園給食費の無償化

    限られた財源でまず義務教育の充実に注力している。幼稚園給食費の無償化は社会経済情勢や国・都の動向を注視し、区の実情に合う支援を総合的に検討する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  256. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) 筒井委員 → 米田教育次長

    有機野菜の形状と調理負担

    形状等は市場関係者の意見を聞き、受入れや調理で現場の負担軽減につながる手法や納入条件の設定を検討する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  257. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せらく委員 → 阿部健康推進部長

    医療機関でのグリーフカード

    医療機関でのグリーフカード配布等は一部自治体で新たに始めるという情報があり、その実施状況の把握に努める。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  258. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せらく委員 → 阿部健康推進部長

    流産・死産後の産後ケア

    現行の産後ケア3類型の内容は、すぐに子どもを亡くした人が利用するには適切でないと考え、個別相談・支援を行っている。実効性のある産後ケアの方法を研究する。

    「研究」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  259. 2025年(令和7年)4月15日 建設委員会 澤田委員 → 大友公園課長

    新設トイレと授乳スペース

    外と中から利用できるトイレを計画しているが、設備の詳細提案はまだなく、今後の調整の参考にしたい。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  260. 2025年(令和7年)4月15日 建設委員会 澤田委員 → 大友公園課長

    おむつ自販機と使いやすさ

    自販機は3台を計画。障害者が使いやすい視点等で事業者と調整する。提案には利用者ニーズに応じおむつ等も検討するとの記載がある。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  261. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 西村委員 → 芝野保育入園調整課長

    病児対応シッターの活用

    都の病児保育推進事業で同様の検証が始まる。動向を注視し、できるだけ早く区でも実施できる体制を取りたい。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  262. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 あくつ委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    八潮施設での食事提供

    検討段階だが、八潮へ移転したプチレーブ等の地域資源と連携し、地域が求める食事提供について検討を進めたい。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  263. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 山本副委員長 → 柴田子ども施策連携担当課長

    八潮施設の利用者アンケート

    利用人数の統計は取る。声を拾う具体的方法や時期は未定で、アンケートは検討する。実績報告も考えたい。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  264. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 あくつ委員 → 染谷保育施設運営課長

    保育園の質を高める取組

    基本方針では区立園を核とした質向上を掲げている。公私立の連携で地域全体の質向上を進めるなど、今後具体的に定めたい。

    「検討」のまま 17か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  265. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 あくつ委員 → 芝野保育入園調整課長

    再開発に伴う保育園誘致

    大井町トラックスに伴う需要増を見込み新規誘致を進めている。他地域も既存園の経営や再開発動向を見ながら、不足する場所では誘致を検討する。

    「検討」のまま 17か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  266. 2025年(令和7年)5月12日 厚生委員会 ひがし委員 → 五十嵐保健予防課長

    感染症時の医療従事者の育児支援

    風評被害は認識し、国の対応が本来必要と考える。医療従事者が子を預けにくくならないよう、区としてできることも考える必要がある。

    「検討」のまま 17か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  267. 2025年(令和7年)5月12日 厚生委員会 ひがし委員 → 五十嵐保健予防課長

    休校時の子どもの預け先

    初期には過剰なほど学級閉鎖した面もある。今後学校や保育園などでどう対応できるかも考えながら対応したい。

    「検討」のまま 17か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  268. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 田中委員 → 三輪子ども育成課長

    1年生の朝の過ごし方

    まず安全な場所で過ごせるようにすることが目的。自主学習が難しい子への指導は試行で検証し、多人数配置は難しいため、できる範囲も含め検討する。

    「検討」のまま 17か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  269. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 西村委員 → 三輪子ども育成課長

    楽しい朝食と自炊の力

    欠食の原因分析が先で、食べる習慣がない、楽しくないことが理由なら楽しい食事の場とする支援も考えられる。教育分野については答えが難しい。

    「検討」のまま 17か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  270. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 あくつ委員 → 三輪子ども育成課長

    中止通知の媒体と時期

    保護者への一斉通知メールを考えている。詳細は検討中。

    「検討」のまま 17か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  271. 2025年(令和7年)6月9日 文教委員会 のだて委員 → 芝野保育入園調整課長

    保育園再整備と区立園の削減

    就学前人口の緩やかな増加見込みや誰でも通園制度の開始等を総合的に勘案し、将来を見据えた適切な保育環境整備を特別委員会で検討したい。

    「検討」のまま 16か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  272. 2025年(令和7年)6月9日 文教委員会 のだて委員 → 三輪子ども育成課長

    すまいるの部屋不足への対策

    学校内での運営を考えており、施設の活用が重要。個人情報等の制約もあるが、学校管理職や教育委員会と連携し、利用できる部屋を模索する必要がある。

    「検討」のまま 16か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  273. 2025年(令和7年)6月26日 令和7年 のだて稔史議員 → 佐藤子ども未来部長

    食料困窮世帯への米支援

    しあわせ食卓事業で、企業寄附やガバメントクラウドファンディングを活用し、米など多様な食品を定期配送しており、さらなる拡充を検討する。子育て世帯への米支援も実施している。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  274. 2025年(令和7年)6月26日 令和7年 のだて稔史議員 → 佐藤子ども未来部長

    子ども食堂への米の現物支援

    運営補助金や政府備蓄米無料交付事業を活用している。今後は現物支援の可能性も含め、子ども食堂への支援強化を検討する。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  275. 2025年(令和7年)6月27日 令和7年 まつざわ和昌議員 → 伊崎教育長

    手紙と新聞の地域連携活動

    一筆啓上賞の参加・受賞作品等を図書館のイベントスペースに展示することは、子どもや区民の興味・関心を引く良い取組と考える。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  276. 2025年(令和7年)6月27日 令和7年 まつざわ和昌議員 → 伊崎教育長

    子ども新聞の一括購読

    各校が予算内で新聞を購入し、学校図書館等で自由閲覧や学習に活用している。一括購入については各校のニーズや他自治体の状況を調査し、研究する。

    「研究」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  277. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 のだて委員 → 佐藤保育事業担当課長

    区立保育園での実施

    実施施設は検討中で、ニーズや実施施設を勘案し、区立での実施も検討したいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  278. 2025年(令和7年)6月30日 総務委員会 西本委員 → 宮尾人事課長

    育児休暇制度の民間への周知

    法改正では公務員と民間従業員、地方公務員と国家公務員の均衡がうたわれている。均衡を常に注視しながら制度等を整備していけたらと考える。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  279. 2025年(令和7年)6月30日 総務委員会 山本委員 → 宮尾人事課長

    部分休暇の利用状況の評価

    取得人数については、さらに周知が必要と考える。1人当たりの取得回数はほぼ想定の範囲内と捉えている。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  280. 2025年(令和7年)6月30日 総務委員会 澤田委員 → 宮尾人事課長

    育休を支える職員の負担軽減

    休む職員の希望を支える一方、周囲の負担にも目を向ける必要がある。全ての部署で十分な補強ができているか振り返り、組織の力を落とさない人的補強や体制づくりを進めたい。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  281. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 まつざわ委員 → 染谷保育施設運営課長

    病児保育の早朝・夜間利用

    区民の病児保育ニーズをきちんと聴き、必要性を検討したいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  282. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 まつざわ委員 → 芝野保育入園調整課長

    障害児対応シッターの確保

    都が育成を進め現状は均衡しているとの認識。拡充により不足が生じれば都と連携して情報収集し、施策を取れるか検討したいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  283. 2025年(令和7年)7月1日 建設委員会 新妻委員長 → 大友公園課長

    公園トイレの子連れ配慮

    誰でもトイレ1基、男性用大1基・小3基、女性用2基を設ける。誰もが使いやすい設備を極力設けるが、具体的な設備については今答えるのは難しいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  284. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 佐藤保育事業担当課長

    誰でも通園と幼稚園経営

    当初はハイリスク家庭支援として関係機関と連携して実施。昨年度実施した幼稚園2園から経営支援になっていると聞くが、経営支援の中心とするかは今後検討する。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  285. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 西村委員 → 酒川指導課長

    区立幼稚園の魅力発信

    幼稚園要覧などで発信しているが、ホームページがなく各園が自由に発信できないことが課題。園からも発信環境への要望があり、支援できないかと考えている。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  286. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 佐藤子ども未来部長

    在宅子育ての声と施策形成

    バースデーサポート事業の高回収率のアンケート内容を見直し、指摘も踏まえ需要を把握したい。声を聞き、預け先の希望や拡充すべき施策を把握して適切に対応する。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  287. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 澤田委員 → 染谷保育施設運営課長

    城南幼稚園の預かり時間

    浜川幼稚園も以前は短い時間だった。城南幼稚園は単独園の今後の在り方を含め、時間帯の変更を検討している過程で、17時設定となっている。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  288. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 西村委員 → 芝野保育入園調整課長

    単独幼稚園の今後の在り方

    園の利用状況と閉園後の施設活用の方向性を中心に判断する。毎年11月の申込みで人数がさらに減れば将来的な検討を進める。施設活用は委員の意見を聞き将来像を検討する。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  289. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 ゆきた副委員長 → 染谷保育施設運営課長

    孤独・育児負担への預かり保育

    台場幼稚園では就労によらない子育て支援型預かり保育を実施している。他園の就労支援型は現状就労を基本とするが、今後の展開は引き続きニーズ等を確認しながらと考える。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  290. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 佐藤子ども未来部長

    認可外施設への保幼小連携拡大

    従来は区立や交流の深い認可保育園・私立幼稚園と連携。児童相談所設置後、認可外施設との関係も密接になった。ジョイント事業拡大は大きな課題と捉え、改善に向け検討する。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  291. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 大倉委員 → 染谷保育施設運営課長

    保幼小連携の参加園拡大

    学校の受入れが課題で、一度の授業に複数園を招く提案も学校からあった。なるべく多くの私立保育園が参加できる仕組みを検討したい。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  292. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 大倉委員 → 酒川指導課長

    小学校から見た保幼小連携

    連携は重要だが、準備時間やカリキュラム、学校・園の環境が制約となる。既存の学校行事への招待や通常授業の見学なども考えられ、望ましい方法を今後も考える必要がある。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  293. 2025年(令和7年)7月2日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 あくつ委員 → 井添SDGs推進担当課長

    親子体験事業の目標と成果

    みんなの食育の参加者は目標300人、うち高齢者20人に対し実績230人、うち高齢者9人。指標は実施量が主で、成果指標の精査と分かりやすい提示に努める。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  294. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 芝野保育入園調整課長

    子育て家庭の転出理由

    退園届などから、23区内の転居が多い傾向と捉えている。転勤や実家に戻るケースもある。細かい分析は今後しっかり行いたい。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  295. 2025年(令和7年)7月28日 文教委員会 のだて委員 → 佐藤保育事業担当課長

    園児間トラブルの実態調査

    個別相談は訪問や聞き取り、代表者面談で調査している。全体調査は法令や幼児期の特性から様々な課題がある。第三者評価やオンライン窓口を周知し、相談には個別に調査する。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  296. 2025年(令和7年)7月28日 文教委員会 のだて委員 → 佐藤保育事業担当課長

    相談に出ない被害の把握

    幼児期の特性等から全体調査には様々な課題がある。オンライン窓口の周知を充実し、相談しやすい環境をつくり、寄せられた相談には対応したいと答えた。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  297. 2025年(令和7年)7月28日 文教委員会 つる委員長 → 柏木子育て応援課長

    就学援助世帯への優先配付

    就学援助その他の制度と連携するか、今後に向け内部で改めて検討したいと答えた。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  298. 2025年(令和7年)7月28日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柏木子育て応援課長

    高校生家庭への周知と申請分析

    区内の都立・私立高校にポスター掲示を依頼した。高校生の申請率約37%は小中学生より低く、年齢が上がるほど下がる傾向について原因を分析・考察したいと答えた。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  299. 2025年(令和7年)7月28日 文教委員会 まつざわ委員 → 石井学務課長

    小中学校の学区域の周知

    小学校の学区域変更は中学校にも影響する大きな問題と認識する。入学時に中学校のイメージを持って理解する必要があり、今後発生する説明や周知に備える必要があると答えた。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  300. 2025年(令和7年)7月28日 建設委員会 中塚委員 → 大友公園課長

    花火利用の家族単位と年齢

    家族を基本とする少人数利用は騒ぎや近隣への迷惑を防ぐため。子どもの年齢の線引きはしておらず、試行状況を見て来年度必要なら定義する。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  301. 2025年(令和7年)7月29日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 西村委員 → 染谷保育施設運営課長

    預かり保育の時間と利用料

    年齢区分型幼保一体施設は18時半までのニーズが高いが、並列型・単独園は17時までが多い。延長は教諭や職員の加配も必要なため、ニーズを確認し慎重に検討したい。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  302. 2025年(令和7年)7月29日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 澤田委員 → 染谷保育施設運営課長

    城南幼稚園の運営上の課題

    年齢区分型幼保一体施設より園児数が少なく、少人数で行う教育活動に課題があると感じている。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  303. 2025年(令和7年)7月29日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 芝野保育入園調整課長

    幼稚園施策の前提となる人口推計

    4月策定の子ども計画では令和7年が最少で、11年度まで緩やかな増加を見込む。増加に合わせた施策が必要であり、推移を見ながら考えたいと答えた。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  304. 2025年(令和7年)7月29日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 染谷保育施設運営課長

    地域の要望による預かり延長

    要望を受け必要に応じて時間設定の変更は可能と考えるが、延長に伴う経費もあり慎重に検討したいと答えた。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  305. 2025年(令和7年)7月29日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 安藤委員 → 吉岡政策推進担当課長

    遊び場機能の実現と事業費

    事業コンセプトには前向きな意見が主で、難しい機能は各社の経験等による課題として記載した。機能運営の条件を深掘りし、費用とのバランスを検討する。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  306. 2025年(令和7年)7月29日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 まつざわ委員 → 吉岡政策推進担当課長

    冒険広場の運営手法

    冒険広場等に課題があるとの意見もある。PFIや別の委託契約などの手法があり、投資費用や地域の声、企業の意見を改めて整理する必要がある。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  307. 2025年(令和7年)8月25日 建設委員会 安藤委員 → 川原住宅課長

    子育て世帯への住宅募集周知

    定期募集は区ホームページと広報紙で周知し、空き待ちがいない住戸の随時募集は公式X等でも発信している。ニーズを引き続き検証し、必要に応じSNSで発信したいと答えた。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  308. 2025年(令和7年)8月25日 建設委員会 ゆきた委員 → 大友公園課長

    学校での環境啓発と庁内連携

    現在は特に東京都と連携して各種のグリーンインフラ事業を進めている。教育等との連携方法は今後の検討だが、都との連携を踏まえ区内部の連携も考えたいとした。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  309. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 芝野保育入園調整課長

    人口推計変化と基本方針

    保育の質確保や老朽化による改築は進める。人口の伸びの推計の変化に合わせ、基本方針を一部見直していく必要があると答えた。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  310. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 染谷保育施設運営課長

    統括園等の具体化

    現在も13圏域で区立園が調整役となり公私立が連携して保育の質向上に取り組んでいる。拠点の役割を継続し、基本方針の具体化の中で運営形態を検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  311. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 芝野保育入園調整課長

    保育園統廃合の見直し

    統廃合を含めた再整備は、人口推計を見ながら慎重に検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  312. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 染谷保育施設運営課長

    民営化のコスト削減効果

    国の公定価格に基づき適正な委託料を支出している。今後民設民営が進む中でコストを確認し検証する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  313. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 芝野保育入園調整課長

    行政需要変化と土地の返還

    一概に最適な方法は言えないが、使用貸借は行政目的で必要なとき速やかに返還できるメリットがある。賃貸借では一定の制約があり、すぐの返還は難しいと捉えている。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  314. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 芝野保育入園調整課長

    民営園の投資回収期間

    損益分岐点は今後事業者と話し合う必要がある。他にも園を持つ事業者が全体の損益を計算して交渉すると考えられ、単独では計れないのが現状。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  315. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 芝野保育入園調整課長

    改築時の仮設園舎確保

    国有地の跡地再整備の中で仮設園舎を建てられる施設をつくり、改築を進めたいと答えた。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  316. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 大倉委員 → 芝野保育入園調整課長

    改築用地の国都への働きかけ

    企画部が情報を持ち交渉しており、跡地が見つかれば連携して働きかけたい。必要面積は施設の大小で異なり一概には言えず、建替え可能な面積を確保できれば活用を考える。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  317. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 大倉委員 → 芝野保育入園調整課長

    園別敷地面積の把握

    各園の敷地面積は把握しており、老朽度に応じ必要面積を賄えるか確認しながら交渉を進めたいと答えた。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  318. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 澤田委員 → 芝野保育入園調整課長

    保育園と他施設の複合化

    複合化は検討を進める。必要な土地や建物の広さ、行政需要や地域の需要を捉えて検討したいと答えた。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  319. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 芝野保育入園調整課長

    保育需要増への確保方策

    品川・大井地区の住宅開発などを加味して新規開設を含む確保方策を定めている。最新推計との乖離も踏まえ開設の必要性を慎重に検討し、人口推計を確認して必要な確保方策を取る。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  320. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 澤田委員 → 芝野保育入園調整課長

    区立園のゼロ歳児枠

    現行の定員を維持し、全体の定員見直しの中で検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  321. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 せらく委員 → 染谷保育施設運営課長

    区立園改築と病児保育

    6月補正の2施設を11月開設に向け準備し、計6施設で量は一定カバーできると見込む。空白地帯の需要があれば、区立園への整備か委託かを含め必要に応じ検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  322. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 せらく真央議員 → 溝口防災まちづくり部長

    時間を限定したボール遊び

    安全確保や周辺環境への影響を踏まえ、地域の意向を丁寧に聞きながら、試行実施も含め検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  323. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 つる伸一郎議員 → 柏原区長室長

    被爆ピアノと子ども合唱団

    12月に平和の集いを開催し、佐藤ひらり氏が平和に関する曲を演奏、絵本は朗読予定。動画公開、合唱団との合奏、映画周知は調整が必要で、実現できるよう努める。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  324. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 つる伸一郎議員 → 阿部健康推進部長

    子どものインフル予防接種助成

    都の補助を活用し経鼻ワクチンの助成を1回4,000円へ拡充。既に生後6か月~高校3年相当を対象としている。さらなる助成拡充・無償化は他の任意接種との兼ね合いを見て検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  325. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 せらく真央議員 → 米田教育次長

    教育バウチャーの導入

    多様な活動機会の確保や体験格差解消に向け、教育バウチャーも含め適切な手法を多角的に考える。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  326. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 山本やすゆき議員 → 伊崎教育長

    PTA運営費への助成

    任意の社会教育団体であるPTAへの支援は法上具体的な社会教育事業とされるが、環境変化を踏まえ基本的運営費への助成も含め支援の在り方を検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  327. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 つる伸一郎議員 → 佐藤子ども未来部長

    子どもの不慮の事故予防

    児童センターでの安全教育プログラムやパンフレット配布、SNS等での定期発信を検討。VRによる体験学習も情報収集する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  328. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 こしば新議員 → 阿部健康推進部長

    RSウイルスワクチン助成

    乳児の重症化を踏まえ予防の重要性を認識。医療機関連携等の課題があり、広域の相互乗入れが望ましい。国の定期接種化検討や安全性等を注視し独自助成を検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  329. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 こしば新議員 → 阿部健康推進部長

    百日ぜき対策と接種助成

    早期接種と受診を周知。追加接種案には効果・安全性の課題があり、ワクチンも不足している。状況を注視し情報収集を続け、区独自の助成も検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  330. 2025年(令和7年)9月19日 令和7年 こんの孝子議員 → 佐藤子ども未来部長

    誰でも通園の相談体制

    制度の違いや利用法の丁寧な説明が必要と認識。ワンストップ窓口を含め、新制度と従来の保育サービスを包括的に管理する総合的な体制を検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  331. 2025年(令和7年)9月19日 令和7年 西村直子議員 → 佐藤子ども未来部長

    父母対立時の親子交流支援

    既存の親子交流支援事業で適切に対応するとともに、別居・離婚後の継続的な親子関係維持を支援する方策の実施へ検討を重ねる。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  332. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 のだて委員 → 荒木学校施設担当課長

    校庭の外遊びと日よけ設置

    遊ぶ時間を確保しにくいことは把握している。八王子市の助成は屋内対策で趣旨が異なる。校庭のシェードはけがや球技への支障があり、代替策を調査研究する。

    「研究」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  333. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 高橋(し)委員 → 上野子ども育成課長

    大雨時の学校と学童の連携

    第二延山は翌12日に休業し、13日は参加自粛を呼びかけ2階で活動、16日に通常再開したと報告。学校との連携を踏まえ今後適切に対応したいと答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  334. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 つる委員長 → 石井学務課長

    中止行事のキャンセル料負担

    林間学園の保護者積立金は返金し、区が学校への負担金としてキャンセル料を支払う考え。移動教室は代替行事への契約変更を考えている。具体額は示していない。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  335. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 のだて委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    グラウンドに代わる活動場所

    1階のアリーナ、2階の多目的ホールとダンススタジオに比較的広いスペースを設け、グラウンドの代わりと位置づける考え。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  336. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 のだて委員 → 荒木学校施設担当課長

    改築時の屋根つきプール要求

    屋根つきは30クラス相当以上の大規模校が基準で、費用や法的制限もある。現在は屋上プールにシェードを設置する方向で暑さ対策を進める。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  337. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 まつざわ委員 → 荒木学校施設担当課長

    共同プール利用の移動支援

    来年度、鈴ケ森小や源氏前小などで他校のプールへ移動するバスを借り上げ、実証実験的に運行する考え。効果があれば他校への展開を検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  338. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 横山委員 → 荒木学校施設担当課長

    水泳環境改善の目標と評価

    水難事故防止と身体能力向上を目標に、天候対策と温水・屋根つきプール共同利用を検討。授業実施調査や効果検証で達成状況を確認し、対策を改善する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  339. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 横山委員 → 荒木学校施設担当課長

    水泳授業時期と共同利用課題

    6月上旬に開始した学校もあり、実施期間と実施率の関係を共有する考え。共同利用は移動で泳ぐ時間が減る課題があり、来年度の試行を踏まえ対策を考える。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  340. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 高橋(し)委員 → 荒木学校施設担当課長

    プール整備費と今後の方針

    法的・構造的な対応や、屋内温水プールの機械設備が費用に影響する。検証中だが大規模でない学校は屋上プールとシェードを基本に、既存校にも順次設置したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  341. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 高橋(し)委員 → 荒木学校施設担当課長

    共同利用する温水プール

    来年度は区内の義務教育学校を中心とした温水プールを共同利用したいと答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  342. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 若林委員 → 荒木学校施設担当課長

    プール日よけの設置費用

    業者に見積り中。太い支柱が必要なら数千万円、既存の壁等を使えば数百万円の場合もある。安全で経済的な方法を検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  343. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 若林委員 → 荒木学校施設担当課長

    全校日よけ整備の時期

    必ずしも来年度全校実施ではない。十分実施できる学校もあり、実施率6、7割程度の低い学校を優先し、来年度以降も継続して対策に取り組む考え。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  344. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 若林委員 → 荒木学校施設担当課長

    学校ごとの水泳実施率の差

    屋上は風通しや大型ひさしが温度上昇の抑制に役立つ。平置きは全体の日よけがなく周囲からの熱放射も影響する。平置き校の実施状況を踏まえ対策する考え。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  345. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 若林委員 → 荒木学校施設担当課長

    共同利用バスの調達と費用

    区役所のバスでなく民間バスを確保する予算を組む考え。1校当たり100万円、数百万円程度の見積りがあり、効率的な運行計画を立てたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  346. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 高橋(し)委員 → 米田教育次長

    水泳授業対策の予算確保

    数字を精査した上で予算要求する。査定側には全体調整があるが、教育所管としてできることから取り組みたい考えを示した。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  347. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    有機給食の翌年度予算と都補助

    2800万円は10月から半年分で、単純計算では年額は倍。実勢と物価高を踏まえる。都補助の単価上限内なら財源充当が可能と考え、国の無償化議論も注視する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  348. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 若林委員 → 石井学務課長

    有機給食と農水省との連携

    省から進捗を聞きたいと連絡があり8月7日に意見交換し、支援したいとの意見を得た。現場の安全な提供と市場・生産者の対話で安定供給と生産者の利益につなげる考え。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  349. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 のだて委員 → 石井学務課長

    林間学園等の代替行事

    行程は学校の都合や冬・春の時期を踏まえ旅行会社等と検討する。バスのキャンセル料は計算中。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  350. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 のだて委員 → 石井学務課長

    光林荘の学校利用再開

    今年度の林間学園・移動教室は他施設での代替を考えている。万全の対策を付し、来年度は光林荘で実施できるよう進めたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  351. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    代替行事の安全と事前調査

    現場職員の実地踏査は確実に行うとし、固定施設から分散することを踏まえ、児童の安全を最優先に教育委員会も全力を挙げる考えを示した。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  352. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 まつざわ委員 → 石井学務課長

    光林荘の安全確認基準

    教育で受け入れられる水準の担保を安全の基準としたいと施設側が述べている。運営事業者、教育委員会、地域活動課が連携して判断する考え。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  353. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 つる委員長 → 石井学務課長

    中止費用の求償と保険

    宿泊契約の条項に従い費用をどう担保するか先方と協議する。移動中の保険はあるが宿泊時の保険には未加入。来年度のリスク管理が必要とし費用支出は財政と詰める。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  354. 2025年(令和7年)9月24日 文教委員会 高橋(し)委員 → 舩木庶務課長

    学校の危機対応のSNS発信

    指摘された素材も今後の検討課題と認識している。現時点では教育施策や特色ある教育活動の理解を重視し、情報の取扱いは今後検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  355. 2025年(令和7年)9月24日 文教委員会 高橋(し)委員 → 舩木庶務課長

    危機対応の即時発信の検討

    危機管理対応の発信が教員志望者にも有意義な情報になるという指摘と受け止め、掲載するかを教育委員会事務局内で検討する。当面は特色ある教育活動を重視する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  356. 2025年(令和7年)9月24日 文教委員会 まつざわ委員 → 上野子ども育成課長

    朝の居場所の費用対効果と優先

    第1期の開始前であり明確な優先順位はまだ決めていない。他自治体も参考に、全く利用がない場合の対応等を今後検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  357. 2025年(令和7年)9月24日 総務委員会 西本委員 → 木村人権・ジェンダー平等推進課長

    父母が共に子育てする支援

    計画には父親向け教室等を盛り込んでいる。両親が共に子育てできる状態をつくる必要があり、計画を事業者等に周知し、連携して進めたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  358. 2025年(令和7年)9月24日 文教委員会 のだて委員 → 上野子ども育成課長

    朝の居場所の民間委託先

    人材派遣会社や警備会社を想定している。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  359. 2025年(令和7年)9月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 西村委員 → 芝野保育入園調整課長

    区主導の保育園配置と役割分担

    就学前人口、区立園の地域配置バランス、老朽化を考慮し、改築と合わせ必要な施設を検討する。公私の役割分担やバランスも引き続き検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  360. 2025年(令和7年)9月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 せお委員長 → 芝野保育入園調整課長

    保育園改築時の複合施設化

    跡地等が出た段階で企画課があり方を検討する。保育側も声を届け、最もよい複合施設のあり方を引き続き模索したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  361. 2025年(令和7年)9月30日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第1日目) おぎの委員 → 川原住宅課長

    手頃な子育て世帯向け住宅

    都が建設等を行う事業者を募集し、選定中と認識している。都の事業決定を注視し、子育て世帯が住みやすいまちに向けた住まい施策の在り方を検討すると答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  362. 2025年(令和7年)9月30日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第1日目) 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    大雨時の児童の下校安全

    従来は警報時の休業や留め置きを取り決めていた。短時間の大雨を踏まえ校長会と連携し、雷鳴時の対応や警報解除後の通学路点検など、安全第一の実効性ある対応策を検討すると答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  363. 2025年(令和7年)9月30日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第1日目) のだて委員 → 石井学務課長

    宿泊行事無償化の優先順位

    従来は負担が大きいところから財源を配分し、修学旅行を無償化した。今後は限られた財源の適切な配分を考える。林間学園は教育課程外の夏休み行事であり、様々な要望の中で適切に優先順位を付けたいと答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  364. 2025年(令和7年)9月30日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第1日目) のだて委員 → 石井学務課長

    林間学園の意義と無償化

    健康増進、心身の鍛錬、心の交流や団体行動の訓練として教育的意義は高いが、夏休みの任意・私費事業である。教育の無償化は国が率先すべきで、区は限られた財源での施策展開を検討する必要があると答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  365. 2025年(令和7年)9月30日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第1日目) こんの委員 → 五十嵐保健予防課長

    RSウイルスワクチン助成

    新たに認められたワクチンで、妊婦への接種方法や時期がまだ固まっていないと認識している。状況がある程度明らかになれば、区として助成を考えられるのではないかと答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  366. 2025年(令和7年)9月30日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第1日目) 高橋(伸)委員 → 石井学務課長

    光林荘の教育施設としての継続

    光林荘の活用可能性や移動教室の今後の在り方について、慣れた場所による教員負担軽減や子どもの安全確保も踏まえ、検討と議論をしていくと答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  367. 2025年(令和7年)9月30日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第1日目) おぎの委員 → 中道都市開発課長

    住宅の投機的取引の調査

    千代田区の取組を認識している。用地減少や建設費高騰、転入者増も価格上昇の要因と聞いており、国の実態調査方針などを踏まえ、不動産市場の動きを引き続き注視すると答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  368. 2025年(令和7年)9月30日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第1日目) せらく委員 → 平原地域活動課長

    公共施設の自習室開放拡大

    夏休み直前の開設で準備が届かなかった点があった。長期休暇中の勉強場所を確保するため、地域センター会議室や区民集会所の活用を検討し、居場所のさらなる確保を考えると答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  369. 2025年(令和7年)10月2日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第2日目) 高橋(し)委員 → 吉岡政策推進担当課長

    都立児童相談所跡地の活用検討

    都では福祉局所管の土地建物をどう使うか全体調整中。区は現在の子ども関係施設としての利用を中心に、行政需要や地域ニーズを総合的に勘案して活用方法を検討している。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  370. 2025年(令和7年)10月2日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第2日目) 高橋(し)委員 → 吉岡政策推進担当課長

    都児相跡地活用と次年度予算

    都児相としての役割は終了しているため、次年度に跡地をしっかり活用できるよう調整を詰めたいと答えた。予算化の具体的内容は示さなかった。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  371. 2025年(令和7年)10月2日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第2日目) 安藤委員 → 藤村総務課長

    外国人学校保護者補助の見直し

    同様の事業を行う他自治体の動向などを検証し、今後の区の事業運用の方向性を検討すると答えた。対象拡大への賛否は示さなかった。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  372. 2025年(令和7年)10月2日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第2日目) 澤田委員 → 平原地域活動課長

    光林荘の教育利用継続

    保養所と保養事業の在り方を検討中で、現時点で方向性は決まっていない。提案を含め様々な点から検討し、方向性を見いだしたいと答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  373. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) 大倉委員 → 佐藤保育事業担当課長

    スポットワークの周知と調査

    国の通知を早急にメール等で周知し、毎月の園長会でも説明する。人員配置は毎月の運営費支払時に確認している。利用程度の把握は研究の必要があり、様々な機会に確認したい。

    「研究」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  374. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) まつざわ委員 → 上野子ども育成課長

    幅広い世代を受ける児童館の課題

    環境変化への対応が求められる。子ども会議でも学年を気にせず安心して利用できる場が欲しいとされ、家庭・学校以外の居場所としての機能強化が課題と認識している。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  375. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) 高橋(し)委員 → 染谷保育施設運営課長

    幼稚園おやつの改善

    幼稚園からも要望を受けているため、価格も確認した上で検討したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  376. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) 高橋(伸)委員 → 染谷保育施設運営課長

    病児保育の予約方法の選択

    すべてシステムへ切り替えるのではなく、スマホ予約と従来の電話予約など、それぞれの状況に応じて予約方法を検討したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  377. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) せお委員 → 芝野保育入園調整課長

    マッチング型シッターの課題

    現行の都の事業では重大事故時に約款に基づく立入検査や指導が可能。マッチング型は個人間契約となるため、事故発生時の対応などに課題があると認識している。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  378. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) 西村委員 → 上野子ども育成課長

    朝食支援と食育・生活力

    食事に向き合うことは重要だが、朝食支援では食べることが難しい子への選択肢提供を第一に考える。食育は別の事業で考えたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  379. 2025年(令和7年)10月6日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第4日目) 高橋(伸)委員 → 五十嵐保健予防課長

    子育てアプリで感染症情報

    区ホームページ等で周知しているが、情報を届ける難しさがある。子ども育成課と協力して周知方法を考えたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  380. 2025年(令和7年)10月6日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第4日目) 松本委員 → 勝亦健康課長

    先進医療等への助成拡大

    保険適用部分への上乗せのニーズが大きいと判断しているが、医療状況や出産への考え方は変わるため、利用者の声を聞きながら検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  381. 2025年(令和7年)10月6日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第4日目) せお委員 → 石橋品川保健センター所長

    おむつ宅配で事故予防啓発

    訪問は5~10分と短く相談を聞く時間に充てたいが、必要に応じて対応する。リーフレット配布は考えられるため、受託者と協議したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  382. 2025年(令和7年)10月6日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第4日目) せお委員 → 石橋品川保健センター所長

    事故予防の展示と啓発週間

    3保健センターで啓発ブースを実施できるか検討したい。事故防止週間は他自治体の状況を把握して研究したい。子ども未来部とも連携して周知啓発に努める。

    「研究」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  383. 2025年(令和7年)10月6日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第4日目) つる委員 → 飛田荏原保健センター所長

    グリーフケアの支援体制

    職員研修やOJTによる対応力向上、保健センター等の相談や遺族への丁寧な窓口対応を実施。行き届かない部分もあり、現状を把握し関係機関と連携して効果的な事業を引き続き検討したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  384. 2025年(令和7年)10月7日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第5日目) せらく委員 → 櫻木地域交通政策課長

    小規模公園のポート再検討

    具体的な要望を相談してもらえれば、状況を見て最適な手段を取れると思うと答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  385. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) せお委員 → 石井学務課長

    教材の備品化とリユース

    備品化では管理・メンテナンス費用を適正に考える必要がある。物を大切にする心を育む取組と併せ、提案された課題も含めて研究する。

    「研究」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  386. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 高橋(し)委員 → 酒川指導課長

    幼稚園給食の同一サービス実現

    意見を踏まえて検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  387. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 塚本委員 → 石井学務課長

    給水スタンドの試験導入

    他区での熱中症対策としての導入を把握。大規模校の台数、行列、水濡れ対応等の課題があり、区では導入に至っていない。引き続き他区事例を注視する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  388. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) こんの委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    登下校中の熱中症対策

    日傘、途中で立ち止まっての水分補給、学校によるネッククーラーの許可等がある。自分の命を守る視点で子ども自身が考えて登下校できる取組が必要。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  389. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) せらく委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    巡回型日本語指導と修了後支援

    通室が難しい子にはオンライン対応している。巡回型も今後検討する。退室後もタブレット内のアプリで継続練習できる。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  390. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 新妻委員 → 石井学務課長

    国際学校児童の学籍と卒業資格

    一度も通わない子の卒業判断は難しい。学校間の人数差、随時登校、連絡や安全上の責任等の課題があり、校長とルール設計を引き続き話し合っている。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  391. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 新妻委員 → 石井学務課長

    国際学校を選ぶ家庭への認識

    家庭の教育ニーズと国が定める教育内容がある。区立学校では高質で保護者のニーズに合う教育を考える必要がある。国際学校への通学自体は否定しない。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  392. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 松永委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    大森貝塚を学ぶ取組

    探究学習で「貝塚博士になろう」等の単元があり、資料収集や地域の話を聞いて学ぶ。歴史館からも情報を得ており、今後も活用を注視する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  393. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    混雑を避ける修学旅行先の提案

    9年生の旅行先は7年生時に学校・地域特性に合わせ決定。一律の行き先指示が適切とは考えないが、選べない学校には校長会と連携して情報提供したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  394. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) やなぎさわ委員 → 石井学務課長

    校外学習用バス確保への支援

    予算議決前に契約しにくい自治体の制約がある。確保しやすい時期への行事見直しや、好事例の展開によって学校の取組を促す方法も考えられる。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  395. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 山本委員 → 石井学務課長

    物価高を見込んだ給食費予算

    物価上昇の速さを認識し、指標を用いて適正に見積もる。予算に収まらない部分は適宜単価改定も考える必要がある。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  396. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 大倉委員 → 酒川指導課長

    地域未来塾の人材確保と謝礼

    区がリスト化する区費講師や指導助手も活用して確保に努める。報償費改善は人材確保の方法と併せて総合的に検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  397. 2025年(令和7年)10月20日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第7日目) せお委員 → 米田教育次長

    探究学習への企業・団体協力

    学校地域コーディネーターを中心に地域・企業と連携する学校を支援する。探究的な学習で一人一人の学びが充実するよう、協定締結企業や団体との連携を含め支援の在り方を検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  398. 2025年(令和7年)11月5日 区民委員会 こんの委員 → 今井八潮まちづくり担当課長

    地域交流会の継続と拡大

    来年度以降も実施したいとし、予算で提案し了承が得られれば拡大も含め継続する意向を示した。バザー等も来年度以降の追加を検討すると答えた。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  399. 2025年(令和7年)11月5日 区民委員会 こんの委員 → 平原地域活動課長

    光林荘の運営事業者選定

    改修は令和9年度か10年度の着工を想定し予算要求との関係で時期を探っている。運営形態の方針を令和8年度末か9年度の早期に決め、令和9年度中に事業者選定等を完了させる必要があるとした。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  400. 2025年(令和7年)11月5日 区民委員会 こんの委員 → 平原地域活動課長

    改修中の校外学習と運営方式

    4~10月の校外学習に影響しないよう、オフシーズンに約2か年で改修する方向を考えている。運営方式は未決定で、費用対効果等を比較して決める。学校利用と社会教育等の利用の併存も検討する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  401. 2025年(令和7年)11月5日 区民委員会 こんの委員 → 平原地域活動課長

    光林荘の社会教育での活用

    対象はまだ絞っていないが、区内スポーツ団体、学校や学生の私的利用、合宿、他区の校外学習の受入れなどを検討していると答えた。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  402. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 藤原正則議員 → 佐藤子ども未来部長

    子ども人口と支援施設整備

    就学前人口は令和7年1万8,575人から11年2万134人へ増加見込み。成長段階等に応じ、児童センターやフリースペース、子ども・若者活動拠点の整備を検討する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  403. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 藤原正則議員 → 佐藤子ども未来部長

    単独幼稚園の今後

    行政経営資源を有効活用する従来方針に変更はない。実施は園児の在籍状況や施設活用方針、地域ニーズを踏まえ丁寧に検討する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  404. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 藤原正則議員 → 佐藤子ども未来部長

    待機児童ゼロと低年齢保育

    待機児童は4年連続ゼロだが申込者は増加傾向。0~1歳児在籍率は98.7%。人口推計や調査で需要を把握し、令和9年度のこども計画中間見直しに反映する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  405. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 澤田えみこ議員 → 森澤区長

    実質ひとり親向け案内

    実質ひとり親の方へというホームページ項目の追加など、分かりやすい案内方法を検討する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  406. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 新妻さえ子議員 → 阿部健康推進部長

    無痛分娩費用の上乗せ助成

    制度開始間もないため、実施状況や他自治体の動向を注視し、無痛分娩のニーズ把握等に努める。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  407. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 澤田えみこ議員 → 森澤区長

    養育費等の支援周知

    しながわこどもぽけっとへの項目追加や食品配送時の案内同封など効果的な発信を検討。公式SNSも活用して周知を図る。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  408. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 澤田えみこ議員 → 佐藤子ども未来部長

    習い事の体験格差解消

    体験の重要性と格差を認識。すまいるスクールで英語に触れるプログラムやダンス教室など多様な機会を提供し、放課後の選択肢拡大を検討する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  409. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 高橋しんじ議員 → 米田教育次長

    単独幼稚園の給食提供

    4園では学校給食体験として年数回から30回程度提供している。定期的な提供には現時点で運営上の様々な課題があると考えている。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  410. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 澤田えみこ議員 → 佐藤子ども未来部長

    就労時のホームヘルプ支援

    事業者確保、利用時間帯集中、対象・条件、財政の持続性を慎重に検討する必要がある。課題整理と既存サービスの拡充・改善を通じた支援策を検討する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  411. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 澤田えみこ議員 → 森澤区長

    実質ひとり親支援の拡充

    離婚調停長期化の負担を考慮して各種支援制度の対象拡大を検討し、相談窓口での個別対応を充実する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  412. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 高橋しんじ議員 → 米田教育次長

    東京科学大学との連携

    従来も大学と協定・連携しており、東京科学大学を含め教育活動の充実に向けた協定・連携を今後も検討する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  413. 2025年(令和7年)11月21日 令和7年 松本ときひろ議員 → 佐藤子ども未来部長

    共同親権家庭の呼称

    国から代わる統一呼称は示されていない。実態に照らし必ずしも適切でない場合も想定し、適切な呼称や定義について国の動向を注視する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  414. 2025年(令和7年)11月21日 令和7年 松本ときひろ議員 → 佐藤子ども未来部長

    共同親権下の独自支援

    家庭の実情、養育状況や経済負担を総合的に勘案して必要性を判断。体験格差改善事業は運用上の課題が予想され、事業スキーム変更を含め検討している。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  415. 2025年(令和7年)11月21日 令和7年 あくつ広王議員 → 佐藤子ども未来部長

    品川流子ども食堂の在り方

    ネットワーク会議等で意見交換している。運営者の自主性を尊重し、行政の適切な関与を含め在り方を検討する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  416. 2025年(令和7年)11月21日 令和7年 あくつ広王議員 → 佐藤子ども未来部長

    食堂支援と他機能の区分

    子どものおなかを満たすことを最優先と認識。学習支援や多世代交流は、各食堂の実情と運営者の意向に応じ、別枠の支援として検討する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  417. 2025年(令和7年)11月25日 文教委員会 のだて委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    指定管理の項目別評価公開

    項目別の公表は検討する。ショートステイ・トワイライトステイの児童への配慮と、公の施設として適切な維持管理の考え方が高く評価された。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  418. 2025年(令和7年)11月25日 文教委員会 のだて委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    職員定着策と労務確認の時期

    業務負荷の調整、残業・長時間労働の解消、有給休暇の推進や資格手当の充実が提案された。労務調査は早めの実施を望んでおり、時期は検討したい。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  419. 2025年(令和7年)11月25日 文教委員会 のだて委員 → 芝野保育入園調整課長

    保育所移行の保護者説明会

    日程は未定だが12月中旬頃に実施したいと考えている。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  420. 2025年(令和7年)11月25日 文教委員会 若林委員 → 芝野保育入園調整課長

    残る4園の公私連携型への移行

    残る4園も効果検証を続け、都有地を含む施設・敷地条件や都との交渉を踏まえ、公私連携制度を使う民設民営化を順次検討したい。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  421. 2025年(令和7年)11月25日 文教委員会 のだて委員 → 芝野保育入園調整課長

    公私幼稚園の負担格差是正

    保育料補助を月額4万円まで拡充してきた。入園料・預かり保育料も利用率や他区の状況を把握しながら検討する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  422. 2025年(令和7年)11月25日 文教委員会 のだて委員 → 芝野保育入園調整課長

    負担格差是正の必要性

    私立幼稚園が区の幼児教育の中心を担っているため、今後は是正に向けた検討も併せて行いたい。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  423. 2025年(令和7年)11月25日 建設委員会 ゆきた委員 → 篠田品川区清掃事務所長

    清掃分室での環境学習

    車の出入りが激しく見学は簡単ではないが、昨年度は日曜日にNPOと環境教育を実施した。実施できる機会があれば積極的に取り組み、新分室でも作業の動きが子どもに分かる取組ができればと考える。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  424. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 まつざわ委員 → 舩木庶務課長

    小学生の能楽体験の充実

    能楽体験をふるさと納税の返礼品に追加した。建造物への関心から能への関心につなぐ働きかけも効果的と捉え、法人と協議・連携して進めたい。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  425. 2025年(令和7年)11月26日 区民委員会 せらく委員 → 大森文化観光戦略課長

    子育て世代の生涯学習参加

    主に平日昼間で、仕事や学校のある世代が参加しにくい。子育て世代に対象を絞る講座や気分転換になるワークを考え、休日開催も施設と調整し、若い世代に届く内容を目指す。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  426. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 横山委員 → 石井学務課長

    転入児童生徒の標準服支援

    4月以降の転入者は基本的に認める方向だが、時期・学年など個別ケースについて学校の意見を聞き取扱いを検討する。配布後の転入は入学前の購入に対応する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  427. 2025年(令和7年)11月26日 建設委員会 せお副委員長 → 高梨都市計画課長

    面積拡大と住宅費の負担

    住宅価格等の上昇で手が出しづらい状況は把握している。廊下幅やバリアフリー等も踏まえ、夫婦と子1人には50平方メートルが適切と判断した。ファミリー世帯の居住・定住促進は考えるべき課題と認識している。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  428. 2025年(令和7年)11月27日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 山本委員 → 井添SDGs推進担当課長

    教育環境への評価低下

    小中一貫教育等に取り組んできたが、いじめ解消率や不登校の指標とも連動し、学校教育の在り方など環境改善がまだ必要との見解。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  429. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 まつざわ委員 → 佐藤保育事業担当課長

    期間限定園と新規整備

    特区制度の上限10年で開設後、都市公園法でも上限10年だが更新は禁止されていない。保育需要を見て柔軟に更新したい一方、新規開設も含め幅広く検討したいとした。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  430. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 まつざわ委員 → 石井学務課長

    兄弟枠と制度の再検討

    学事制度審議会で学校選択やブロックを議論してきた。兄弟枠でも入れない現状を課題と認識しており、今後の学校選択の在り方を考える必要があるとした。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  431. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    受入枠と学校選択の将来

    学校改築を理由に他校を選ぶ方もいる。35人学級、教室数、人口推計、受入枠に余力があったため実施できた制度という点も含め、課題認識を持ちながら進めたいとした。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  432. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 のだて委員 → 石井学務課長

    もやし等の導入課題

    有機もやしは小袋納品で開封の手間や異物混入リスクが増す。大袋納品を生産者に伝えているが設備投資も必要で、引き続き協議する。タマネギ固有の課題にはこの答弁で触れなかった。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  433. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 横山委員 → 石井学務課長

    タマネギの供給課題

    全国的にタマネギが小さく、同量を使うにも個数が増えて下処理に時間がかかる。天候にも左右され、引き続き課題と認識している。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  434. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 横山委員 → 石井学務課長

    給食現場と事務の負担

    実費と市場価格の差額配分は事務負担が大きく、令和8年度以降の在り方を考える必要がある。現場では下処理時間の増加が最大の負担で、大きな規格を用意してもらう働きかけを続けたいとした。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  435. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 つる委員長 → 石井学務課長

    調理工程増と委託人件費

    委託は必要な人件費を見積もって契約しており、すぐの契約変更は難しい。更新時には有機野菜の取組も含めて見積もる形を取りたい。生産者にも働きかけ、過度な負担なく安定実施できる体制を進めたいとした。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  436. 2026年(令和8年)2月18日 令和8年 まつざわ和昌議員 → 佐藤子ども未来部長

    子育て情報のプッシュ配信

    現行アプリの年齢別プッシュ通知を基盤に、家庭状況に応じたきめ細かな情報提供を検討する。AI等の先端技術活用も視野に入れる。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  437. 2026年(令和8年)2月19日 令和8年 おぎのあやか議員 → 柏原区長室長

    協定先農産物の給食等への活用

    平時から顔の見える関係を築き、農産物に限らず各自治体の強みを生かす連携施策を検討する。子育て世帯へのお米支援では高知県や酒井市から調達している。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  438. 2026年(令和8年)2月19日 令和8年 高橋伸明議員 → 米田教育次長

    光林荘改修中の体験活動

    改修手法は今後の検討。林間学園・移動教室の実施時期を避ける工事手法など、教育活動に影響が出ない方法で進める。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  439. 2026年(令和8年)2月24日 文教委員会 のだて委員 → 佐藤保育事業担当課長

    通園利用時間の拡大

    多くの人が利用する事業であり、供給体制とニーズを見ながら継続して議論したいと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  440. 2026年(令和8年)2月24日 厚生委員会 鈴木委員 → 山下国保医療年金課長

    子どもの国保料無償化要望

    国は2027年4月を目指して軽減対象を高校生年代まで拡充する案を示したと説明。国の動向を注視し、特別区長会等による要望活動を引き続き継続すると答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  441. 2026年(令和8年)2月24日 文教委員会 のだて委員 → 芝野保育入園調整課長

    保育園の公共性と公益性

    小学校との連携、防災、地域交流を地域の子育て施設として運営に取り込むことを目的に、今後事業者と詰めたいと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  442. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 まつざわ委員 → 上野子ども育成課長

    休館中の遊び場の空白対策

    他の児童センターとすまいるスクールが共同事業を行う事例があるため、そうした好事例を活用しながら検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  443. 2026年(令和8年)2月25日 総務委員会 西本委員 → 崎村企画課長

    子育て相談の担当を明確に

    食の支援、児童手当、医療費助成と親和性があり移管してきめ細かく対応する。各課やセンターの事業が分かりにくいとの声があり、引き続き課題意識を持って考える。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  444. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 のだて委員 → 石井学務課長

    修学旅行無償化の手法改善

    今年度は積立金を保護者へ返金し学校へ補助金を支給した。無償化は継続し、保護者から徴収せずに済む方法を課題として、引き続き検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  445. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 まつざわ委員 → 石井学務課長

    修学旅行の成果を地域へ

    各学校で成果報告を実施している。公費負担には地域全体で子育てし学びを保障する意義がある。具体的な方法はこれからだが重要性を受け止める。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  446. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 のだて委員 → 三ツ橋品川図書館長

    学校図書館司書の配置拡大

    令和5年から5年間の委託で、令和10年までは現状の契約となる。令和6年度に大規模校を週3日に増やしており、引き続き週5日となるよう工夫したい。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  447. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 のだて委員 → 三ツ橋品川図書館長

    図書館司書の週5日配置

    司書は学校図書館運営に必要と認識している。ボランティアを工夫しながら、週3日となるよう工夫して対応したいと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  448. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 高橋(し)委員 → 三ツ橋品川図書館長

    中学校蔵書の整備状況

    令和8年3月の図書館等の充実に関する有識者会議を踏まえ、中学校を含む全体の蔵書を考える。整備状況の具体的な数字や全国平均との差は示さなかった。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  449. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 高橋(し)委員 → 三ツ橋品川図書館長

    中学校蔵書の増加要望

    書物を読み調べることは重要であり、中学校の図書館の蔵書についても工夫したいと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  450. 2026年(令和8年)2月26日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 新妻委員 → 吉岡政策推進担当課長

    なぎさ会館授乳室の継続利用

    備蓄倉庫の空き部分の使い方を町会と話している。無人管理となるため、セキュリティーや有人化、鍵の管理などの課題があり、授乳室も含め検討する必要があるとした。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  451. 2026年(令和8年)3月3日 令和8年度予算特別委員会(第1日目) 澤田委員 → 上野子ども育成課長

    見守り員の募集層と委託先

    様々な媒体での周知と別の受託先の可能性を検討する。退職シニアや子育て経験者など幅広い層への呼びかけを進め、適性確認やシフト管理等も踏まえ委託先拡大を目指す。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  452. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) 新妻委員 → 崎村企画課長

    私立小中学校の給食費助成

    義務教育は無償であるべきという考え方から、公私間の差は検討すべき点と認識。東京都の予算案概要は把握しているが詳細制度情報はなく、都議会の審議等の動向を踏まえ検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  453. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) 鈴木委員 → 崎村企画課長

    全児童生徒への給食費助成

    東京都が私立小中学校等の給食費負担軽減を行う区市町村への補助予算案を示し、国も小学生給食費の2分の1負担を審議中。その動向や詳細な制度設計・情報を踏まえて区でも検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  454. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) あくつ委員 → 加島財政課長

    無償化施策の今後と財源

    令和8年度の子どもの施設使用料無料化は体験格差解消に寄与すると認識。今後は社会経済情勢、区民ニーズ、財政状況を総合勘案し、事業のスクラップ・アンド・ビルドで財源を確保し、持続可能性を考慮して予算編成で判断する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  455. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) ゆきた委員 → 中西環境課長

    紙製人工芝を環境学習に活用

    屋外用紙製人工芝の実験的導入を予算計上。比較展示やワークショップの提案を受け、コミュニティラウンジなどで比較できる展示を指定管理者と連携して検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  456. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) 澤田委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    思春期の預かりとニーズ調査

    年齢や発達段階に応じ可能な限りプライバシーへ配慮。高学年・中学生の利用が少ない要因は、ニーズや周知も含め検証が必要と認識。今後は保護者に加え子ども本人の意見を聞くことも検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  457. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) 澤田委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    思春期も使いやすい施設整備

    開設23年の施設を定期修繕し、安全性と快適性の維持向上に取り組んでいる。今後も利用者の声を聞き、ソフト・ハード両面の計画的改善でサービスの質向上を目指す。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  458. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) せらく委員 → 芝野保育入園調整課長

    病児保育の確認体制整備

    今後の病児保育事業の指導検査体制について、検討・研究して進めたいとした。

    「研究」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  459. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 安藤委員 → 佐藤保育事業担当課長

    私立保育園の定員割れ補助

    私立認可保育園の経営支援は必要と認識し、様々な声を聞きながら適切に対応したいとした。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  460. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) のだて委員 → 上野子ども育成課長

    ブロック長職場の複数配置

    ブロック長の職場への会計年度任用職員配置は実態に合わせ検討する。1名配置の人件費は521万円。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  461. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 大倉委員 → 染谷保育施設運営課長

    保幼小連携への私立園参加

    令和6年度は公立保育園36園・幼稚園9園、私立保育園43園・幼稚園10園が連携。学校の既存カリキュラムへの参加が課題で、複数園での同時参加や協議会設置等を指導課と調整中。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  462. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 大倉委員 → 染谷保育施設運営課長

    保幼小連携の負担軽減

    学校側の複数園受入れの負担は把握している。保育施設運営課で各園と学校の話合いの場を調整し、その中で負担軽減を検討する。人員配置の考えは示さなかった。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  463. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 松本委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    養育費の強制執行費用補助

    養育費確保は子どもの生活安定のため極めて重要と認識し、申立て費用の経済負担を踏まえ世田谷区の事例等を参考に検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  464. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 澤田委員 → 上野子ども育成課長

    子どもから利用できる朝食支援

    アレルギー防止のため保護者が原材料を確認する事前申込制としている。本格実施に向け、実績と利用者の声を踏まえ適切な対応を検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  465. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 西本委員 → 上野子ども育成課長

    朝食支援の次年度調達

    現在の調達は試行中の対応であり、試行内容を精査して令和8年度の進め方を検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  466. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 新妻委員 → 佐藤保育事業担当課長

    幼稚園給食費の無償化検討

    給食設備や提供回数・金額が園により異なり、一律対応に課題があると認識。園児は約2,000人。全員に毎日補助する場合は2億円超が必要と推測し、賄える国・都補助はないとした。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  467. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) せらく委員 → 石橋品川保健センター所長

    産後ケアの予約一元化

    宿泊型7施設中5施設がオンライン予約を導入。病院や複数自治体のシステムを使う施設があり区の一括実施は難しいが、施設・利用者の声を聞き一括化を検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  468. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) 松本委員 → 石橋品川保健センター所長

    妊婦給付面談のオンライン案内

    ホームページの記載については、共同で事業を行う健康課と調整して検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  469. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) 松本委員 → 石橋品川保健センター所長

    妊婦面談の夜間・休日対応

    開所時間は保健センターだけでは決められず、現時点で検討していない。オンラインや事前予約を活用し、より使いやすくすることを考えたい。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  470. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) せお委員 → 勝亦健康課長

    都の不妊助成拡充への対応

    これまでは東京都と重複しない範囲で助成してきた。独自に保険適用部分へ補助するのは品川・渋谷の2区で、他区の動向も含め今後検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  471. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) せお委員 → 勝亦健康課長

    不妊治療助成の年齢・回数

    43歳未満の制限は妊婦の命と健康を守る仕組みと理解するが、年齢の壁は課題であり寄り添い方を考えたい。補正予算は今年度も件数増に対応しており、今後も必要に応じ柔軟に対応したい。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  472. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) えのした委員 → 飛田荏原保健センター所長

    モグモグ相談の成果検証

    個々の発達状況もあり指標の判断は難しいが、アンケートや聞き取り、通常の歯科・栄養相談で振り返る。医師との連携と早期発見で虫歯や不正咬合の減少を目指し、相談体制を充実したい。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  473. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) 若林委員 → 飛田荏原保健センター所長

    かむ力を育てる部門間連携

    歯科衛生士と管理栄養士の両面から相談体制を整え、家庭の食事にも配慮して発育を促進する。横への展開は、まず事業を実施し、進め方を検証したい。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  474. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) えのした委員 → 勝亦健康課長

    学校等のAED屋外設置

    24時間使えるAEDは病院・警察等を含め約173台だが、まだ足りない。収納ボックスなど様々な手法を検討し、屋外設置を考える。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  475. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) 松本委員 → 石橋品川保健センター所長

    母親学級の平日開催の改善

    両親学級はパートナーと参加するため土日に委託で実施し、母親学級は保健相談員や保健師が平日に対応している。共働き世帯の増加を踏まえ他自治体の状況を把握し研究する。

    「研究」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  476. 2026年(令和8年)3月12日 令和8年度予算特別委員会(第6日目) こんの委員 → 大友公園課長

    大森貝塚の線路側フェンス安全

    今回のリニューアルは維持修繕の範囲での更新となる。現在の金網には課題があると公園課も認識しており、課題解決に向け今後検討すると答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  477. 2026年(令和8年)3月12日 令和8年度予算特別委員会(第6日目) 山本委員 → 川原住宅課長

    転居助成の地域通貨での支給

    区ではデジタル地域通貨の導入予定はないとして所管での回答は難しいとし、デジタル推進課や地域産業振興等の関係部署と連携しながら動向を注視すると答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  478. 2026年(令和8年)3月12日 令和8年度予算特別委員会(第6日目) 大倉委員 → 川原住宅課長

    転居助成の商品券での支給

    商品券の活用は現在予定していないが、こうした施策は引き続き研究すると答えた。

    「研究」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  479. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) のだて委員 → 石井学務課長

    体操服等の無償化の再要請

    教育活動で保護者負担が生じることを承知し、負担軽減について指摘と限りある財源を踏まえ、今後総合的に検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  480. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) せお委員 → 石井学務課長

    教材無償化と備品化・再利用

    提案を貴重な指摘と受け止めた。貸出制を示すガイドがあり実施校もある。無償化2年目の課題を踏まえ、共通物品の備品化も含め物を大切にする心を育む方法を考える。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  481. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 藤原委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    能楽堂での伝統文化体験

    喜多能楽堂で複数校の体験学習実績があり、改めて体験活動を実施できる取組が進められればよいと考えている。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  482. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) のだて委員 → 石井学務課長

    移動教室と林間学園の無償化

    食事は切り離せないが、移動教室は教育課程内、林間学園は課程外で公私負担を分けている。限りある財源を配分し、優先順位をつけ施策を進めると答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  483. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) のだて委員 → 石井学務課長

    無償化の法的課題と優先順位

    移動教室を公費又は私費とする法令上の義務はない。給食等の無償化を重ねてきており、今後の施策は教育の必要性やあり方を含め総合的に勘案すると答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  484. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) こしば委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    読書とキャリア教育の連携

    読書で目標人物を見つけることをキャリア教育に明確に位置づけてはいないが大切と認識。有用な本との出会いを大切にできるよう、蔵書も含め学校司書と取り組みたいとした。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  485. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 石田(ち)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    小中学生保護者への性教育

    学校は学習指導要領に基づく指導が原則で、保護者のニーズ等を捉えながら事業を進めるものと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  486. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 新妻委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    ラーケーションの導入検討

    複数自治体の先進的取組と認識。日数や認める活動内容の整理が課題で、広がりを見据え区で可能なことの検討に努めるとした。休暇取得の現状は示さなかった。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  487. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 新妻委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    ラーケーションの実態調査

    他自治体の動向を見据え、どのような形で進んでいるか、まず実態把握を進めると答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  488. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 澤田委員 → 酒川指導課長

    オンライン英会話の全校拡充

    他施策との予算的バランスを踏まえ、1校での効果を検証しながら段階的拡充を今後も検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  489. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 澤田委員 → 酒川指導課長

    英語を使う交流機会の充実

    直接交流やオンライン交流を含め、子どもたちのアウトプットの機会の多様なあり方を今後も検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  490. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 澤田委員 → 酒川指導課長

    フィンランドとの教育交流

    ニュージーランドの教員招致・学校派遣や学校と大使館との交流を実施中。引き続き様々な海外交流の可能性を模索する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  491. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 新妻委員 → 酒川指導課長

    英語教育と都市交流の連携

    英語を中心にコミュニケーション能力向上を目指し、今後も様々な交流や取組で何ができるか検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  492. 2026年(令和8年)3月23日 令和8年度予算特別委員会(第8日目) せらく委員 → 米田教育次長

    学校徴収金の公会計化

    私費会計は柔軟性・納得性・迅速性に不可欠。集約は事務職員再配置や学校事務の手薄化、調整負担が懸念され慎重な検討が必要。国通知は把握し、区では事務職員配置により教職員負担はある程度解消されているとした。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  493. 2026年(令和8年)3月23日 令和8年度予算特別委員会(第8日目) えのした委員 → 辻文化観光スポーツ振興部長

    自治体間の子どもスポーツ交流

    飯田市の自然を活用した少年少女等の合宿地としての連携や、品川区での交流試合など、文化・スポーツをきっかけとした市町村交流を引き続き模索する。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  494. 2026年(令和8年)3月23日 令和8年度予算特別委員会(第8日目) 石田(秀)委員 → 阿部健康推進部長

    不妊治療助成の見直し

    一般不妊治療は都対象外の43歳未満まで、生殖補助医療は保険診療自己負担を1回上限5万円で助成。都の新制度の年齢等は未定で、詳細確定後に区の助成の在り方を見直す予定。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  495. 2026年(令和8年)3月23日 令和8年度予算特別委員会(第8日目) 石田(秀)委員 → 阿部健康推進部長

    卵子凍結への上乗せ助成

    卵子凍結の社会的・医学的ニーズは承知している。不妊治療助成制度を見直す際に、広い視野で助成対象を検討する。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  496. 2026年(令和8年)3月23日 令和8年度予算特別委員会(第8日目) 石田(秀)委員 → 阿部健康推進部長

    AMH検査の支援

    検査の意義についての話はあるが、産婦人科医の監修の下で行うべきと考える。卵子凍結を実施する区内医療機関等の専門家と意見交換し、検討する。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  497. 2026年(令和8年)3月23日 令和8年度予算特別委員会(第8日目) えのした委員 → 米田教育次長

    交流自治体との教育連携

    宿泊行事は体験内容、距離、交通・宿泊、健康、費用、集団規模等を踏まえる必要がある。連携自治体の学習資源の研究を深め、他市の受入れ事例等の情報収集に努める。

    「研究」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  498. 2026年(令和8年)3月23日 令和8年度予算特別委員会(第8日目) 塚本委員 → 辻文化観光スポーツ振興部長

    学校プールの一般開放拡大

    日よけテント・冷却材・経口補水液等を配備している。開放校拡大は改築や運営体制の課題があるが、地域で水泳を楽しめるよう意見を聞き教育委員会と調整する。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  499. 2026年(令和8年)5月11日 総務委員会 石田(秀)委員長 → 野口官民共創担当課長

    連携自治体での子どもの合宿

    合宿についてはまだ自治体と話せていないが、今後の協議項目にしたいとした。区民へのPRも含め、合宿を新たなコンテンツとして検討・研究するとした。

    「研究」のまま 5か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  500. 2026年(令和8年)5月11日 文教委員会 のだて委員 → 佐藤保育入園調整課長

    必要な保育を使える受け皿

    事情により未入園の家庭は認識している。区立・私立で途中入園にも対応する定員を確保済み。就学前人口や地域ごとの増加を注視し、受け皿を確保できるよう状況を確認する。

    「検討」のまま 5か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  501. 2026年(令和8年)5月11日 文教委員会 まつざわ委員 → 佐藤保育入園調整課長

    空き保育室を低年齢児に活用

    空き部分の誰でも通園制度等への活用は考えている。定員と設備の課題があり、入園・申請状況を踏まえ、施設の情報を把握しながら区の対応を整理する。

    「検討」のまま 5か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  502. 2026年(令和8年)5月11日 文教委員会 筒井副委員長 → 石井学務課長

    施設内のトコジラミ残存

    今回の発見は1匹、昨年8月は10匹以上を駆除した。柱の傷等にも入り込むため残存数は不明で、今後の駆除状況の報告を受け判断する。

    「検討」のまま 5か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  503. 2026年(令和8年)6月8日 文教委員会 西本委員 → 佐藤保育入園調整課長

    単独区立幼稚園の閉園検討

    単独幼稚園は閉園も視野に入れた検討という方針。利用者の状況や利用率を確認しながら整理を進めており、現在は状況確認と検討を行っている。

    「検討」のまま 4か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  504. 2026年(令和8年)6月8日 文教委員会 西本委員 → 佐藤保育入園調整課長

    単独幼稚園の当面の存続

    ニーズ等を見ながら、今後の検討は時期等を見定めて進めると答えた。当面閉園しないとの明言はない。

    「検討」のまま 4か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  505. 2026年(令和8年)6月8日 文教委員会 西本委員 → 舩木庶務課長

    学校内の福祉事業の責任と連携

    児童・利用者の増加で教室提供等に課題がある。今年度、教育委員会と子ども未来部が連携し、緊急時の危機管理や安全管理を含め、円滑な事業展開の方法を検討中。

    「検討」のまま 4か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  506. 2026年(令和8年)6月8日 文教委員会 高橋(し)委員 → 米田子ども未来部長

    支援が必要な家庭の把握

    実施事業の利用者アンケート等を通じ、所管事業に限らず子育て家庭の困り事に広く耳を傾けたい。

    「検討」のまま 4か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  507. 2026年(令和8年)6月9日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 せお委員 → 佐藤保育入園調整課長

    城南・浜川幼稚園の閉園検討

    両園には一定数の4歳児が在園している。入園状況や施設状況を確認しながら、閉園の時期を含め引き続き検討する。現時点で具体的な時期等は決まっていないと答えた。

    「検討」のまま 4か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  508. 2026年(令和8年)6月25日 令和8年 澤田えみこ議員 → 米田子ども未来部長

    食事電子クーポンの試験導入

    他自治体の実施状況や効果を踏まえ、特に支援が必要な家庭への支援方法として有効かなども含め、今後検討する。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  509. 2026年(令和8年)6月26日 令和8年 西本たか子議員 → 米田子ども未来部長

    朝食支援の現状と見直し

    昨年度の試行結果を踏まえ、実施方法と時期を検討中。食を通じた児童・家庭の見守り強化と健全な成長が目的で、居場所と食の両面から支える。保護者啓発等への具体答弁はない。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  510. 2026年(令和8年)6月29日 文教委員会 澤田委員 → 染谷保育施設運営課長

    病児保育の欠員支援

    個別に支援の要望を聞いている。協議会のような場を設け、区の支援も含めて話し合い、円滑に運営できる体制を取りたい。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  511. 2026年(令和8年)6月29日 文教委員会 澤田委員 → 染谷保育施設運営課長

    病児保育の対象年齢拡大

    低年齢児と小学生を同時に預かるには、面積基準や安静室・隔離スペース等の課題がある。ニーズを確認し、年齢拡大が可能かも含め検討したい。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  512. 2026年(令和8年)6月29日 文教委員会 澤田委員 → 染谷保育施設運営課長

    年齢拡大の試行提案

    一斉実施ではなく各施設の状況を確認し、可能な施設を検討の俎上に上げることについて、事業者と話をしたい。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  513. 2026年(令和8年)6月29日 文教委員会 澤田委員 → 舩木庶務課長

    文化財学習と学校連携

    文化財巡りは全区民対象の事業で、学校単位ではない。学校では市民科で大森貝塚などを扱っており、今後の対応を教育委員会内部でも検討する。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  514. 2026年(令和8年)6月29日 文教委員会 ゆきた委員 → 舩木庶務課長

    登録文化財制度の学校周知

    児童・生徒や保護者を含む区民に制度の背景や目的が浸透するよう進める。学校との関わり方は教育委員会内部で検討する。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  515. 2026年(令和8年)6月29日 文教委員会 澤田委員 → 石井学務課長

    学校選択制の見直し

    就学人口の動向把握が重要と説明。令和6年答申の推計より就学前人口が少なく、小中学校の学年ごとの人口変化もあるため、まず動向を見定めることが大事と答えた。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  516. 2026年(令和8年)7月1日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 佐藤保育事業担当課長

    通園施設の距離と配置

    57施設から8月に59施設となり、現状ではニーズに対応できていると認識。増設が必要な場合は事業者への声かけや公立施設での開始を含めて幅広く検討する必要があるとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  517. 2026年(令和8年)7月1日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 松本委員 → 佐藤保育事業担当課長

    キャンセルによる機会損失対策

    開始2か月で法人からその質問はないと認識。利用可能時間が減る仕組みに一定の抑止力を見込むが、機会損失等の可能性はあり、声を確認し対策が必要なら対応すべきとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  518. 2026年(令和8年)7月1日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 松本委員 → 佐藤保育事業担当課長

    園別受入時間の一覧掲載

    一覧で見やすくすることは重要として、助言を活用し、区が対応できる内容を改めて検討したいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  519. 2026年(令和8年)7月1日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 佐藤保育事業担当課長

    多胎児・障害児の時間拡充

    国制度に特別な時間設定はなく、区も現時点では検討していない。今後の実施で様々な声を拾い、ニーズを注視しながら対応したいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  520. 2026年(令和8年)7月1日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 西本委員長 → 佐藤保育事業担当課長

    公立園で実施しない理由

    公設民営1か所で実施。私立の経営支援という側面と、私立施設が区内に広く整備されているため、まず私立で実施する。公立展開の必要性は状況を注視し継続して議論したいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  521. 2026年(令和8年)7月1日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 山本委員 → 井添政策推進担当課長

    子育て・教育施策の区民評価

    区民にとって関心の高い事業を選ぶ視点は重要と認識しており、次年度以降そうした視点も含め検討したいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  522. 2026年(令和8年)7月27日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柏木子育て応援課長

    私立校や高校への周知改善

    学校にはデータ提供も可能と案内したが依頼はなかった。周知方法は様々検討したいと答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  523. 2026年(令和8年)7月27日 区民委員会 せらく委員 → 平原地域活動課長

    夏休み前の自習室周知

    開設地域の偏りもあり広く周知する方法を研究中。現在はSNS等で案内し、開設の広がりと併せ活用促進を進めたいと答えた。

    「研究」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  524. 2026年(令和8年)7月27日 区民委員会 せらく委員 → 平原地域活動課長

    自習室案内の地図リンク

    所管部局に確認し、可能なら対応し、できない場合は今後の課題として検討したいと答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  525. 2026年(令和8年)7月27日 文教委員会 西本委員 → 酒川指導課長

    今後の区教育の方向性

    学習指導要領と区の教育要領の改訂、コミュニティ・スクールの法定化を総合的に見ながら方向性を考える。区独自の取組の良さを活かし、新しい時代に適応する教育を考えたいと答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  526. 2026年(令和8年)7月27日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柏木子育て応援課長

    米の購入量と余剰米の活用

    実際の購入は昨年度実績を基に約2万人分で、超過時は連携自治体から手配する調整をしていた。取りに来ない分も含む未配付米は区施設や子ども食堂等での活用を考えていると答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  527. 2026年(令和8年)7月27日 文教委員会 山本副委員長 → 柏木子育て応援課長

    余剰米をひとり親の食支援へ

    しあわせ食卓事業との時期などを内部で検討するが、米はきちんと有効に使える形で実施すると答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  528. 2026年(令和8年)7月27日 文教委員会 ゆきた委員 → 柏木子育て応援課長

    支援を必要とする家庭への周知

    個人情報の取扱いは難しいが、今後の実施方法は関係部署を含め改めて検討すると答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  529. 2026年(令和8年)7月27日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柏木子育て応援課長

    米支援の事業評価と継続

    申請時のアンケートも参考に評価し、来年度の予算編成の中で今後の事業を考えていくと答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  530. 2026年(令和8年)7月27日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柏木子育て応援課長

    学校との情報共有の改善

    同意のない個人情報提供に課題がある。来年度も実施する場合は就学援助情報の取扱いや申請時の情報収集、学校への連絡を改めて調整したいと答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  531. 2026年(令和8年)7月27日 文教委員会 澤田委員 → 柏木子育て応援課長

    年齢に応じた米配付量

    今回の意見も含め、来年度の事業計画時に検討すると答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  532. 2026年(令和8年)7月27日 区民委員会 横山委員 → 大森文化観光戦略課長

    催しの安全管理の評価

    モニタリングの安全性に関するチェック機能は検討したいと答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  533. 2026年(令和8年)7月27日 建設委員会 あくつ委員長 → 大友公園課長

    親子の花火利用の休止日周知

    利用ルールの赤字修正やビラ配布・差替えは行ったが、ホームページ冒頭の期間・時間の注意は改善していなかったため、改善するよう努めたいと答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  534. 2026年(令和8年)7月27日 区民委員会 せらく委員 → 平原地域活動課長

    自習室の開設箇所減少と増設

    大井第一地域センターは工事等で荷物が多く、スペースを確保できず見送った。引き続き他の場所も調査し、増設可能なら随時開きたいと答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  535. 2026年(令和8年)7月27日 区民委員会 新妻委員 → 平原地域活動課長

    夏休み途中からの自習室開設

    子ども未来部等と連携し、引き続き調整中。途中からでも開設できる場所があれば対応したいと答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  536. 2026年(令和8年)7月27日 区民委員会 大倉委員 → 平原地域活動課長

    自習室の利用実態の把握

    夏休みの自習全体の在り方として子ども施策所管と連携し、今後の展開を考えたいと答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  537. 2026年(令和8年)7月27日 区民委員会 大倉委員 → 平原地域活動課長

    日曜開庁日の自習室利用

    日曜は平日と同じ職員配置ではないため、安全確保や巡回に人を割けるか確認すると答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  538. 2026年(令和8年)7月27日 区民委員会 横山委員 → 平原地域活動課長

    2年目の自習室運営の改善

    場所の確保は難航し、荏原第一も調整して開設した。運営方法は昨年度から大きく変わらないが、引き続き考えたいと答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  539. 2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu) 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    校外学習の予算と保護者負担

    移動教室は児童1人約4万円。予算編成で学校の希望をかなえる工夫をしたいが学校との協議も必要。林間学園は宿泊費が公費で、今後の費用負担は予算編成でできることを考えたい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  540. 2026年(令和8年)8月24日 建設委員会(2026.08.24ke) こんの委員 → 中道都市開発課長

    大井町駅前の子どもの遊び場

    児童遊園に加え道路や歩道状空地も調整し、平らで広い空間や子どもの遊べる場所を形成したい。準備組合も遊べる空間を考えている。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  541. 2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu) 澤田委員 → 石井学務課長

    6年生の年度末実施

    全校の代替行事の調整で一部が年度後半になった。新しい方法では場所や時期の分散が可能になり、年間の教育課程に位置づけられるよう学校と話し合いたい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  542. 2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu) ゆきた委員 → 石井学務課長

    次年度の宿泊先確保

    両学年とも約3千人の児童が利用し、宿の確保は難しいと聞いている。確実な見通しはまだなく、代替行事の経験を踏まえ早めに校長会に情報提供して調整したい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  543. 2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu) ゆきた委員 → 石井学務課長

    施設確保と契約の見直し

    民間宿、葛飾区の施設、国立の施設の利用で光林荘以外でも実施できる知見が蓄積した。学校の希望に応じられる契約方法を早急に検討したい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  544. 2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu) ゆきた委員 → 石井学務課長

    他自治体施設の継続利用

    他区の施設は当該区優先で、品川区の優先確保は難しい。学校独自の実施事例のノウハウを集め、日光近辺も除外せず、良い時期に確保できるよう調整したい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  545. 2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu) ゆきた委員 → 石井学務課長

    複数年度の宿泊先確保

    複数年度契約や協定には安定確保のメリットがある一方、場所の固定はリスク管理が難しくなる。課題を検討し、宿や行程が確保できないことのないようにしたい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  546. 2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu) 西本委員 → 石井学務課長

    校外学習の目的と行き先

    前年は光林荘を校外学習施設として活用する議論だった。目的は集団生活のルール、自然との親しみ、歴史文化の学習。新しい在り方と教員の負担軽減を考えてつくり上げたい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  547. 2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu) 山本副委員長 → 吉野子ども家庭支援センター長

    援助会員の確保と利用調整

    利用調整後も利用に結びつかなかったのは七十数件。時間、年齢、地域等の条件不一致がある。提供会員389人中活動者111人で、今後提供会員を増やす必要があると考える。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  548. 2026年(令和8年)8月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.08.25kw) 松本委員 → 佐藤保育入園調整課長

    城南・浜川幼稚園の閉園判断

    単独園閉園の方針は変わらない。入園児10人未満や充足率5割未満を判断時期と考えているが、需要の変化を踏まえ、判断基準の見直しと閉園時期の検討を進める。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  549. 2026年(令和8年)8月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.08.25kw) せお委員 → 佐藤保育入園調整課長

    幼稚園需要の再調査

    閉園方針を踏まえ、調査をする場合の方法を十分考えたい。人口推計等の判断材料を用意するとともに、再調査も方法の一つとして検討する。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  550. 2026年(令和8年)8月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.08.25kw) つる委員 → 佐藤保育入園調整課長

    幼稚園施設の具体的な活用

    保護者・地域への丁寧な説明や報告が必要と考える。需要動向を踏まえ閉園時期を判断するが、現時点で具体的な時期は示せず、施設活用を含め進め方を改めて検討する。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  551. 2026年(令和8年)8月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.08.25kw) 西本委員長 → 佐藤保育入園調整課長

    一定需要と学級定員変更

    人口が横ばいで利用率も一定なら在園児が大きく減る見通しは乏しい。学級定員引下げで充足率も下がりにくくなるため、現状と制度を踏まえ閉園の進め方や時期を検討する。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  552. 2026年(令和8年)8月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.08.25kw) つる委員 → 佐藤保育入園調整課長

    就学前人口の推計と実数

    計画は令和7年度を底に微増と推計しているが、令和8年の実数は令和7年を少し下回っている。地区別数値は手元にない。今後の方針は人口動向を見極め検討する必要がある。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  553. 2026年(令和8年)8月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.08.25kw) つる委員 → 佐藤保育入園調整課長

    人口減少を施策の前提にするか

    今後減っていく方針というわけではない。推計は増加だが実数が増えていないため、推計と実態の違いを見ながら方針を検討する必要がある。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  554. 2026年(令和8年)8月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.08.25kw) つる委員 → 米田子ども未来部長

    人口動向とこども計画の見直し

    就学前人口は令和8年に減ったが4月の0歳児は前年を上回る。企画部門とも実数と推計を照合し、計画期間満了を待たずに見直し、地域別・全区・広域の情報を集め分析したい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  555. 2026年(令和8年)8月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.08.25kw) 澤田委員 → 染谷保育施設運営課長

    乳幼児教育ガイドライン改訂

    国の各指針・要領の改訂がワーキンググループで検討され、令和9年に次期改訂があるだろうと言われている。その改訂を受け区独自ガイドラインも改訂する見込み。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  556. 2026年(令和8年)8月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.08.25kw) 新妻副委員長 → 染谷保育施設運営課長

    すくわく終了後の探究的学び

    遊びを通じた学びは幼稚園・保育園の年間計画にも浸透していると感じる。都の補助事業の継続とは別に、こうした学習は継続して進められるべきものと考えている。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  557. 2026年(令和8年)9月17日 本会議(2026.09.17t1) せお麻里議員 → 米田子ども未来部長

    単独幼稚園の閉園判断

    利用状況、地域の就学前人口、保育需要、周辺施設の受入れ等を総合的に勘案し、説明・調整を行い計画的に進める。推計と実績を見据え、全区の施設マネジメントや行政需要から活用策を検討する。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  558. 2026年(令和8年)9月17日 本会議(2026.09.17t1) せお麻里議員 → 米田子ども未来部長

    幼稚園閉園と地域の対話

    議会での議論等を通じ様々な関心が寄せられていると認識する。保護者・地域の考えを聞くことも重要であり、説明や意見交換の機会等、地域の声を踏まえ検討を進める。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  559. 2026年(令和8年)9月17日 本会議(2026.09.17t1) ゆきた政春議員 → 鈴木都市環境部長

    子育て・若者世帯の家賃助成

    転居費用助成の申請や利用者の声から住まい・居住費支援の需要を認識する。若者世帯へのしなトークでも家賃高騰への支援を求める声があり、若者単身世帯を含めたさらなる住まいの支援策を検討する。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  560. 2026年(令和8年)9月17日 本会議(2026.09.17t1) せらく真央議員 → 鈴木都市環境部長

    猛暑の学校活用と運営責任

    通年のすまいるスクールで体育館等も活用し、区の担当指導員と委託事業者が暑さに配慮して安全対策を徹底する。学校施設のさらなる活用が必要なら教育委員会と運営方法等を検討する。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  561. 2026年(令和8年)9月18日 本会議(2026.09.18t2) あくつ広王議員 → 久保田企画経営部長

    私立学校・幼稚園の給食費

    私立幼稚園は令和7年度に保護者補助金を拡充済み。給食費の実質無償化は成長支援につながると認識し、社会経済情勢や他区の動向を踏まえ支援の在り方を検討する。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  562. 2026年(令和8年)9月18日 本会議(2026.09.18t2) あくつ広王議員 → 菅野福祉部長

    ひとり親へのエアコン助成

    対象者が限定される課題を含め、今年度の実績や課題を検証し、都や他区の動向を注視して来年度以降の事業を検討する。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  563. 2026年(令和8年)9月18日 本会議(2026.09.18t2) まつざわ和昌議員 → 川島地域振興部長

    児童参加地域事業の補助

    令和7年度は239事業で活用。補助金の包括化や、子ども・子育て世代が企画段階から参加する取組への他の町会向け補助金との組合せ支給などを検討する。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  564. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 澤田委員 → 上野子ども育成課長

    高学年に合う弁当の量

    低学年の残食を受け今年度は弁当箱を見直し、ご飯を減らして570円から530円にした。足りない場合は家庭から補食を持参してもらい、声が多ければ弁当の在り方を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  565. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 石田(ち)委員 → 上野子ども育成課長

    弁当提供の保護者ニーズ

    夏休みの提供終了後に事業者がアンケートを行い、現在集計中。意見を把握した上で、来年度以降の実施を検討したい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  566. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 西本委員 → 佐藤保育事業担当課長

    閉園時の転園調整

    利用者への周知は重要と認識。保育需要を見ながら、今後の利用者にいつ周知するか考えていきたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  567. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 澤田委員 → 上野子ども育成課長

    ひとり親支援情報の集約

    主要事業の「こどもの成長と家庭の安心を支える多様な支援」に掲載している。ひとり親支援情報の集約は意見を参考に今後検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  568. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 高橋(し)委員 → 上野子ども育成課長

    転出防止に向けたガイド改善

    今年度作成したガイドについて様々な人の声を受け、来年度以降ブラッシュアップしたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  569. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 山本副委員長 → 上野子ども育成課長

    利用者の声によるガイド改善

    皆の声を聴き、掲載ページのアクセス状況、各広報媒体の反応、制度利用状況なども踏まえて検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  570. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 山本副委員長 → 上野子ども育成課長

    未来ガイドのウェブ版

    主要事業を取り出しホームページから直接移れる形も作成している。サイト全体のリニューアルも踏まえ、デジタル関連部局と調整し見やすい示し方を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  571. 2026年(令和8年)9月24日 区民委員会(2026.09.24ku) 横山委員 → 山下スポーツ推進課長

    親子スポーツ教室の見直し

    幼少期のスポーツ経験が成人後の運動につながる調査結果に触れ、親子教室に流行や新技術を取り入れ、組み合わせて展開できればよいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  572. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 西本委員 → 佐藤保育事業担当課長

    熱中症補助の支払時期

    都からの通知が6月頃で、最短の議案提出が今定例会となった。今後は気象状況や国・都、他自治体の状況を勘案し、事業実施を考えていきたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  573. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 西本委員 → 佐藤保育事業担当課長

    物価高への区独自支援

    一義的には国の公定価格で賄うものと認識。国・都の補助を活用しながら、区の財政状況や他自治体の動向を注視して対応の必要性を考える。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  574. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 澤田委員 → 佐藤保育事業担当課長

    熱中症対策の検証活用

    来年度以降の実施は現時点では確定していないが、今回の集計結果を今後の事業実施に生かしたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  575. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 西本委員 → 上野子ども育成課長

    朝の居場所での朝食支援

    今年度の実施に向けて現在調整中。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  576. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 西本委員 → 佐藤保育事業担当課長

    保育需要減への小規模活用

    現時点で経営に大きな問題がある状況ではないが、今後の需要などを踏まえ小規模保育事業所の活用を継続して注視する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  577. 2026年(令和8年)9月25日 総務委員会(2026.09.25so) 中塚委員 → 長尾施設整備課長

    区立園の統廃合への反対

    過去の配置計画の詳細は把握していないが、近隣・関係団体・議会に確認しながら進めてきたと認識している。現時点で統廃合ありきではなく、まず施設の状況の見える化を所管課と整理し、次の取組につなげたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  578. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 西本委員 → 佐藤保育入園調整課長

    幼児教育部門職員の処遇確認

    幼稚園扱いではないため認定こども園化等で制度に乗る施設にする検討を進めている。職員から制度改正の要望は受けていないが、状況を改めて確認したい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  579. 2026年(令和8年)9月25日 総務委員会(2026.09.25so) 松本委員 → 長尾施設整備課長

    児童センター整備と運営者意見

    統一見解は示せないが、所管課・施設整備課・企画財政が連携して最適な進め方を考える必要がある。運営者と設計者が一体で提案するプロポーザル等、その時々に最適な手法を選ぶ必要があるとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  580. 2026年(令和8年)9月25日 総務委員会(2026.09.25so) のだて委員 → 長尾施設整備課長

    保育園等の環境と質の改善

    施設水準が適切かという視点は大切で、運営面は所管課中心の検討となるが、施設計画との一致を目指す。全施設で住民参加が実現しているわけではないが、吸い上げた考えを計画に取り入れられるよう取り組みたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  581. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    移動教室等の宿泊先調整

    旅行事業者に協力依頼して情報収集し、校長等に方向を説明している。学校独自の実施と統一実施で意見が分かれており、旅行会社のプランも示して意見交換する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  582. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    宿泊先の候補と決定時期

    早期に確保先を学校に示す必要がある。学年別の行き先も一案。旅行代理店の候補や校長会の案はあるが、時期や利用可能性、教育課程内外の整理が必要。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  583. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 西本委員 → 酒川指導課長

    英語教育評価への区の対応

    英語教育の充実に対する保護者の肯定的回答が少し下がっており、取組が十分伝わっていないと捉え、今後どうすべきか考えている。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  584. 2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw) 安藤委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    ひとり親住宅支援の拡充

    ひとり親家庭の住宅事情には大変厳しい部分があるとして、検討したいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  585. 2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw) せお委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    住宅助成見直しの検討内容

    他自治体も含めた相場がどの程度かなどを検討すると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  586. 2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw) せお委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    住宅支援全体の均衡

    地価や家賃等も含め、区全体の部分について検討したいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  587. 2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw) つる委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    家庭全体への心理的支援

    子ども個人より家庭全体を見る視点が大切。経済面・心理面も含め相談体制を充実させ、何が必要か今後検討したいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  588. 2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw) 澤田委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    ひとり親のチャット相談

    相談体制のAIチャットボットは検討すると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  589. 2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw) つる委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    休養ホーム申請の負担軽減

    親子関係確認のため戸籍謄本は所得に関係なく全員に提出を求めている。負担軽減は今後検討したいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  590. 2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw) 西本委員長 → 吉野子ども家庭支援センター長

    福祉資金を貸付けから給付へ

    東京都の施策であり、区としてどうするかも含め今後検討したいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  591. 2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1) 新妻委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    バースデー支援の電子ギフト化

    現在は二次元コードからアンケート回答後にギフト申請する仕組み。令和9年度のプロポーザルに向け、デジタル技術による手続簡素化や利便性向上の可能性を十分検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  592. 2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1) 澤田委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    ひとり親が相談しやすい面談

    日中の相談機会の確保が難しいことは認識し、家庭相談員を増員。利用者の声や個別事情を踏まえ相談日時を調整し、相談手段・時間や相談しやすい環境を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  593. 2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1) 鈴木委員 → 山下スポーツ推進課長

    子どものプールのロッカー代

    学校温水プールのロッカーは買替え時期を見て、順次リターン式への変更を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  594. 2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1) せらく委員 → 上野子ども育成課長

    学習支援のニーズと拡充

    品川・大井・荏原地区の3館で各地区の子どもが利用できる体制を整備。利用実績やアンケート、児童センターへの声から地域のニーズを見極め、実施内容を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  595. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) 澤田委員 → 山下スポーツ推進課長

    プロスポーツ教室の回数拡充

    地域が偏らないよう年6回開催している。講師のプロチームの選手活動との兼ね合いを相談する形になると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  596. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) 澤田委員 → 山下スポーツ推進課長

    親子で参加する運動機会

    毎年3月の「親子でジュニアスポーツフェスタ」を紹介。プロ選手らが指導する同事業を含めてPRし、本事業も研究すると答えた。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  597. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) あくつ委員 → 大森文化観光戦略課長

    児童の顕彰と複数校への掲示

    予算上限に達し同一内容の複数校分の作成は厳しいと説明。自主製作する団体の気持ちに寄り添い、認定書も含め関係部署とよりよい取扱いを検討すると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  598. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) つる委員 → 柏木子育て応援課長

    産後ドゥーラの時間拡充

    助成時間は改めて検討する。資格者が増えず、人的に拡大が難しいとの協会の話もあるため、協会と調整しながら検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  599. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 松本委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    きずなレターのLINE配信

    登録率の数字は出ていない。LINEは利便性向上の一手法と認識し、メールとの併用等、登録しやすい配信の仕組みを今後検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  600. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) つる委員 → 上野子ども育成課長

    児童館での保冷用品冷却

    児童センターの冷蔵庫・冷凍庫等の配備状況を勘案し、今後の対応を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  601. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) つる委員 → 上野子ども育成課長

    児童館の休日開館拡大

    父親を含む家族層が利用し、令和7年度8館の利用は延べ8万6,000人超で増加傾向。利用者の声と利用状況を見て今後の在り方を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  602. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) せらく委員 → 佐藤保育入園調整課長

    病児保育の指導検査体制

    現時点で定期的な指導検査は行っていない。医療機関併設等の違いもあり、都や他区の状況を見ながら必要な基準・手法や体制の検討を進めている。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  603. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) せお委員 → 上野子ども育成課長

    冬春休みの中抜け実施方針

    夏季試行で特段のトラブルがなく本格実施を考えていたが、関係者の声や相談対応を含め、改めて関係部門と調整し検討を重ねる。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  604. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) せらく委員 → 上野子ども育成課長

    宿舎支援の対象拡大協議

    対象要件について今後、東京都と協議したいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  605. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 西本委員 → 上野子ども育成課長

    中抜けの現場を踏まえた設計

    特別支援サポーターや巡回相談、事前申請確認等で対応している。今後は関係者の声や関係部門との調整を通じ、検討を重ねたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  606. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) せらく委員 → 染谷保育施設運営課長

    病児保育送迎の検討状況

    9月初めに受託事業者との協議会で送迎サービスを意見交換した。インフルエンザ等の検査に時間が必要な中、直接受診せず預かれるか等の課題がある。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  607. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 中塚委員 → 上野子ども育成課長

    避難所での学童職員の役割

    避難所マニュアルは遊び・学習空間や玩具活用を定める。担当指導員は災害対応等に従事するが委託職員は要員に位置づけていない。先行事例等を参考に研究する。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  608. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 中塚委員 → 上野子ども育成課長

    委託職員を含む居場所計画

    防災課等と連携し、長期避難の居場所や遊びの提供の課題を検討する。委託職員の活用も他の事例を参考に研究する。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  609. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) あくつ委員 → 上野子ども育成課長

    朝の居場所の利用と周知

    令和8年7月時点で29校実施。該当校は11名登録だが9月末まで利用なし。学校メールで再周知済みで、利用状況を見て別の周知方法も検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  610. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 澤田委員 → 上野子ども育成課長

    プレイパークの熱中症対策

    猛暑対応は大きな課題と認識。事業者が水分補給や休憩の声かけ、日陰活用、水遊び環境確保に取り組む。暑さの状況に応じ対策充実等を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  611. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 松本委員 → 柏木子育て応援課長

    遺棄認定のホームページ周知

    他自治体にそのような記載があることも確認しており、指摘された表記について検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  612. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 澤田委員 → 染谷保育施設運営課長

    保育ガイドの保護者活用

    日頃どういう考えで保育しているかを知ってもらう意味でも、保護者への周知が必要と考えている。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  613. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 澤田委員 → 佐藤保育事業担当課長

    すくわく補助終了後の継続

    今年度が新規エントリーの最終年で、そこから6年間補助を活用できる。備品や知見を活かした類似事業の継続を望み、終了時の区の支援は改めて検討したい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  614. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) 松本委員 → 川村品川保健センター所長

    産後ケア未利用者の声の把握

    今年度5月から乳幼児健診でQRコードを渡しアンケートを実施。宿泊型の未利用理由は予約が取れなかったことが最も多く、予約が課題と認識している。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  615. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) 松本委員 → 川村品川保健センター所長

    宿泊型産後ケアの施設拡大

    夜間・緊急対応を含め医療機関の安全性を重視している。一方、予約困難を課題と認識し、里帰り出産後の利用も踏まえ、出産後に対応できる施設を検討する必要があるとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  616. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) 松本委員 → 川村品川保健センター所長

    産後ケア予約の優先利用

    希望者が予約する制度としているが、まず施設を増やして必要な人が使えない状況を防ぐことが第一。リスクのある人や直ちに利用が必要な人については考える必要があるとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  617. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) まつざわ委員 → 川村品川保健センター所長

    民間活用で日帰りケア拡充

    施設拡充を課題と捉え、国のガイドラインを見て安心安全に利用できる施設を検討したい。きょうだいがいて宿泊型を使えない状況も把握し、他自治体の事例を参考に選択肢を研究・検討する。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  618. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) まつざわ委員 → 川村品川保健センター所長

    産後ケア利用回数枠の分離

    令和6年度に各1回から合計5回・自己負担なしへ拡充し、必要なサービスを組み合わせられる利点がある。一方、乳腺炎等に備えて回数を残す事例も聞いており検討が必要とした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  619. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) まつざわ委員 → 川村品川保健センター所長

    必要な人への産後ケア追加枠

    特別な支援が必要な人への配慮が必要とした。他の育児支援サービスの回数等の運用も見ながら、必要な人に必要な分のサービスが届くよう検討したいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  620. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) 新妻委員 → 立木品川区清掃事務所長

    歯ブラシ回収で環境を学ぶ

    新たな回収ルートは効率・コスト面から慎重な対応が必要。一方、子どもの理解と行動変容に効果的と考え、イベントでの企業連携や区が排出する物の回収などを検討したいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  621. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) 石田(秀)委員 → 赤木生活衛生課長

    子どものアレルギー住環境支援

    化学物質過敏症などもありアレルゲンは人それぞれで、精査が必要と認識。区ホームページで啓発しており、適切な情報提供と所管課との連携を引き続き検討するとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  622. 2026年(令和8年)10月15日 決算特別委員会(2026.10.15k5) せらく委員 → 大友公園課長

    天王洲グラウンドの一般開放

    現在の運用にも様々な声があり、新たな開放はかなり厳しいと認識している。一方、遊び場不足やボール遊びの要望が多く、他のキャッチボール場や野球場も含め、利用時間等の積極的な活用を様々な視点で検討している。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  623. 2026年(令和8年)10月15日 決算特別委員会(2026.10.15k5) 松永委員 → 森道路課長

    桐畑地下道の子連れ通行

    ポールで降車を促しているが、自転車の大型化で通りにくい一方、通れるようにすると乗ったまま通過する問題がある。提案も含め、最も安全な方法を引き続き考えたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  624. 2026年(令和8年)10月15日 決算特別委員会(2026.10.15k5) 高橋(し)委員 → 原交通安全担当課長

    浜川小通学路の動線表示

    電柱幕を2か所設置した。対策後の状況を見ながら学校と連携し、危険があれば警察への申入れや自転車等安全利用指導員の配置を検討。道路上の表示は警察・道路課等と必要性を検討・協議したい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  625. 2026年(令和8年)10月15日 決算特別委員会(2026.10.15k5) 高橋(し)委員 → 原交通安全担当課長

    浜川小への指導員重点配置

    電柱幕は先月設置し、設置後の状況はこれから情報共有する。指導員の配置運用は柔軟に対応でき、自転車の危険がある箇所への配置を、学校側の警備員の状況と併せて今後検討したい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  626. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 山本委員 → 石井学務課長

    紙の学校情報のアプリ配信

    スマートフォンと紙の媒体の大きさの違いを踏まえ、盛り込む情報の観点が必要。今後のペーパーレス化に向け、情報発信の方法を課題として研究する。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  627. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) あくつ委員 → 舩木庶務課長

    児童生徒の顕彰と横断幕

    教育活動、施設状況、申請の公平性等を考える必要がある。かがやき顕彰の趣旨が生きるよう、学校での横断幕掲示方法等を関係所管と連携して検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  628. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) つる委員 → 酒川指導課長

    品川音頭の体験機会拡大

    実際に踊る学校は8校。全校一律に踊れるようにするのは困難だが、市民科等で品川音頭や歌詞を知り理解する体験から始めることは可能とした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  629. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 大倉委員 → 舩木庶務課長

    見守りPTAの事故補償

    これまで意識できていなかった視点とし、見守る人への補償として同等の手当てができるよう前向きに考えたいとした。具体的時期は示さなかった。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  630. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 高橋(し)委員 → 舩木庶務課長

    浜川小の通学路見守り

    臨時点検し警察等と対策。増員は狭い場所でかえって安全確保に支障を来す可能性があり現配置を維持する。対応が万全とは考えておらず、学校・警察・道路所管と状況を注視する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  631. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 石田(ち)委員 → 三ツ橋品川図書館長

    学校図書館司書の週5日配置

    令和6年度から大規模校5校を週2.5日から3日に変更。令和5年度開始の5年委託の次回契約までに、週5日配置を検討する予定とした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  632. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    幼稚園5歳児への学校給食

    子ども未来部と連携し他園の交流給食を増やす取組はあるが、両小学校は規模が大きく食数管理上現状では難しい。園長・校長からも相談を受け、調理の負担等を検討しながら連携する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  633. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) まつざわ委員 → 保土澤教育総合支援センター長

    日本語指導の拠点方式の課題

    2校拠点と一部オンラインで実施。指導時間・支援不足の声は把握していないが、今後のニーズ増を予測し、2校方式に固執せず支援拡充や工夫・検討が必要とした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  634. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) まつざわ委員 → 保土澤教育総合支援センター長

    外国籍児童の初期支援教室

    初期の言語獲得を支える重要な方策と認識し、今年度センター内でも初期支援を手厚くする議論をしている。ただし拠点設置には場所と指導者確保の課題があるとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  635. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) まつざわ委員 → 保土澤教育総合支援センター長

    日本語プレクラスの民間活用

    民間連携は重要と認識。一方、まず国際友好協会との連携や在籍校へ指導者を派遣する方式を検討し、支援が届く体制をつくりたいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  636. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) つる委員 → 保土澤教育総合支援センター長

    緊急時連絡と携帯電話配備

    年度当初等に内線・AEDの場所や操作、緊急対応を研修し、既存設備を活用。管理職には電話を配備している。教員1人1台は服務面等も含め先行自治体の情報を把握し検討・研究する。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  637. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) ゆきた委員 → 石井学務課長

    成長に合う標準服の利用期限

    複数情報を組み合わせる技術上の課題や、単年度予算の議決を踏まえ後年度負担を約束する予算執行上の課題がある。課題を研究し、よりよい制度構築に努める。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  638. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 田中委員 → 舩木庶務課長

    制服再利用の働きかけ

    学校・PTAの事例共有と入学説明会・ホームページ等での周知を踏まえ、双方の意向を丁寧に聞き今後の在り方を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  639. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) あくつ委員 → 石井学務課長

    移動教室先の連携都市活用

    飯田市の民泊・農業体験の紹介は承知している。現在は光林荘の代替施設に注力しているが、磐梯高原の行き先見直しについても中学校校長会の要望を受け止め進めたいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  640. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) やなぎさわ委員 → 酒川指導課長

    地域未来塾の予算と講師謝礼

    執行率が低い学校から希望校へ予算を付け替える対応を実施している。優秀な指導者の確保のため時給引上げを検討中とした。交通費への直接の答弁はなかった。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  641. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) 石田(秀)委員 → 久保田企画経営部長

    区立幼稚園廃園方針の進捗

    区として方針は変えておらず所管課で検討中。入園希望や在園児の状況にも注視する必要がある。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  642. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) のだて委員 → 鈴木都市環境部長

    子育て・若者世帯の家賃支援

    家賃上昇で子育て世帯が区内転居を断念する例もあり、支援充実は行政の役割とする。7月開始の子育て世帯転居費用助成の利用状況や若者の声も踏まえ、若者単身世帯を含めさらなる住まいの支援を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  643. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) 西本委員 → 米田子ども未来部長

    中抜けの周知と安全確保

    今後の実施は内容を検討し、全保護者に周知して進めたい。一時退室後の行き先、入退室日時、送迎車等を事前に書面で受けて実施した。相談対応を含め関係部門と調整し検討を重ねたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  644. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) 西本委員 → 米田子ども未来部長

    朝の居場所の利用差と見直し

    3校から始め現在29校で実施。拡大の見込みがあり、まず全37校で実施し、その後の声を受けて事業を確認したい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  645. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) 松永委員 → 宮尾文化観光スポーツ振興部長

    子どもの歴史体験事業

    土器の活用、拓本づくり、貫頭衣の着用など体験型ワークショップを検討中。まちの歴史に触れ誇りを持つ契機となるよう関係部署と連携する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  646. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) 西本委員 → 米田子ども未来部長

    朝食支援の根拠と開始遅延

    子ども食堂での声と試行3校の約2割の家庭の利用希望から実施した。安定供給に課題があり、調達・配送、提供・保管場所等を調整中。解決次第、今年度さらに試行したい。朝食を抜かないようパンやおにぎりを用意した。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  647. 2024年(令和6年)1月24日 災害・環境対策特別委員会 ひがし委員 → 伊藤災害対策担当課長

    親子世代の防災訓練参加

    高年齢の参加者が多い点に問題意識がある。子連れや親子世代が参加でき、人を引きつけるような訓練を今後も検討していく。

    その後に実施 令和6年10月「ゲームを使う子ども防災訓練」

  648. 2024年(令和6年)2月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 今井保育教育運営担当課長

    民営化園の運営確認

    公設民営化園では保護者アンケートと区・保護者・事業者の三者協議会で確認・改善している。公私連携型は協定を結び、これらの知見を活かして保育内容を確認する仕組みをつくりたい。

    その後に実施 令和7年11月「民営化後の評価と保育の質」

  649. 2024年(令和6年)2月27日 建設委員会 まつざわ副委員長 → 鈴木都市計画課長

    子育て世代の自転車安全教育

    子育て送迎ルートの整備を計画に位置づけ、今後保護者の意見を聞きながら検討する。そうした機会も捉え、安全な自転車ルールや使用について発信したいと答えた。

    その後に一部実施 令和7年10月「送迎時の自転車安全啓発」

  650. 2024年(令和6年)2月27日 文教委員会 石田(し)委員 → 立木保育課長

    受入拒否と事業停止の理由

    退職した保育士の後任が見つからず、保育士がいないため預かれないという回答だった。事業停止も同じ理由。区の支援も厳しく、委託費を受けながら預からなかった期間もあり、継続の是非を慎重に判断する。

    その後に実施 令和6年6月「病児保育の需要と施設拡充」

  651. 2024年(令和6年)2月27日 文教委員会 せお委員 → 立木保育課長

    病児保育の事業者拡大

    医師との連携は必要だが、クリニック以外でも施設条件や医療機関との連携が整えば実施可能。医師会やクリニックに限らず、一般の保育運営事業者でも実施できないか、今後広く探っていきたいとした。

    その後に実施 令和7年4月「保育所併設型の開設条件」

  652. 2024年(令和6年)2月28日 行財政改革特別委員会 塚本委員 → 吉岡政策推進担当課長

    保育園改築の今後の日程

    スケジュールは今後作成して報告する。保育園やシルバーセンターの利用者に、適切な時期に分かりやすく報告したい。

    その後に実施 令和6年9月「ぷりすくーるのこども園化」

  653. 2024年(令和6年)2月29日 災害・環境対策特別委員会 つる委員 → 伊藤災害対策担当課長

    子どもが楽しめる防災訓練

    親子防災として消火器の標的や大声コンテスト等を試している。今回は規模の大きい委託事業で、煙体験の迷路や新聞紙の防災スリッパ作りなど、地域や会場に適した内容を今後検討する。

    その後に実施 令和6年8月「親子等が参加しやすい訓練」

  654. 2024年(令和6年)3月4日 令和6年度予算特別委員会(第1日目) せお委員 → 石橋品川保健センター所長

    赤ちゃん訪問とおむつ定期便

    赤ちゃん訪問は国の指針に基づく法定事業で身体計測や育児指導を行う。おむつ定期便は区独自の月1回の短時間見守り・相談事業で、開始間もないため今後効果を検証する。

    その後に実施 令和7年3月「見守り定期便の利用者評価」

  655. 2024年(令和6年)3月4日 令和6年度予算特別委員会(第1日目) あくつ委員 → 石井保育支援課長

    幼稚園補助の上乗せ拡充

    保護者・園からの声は聞いている。他区との並びや都の補助、第2子・第3子の算定方法変更等の動きを見ながら、子育て負担の軽減を適切に検討する。

    その後に実施 令和7年2月「私立幼稚園の補助金増額」

  656. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 石田(ち)委員 → 柏木学務課長

    特別支援学校の教材費補助

    教材費は学校・学年ごとに補助額が異なり、特別支援学校への一律実施は難しい。まず区立校で実施し、都立校等の教材費情報が得られるかも含め今後研究する。

    その後に実施 令和6年9月「教材費補助が補正となった理由」

  657. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 新妻委員 → 立木保育課長

    病児保育の開設支援

    クリニックの開設時の補助金や、運営時の保育士雇用に関するサポートなどを、今後考えていかなければならない。

    その後に実施 令和7年7月「病児保育の補助金増減」

  658. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) 西本委員 → 石井保育支援課長

    誰でも通園制度への考え

    国の検討会でも対象月齢等に様々な議論があると認識。区は空き定員活用事業を着実に拡大し、幼稚園等での実施も進めた上で国の動向を注視したいとした。

    その後に実施 令和7年6月「トキドキ保育との関係と実施」

  659. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) 西本委員 → 藤村子ども育成課長

    児童センター職員の確保

    ベテランと若手の二極化があり計画的なスキル向上を図る。今年度は久しぶりに採用し、翌年度以降は人事課と協議し検討する。

    その後に実施 令和7年3月「児童指導職の充足と採用」

  660. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) つる委員 → 藤村子ども育成課長

    朝のすまいるスクール

    放課後事業で委託職員の出勤は9時半のため朝の開設は難しい面がある。不安な保護者の声を踏まえ、教育委員会とも何ができるか課題として考えたいとした。

    その後に一部実施 令和7年2月「朝の居場所確保」

  661. 2024年(令和6年)3月11日 令和6年度予算特別委員会(第5日目) ひがし委員 → 石橋品川保健センター所長

    産後ケアの予約と場所の課題

    日帰り・訪問型のネット予約は受託者と連携して環境整備を進めたい。利用人数の増加に応じ実施場所を課題として検討する。こどもぽけっとやアプリで周知を進める。アプリでの予約は具体的に述べなかった。

    その後に一部実施 令和7年3月「産後ケア予約のオンライン化」

  662. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) やなぎさわ委員 → 柏木学務課長

    特別支援学校を対象外とする理由

    区立学校でも学年ごとに補助額が異なり、給食と違い単価が決まらない。都の就学奨励費で補助教材費も補助されており、制度上の課題があると考える。

    その後に実施 令和6年9月「転学時の教材費と他制度の調整」

  663. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) あくつ委員 → 柏木学務課長

    修学旅行費と無償化検討

    平均は1人約6万円弱で総額推計は持ち合わせていない。まず給食無償化・補助教材負担軽減を実施し、その上で必要があれば財源も含め修学旅行無償化を検討したい。

    その後に実施 令和7年2月「修学旅行等の無償化」

  664. 2024年(令和6年)3月21日 令和6年度予算特別委員会(第8日目) 新妻委員 → 柏原子ども未来部長

    八潮の子育て拠点と多世代交流

    在宅子育て支援の新拠点として、地域で見守りができる雰囲気づくりに積極的に取り組む。具体的な設備の提案は、運用方法と併せて検討を進める。

    その後に一部実施 令和7年4月「八潮施設のカフェ代替策」

  665. 2024年(令和6年)4月18日 災害・環境対策特別委員会 新妻委員 → 中西環境課長

    小中学生へのフェス周知

    企画展や秋のフェスなどの機会を捉え、区内の小学生等にどのように周知するか検討する。

    その後に一部実施 令和7年2月「環境企画展の学校周知」

  666. 2024年(令和6年)4月23日 文教委員会 安藤委員 → 飛田子育て応援課長

    ひとり親への独自上乗せ

    昨年度末にはひとり親世帯にも給付した。新たな給付については、今後の国や都の施策等を踏まえて考えていきたい。

    その後に一部実施 令和6年12月「2種類の給付の重複受給」

  667. 2024年(令和6年)4月23日 厚生委員会 鈴木委員 → 豊嶋生活支援臨時給付金担当課長

    子育て給付相談の一括化

    まとめられる部分はまとめたいが、専門性が異なる。子育て給付は複雑な家庭からの問い合わせが多く、応対職員を分ける方向で所管と調整している。

    その後に一部実施 令和6年12月「給付のコールセンター共用」

  668. 2024年(令和6年)4月23日 厚生委員会 筒井委員 → 豊嶋生活支援臨時給付金担当課長

    子育て給付窓口の委託集約

    定額減税の窓口は別分野として所管が調整中。子育て給付等は従来の継続を考えているが、まとめられるところがあれば集約する方向で調整している。

    その後に一部実施 令和6年12月「給付のコールセンター共用」

  669. 2024年(令和6年)5月13日 文教委員会 ゆきた委員 → 芝野保育入園調整課長

    1歳児の入園枠不足への対応

    毎月入園調整するが定員は減っていく。一方、育休取得で0歳児の空きが増えており、保育のあり方の検討の中で定員見直しも議論し報告したい。

    その後に一部実施 令和7年2月「1歳児から受け入れる保育園」

  670. 2024年(令和6年)6月10日 文教委員会 あくつ委員 → 芝野保育入園調整課長

    私立保育園の新規開設方針

    新規開設は一時見合わせているが、需要が高まれば新たな開設も検討する準備がある。相談が来ており、今後具体化して新規開設となる園も予定するが、詳細は改めて報告すると答えた。

    その後に実施 令和7年2月「1歳児から受け入れる保育園」

  671. 2024年(令和6年)6月27日 令和6年 高橋伸明議員 → 佐藤子ども未来部長

    医療機関への説明と運営費

    適宜、医療機関と意見交換している。保育士確保の困難さや運営経費等から運営が厳しいとの意見があり、物価や人件費の高騰から委託経費の見直しが必要と考える。

    その後に実施 令和7年10月「病児保育施設の拡充課題」

  672. 2024年(令和6年)6月27日 令和6年 高橋伸明議員 → 佐藤子ども未来部長

    病児保育の保育士確保

    物価・人件費高騰等から委託経費の見直しが必要と考える。高い有効求人倍率が続く保育士の確保についても、さらなる支援を検討する。

    その後に一部実施 令和8年3月「病児保育の研修とネットワーク」

  673. 2024年(令和6年)6月27日 令和6年 高橋伸明議員 → 佐藤子ども未来部長

    病児保育の施設増と支援拡充

    医療機関等へ積極的に働きかけ、新規施設の設置に取り組む。より充実した施設運営に向け、事業スキームの見直しを検討する。

    その後に実施 令和7年10月「病児保育施設の拡充課題」

  674. 2024年(令和6年)6月27日 令和6年 つる伸一郎議員 → 森澤区長

    登校前の児童の居場所確保

    朝の居場所確保は重要な取組と認識。すまいるスクール利用者のニーズ調査、他自治体の情報収集、学校の運用状況の確認や教育委員会との協議を行い、具体的検討に踏み出す。

    その後に一部実施 令和7年2月「朝の居場所確保」

  675. 2024年(令和6年)7月1日 区民委員会 おぎの委員 → 三井スポーツ推進課長

    子どものデフスポーツ体験

    毎年のパラスポーツチャレンジデーで車椅子テニス等を体験できる。今年もデフスポーツ体験を何かしら実施できるよう検討している。

    その後に実施 令和6年11月「学校でのデフスポーツ体験」

  676. 2024年(令和6年)7月1日 文教委員会 せらく委員 → 飛田子育て応援課長

    子ども自身ができる米申請

    基本的には保護者が申請する想定。初めての施策なので、児童センター職員と取り組みながら、子どもからの申請方法等も実施を通じて考え、今後の施策につなげたい。

    その後に実施 令和8年7月「子ども自身による米支援申請」

  677. 2024年(令和6年)7月2日 文教委員会 あくつ委員 → 藤村子ども育成課長

    夏休み弁当の職員配置

    各校1名、委託で昼食対応の要員を配置することを検討している。

    その後に実施 令和6年10月「夏休みの仕出し弁当実績」

  678. 2024年(令和6年)7月30日 行財政改革特別委員会 松永委員 → 小林新庁舎建設担当課長

    新庁舎屋上の子どもの遊び場

    緑を楽しみ散策できる空間を整備したい。遊具設置の検討は現在なく、子どもも自然に親しめる空間として検討を進めている。

    その後に実施 令和7年2月「新庁舎屋上の子どもの遊び場」

  679. 2024年(令和6年)8月26日 建設委員会 澤田委員 → 大友公園課長

    少年野球場の日よけと休憩場所

    ゾーニング段階で日よけ等の具体的検討には至っていないが、意見も踏まえ適切な設計を進めたい。

    その後に一部実施 令和7年7月「少年野球場の改修内容」

  680. 2024年(令和6年)8月26日 建設委員会 澤田委員 → 大友公園課長

    少年野球場の芝の種類

    現状の計画では、天然芝の方向で検討を進めている。

    その後に実施 令和7年7月「少年野球場の改修内容」

  681. 2024年(令和6年)8月26日 建設委員会 中塚委員 → 大友公園課長

    改修後のかいじゅう遊具の構成

    現存は8体で、改修後の数は設計中で未定。高学年の希望を活かし中に入れるかいじゅうを森ゾーンに、低学年用にも恐竜を用いた遊具を配置したい。

    その後に実施 令和7年6月「恐竜オブジェと複合遊具」

  682. 2024年(令和6年)8月26日 建設委員会 澤田委員 → 大友公園課長

    水遊びや涼める設備の整備

    現在のシャワー型のミストに代え、ミスト広場など、水に親しめたり涼めたりする設備を整えたいと考えている。

    その後に実施 令和7年7月「水遊びシャワーの存続」

  683. 2024年(令和6年)9月20日 令和6年 せらく真央議員 → 柏原区長室長

    児童センターの日曜開館拡大

    6か所が父親を含むファミリー層や中高生の利用促進のため日曜・休日・祝日も開館している。涼しく快適に過ごせる施設の必要性を認識し、利用状況等を踏まえ拡大を検討する。

    その後に実施 令和8年10月「児童館の休日開館拡大」

  684. 2024年(令和6年)9月25日 文教委員会 せらく委員 → 柏木学務課長

    修学旅行費の無償化

    保護者負担の軽減はできるものをやりたいが、具体策は未決定。今後の予算編成で議論し整理する。

    その後に実施 令和7年2月「修学旅行等の無償化」

  685. 2024年(令和6年)9月25日 文教委員会 せらく委員 → 柏木学務課長

    計画への無償化対象の追加

    今やると決めたものはなく答えられないが、今後の予算編成で議論しながら整理したい。

    その後に実施 令和7年2月「無償化の優先順位と財源」

  686. 2024年(令和6年)9月25日 文教委員会 あくつ委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    ファミサポの担い手確保

    都補助を活用した報酬上乗せや養成講座受講料の負担補助、提供会員宅以外の児童センター等の公共施設で預かる仕組みを検討・研究している。

    その後に一部実施 令和7年3月「報酬上乗せと研修の充実」

  687. 2024年(令和6年)9月26日 行財政改革特別委員会 新妻委員 → 吉岡政策推進担当課長

    全天候型の広い遊び場

    熱中症対策として子どもや子育て世代が集える屋内施設の必要性から出た意見。面積に余剰があれば設けたいとの意見もあり、検討を進める。

    その後に実施 令和6年11月「プレイルーム等の追加経緯」

  688. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) ゆきた委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    日傘や冷却グッズの活用

    日傘は家庭や個人判断で利用する姿を見ており、暑さ対策として学校からも声をかけられるよう働きかけたい。冷却グッズ利用も併せて検討する。

    その後に一部実施 令和7年10月「登下校中の熱中症対策」

  689. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) ひがし委員 → 芝野保育入園調整課長

    第一子無償化の開始時期

    都知事が区市町村と連携して具体的に検討すると示しているため、都と密に情報交換して検討を進める。子育て世代の視点に立って保育施策を推進する。

    その後に実施 令和7年2月「第1子保育料の無償化」

  690. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) 高橋(伸)委員 → 中島保育施設運営課長

    病児保育委託費の見直し

    3施設への委託費は平成30年の見直し以来据置き。施設との意見交換で課題を感じており、来年度予算に向け意見を踏まえて検討している。

    その後に実施 令和7年10月「病児保育施設の拡充課題」

  691. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) あくつ委員 → 飛田子育て応援課長

    夏休みの米支援の継続拡充

    米不足報道もあり大きな反響があった。支援の効果を見極めながら来年度の施策を検討する。

    その後に実施 令和7年2月「お米支援の継続と対象拡大」

  692. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) 西村委員 → 飛田子育て応援課長

    離婚前後の家庭相談強化

    家庭相談は若干増加。枠増加は課題だが、離婚後の就労・生活支援も含め相談員だけに頼らず協力し、家庭相談を受けられないときも受け入れる相談体制を強化したい。

    その後に実施 令和8年9月「ひとり親相談の人員体制」

  693. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) あくつ委員 → 飛田子育て応援課長

    子どもの朝食支援

    一部の子ども食堂ではネットワーク経由で企業から朝食支援等を受けている。取組状況や現場の声、ネットワーク・企業の意見を聞き検討したい。

    その後に実施 令和7年3月「子ども食堂の朝食セット配布」

  694. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) ひがし委員 → 石橋品川保健センター所長

    産後ケア申請のデジタル化

    令和6年度から宿泊型を電子申請にし、約9割が利用。日帰り型・訪問型は電話申込みだが、宿泊型の利便性が評価されており、今後は両類型の電子化も検討する。

    その後に実施 令和7年3月「産後ケア予約のオンライン化」

  695. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) あくつ委員 → 石橋品川保健センター所長

    産後ケア宿泊日数と分割利用

    7医療機関と契約し退院後は最大3泊4日。近隣区との泊数の違いは認識しており、病床の確保等を踏まえ利用者の声を基に泊数を検討したい。分割利用への具体的な回答はなかった。

    その後に実施 令和7年3月「宿泊型産後ケアの日数と分割利用」

  696. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) あくつ委員 → 石橋品川保健センター所長

    宿泊型産後ケアの自己負担

    令和6年度は既に自己負担を軽減した。近隣区の状況も把握しており、契約7医療機関で区の負担額が異なることから、今後は自己負担を一律にするかも含め検討したい。

    その後に実施 令和7年3月「宿泊型産後ケアの日数と分割利用」

  697. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) あくつ委員 → 石橋品川保健センター所長

    宿泊型産後ケアの手続簡素化

    電子申請後、居住や支援の必要性を確認して通知するため1~2週間かかる。時間を要する点を課題と捉え短縮を考え、医療機関へ利用申請書を持参する手続も各機関と検討したい。

    その後に実施 令和7年3月「産後ケア承認手続の簡便化」

  698. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) こしば委員 → 五十嵐保健予防課長

    RSワクチンの区民周知

    現在は全く周知していない。様々な予防接種の周知は必要と考え、状況を見ながらホームページ等での周知も考えていきたい。

    その後に実施 令和8年3月「RSワクチンの妊婦への周知」

  699. 2024年(令和6年)10月10日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第5日目) 西村委員 → 大友公園課長

    公園での花火解禁

    他区の状況を踏まえ、来年の夏に向けて検討を進める。使用できる公園や場所、時間帯など一定のルールを設けた試行を考えていく。

    その後に一部実施 令和7年10月「公園の花火試行の結果と課題」

  700. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 山本委員 → 柏木学務課長

    修学旅行費の無償化

    本来は国が実施するものと考えるが、さらなる保護者負担軽減・無償化は修学旅行も含め、今後の予算編成作業等で考え方を整理したい。

    その後に実施 令和7年2月「修学旅行等の無償化」

  701. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 中塚委員 → 柏木学務課長

    修学旅行等無償化の予算提案

    修学旅行に限らず様々なものを検討しており、予算編成の中で整理したい。

    その後に一部実施 令和7年2月「修学旅行等の無償化」

  702. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 中塚委員 → 柏木学務課長

    修学旅行無償化の決定状況

    複数の選択肢の考え方を整理する段階で、修学旅行費の予算をすぐ提出するかは現時点では決まっていない。

    その後に実施 令和7年2月「修学旅行等の無償化」

  703. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) のだて委員 → 柏木学務課長

    修学旅行の意義と無償化

    無償化は今後の予算編成作業の中で整理したいと答えた。

    その後に実施 令和7年2月「修学旅行等の無償化」

  704. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) あくつ委員 → 柏木学務課長

    宿泊行事と制服の無償化

    挙げられたものは様々検討しており、今後の予算編成の中で整備したい。

    その後に一部実施 令和7年2月「修学旅行等の無償化」

  705. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) のだて委員 → 柏木学務課長

    制服等の無償化と着用義務

    無償化は予算編成で考え方を整理する。標準服は着用必須ではない。義務教育学校では八潮学園を除き、おおむね着用していると聞いている。

    その後に一部実施 令和7年2月「制服・修学旅行費の無償化」

  706. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) のだて委員 → 柏木学務課長

    制服無償化の検討対象

    標準服の無償化も一つの選択肢として入っている。

    その後に実施 令和7年2月「制服・修学旅行費の無償化」

  707. 2024年(令和6年)10月21日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第7日目) ゆきた委員 → 米田教育次長

    修学旅行など体験費の無償化

    給食費や補助教材費の所得によらない無償化を段階的に進めてきた。修学旅行費等のさらなる無償化は、今後の予算編成作業の中で考え方を整理し検討する。

    その後に一部実施 令和7年2月「修学旅行等の無償化」

  708. 2024年(令和6年)10月21日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第7日目) ゆきた委員 → 米田教育次長

    中学校標準服の無償化

    給食費や補助教材費の所得によらない無償化を進めてきた。標準服代等のさらなる無償化は、今後の予算編成作業の中で考え方を整理し検討する。

    その後に実施 令和7年2月「制服・修学旅行費の無償化」

  709. 2024年(令和6年)11月6日 文教委員会 あくつ委員 → 河内品川図書館長

    同世代からの読書の刺激

    ティーンズは同世代の影響を受けやすいことが分かってきたため、同じ目線や境遇の人の協力を得ながら読書を推進したい。

    その後に一部実施 令和7年3月「小中学生の読書状況と推進」

  710. 2024年(令和6年)11月6日 文教委員会 あくつ委員 → 飛田子育て応援課長

    子どもの朝食支援拡大

    一部の子ども食堂が企業と実施し、区も支援を協議中。拡大するとパン等の分配に課題があるため、協力企業や子ども食堂と話し合っている段階。

    その後に実施 令和7年3月「子ども食堂の朝食セット配布」

  711. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 新妻さえ子議員 → 佐藤子ども未来部長

    第1子保育料無償化の検討

    安心して産み育てる環境づくりの重要施策と認識。都から具体的な実施時期は示されず他自治体も注視中。都と連携し早期実現に向け具体的に検討する。

    その後に実施 令和7年2月「第1子保育料の無償化」

  712. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 えのした正人議員 → 森澤区長

    朝の居場所の目的と利用意向

    朝の小1の壁は社会全体で解決すべき課題と認識し、安全・安心な学校内の居場所を検討。登録者1万1,467人中5,414人が回答し、約5割が利用を希望した。

    その後に一部実施 令和7年2月「朝の居場所確保」

  713. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 えのした正人議員 → 伊崎教育長

    標準服の負担とリユース支援

    家庭の負担は一定あると受け止める。販売業者によるリユースには負担軽減等の効果があると理解し、学校の声や他自治体の取組を踏まえ、外部委託等の手法を検討する。

    その後に一部実施 令和8年10月「制服リユースの利用と周知」

  714. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 新妻さえ子議員 → 伊崎教育長

    修学旅行費と標準服の無償化

    修学旅行等の校外体験活動費や中学校・義務教育学校の標準服代の所得制限なしの無償化は、予算編成作業の中で様々な角度から検討する。

    その後に一部実施 令和7年2月「制服・修学旅行費の無償化」

  715. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 石田秀男議員 → 佐藤子ども未来部長

    区立保育園の0歳児保育見直し

    定員は保育需要を考慮し定期的に決定している。男性育休取得率上昇等を踏まえ、施設の有効活用の観点から私立園の受入れ拡大も含め0歳児定員の見直しを検討する。

    その後に一部実施 令和7年8月「私立園のゼロ歳児枠拡大」

  716. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 石田ちひろ議員 → 阿部健康推進部長

    旅行・移動教室と標準服の支援

    予算編成中に様々な角度から検討する。必要額は修学旅行約1億3,000万円余、移動教室は6・7年生とも約2,000万円余、標準服1学年1着分は約8,000万円余と想定する。

    その後に一部実施 令和7年2月「制服・修学旅行費の無償化」

  717. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 石田ちひろ議員 → 佐藤子ども未来部長

    朝の居場所と朝食支援の対象

    アンケート回答者の約5割が利用希望。令和3年度総務省調査の欠食児童は7%。朝の小1の壁を解消し安全・安心を確保するため、全児童を対象に学校内の居場所を検討し、手法は事例調査や学校協議で検討する。

    その後に一部実施 令和8年10月「朝食支援の実施状況」

  718. 2024年(令和6年)11月25日 文教委員会 あくつ委員 → 芝野保育入園調整課長

    幼稚園保護者補助の拡充検討

    各団体から拡充を求める声がある。物価高騰による負担を認識し、請願・保護者の声と近隣区の状況を踏まえて具体的検討を早急に進め、必要な予算措置を行いたい。

    その後に実施 令和7年2月「私立幼稚園の補助金増額」

  719. 2025年(令和7年)1月20日 建設委員会 澤田委員 → 川原住宅課長

    ひとり親の入居促進と課題

    相談自体が少なく、安定収入があれば事業を使わず入居できる例もある。最近はワーカーから個別相談が増え、困窮度の高いひとり親への支援は引き続き必要と認識する。

    その後に実施 令和8年9月「ひとり親向け民間住宅活用」

  720. 2025年(令和7年)1月20日 文教委員会 あくつ委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    ファミサポの実績と改善策

    提供会員減少は年度末の継続意向確認によるものと説明。報酬の公費負担や公共施設での預かりを工夫したい。活動件数は活動しやすい環境を整え会員が増える想定である。

    その後に一部実施 令和7年3月「報酬上乗せと研修の充実」

  721. 2025年(令和7年)2月19日 令和7年 大倉たかひろ議員 → 伊崎教育長

    標準服の支給方法と対象学年

    義務教育学校の対象学年を含め、実施方法等を現在検討している。

    その後に実施 令和7年11月「義務教育学校への経過措置」

  722. 2025年(令和7年)2月19日 令和7年 大倉たかひろ議員 → 伊崎教育長

    標準服リユースと既存活動

    全校でPTA等がリユースを行うが、学校・PTAの負担が大きいとの声がある。新設する障害者就労支援施設の事業として実施予定で、学校の意見を聞き内容を検討している。

    その後に一部実施 令和8年10月「制服リユースの利用と周知」

  723. 2025年(令和7年)2月19日 令和7年 大倉たかひろ議員 → 伊崎教育長

    有機食材導入の安全と負担

    環境に優しい食材を利用した給食の提供が目的。調達・調理の負担を軽減できるよう内容・手法を検討中で、予算議決後は学校・事業者等に丁寧に説明する。

    その後に一部実施 令和7年9月「有機給食導入の意見交換」

  724. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 あくつ委員 → 河内品川図書館長

    同世代の力による読書推進

    当事者の声や同世代から伝えることが有効と分かった。ボランティアや学生の意見・活躍を生かし、高校等との連携を通じ、計画の方向性を5年間で形にしたい。

    その後に一部実施 令和7年3月「小中学生の読書状況と推進」

  725. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 田中委員 → 柏木学務課長

    制服無償化の購入方法

    対象は令和7年度に購入する令和8年度の新7年生。具体的内容は購入時期までに調整・検討し、予算議決後に事業者・学校へ丁寧に説明して円滑に導入したい。

    その後に実施 令和7年9月「標準服無償化の電子クーポン」

  726. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 田中委員 → 柏木学務課長

    制服販売店との事前相談

    幾つかの事業者から話を聞いたが、全事業者と調整したわけではない。今後、調整・検討していく内容である。

    その後に実施 令和7年11月「標準服販売店への導入支援」

  727. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 山本副委員長 → 柏木学務課長

    義務教育学校5年の制服支援

    代表質問への答弁どおり、義務教育学校の対象学年について引き続き検討している。

    その後に実施 令和7年11月「義務教育学校への経過措置」

  728. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 山本副委員長 → 藤村子ども育成課長

    朝食支援の需要の判断

    全国調査で約7%の児童が欠食し、区内の子ども食堂が翌朝の食を支給する動きもあり需要があると判断。朝の居場所を先行実施して朝食需要を調査し、運用や過不足を具体化する。

    その後に実施 令和7年10月「朝食支援前の欠食実態把握」

  729. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 山本副委員長 → 柏木学務課長

    有機給食への学校の反応

    校長への説明時に質問はなかった。その後個別の連絡はあったが具体的内容は今後であり、10月実施に向け学校等と調整・相談・協力して決めたい。

    その後に一部実施 令和7年9月「学校給食への有機野菜導入」

  730. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 田中委員 → 柏木学務課長

    有機食材と調理現場の調整

    現段階で調理師等と調整していない。従来も低農薬で不ぞろいの食材は扱っており、10月の導入までに調整する。調達や調理の負担はむしろ軽減できるよう調整したい。

    その後に一部実施 令和7年9月「有機給食導入の意見交換」

  731. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 舩木庶務課長

    朝の居場所と安全管理の分担

    朝の安全管理を含め調整中で、学校の安全確認体制と新事業の安全確保の具体的内容は説明できないが、実施に当たり連携して進めたい。

    その後に一部実施 令和7年9月「朝の事故対応と学校との連携」

  732. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) あくつ委員 → 中島保育施設運営課長

    病児保育のネット予約導入

    現状は前日のクリニック受診等で丁寧に受け入れている。利便性の向上・改善につながる提案であり、施設との意見交換を通じ重ねて検討すると答えた。

    その後に実施 令和7年7月「急な病児保育の予約」

  733. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) 西村委員 → 藤村子ども育成課長

    子ども基金の枯渇防止策

    現状では十数年で枯渇するため、使う予定のない残高の短期債等での運用と、クラウドファンディング等の寄附による積み増しを基軸に運営したいと答えた。

    その後に一部実施 令和8年10月「学習・食支援の寄附管理と活用」

  734. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) あくつ委員 → 芝野保育入園調整課長

    私立幼稚園補助の代理受領

    法的な問題はない。所得制限撤廃で園の事務負担も大幅に解消される見込みで、保護者の経済負担軽減・利便性のため各園の意見を聞き検討を進めると答えた。

    その後に実施 令和7年3月「法定代理受領の予算と工程」

  735. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) ひがし委員 → 藤村子ども育成課長

    朝の居場所のモデル校

    試行3校は調整中であり、決定後に案内したいと答えた。

    その後に実施 令和7年3月「朝の居場所の実施校と開始時期」

  736. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) ひがし委員 → 藤村子ども育成課長

    試行校の選定と開始時期

    全37校で実施する際のテストケースとして学校規模を考慮し、トラブル対応のため庁舎等からの距離も踏まえて選定する。1学期早期の開始に向け近々決めたい。

    その後に実施 令和7年3月「朝の居場所の実施校と開始時期」

  737. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) おぎの委員 → 柏木学務課長

    有機食材の調達先と安定供給

    10月導入予定。予算議決後、既存の地元事業者へ説明・意見交換を行い、市場動向や実態を踏まえ円滑で持続可能な供給方策を検討する。

    その後に実施 令和7年6月「有機野菜の給食導入準備」

  738. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) 塚本委員 → 伊崎教育長

    有機給食調達の柔軟な対応

    予算議決後に地元事業者等へ丁寧に説明・意見交換する。持続可能な発注供給形態や検品・納入条件等を検討し、市場動向と現場実情を踏まえ適切かつ柔軟に進めたい。

    その後に実施 令和8年1月「有機農産物活用の例外」

  739. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) ひがし委員 → 藤村子ども育成課長

    委託先と見守り人員の増員

    委託会社は検討中。昇降口や居場所への動線など各学校の個別の状況を考慮し、増員等を柔軟に考えていきたい。

    その後に一部実施 令和7年9月「朝の居場所の見守り員配置」

  740. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) 吉田委員 → 藤村子ども育成課長

    委託契約額と締結時期

    金額は他自治体等の事例を参考に検討する。4月開始ではなく1学期早期の開始であり、想定する開始日に間に合うよう契約を結ぶので問題ないと考える。

    その後に一部実施 令和7年5月「朝の見守りの委託と応援体制」

  741. 2025年(令和7年)3月7日 令和7年度予算特別委員会(第3日目) 松本委員 → 宮澤地域活動課長

    校外学習の在り方の再検討

    光林荘と品川荘を含む区民保養所の今後の方向性を検討する中で、教育委員会にも入ってもらい、区長部局と共にしっかり検討したい。

    その後に一部実施 令和8年8月「光林荘の校外学習中止」

  742. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 高橋(伸)委員 → 松山障害者支援課長

    標準服リユースの対象と受付

    就労体験メニューとして考えており、制服については教育委員会と連携して具体的に検討したい。

    その後に一部実施 令和8年10月「制服リユースの利用と周知」

  743. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 西村委員 → 藤村子ども育成課長

    朝食支援と親子の食事時間

    朝食は所得制限なく無償提供する方向。具体的運用は調査に基づき検討する。家庭の時間も大切で、親子でコミュニケーションを取りサービスを選んでほしい。

    その後に一部実施 令和8年10月「朝食支援の実施状況」

  744. 2025年(令和7年)3月11日 令和7年度予算特別委員会(第5日目) 西本委員 → 小林地域産業振興課長

    給食食材の一括購入と地元店

    議決後に地元事業者への説明・意見交換を行い、市場動向や現場の実態を踏まえ持続可能な発注・供給策を検討する方針。商店街担当も方針説明や所管課との橋渡しを行う。

    その後に実施 令和7年6月「有機野菜の給食導入準備」

  745. 2025年(令和7年)3月13日 令和7年度予算特別委員会(第6日目) 石田(し)委員 → 大友公園課長

    全天候型の屋内遊び場

    遊び場を兼ねた屋内スペースの必要性を感じ、遊べる・過ごせる場の確保を課題と考えている。具体的に示せるものはないが、引き続き庁内の検討課題とする。

    その後に一部実施 令和8年9月「乳幼児の遊び場の安全管理」

  746. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) つる委員 → 柏木学務課長

    制服無償化の時期と転入対応

    令和8年度新7年生の購入を対象とし、開始まで提案を含め調整・検討する。転入生も検討する。裾出しは販売店のサービスと捉える。

    その後に一部実施 令和7年9月「標準服無償化の電子クーポン」

  747. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) こんの委員 → 柏木学務課長

    制服購入方法と対象学年

    販売店からも同様の問い合わせを受けており、声を参考に具体化する。義務教育学校は対象学年も含め検討中。

    その後に一部実施 令和7年11月「義務教育学校への経過措置」

  748. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) 田中委員 → 柏木学務課長

    制服無償化と一括購入

    経費も検討する中の一案として一括購入がある。販売店等の意見を参考に、具体策は今後検討する。

    その後に実施 令和7年9月「標準服無償化の電子クーポン」

  749. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) せお委員 → 柏木学務課長

    5年生の制服費とクーポン

    対象学年やクーポン等は検討する。リユースへの協力は教育委員会と福祉部門から保護者に周知したい。

    その後に一部実施 令和7年11月「義務教育学校への経過措置」

  750. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) あくつ委員 → 柏木学務課長

    制服無償化の学年選択

    令和8年度新7年生が対象だが、購入までに義務教育学校の対象学年について柔軟な対応も含め検討したい。

    その後に実施 令和7年11月「義務教育学校への経過措置」

  751. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) あくつ委員 → 柏木学務課長

    5年生への適用を再確認

    前向きに検討する。実施するとまでは答えていない。

    その後に実施 令和7年11月「義務教育学校への経過措置」

  752. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) 吉田委員 → 柏木学務課長

    無理のない有機給食導入

    特別栽培も含め供給量等は問題ないと市場関係者から聞いている。既存業者の提案も受け、持続可能な発注・供給策を検討する。

    その後に一部実施 令和8年3月「有機野菜給食の進め方」

  753. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) 石田(ち)委員 → 柏木学務課長

    有機給食の現場相談と供給

    市場関係者に聞き、特別栽培も含め供給量等に問題ないとの説明を得た。地元業者の提案を踏まえ供給策を検討する。栄養士の意見書は確認したが未回答で、校長会経由の回答を想定する。

    その後に一部実施 令和7年9月「有機給食導入時の現場聴取」

  754. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) 山本副委員長 → 米田教育次長

    中学校標準服の配布方法

    一括購入は教育委員会から販売店へ一括で支払う意味で、裾直し等は従来どおり。デジタルクーポンも含め販売店と保護者に負担が少なく効率的な方法を検討する。

    その後に実施 令和7年9月「標準服無償化の電子クーポン」

  755. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せお委員 → 米田教育次長

    有機野菜の安定供給

    特別栽培農産物も含むため供給量・件数は問題ないと市場関係者から聞いている。規格や質も含め持続可能な発注・供給の方策を検討する。

    その後に実施 令和8年1月「有機野菜の調達可能性」

  756. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せお委員 → 米田教育次長

    給食納入業者と現場の調整

    既存業者や栄養士・調理師に速やかに丁寧な説明・意見交換を行う。納入条件など現場の負担につながらない円滑で持続可能な方策を検討する。

    その後に一部実施 令和7年9月「有機給食導入の意見交換」

  757. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) 新妻委員 → 米田教育次長

    有機給食の現場配慮と献立維持

    関係者に速やかに丁寧な説明・意見交換を行い、現場負担につながらない方策を検討する。特別栽培農産物も含め供給は問題ないと聞き、献立に影響しない調達を検討する。

    その後に実施 令和8年1月「有機野菜の調達可能性」

  758. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) 筒井委員 → 米田教育次長

    給食一括調達と随意契約の課題

    無償化により私費から公費調達となり公契約に沿う対応が必要。具体的手法は事業者の意見と現場の実情を踏まえ決定する。現状の問題より公費調達への転換が必要とした。

    その後に実施 令和7年6月「有機野菜の給食導入準備」

  759. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) 筒井委員 → 米田教育次長

    一括購入時の供給量確認

    公契約に沿う対応が必要で、具体的手法は今後事業者等の意見を丁寧に聞き、現場の実情を踏まえて改めて決定すると答えた。

    その後に実施 令和7年6月「有機野菜の給食導入準備」

  760. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 あくつ委員 → 染谷保育施設運営課長

    病児保育残る2施設の交渉

    海側は今回の太陽の子南品川保育園。2施設は交渉中で、開設時は補正予算で審議を求めたい。昨年度交渉先を含むかは即時確認できない。

    その後に実施 令和7年6月「病児保育拡充を補正する理由」

  761. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 あくつ委員 → 三輪子ども育成課長

    朝食支援の需要調査方法

    試行3校で、保護者を対象に朝食支援を希望するか調査したい。

    その後に実施 令和7年10月「朝食支援前の欠食実態把握」

  762. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 あくつ委員 → 三輪子ども育成課長

    朝食需要調査の対象範囲

    そのとおり。朝食支援が始まれば利用する家庭もあり得るため、幅広い調査が必要と考える。

    その後に一部実施 令和7年10月「朝食支援前の欠食実態把握」

  763. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 西村委員 → 三輪子ども育成課長

    朝食欠食の実態と原因分析

    調査内容はこれから考える段階。意見を参考に、欠食の原因を把握して実施する必要があると考え、対応したい。

    その後に一部実施 令和7年10月「朝食支援前の欠食実態把握」

  764. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 あくつ委員 → 三輪子ども育成課長

    家庭で朝食を取れない子への支援

    支援の必要性には住民から様々な意見がある。試行を通じて話を聞き、今後の事業展開につなげたい。

    その後に一部実施 令和8年3月「学校での朝食支援の目的と効果」

  765. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 高橋(し)委員 → 三輪子ども育成課長

    朝の見守り員の確保

    教室2名・校門1名を基本に動線次第で増員。試行の必要人数は確保済み。全校分をシルバー人材センター単体で確保するのは難しく方策の検討が課題。

    その後に一部実施 令和7年9月「10月開始校の見守り人員確保」

  766. 2025年(令和7年)6月9日 区民委員会 高橋(伸)委員 → 平原地域活動課長

    光林荘の検討に学校の声を反映

    外部有識者を交えた会合はおおむね2回を考え、調査情報の共有やウェブ上での意見集約を想定している。教育委員会を通じて学校側の声を聞くことなどはあると考えている。

    その後に実施 令和7年10月「光林荘見直しと学校の意見」

  767. 2025年(令和7年)6月9日 文教委員会 のだて委員 → 荒木学校施設担当課長

    気候変動下の水泳授業確保

    計画的な実施が難しいと認識する。昨年度の各校の実施状況を踏まえ、改築・改修時の設備対策と授業方法を今年度1年間検討し、まとまり次第説明する。

    その後に一部実施 令和7年9月「平置きプールの日よけ」

  768. 2025年(令和7年)6月27日 令和7年 まつざわ和昌議員 → 伊崎教育長

    水泳機会と室内プールの活用

    近隣校や民間の室内プール活用は選択肢と認識する。学校行事との調整や移動の安全等に課題があり、水泳機会確保のため施設整備と授業実施の両面から検討する。

    その後に一部実施 令和7年9月「共同プール利用の移動支援」

  769. 2025年(令和7年)6月27日 令和7年 まつざわ和昌議員 → 伊崎教育長

    猛暑下の水泳授業の確保

    地上プールの授業実施率が低く、遮光ネット等を検討し実行可能な対策から着手する。屋内・全天候型は5校に設置済みで、拡充に向けスペース確保等の施設整備の課題を研究する。

    その後に一部実施 令和7年9月「平置きプールの日よけ」

  770. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 のだて委員 → 佐藤保育事業担当課長

    子どもを落ち着かせる別室

    一般型と定員の空きを使う余裕活用型があり、今年度は10程度の事業所で一般型のスペースを活用。事業者の話を聞き支援策を検討したいと答えた。

    その後に実施 令和8年2月「通園に慣れない子への支援」

  771. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 のだて委員 → 佐藤保育事業担当課長

    通園制度の意義と負担対策

    別室整備と人員配置は区が何をできるか継続議論したい。家族以外と関わる経験を通じ全ての子どもの育ちを応援する環境整備が大切と答えた。

    その後に一部実施 令和8年2月「通園に慣れない子への支援」

  772. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 筒井副委員長 → 石井学務課長

    制服無償化のクーポン方式

    現金・商品券ではなく制服現物の引換券のようなものを考える。電子クーポンを導入できないか、事業者と詳細を詰めていると答えた。

    その後に実施 令和7年9月「標準服無償化の電子クーポン」

  773. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 佐藤保育事業担当課長

    誰でも通園の需要見込み

    来年度の法に基づく実施に向け調査中。都制度を活用した先行事業は昨年度185名が利用。本格開始に伴い需要が増えると考えるが、今年度の利用状況も注視して判断する。

    その後に実施 令和8年7月「在宅子育て人数と需要の想定」

  774. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 大倉委員 → 佐藤保育事業担当課長

    幼稚園への今後の補助

    保護者が選択できる環境整備は必要だが予算は限られ、補助の議論が必要。都の私学助成と保育料による自主的運営を基本に、自主性を阻害しない上乗せや適切な補助額を考え続ける。

    その後に実施 令和8年3月「私立幼稚園の預かり保育体制」

  775. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 佐藤保育事業担当課長

    私立幼稚園の存続と自主性

    選択できる環境を整えるため経営支援を続けてきた。学校教育法等にある経営の自主性・独立性と、区が行うべき補助施策のバランスを継続して考える。

    その後に実施 令和8年3月「私立幼稚園の預かり保育体制」

  776. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 大倉委員 → 芝野保育入園調整課長

    就学前人口増への受皿

    保育園、幼稚園、認可外など保護者の多様なニーズを的確に捉え、その都度、確保策や受皿を検討する。

    その後に実施 令和7年8月「私立園のゼロ歳児枠拡大」

  777. 2025年(令和7年)7月28日 文教委員会 まつざわ委員 → 柏木子育て応援課長

    支援効果等の委員会への報告

    今後の報告について内部で検討したいと答えた。

    その後に一部実施 令和8年7月「米配付から支援につないだ実績」

  778. 2025年(令和7年)7月29日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 あくつ委員 → 吉岡政策推進担当課長

    プレイルームの料金設定

    事業費とのバランスで最終決定する。安価な料金を徴収する他地域の事例や受益者負担を踏まえ、総事業費も含め検討する。

    その後に実施 令和8年9月「大型遊具を置かない効果」

  779. 2025年(令和7年)8月25日 文教委員会 のだて委員 → 石井学務課長

    林間学園中止校の代替策

    36校中19校が実施、2校が日帰り、15校が中止で、17校が全部または一部を実施できなかった。学校と連携して体験機会と安全確保の方法を検討している。

    その後に実施 令和8年5月「移動教室変更の費用と振り返り」

  780. 2025年(令和7年)8月25日 文教委員会 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    代替行事の学校間の公平性

    17校全ての体験を確保したいが、教育課程への振替等の調整が必要。一律実施にこだわって機会を失わないよう、一部実施の場合も他校の別の体験について学校と話し合う必要がある。

    その後に一部実施 令和8年5月「移動教室変更の費用と振り返り」

  781. 2025年(令和7年)8月25日 文教委員会 つる委員長 → 石井学務課長

    行事中止の保険と代替施設

    学校管理下のけがには共済給付があるが、中止による一般的損害の保険には加入しておらず別途検討が必要。近隣施設や宿確保の課題、保護者の不安も踏まえ、旅行会社の助言や学校の意向を基に手段を検討する。

    その後に一部実施 令和8年5月「移動教室変更の費用と振り返り」

  782. 2025年(令和7年)8月25日 区民委員会 こんの委員 → 平原地域活動課長

    光林荘の維持管理と検証

    従来は問題なく、何かあれば直ちに報告・対処され一定の信頼で見守ってきた。発覚後すぐ受入れを止め被害拡大を防いだ。それ以前の対応は調査中で、詳細を確認して今後求める対応を詰める。

    その後に一部実施 令和8年5月「光林荘の点検と再発経緯」

  783. 2025年(令和7年)8月25日 区民委員会 こんの委員 → 平原地域活動課長

    光林荘の駆除後の状況

    自然か都会かは関係なく、事業者の判断や対応を詳細に確認中。3回目の駆除に入り前進はしているが、完全駆除の確認はまだ取れていない。難しい駆除や持込みも踏まえ事案を検証する必要がある。

    その後に一部実施 令和7年10月「光林荘の被害と管理上の課題」

  784. 2025年(令和7年)8月25日 総務委員会 西本委員 → 野口官民共創担当課長

    交流先での自然体験拡充

    提案を政策に反映できるよう協議・検討する。地域の人を巻き込む必要も踏まえ、お祭り等で交流のきっかけとなった人たちも交えて考えたい。

    その後に実施 令和8年2月「自治体交流での子どもの体験」

  785. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 芝野保育入園調整課長

    民設民営への移行と検証

    5年間公設民営で運営し、保護者アンケート、第三者評価、三者協議会で効果検証して移行を検討する。今後の需要や改築も踏まえ追加の公設民営化も検討する。

    その後に一部実施 令和8年2月「三ツ木保育園の民営化」

  786. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 芝野保育入園調整課長

    園ごとの検証時期と報告

    5園一括ではなく5年経過した段階で検証して移行を検討する。結果は取りまとめ中で、民設民営化する場合に報告・説明する。

    その後に一部実施 令和8年2月「三ツ木保育園の民営化」

  787. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 芝野保育入園調整課長

    民設民営移行の制度と財政

    公私連携型保育所制度を検討中で、協定により区の保育理念を承継する。土地建物は無償または低廉貸付けが可能。委託料がなくなり施設が国・都と直接やり取りすることを区のメリットと説明した。

    その後に実施 令和7年11月「区立保育園の民設民営化」

  788. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 芝野保育入園調整課長

    移管時の土地貸付け方法

    公私連携型保育所制度では民法上の使用貸借が可能で、活用を検討中。低廉貸付けも含めメリット・デメリットを検討し、しかるべき時期に報告する。

    その後に実施 令和8年2月「運営法人への無償貸与」

  789. 2025年(令和7年)8月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 芝野保育入園調整課長

    使用貸借と事業者の意向

    利用者がいるため直ちに閉園・返還は貸借形態を問わず難しい。使用貸借は行政目的時の速やかな返還制度だが、賃貸借の権利を求める事業者も想定し、事業者と話して適切な方法を考えたい。

    その後に実施 令和8年2月「運営法人への無償貸与」

  790. 2025年(令和7年)9月19日 令和7年 西村直子議員 → 鈴木都市環境部長

    子育て世帯の住まい確保

    子育て世帯の区外転出への対策は急務。他自治体の制度を参考に、居住支援の在り方、空き家の一定期間貸出し、民間と連携する住まい支援を検討する。

    その後に実施 令和8年6月「空き家バンクと助成の連動」

  791. 2025年(令和7年)9月19日 令和7年 こんの孝子議員 → 森澤区長

    父親の産後鬱対策

    重要課題と認識し、親育ちワークショップやオンラインMy助産師で父親も支援してきた。事業を充実し、男性の悩みに関する総合相談窓口の設置等を検討する。

    その後に実施 令和8年2月「父親の産後鬱への支援」

  792. 2025年(令和7年)9月19日 令和7年 こんの孝子議員 → 佐藤子ども未来部長

    ファミサポ活動報酬の引上げ

    相互援助のボランティア的性質を踏まえ適切な謝礼設定が重要と認識。近隣自治体、国・都、社会情勢を勘案し丁寧に検討し、負担軽減や定着策も検討する。

    その後に実施 令和8年2月「ファミサポ報酬と定着支援」

  793. 2025年(令和7年)9月19日 令和7年 こんの孝子議員 → 佐藤子ども未来部長

    ファミサポ報酬の早急な見直し

    適切な謝礼単価は事業の持続可能性に直結する重要課題。相互援助活動の視点を尊重しつつ、単価の見直しを前向きに検討する。

    その後に実施 令和8年2月「ファミサポ報酬と定着支援」

  794. 2025年(令和7年)9月19日 令和7年 西村直子議員 → 鈴木都市環境部長

    家族向け住宅供給の誘導

    指導要綱でワンルーム事業者にファミリー住戸の設置を求めてきた。多様な住戸の供給がさらに進むよう基準改定等を検討する。

    その後に実施 令和7年11月「ファミリー住戸の戸数と広さ」

  795. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 のだて委員 → 染谷保育施設運営課長

    保育園・幼稚園の暑さ対策

    各園の実情に応じてシェードやミストを設置している。園と調整し、設備を含む熱中症対策物品の購入を検討している。

    その後に実施 令和7年11月「熱中症対策補助の対象時期」

  796. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    有機給食の予算執行見込み

    当初は1食12円増で約2800万円とした。単価に反映せず、試行中に実費と慣行品との差額を確認して必要費用を検討する。

    その後に実施 令和8年1月「有機農産物の予算執行」

  797. 2025年(令和7年)9月24日 文教委員会 つる委員長 → 上野子ども育成課長

    朝食試行の目的とニーズの検証

    開始後に保護者アンケートを実施し、どのような人が何を必要として申し込んだのか分析して今後の対応を検討する。居場所も子どもの安全が守られているか見極めながら進める。

    その後に一部実施 令和8年3月「学校での朝食支援の目的と効果」

  798. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 高橋(伸)委員 → 石井学務課長

    光林荘廃止時の代替施設検討

    廃止なら代替地が必要と考える。5・6年生は移動負担から東京近郊で、他区施設や民間宿泊施設等の検討が必要。未確定だが幾つか想定して検討したところはある。

    その後に実施 令和8年7月「トコジラミ発生後の林間学園」

  799. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 西村委員 → 石井学務課長

    林間学園の行き先の選択肢

    私費行事であり学校の創意工夫は大切で、日光以外を選ぶ学校もある。日光の意義や生徒負担も含め、校外授業の在り方を考えたい。

    その後に実施 令和8年7月「トコジラミ発生後の林間学園」

  800. 2025年(令和7年)10月20日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第7日目) 若林副委員長 → 鈴木都市環境部長

    子育て世帯の住まい支援

    子育て世帯の区外転出対策は急務と認識。ライフステージの変化に伴う住替えの費用負担軽減が必要で、他自治体を参考に転居費用助成や空き家を割安に貸す空き家バンクの創設等を検討する。

    その後に実施 令和8年6月「空き家バンクと助成の連動」

  801. 2025年(令和7年)10月20日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第7日目) 松本委員 → 川島地域振興部長

    光林荘の被害と管理上の課題

    8月初旬の校外学習の児童を含む複数人から被害申出があったと運営事業者から聞いている。発生時期の特定は困難。一般利用中断は迅速だったが、日常点検や緊急対応など管理体制に改善を要する点があった。

    その後に実施 令和8年5月「光林荘の点検と再発経緯」

  802. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 安藤たい作議員 → 鈴木都市環境部長

    子育て世帯の家賃と転居費

    区外転出対策は急務と認識。他自治体制度を参考に、ライフステージの変化に対応する転居時の費用助成を検討する。

    その後に実施 令和8年6月「子育て・若者の家賃助成」

  803. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 澤田えみこ議員 → 鈴木都市環境部長

    子育て世帯の転居支援

    区外転出継続を懸念し定住支援の充実が必要と認識。他自治体を参考に転居費助成を検討し、空き家バンク創設など居住支援の充実に取り組む。

    その後に一部実施 令和8年2月「子育て世帯の転居費支援」

  804. 2025年(令和7年)11月26日 建設委員会 安藤委員 → 川原住宅課長

    住宅増設と家賃補助の要求

    民間住宅の支援や不動産会社と連携した年間約100件の入居あっせんなどを行っており、増設は現在行っていない。子育て世帯には転居初期費用の負担軽減につながる助成を考えている。

    その後に実施 令和8年6月「子育て・若者の家賃助成」

  805. 2025年(令和7年)11月26日 建設委員会 中塚委員 → 川原住宅課長

    転居費と家賃の両方の助成

    現在は転居費用助成を考えており、住宅価格等の上昇も認識している。家賃を一定程度下げて提供する中堅所得者向け区民住宅の供給と併せ、様々な子育て世帯の住まいの支援を検討したい。

    その後に一部実施 令和8年6月「子育て・若者の家賃助成」

  806. 2025年(令和7年)11月26日 建設委員会 中塚委員 → 川原住宅課長

    転居費助成の検討状況

    現行では実施しておらず、内容は検討段階。細部を含め早急にまとめ、示せる段階で委員に説明したいと答えた。

    その後に実施 令和8年2月「子育て世帯の転居費支援」

  807. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) のだて委員 → 上野子ども育成課長

    新任すまいる職員の複数配置

    新任配置は4名。グループ長・ブロック長の支援に加え、学校規模に応じた配置やベテラン再任用・会計年度任用職員のフォローを予定。複数配置は会計年度任用職員によるサポート等を検討する。

    その後に実施 令和8年10月「担当指導員の複数配置」

  808. 2026年(令和8年)4月14日 文教委員会 のだて委員 → 佐藤保育事業担当課長

    誰でも通園の需要増への対応

    現状は足りてニーズに応えられると考えるが、初年度なのでニーズを注視し、必要に応じて施設数の増加等を検討したいと答えた。

    その後に実施 令和8年7月「年度後半の受入枠の確保」

  809. 2026年(令和8年)5月11日 文教委員会 まつざわ委員 → 石井学務課長

    光林荘再発の責任と今後

    ゼロリスクの難しさを痛感しており、利用可否は駆除状況を見て別途検討する。発生源の特定が難しいとの弁護士見解もあり、経緯を含め相談し、法的観点から責任等を整理する。

    その後に一部実施 令和8年8月「光林荘の校外学習中止」

  810. 2026年(令和8年)5月11日 文教委員会 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    校外学習施設の方向性

    教育的意義への認識は変わらないが、トコジラミで施設保有のリスクが明らかになった。まず代替実施を進め、今後の利点・リスクと運営を検討し、教育委員会の方向性を定め区長部局に伝えて連携する。

    その後に実施 令和8年8月「光林荘の校外学習中止」

  811. 2026年(令和8年)5月11日 文教委員会 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    校外学習の意義と施設選択

    教育的意義に加え、他区教員も多く利用する日光の地の利には負担軽減の利点がある。光林荘継続か別施設確保かを移動教室の観点から考え、行事の意義も含め検討する。

    その後に実施 令和8年8月「光林荘の校外学習中止」

  812. 2026年(令和8年)6月10日 まちづくり・公共交通推進特別委員会 田中委員 → 川原住宅課長

    転居費用助成の継続判断

    初年度の反響や意見を確認し、対象者への任意アンケートで区外転出をとどめたか等を把握する。区民の意見も聞きながら来年度の事業継続を判断する。

    その後に実施 令和8年8月「転居費用助成の対象拡大」

  813. 2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu) 澤田委員 → 上野子ども育成課長

    児童センター休館の周知

    広報紙、掲示、こどもぽけっと、ホームページでの周知を予定している。必要に応じ学校等を通じた周知も検討したい。

    その後に一部実施 令和8年9月「閉館前の利用数と代替施設」

  814. 2026年(令和8年)8月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.08.25kw) 澤田委員 → 佐藤保育事業担当課長

    すくわくプログラムの全園展開

    好事例を園長会等で共有し参加園を増やしたが、都の新規園募集は終了している。今後は成果を共有し、補助事業として実施できなくても各園独自の取組に活かしてほしい。

    その後に一部実施 令和8年10月「未実施園への相談支援」

  815. 2026年(令和8年)8月26日 まちづくり・公共交通推進特別委員会(2026.08.26ma) のだて委員 → 川原住宅課長

    ひとり親向け専用住宅の増加

    区別の供給目標はない。都は2030年度までに3,500戸を掲げるが、実績は約3分の1で、不動産価格上昇等もあり難しい。都の目標を見据え、可能な限り増やす方針。

    その後に一部実施 令和8年9月「ひとり親向け民間住宅活用」

不登校・居場所88件

  1. 2024年(令和6年)2月20日 令和6年 若林ひろき議員 → 伊崎教育長

    マイスクールへの給食費支援

    給食費相当額の補助は不登校支援施策全体の課題と捉え、今後の研究課題とする。

    「研究」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  2. 2024年(令和6年)2月21日 令和6年 安藤たい作議員 → 伊崎教育長

    少人数学級による支援要求

    固有教員は市民科等の独自施策を推進。35人学級は国の日程で進め令和6年度は小5まで適用。30人学級は35人学級の効果検証を踏まえ国で検討すべきと考える。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  3. 2024年(令和6年)2月21日 令和6年 せお麻里議員 → 伊崎教育長

    マイスクール運営の委託

    センターが所管し、退職管理職や教員免許のある指導員が個別支援と学校連携を行っている。業務委託には様々な課題があり、意見を参考に対策を進める。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  4. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) せらく委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    別室支援の周知と教室確保

    現在は不登校傾向の生徒に学校から案内。来年度は教育委員会から広く周知する方法を検討中。空き教室がない場合はカウンセラー室や会議室の空き時間等を工夫した体制づくりを各校に求めている。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  5. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    メタバースでの保護者支援

    都の事業は子どもの居場所づくりであり、保護者向け常設空間は難しい。講演会等は可能か検討中で、保護者同士の交流時間も設けたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  6. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    メタバース保護者企画の対象

    幅広く誰でも入れる環境をつくれないか、今後事業者と進めたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  7. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) せらく委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校ガイドブックの配布

    1500部を想定し、対象家庭へ学校から配布するほか関係機関への設置、HP公開を計画。校外やフリースクールも扱うため名称は今後考えたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  8. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) 大倉委員 → 吉田品川図書館長

    図書館で子どものグループ学習

    他の図書館には静かに読む場所と話せる研究エリアを分ける例がある。建物への依存もあるが、区内でどのようにできるか今後検討する。

    「研究」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  9. 2024年(令和6年)3月21日 令和6年度予算特別委員会(第8日目) 西村委員 → 米田教育次長

    宿泊型の学びの場のモデル実施

    教育移住は希望する教育環境を得て、能力や可能性を引き出す利点がある。区立学校の教育活動を充実させ、林間学校や移動教室も実施。提案を含め今後の在り方を各種事例を踏まえ研究する。

    「研究」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  10. 2024年(令和6年)3月21日 令和6年度予算特別委員会(第8日目) 西村委員 → 米田教育次長

    不登校初期の家庭への訪問支援

    虐待、ネグレクト、ヤングケアラー等の家庭課題を挙げ、個々の実情把握と家庭連携が不可欠とした。養育・虐待の課題がある不登校事例ではセンターと連携中。初期の連携は個々の事例を勘案し検討する。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  11. 2024年(令和6年)7月29日 文教委員会 あくつ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    調査結果公表の希望変更

    国のガイドラインは支障がなければ公表が望ましいとしており、後から希望された場合は教育委員会内でも検討し、なるべく家庭の意向に沿って対応したいと答えた。

    「検討」のまま 26か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  12. 2024年(令和6年)9月25日 文教委員会 田中委員 → 中谷指導課長

    学校不満足層への個別支援

    個別の学習支援や不登校対策をさらにきめ細かく行う必要があると捉える。今年始めた不登校施策の成果と回答割合を照らし、分析を続け、必要な対策を打ち出したい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  13. 2024年(令和6年)10月3日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第2日目) 西村委員 → 勝亦総務課長

    山村留学による交流の検討

    早川町の山村留学は把握している。都会で自然と関わる機会が少ないという課題から交流を始めており、教育の分野も様々なテーマの交流が考えられるため、今後様々な手法を検討すると答えた。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  14. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 松本委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    私立等の受入れの見直し

    通知は認識している。マイスクール西大井や校内別室支援員等の拡大効果を見ながら、今後余力が生まれるようなら私立等の受入れを検証したい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  15. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校支援の行動計画

    策定中の教育振興基本計画に基づき、不登校支援の計画も進めたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  16. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) ひがし委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    学びの多様化学校の設置

    本区にはまだ設置がない。国の動向や他区の状況を踏まえ、必要性を考えていきたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  17. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 せらく委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    低学年不登校への支援拡充

    通室負担から1・2年生はマイスクール対象外だったが拡充も考えられる。在籍校の別室利用が最も負担が少ない支援と考え、今年度の利用を見て次年度以降を考えたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  18. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 田中委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校といじめの関連分析

    全てが関連するわけではないが、学校の居心地のよさが重要。今年度各校で学校風土を高める取組を行い、不登校解消やいじめ重大化防止に期待する。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  19. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 せらく委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校サイトの教材掲載

    メタバース支援の対象者向けリンクや、文部科学省が紹介する様々な教材へのリンクを張る形を考えている。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  20. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    端末から支援サイトへの案内

    既存のSOSフォルダに不登校サイトも入れる。新規導入の周知に加え、困ったらフォルダを開くという指導も進めたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  21. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校サイトの効果測定

    測定方法は検討が必要。アクセス数や、実装予定のチャットボットで多い相談・検索内容も踏まえて、サイトを充実できればと考える。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  22. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    支援サイトの繰り返し周知

    繰り返し伝えることが大事であり、年度初めや学期末などの機会にしっかり伝達できるようにしたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  23. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校向け配信授業の事例共有

    校長・園長連絡会や生活指導主任会など教員が集まる場で、教室に入れない児童・生徒へのオンライン授業支援事例を共有したい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  24. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    訪問支援と家庭支援機関連携

    関係機関との連携も、子どもや家庭の実態に合わせて進めたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  25. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校家庭への積極的支援

    家庭ごとに必要な支援は異なり、HEARTSが不登校相談を支援している。SSWが必要に応じ関係機関と連携し、校内外の支援を併せて教員の負担軽減につなげたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  26. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 あくつ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校率が全国より高い理由

    分析にはまだ至っていない。学校が居心地のよい場所となるよう学校風土を改善する取組を進め、不登校の未然予防を図りたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  27. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 あくつ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    学びの多様化学校の検討

    今年度はマイスクール拡充・メタバース・校内別室支援員を推進。特例校は周辺自治体の状況や成果を見ながら、区の児童・生徒に合う取組を検討し施策に反映したい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  28. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校特例校の設置方針

    他自治体の成果や課題を見て、本区の児童・生徒に合う支援の在り方を引き続き検討する。現在はマイスクールで運営するが、一条校の意義も理解し近隣の状況を踏まえ考える。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  29. 2024年(令和6年)11月27日 行財政改革特別委員会 西村委員 → 井添SDGs推進担当課長

    居場所助成の賃料と使途公開

    賃料として申請を受けており、事業者は3月にかけ固定物件を探すと聞く。結果は提示資料を基本に公表を検討し、費用内訳の示し方も引き続き検討する。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  30. 2025年(令和7年)1月20日 文教委員会 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    VLP利用促進と子どもの声

    年度末に近づいており、子ども、保護者、教員からアンケートのようなものを取れるよう方策を考えたい。

    「検討」のまま 21か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  31. 2025年(令和7年)1月20日 文教委員会 あくつ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校低年齢化と対象学年

    1~3年生の不登校は10年前の1桁台から近年は区全体で20、30と増加。校内別室指導で対応できるか、マイスクール需要が高まるかを今年度の状況から見て次年度以降につなげたい。

    「検討」のまま 21か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  32. 2025年(令和7年)1月20日 文教委員会 あくつ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    低学年のマイスクール通室安全

    小学生受入れは4か所中3か所で遠方通室もあるため保護者送迎を依頼している。1、2年生の保護者が公共交通機関等で移動する際の安全も考慮し検討する。

    「検討」のまま 21か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  33. 2025年(令和7年)1月20日 総務委員会 須貝委員 → 崎村企画課長

    不登校等の課題への予算配分

    全事業の事務事業評価で効果を把握して次期計画を検討したと説明。議員の意見や職員が把握したニーズを施策にし、有効な施策を考えて進めたいと答えた。個別の教育課題への配分は示さなかった。

    「検討」のまま 21か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  34. 2025年(令和7年)2月21日 令和7年 西村直子議員 → 米田教育次長

    不登校児童生徒の食の支援

    校内教育支援センターでは給食を提供し、令和7年度からマイスクール八潮で昼食提供を計画。不登校児童・生徒が外部とつながることを重視し、今後可能な支援やアプローチを検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  35. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校ガイドの家庭への配布

    登校できない家庭にも担任等を通じて配布する。把握人数に上乗せした部数を学校に送り、不足時は今年度はウェブ閲覧を周知する。次年度以降の増刷は検討したい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  36. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) つる委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    学校外に通う子の昼食費支援

    令和7年度は区運営のマイスクール八潮に仕出し弁当を提供する計画。民間団体等に通う子への支援は課題を整理しながら検討できればとする。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  37. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    メタバースでマイクラ大会

    登録は約75人、日々のログインは約5人。クイズや国際交流に加え、Minecraft大会も視野に、次年度もログインできる状況をつくりたい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  38. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) まつざわ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    親の相互支援と専門医の支援

    提案の支援を早急に行うのは難しいと思うが、真摯に受け止め検討したい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  39. 2025年(令和7年)7月1日 文教委員会 のだて委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校児への昼食支援

    マイスクール八潮では昨日から昼食提供を開始し、区施設でできることは継続したい。フリースクール利用児や外出できない子への支援は引き続き検討が必要と考える。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  40. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 せらく真央議員 → 森澤区長

    柔軟な子どもの居場所づくり

    児童センターの利用を促進する一方、成長段階や関心に応じた選択肢を提供できるよう、先進事例を参考に公共施設整備や改修も含め居場所の在り方を検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  41. 2025年(令和7年)9月25日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 筒井委員 → 井添SDGs推進担当課長

    拠点事業の助成審査点の公表

    自由闊達で率直な審議を確保するため内容は一定非公表としているが、実行委員会に意見を報告し、公表を検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  42. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) せらく委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    東京都事業終了後のVLP継続

    都事業は令和7年度まで。令和8年度以降の都の扱いは計画中で情報待ちだが、区はもう少し様子を見て継続できるようにしたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  43. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) のだて委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    校内別室指導支援員の時給改善

    国や都の最低賃金等も踏まえながら報償費を決めたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  44. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) こんの委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    学校福祉支援専門職の増員

    近年の不登校増加に合わせて徐々に人員を増やしている。人数や学校・家庭のニーズに合わせ人員を強化できればと考える。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  45. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) のだて委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校増加の原因と学校の改善

    安心・安全な学校が大切で、発達支持的生徒指導を働きかけている。不登校は全国で増加しており、他地区とも比較し区の対策の効果を測る必要がある。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  46. 2025年(令和7年)10月20日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第7日目) せお委員 → 米田教育次長

    マイスクールでの馬との交流

    通室する不登校児童・生徒の心の健康への効果が期待できるため、実施は前向きに検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  47. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 筒井副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校支援の最終目標

    相談・指導を受けていない児童生徒ゼロを目標とする。再登校できた児童生徒もおり、復帰人数や割合も調べ分析したい。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  48. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 のだて委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校巡回教員の配置拡大

    都の加配事業で3人が15校を巡回している。小学校へ広がる可能性があれば積極的に手を挙げたい。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  49. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 まつざわ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    生活リズム不調への早期支援

    HEARTSで相談があれば家庭支援を行っている。早期の関わりは大切と認識し、支援体制は今後の検討課題と捉える。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  50. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 のだて委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    学びの多様化学校の設置検討

    旧不登校特例校で、柔軟なカリキュラムを組み、不登校児童生徒の学びの場となる。他自治体の動向も注視し設置に向け検討を進める。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  51. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 横山委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    多様化学校の分教室型の理由

    区内の敷地では本校型の建設が難しく、分教室型はハードルが低く都内の例もあるため目指す。既存の区施設を検討して決めたい。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  52. 2025年(令和7年)11月27日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 あくつ委員 → 井添SDGs推進担当課長

    不登校指標の妥当性

    無理に登校させず個々に合う環境整備に取り組む。数値把握には一定の効果があり、次期計画等で指標の見直しも検討したい。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  53. 2025年(令和7年)11月27日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 あくつ委員 → 井添SDGs推進担当課長

    不登校支援の成果指標

    1年目の進捗評価後すぐに見直すことの是非もあり、所管とともに取組の効果を正しく測る指標を引き続き検討する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  54. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 高橋(し)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    フリースクールの安全確認

    東京都の助成を受けていることを助成条件とし、質の担保と考える。区内フリースクールと教育委員会が連携し支援を話し合う協議会を年数回設けられればとした。視察・点検の実施には明言しなかった。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  55. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 のだて委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校の未然防止と早期支援

    未然防止の視点を忘れてはならないとし、学校風土を高める取組も実施。早期支援も大切と考え、教育総合支援センター内で検討を進めている。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  56. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 横山委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    別室支援員の選定と委託

    報償費払いで、区にも人材の蓄積はあるが基本的に学校が人材を探し依頼している。現時点で委託は検討していないが、他自治体の実践も今後の検討の参考にしたいとした。理由や効果の説明はなかった。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  57. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 横山委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    相談会への事業者参加

    基本的には保護者への案内で保護者が来場している。事業者・担当者の参加を止めるものではなく、相談があれば対応したい。今後の在り方も併せて検討したいとした。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  58. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 まつざわ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    1・7年生の不登校減少

    減少した理由はつかめていない。経年で見ながら今後も傾向が続くか、しっかり経過を見ていきたいとした。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  59. 2026年(令和8年)2月18日 令和8年 まつざわ和昌議員 → 佐藤子ども未来部長

    居場所の開放と情報マップ

    現行アプリで施設マップや児童センターの情報を発信している。民間企業や商店街とも連携し、多様な居場所の情報集約と選択肢の拡大を検討する。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  60. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 のだて委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    学校配置後の相談対応

    センター内のHEARTS所属の心理・福祉の専門家が学校へ移行するイメージで、学校配置の相談員が学校と直接協議して対応する体制を考えている。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  61. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 若林委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    HEARTS見直しの経過

    相談時点で解決困難な事案が増え、学校配置型を検討した。具体化の中でHEARTS自体を配置・巡回型へ見直す方向で教育委員会の意見も受け、計画を進めている。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  62. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) 新妻委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    多様化学校への方針転換

    令和10年を設置目標とし、国の300校設置目標や名称変更、近隣区の設置を踏まえ内部検討してきた。多様なメニューが必要と考えるが、まだ検討段階で保護者・当事者の声は直接聞いていない。場所には答えなかった。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  63. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 横山委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    個別計画と多職種連携支援

    背景に応じた個別支援が必要で、マイスクールではソーシャルスキルトレーニングも実践。個別計画は重要と認識し、国の教育課程の議論を注視し支援充実に努める。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  64. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 新妻委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    多様化学校の開設準備と周知

    8年度に場所・対象学年を整理し、8年6月頃までに都へ情報提供して国との調整を開始。9年2月の設置調査までに形を整え、保護者等への周知時期も8年度中に検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  65. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 新妻委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    多様化学校の場所の早期決定

    新しい建物を設置するのではなく分教室型を検討中。場所は大事な要素で、年度の早いうちに検討したいと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  66. 2026年(令和8年)3月23日 令和8年度予算特別委員会(第8日目) せらく委員 → 米田教育次長

    学びの特性評価と多様化学校

    多様化学校とカリキュラムの検討では先行事例を参考にする。現在もマイスクールで心理職の面談や興味に応じた学習、別室で個別活動等を実施しており、提案も含め状況・特性に応じた学習と自己認識への支援を進める。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  67. 2026年(令和8年)9月17日 本会議(2026.09.17t1) せらく真央議員 → 小林教育次長

    不登校児の柔軟な教育課程

    現行は別室・マイスクール・バーチャル学習等で個別支援を行う。次期要領の素案に個別の教育課程を在籍校に位置づけ柔軟な学びを保障すると示されており、12月予定の中教審答申を踏まえ検討する。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  68. 2026年(令和8年)9月17日 本会議(2026.09.17t1) せらく真央議員 → 小林教育次長

    授業時数調整で学びを柔軟化

    制度は標準授業時数の一部を調整し学校の判断と創意工夫で教育課程を編成するものと認識する。研究開発学校やサキドリ研究校の事例を注視し、導入時に効果的な実践となるよう支援策を検討する。

    「研究」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  69. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 横山委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    不登校家庭の就労支援

    家庭の負担を認識しているが、まず既存の在宅支援や預かり支援事業を活用する。今後、家庭の実態・ニーズや他自治体の取組を踏まえ支援の在り方を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  70. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 石田(ち)委員 → 三ツ橋品川図書館長

    居場所を支える学校司書の雇用

    長年の委託で運営は安定し、毎年の学校アンケートでは日数の要望はあるが委託への指摘はないと認識。10年度以降は状況と教育ビジョンを踏まえ予算要求等を検討する余地があるとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  71. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 澤田委員 → 保土澤教育総合支援センター長

    不登校児の地域活動の選択肢

    選択肢を示し子ども自身の意欲で選べることが必要。地域清掃に限定せず、子どもと意見交換しながら実施可能な取組を考えていく。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  72. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 大倉委員 → 保土澤教育総合支援センター長

    別室支援員の勤務時間拡充

    同じ支援員の安定配置を望む声と、4時間なら応募できる人がいる現実がある。児童数だけでなく利用時間や教職員の補助実態を丁寧に確認し、拡充を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  73. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 吉田副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    区独自の利用者支援

    東京都の今後の動きや保護者のニーズなどを十分把握した上で検討していきたいとした。

    その後に実施 令和7年2月「フリースクール助成と連携」

  74. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 安藤委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    校内別室支援員の拡充

    教育機会確保策として校内別室指導支援員の拡充を考えている。現状1校で、予算も関わるが複数校へ拡大したいとした。

    その後に実施 令和6年3月「別室支援員の全校配置」

  75. 2024年(令和6年)2月21日 令和6年 安藤たい作議員 → 伊崎教育長

    フリースクール利用への補助

    令和5年度は1月末までに47名が東京都の調査に協力していると説明。区の支援は今後検討する。

    その後に実施 令和7年2月「フリースクール助成と連携」

  76. 2024年(令和6年)2月21日 令和6年 ゆきた政春議員 → 米田教育次長

    マイスクールの地域配置拡充

    希望者がいつでも安心して通えることが大切。旧荏原四中跡地活用検討委員会でも意見があり、地域バランスを考慮し幅広く検討する。

    その後に実施 令和6年11月「マイスクールの受入れ拡充」

  77. 2024年(令和6年)2月21日 令和6年 せお麻里議員 → 伊崎教育長

    不登校対策方針の策定

    方針作成は来年度の教育振興基本計画策定の中で検討する。

    その後に実施 令和6年9月「教育計画での不登校支援」

  78. 2024年(令和6年)5月13日 総務委員会 石田(秀)委員 → 石井コンプライアンス推進担当課長

    いじめ被害児の多様な居場所

    学校以外にも多様な居場所があると認識。1~3月のいじめ相談29件のうち直接いじめの相談は約半数で、家庭環境等の課題もある。多職種が連携し、様々な居場所と支援の形態を総動員する必要があると考える。

    その後に一部実施 令和6年10月「不登校数と児童センター支援」

  79. 2024年(令和6年)6月27日 令和6年 つる伸一郎議員 → 伊崎教育長

    フリースクールの利用・運営助成

    民間施設への直接支援は多くの課題があると認識。利用家庭への助成の在り方は都事業の内容を踏まえ検討する。民間施設との連携体制も必要と考える。

    その後に実施 令和7年2月「フリースクール助成と連携」

  80. 2024年(令和6年)6月28日 令和6年 まつざわ和昌議員 → 伊崎教育長

    学校へのSSW等の常駐

    現在はHEARTSで専門家がチームを組み対応。常駐には人材確保等の課題がある一方、相談しやすくなる利点もあるため、今後の支援体制を検討する。

    その後に一部実施 令和8年2月「相談専門職の学校配置と連携」

  81. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    メタバースの低利用への対応

    ログインにハードルがあると認識。1学期3名程度、9月5名程度が利用。区独自のクイズ等は可能で、国際交流等の新企画も計画し、ログインできる仕組みをつくりたい。

    その後に一部実施 令和8年1月「仮想空間の利用実績」

  82. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 中谷指導課長

    不登校巡回教員の全校展開

    旧加配は終了し新規に巡回事業が始まった。豊葉の杜は新たな拠点校。次年度以降は拠点3校と他の巡回校で、中学校・義務教育学校後期課程の全校に広げられればと考える。

    その後に実施 令和7年11月「不登校巡回教員の配置拡大」

  83. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 あくつ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校ガイドブックの内容

    サイトに準じて支援先や不登校の考え方を冊子にまとめる。発行部数に限りがあり、全世帯ではなく困っている保護者に届くよう、部数も含め検討している。

    その後に実施 令和7年3月「支援ガイドの印刷制限」

  84. 2025年(令和7年)2月21日 令和7年 西村直子議員 → 米田教育次長

    不登校のアウトリーチ強化

    HEARTSが定期的な家庭訪問等を実施している。早期介入で不登校を未然に防げる可能性があると考え、体制充実を検討する。

    その後に実施 令和8年10月「不登校児への訪問型支援」

  85. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) つる委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    利用料助成の申請方法

    都の助成を受けた証明をもって区に申請する手続を考えている。具体的方法は検討中。

    その後に実施 令和7年7月「助成金の申請と支払時期」

  86. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) こんの委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    スクールソーシャルワーカー体制

    HEARTSに6人を任用。カウンセラーや関係機関と連携し、福祉的支援先につなぐ。小1から対象としており、増加に応じ人数も含め支援が行き渡る体制を取りたい。

    その後に実施 令和8年2月「相談専門職の学校配置と連携」

  87. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 まつざわ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    マイスクール昼食の拡大

    西大井でも9月から開始し、468食は両施設の合計。五反田・浜川は午前午後で利用者を分けた半日受入れのため未実施だが、終日運営の曜日ができる際には昼食提供も検討したいとした。

    その後に実施 令和8年6月「不登校児の昼食費支援」

  88. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 安藤委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校家庭への給食費支援

    今年度マイスクール八潮と西大井で昼食提供を開始し、実績を踏まえ4教室への拡充を検討中と答えた。家庭への実費支給には触れなかった。

    その後に実施 令和8年6月「不登校児の昼食費支援」

発達・障害・医療的ケア215件

  1. 2024年(令和6年)2月21日 令和6年 せお麻里議員 → 今井福祉部長

    障害児の移動と送迎支援

    バス停への迎えは支援に資するが、人員・距離・待合せ時間調整等の課題があり他自治体の取組を踏まえ検討する。施設利用状況や個々の事情を勘案し支援充実に努める。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  2. 2024年(令和6年)2月21日 令和6年 ひがしゆき議員 → 今井福祉部長

    医療的ケア児の情報ガイド

    情報をまとめて発信することは重要。活用できるツールをコーディネーターや関係機関連絡会の意見を聞きながら検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  3. 2024年(令和6年)2月26日 厚生委員会 鈴木委員 → 川崎障害者施策推進課長

    ベルと乳幼児親子事業の統合

    児童センターの乳幼児・親子向けプログラムをベルの事業に包括して実施することを子ども育成課と協議している。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  4. 2024年(令和6年)2月26日 厚生委員会 こんの委員 → 川崎障害者施策推進課長

    共同事業体での指定管理応募

    詳細は子ども育成課と検討して詰める。基本方針上は1施設1指定管理者が原則だが共同事業体も応募・選定可能で、公募趣旨や設置目的から総合判断する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  5. 2024年(令和6年)2月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 藤村子ども育成課長

    過去の指定管理の反省の反映

    過去の施設管理等の問題を反省点とし、建物全体が施設目的を果たせるよう、公募とその後の運用を考えたいとした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  6. 2024年(令和6年)2月26日 文教委員会 吉田副委員長 → 藤村子ども育成課長

    共同事業体の責任分担

    区の方針でも共同事業体は排除されていない。過去の反省を活かし、各社の施設管理等の役割を明確にすれば、共同でも単独でも適切に指定管理を行えると考えて進める。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  7. 2024年(令和6年)3月4日 令和6年度予算特別委員会(第1日目) おぎの委員 → 長谷川児童相談所開設準備課長

    一時保護所での医療的ケア

    一時保護所には専門的な治療を行う職員・体制が整っていないため、障害児施設等の利用を検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  8. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) 塚本委員 → 藤村子ども育成課長

    指定管理者の経験の補完

    単独で対応できる事業者がいなければ共同事業体という考え方も使えるため、様々な方法を考え公募に臨みたいとした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  9. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) 澤田委員 → 松山障害者支援課長

    認知行動療法の講演会

    思春期サポート事業でも様々な講演会を行っており、講演内容は事業所と相談しながら決定したいとした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  10. 2024年(令和6年)4月16日 厚生委員会 こんの委員 → 松山障害者支援課長

    障害児相談増加と基本相談

    基本相談なしではサービスにつなげられない課題があり、コロナ後は障害児相談も増加している。事業者連絡会でニーズや現場の課題を踏まえ、ゾーニングに向けた方法を具体的に考えたい。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  11. 2024年(令和6年)5月13日 厚生委員会 ひがし委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    応募を促す説明会の内容

    公募要項に加え、区独自の運営支援など、事業者が安心して運営できる情報を併せて提供できるようにしたいと答えた。

    「検討」のまま 29か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  12. 2024年(令和6年)5月13日 厚生委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    住民説明会への当事者参加

    住民説明会は9月頃を予定。対象を広げると本来の対象者の意見を拾いにくくなるため、案内対象は内部で十分検討し、当事者の意見を聞く機会を捉えたいと答えた。

    「検討」のまま 29か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  13. 2024年(令和6年)5月13日 厚生委員会 こんの委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    選定経過の詳細な資料提供

    規定に基づく報告に加え、指摘された点をできる範囲できちんと説明できるよう、資料の用意も含め内部で確認すると答えた。

    「検討」のまま 29か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  14. 2024年(令和6年)7月2日 文教委員会 高橋(し)委員 → 唐澤特別支援教育担当課長

    鈴ケ森小の特別支援学級

    就学相談と特別支援学級への就学が年々増えており、新設を考えている。学級種は人口推移を見ながら検討する。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  15. 2024年(令和6年)7月2日 文教委員会 高橋(し)委員 → 唐澤特別支援教育担当課長

    特別支援学級の種別の検討

    今年度始まった宮前小学校の情緒固定学級の推移を見ながら検討する。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  16. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 せお麻里議員 → 佐藤子ども未来部長

    学校での作業療法士活用

    学校の希望に応じて作業療法士が訪問し、環境や教材、支援方法等を助言している。専門家の訪問相談等の充実も含め、ニーズや子どもの実態に応じた人材活用を検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  17. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 せお麻里議員 → 森澤区長

    特別支援学校の送迎改善

    スクールバスの運用は各校が検討していると聞いており、品川区の現状を伝える。他区の情報収集や関係各所との連携により、具体的な移動支援策を検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  18. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 せお麻里議員 → 佐藤子ども未来部長

    園の巡回相談の充実

    個々の特性に対する具体的な取組は関係部署と連携して検討する。特別支援児が増える一方、専門性の高い巡回相談人材の確保は難しく、必要な対応を検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  19. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 せお麻里議員 → 佐藤子ども未来部長

    園の巡回相談に作業療法士

    区立保育園では小児神経専門医の巡回相談で運動機能の維持改善の助言を受けている。適切な支援に向け、多様な専門家の活用を検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  20. 2024年(令和6年)9月24日 文教委員会 田中委員 → 藤村子ども育成課長

    両センターの役割と交流

    両施設の役割と目的を果たすことが前提。統括責任者により乳幼児親子向けプログラムの共同開催や障害の有無によらない交流が進む可能性を評価した。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  21. 2024年(令和6年)9月24日 文教委員会 田中委員 → 藤村子ども育成課長

    合築による相乗効果

    発達に特性のある子の児童センター来館や交流は多くない。今回の合築をきっかけに、交流や新しい取組が進む形になればよいとした。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  22. 2024年(令和6年)9月24日 厚生委員会 ひがし委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    ベルの職員と事業の引継ぎ

    現在の事業は基本的に継承し、候補者の提案を追加する。人員は今後の打合せで決まり、全員が残るかなどの体制はこれから調整する。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  23. 2024年(令和6年)9月24日 厚生委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    ベルの看護師等の確保

    職員の引継ぎは未確定で、今後事業者と調整する。選定事業者は内部養成も含めて人員を自前で確保する用意がある。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  24. 2024年(令和6年)9月24日 厚生委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    児童学園と同程度の検査

    検査については、これからの協議・打合せ等で対応したい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  25. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) ひがし委員 → 松山障害者支援課長

    医療的ケア児サポートブック

    関係機関連絡会委員やコーディネーターからも同様の意見がある。共通のサポートブックの必要性を感じ、庁内各課で連携し作成する方向で考え、関係者の意見を得て進めたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  26. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) あくつ委員 → 松山障害者支援課長

    災害時のEVによる電源確保

    長期停電では自家発電装置だけでは数時間しかもたないため、川崎市の事業を調査し、電源確保の可能性や包括協定との連携、区有車利用等の提案を検討する。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  27. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 吉田委員 → 舩木庶務課長

    啓発イベントの後援と調査

    教育委員会の後援は区との関係性などの要件があり、適合するか検討する。配布方法や調査協力には答えなかった。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  28. 2024年(令和6年)10月21日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第7日目) 澤田副委員長 → 米田教育次長

    支援員の人材確保と養成

    広報紙・ホームページで募集し、近隣大学と連携、NPOの養成講座も支援している。特別支援教育施策の周知機会を様々検討し、教職員の理解啓発や支援員研修の充実にも努める。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  29. 2024年(令和6年)10月21日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第7日目) 澤田副委員長 → 米田教育次長

    発達障害専用リーフレット

    説明会や研修会で理解啓発に努める。発達障害児に特化したリーフレットは、関係各課と連携し、既存刊行物の活用など作成の在り方を検討する。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  30. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 山本やすゆき議員 → 米田教育次長

    学校生活支援員の確保

    学校生活支援員は委託先が人材確保し、事前研修後に配置する。支援員確保は引き続き検討し、有償ボランティアの提案は研究する。

    「研究」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  31. 2024年(令和6年)11月25日 厚生委員会 鈴木委員 → 松山障害者支援課長

    機器を給付対象に追加する条件

    給付対象への追加は、区が機器の有効性を証明する形になる。実績を積み、子どものどの年齢・利用者像に有効か、成長発達への影響や一般的に使える機能かを見極めないと追加に至らない。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  32. 2024年(令和6年)11月25日 厚生委員会 やなぎさわ委員 → 松山障害者支援課長

    医師の意見書と機器の評価

    医師の意見書なども実績に含まれるが、一人だけに支給するものではなく、機器が一般化できるかが大きな課題だと答えた。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  33. 2025年(令和7年)2月20日 令和7年 鈴木ひろ子議員 → 柏原区長室長

    施設整備計画の時期再質問

    グループホームは土地確保が最大の課題で、戸越四丁目の計画以降に具体的なものはない。事業者・不動産オーナー向けセミナー等を行いながら整備の在り方を検討する。

    「検討」のまま 20か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  34. 2025年(令和7年)2月20日 令和7年 鈴木ひろ子議員 → 柏原区長室長

    医療的ケア児者の短期入所

    医療的支援が必要で担い手事業者が少なく、施設数も限られる。現在は個別相談を受けており具体的な設置計画はないが、区の状況に応じた整備手法を検討する。

    「検討」のまま 20か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  35. 2025年(令和7年)2月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 唐澤特別支援教育担当課長

    就学相談と申請期限

    特別支援教室も含め就学相談後の手続がある。相談案内、説明会、実施時期などを検討し、学校・保護者・関係機関と丁寧に情報共有しながら進めたい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  36. 2025年(令和7年)2月27日 行財政改革特別委員会 新妻委員 → 吉岡政策推進担当課長

    子どもが落ち着ける空間の確保

    視察先でも図書館内や交流スペースとは別室でカームダウンの場を整備する例があり、どういうあり方がよいか引き続き検討するとした。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  37. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) 塚本委員 → 藤村子ども育成課長

    複合施設での学習支援と共生

    指定管理者と調整中の概要として、グレーゾーンの子への学習・宿題支援を区内業者と連携して行いたい。障害の有無にかかわらず利用できる施設を目指すと答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  38. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) こんの委員 → 松山障害者支援課長

    通学ガイドヘルプの報酬見直し

    居宅介護の通院等介助単価を参考に直接支援時間のみ算定し、実態は片道報酬。短時間の通学支援等の見直し要望を受け、他区事例を参考に充実に努める。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  39. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) せお委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    障害児者の情報と意見収集

    次期計画の調査で回収率向上等に有効か内容を確認し、委託事業者とも調整して検討する。他の意見聴取への活用も研究する。

    「研究」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  40. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 鈴木委員 → 松山障害者支援課長

    重度障害児の在宅支援無償化

    居宅訪問型児童発達支援も今回無償化した。その影響や効果を踏まえ、他の在宅サービスについて引き続き検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  41. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) せお委員 → 唐澤特別支援教育担当課長

    特別支援の人材確保と養成

    学級数に応じ支援員を配置し、特別支援学校判定後に区立校へ通う子には追加配置できる体制を取りたい。リーフレット公開や委託業者の研修周知も進め、研究を続ける。

    「研究」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  42. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せお委員 → 寺嶋福祉部長

    児童センターへの放デイ併設

    改築予定施設は設計済みで直近の新たな改築予定もなく、直近の対応は困難。今後の改築計画では基準等を確認し可能な限り検討したい。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  43. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せお委員 → 寺嶋福祉部長

    すまいるの療育専門職配置

    今年度から児童心理士等を派遣する特別支援サポーター事業を実施。来年度は特別支援児童対応強化の職員を配置予定で、提案も併せて検討する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  44. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 西村委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    特別支援施策の実行プラン

    特別支援教育は柱2の7番に含む。実行プランに特別支援学級の開設や支援の流れを示したい。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  45. 2025年(令和7年)4月15日 厚生委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    医療的ケア通所拡充の遅延対応

    他施設での即時対応は難しい。ニーズを確認し、可能な対応を検討する必要がある。障害者支援課と連携して開設まで支援が滞らない対応を検討する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  46. 2025年(令和7年)5月12日 厚生委員会 鈴木委員 → 石橋品川保健センター所長

    2028年までの全数実施

    今回のモデル実施を踏まえ、次年度以降の方法を検討する。国が動向を示した際には、その動きを注視しながら区の対応を検討する。

    「検討」のまま 17か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  47. 2025年(令和7年)6月26日 令和7年 あくつ広王議員 → 寺嶋福祉部長

    障害児専用短期入所の再検討

    平日は特別支援学校等に通い利用が少なく、単独設置では空き時間が長くなるため運用上困難。一方、ニーズは把握しており、事業者が運営可能となる区の支援方法を引き続き検討する。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  48. 2025年(令和7年)6月30日 厚生委員会 吉田委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    卒後の施設整備計画の明示

    希望サービスや既存施設の空き状況も含め必要量を確認している。施設整備の今後の計画を明示したものはなく、次期障害福祉計画の基礎調査も踏まえ、必要量と示し方を検討し、明示できる形を調整する。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  49. 2025年(令和7年)7月1日 厚生委員会 吉田委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    医療的ケア連絡会の開催回数

    現行計画は年2回以上。会議内容や参加者等の意見を踏まえ、次期計画策定時に適切な回数・内容・進め方を検討し、目標値の調整も検討したい。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  50. 2025年(令和7年)7月1日 厚生委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    児童発達支援の需要増と整備

    大原と小山台住宅跡地の児童発達支援センター整備を進めている。手帳取得者数や学校児童数等で需要を把握し、民間事業者のさらなる誘致に向けた支援策を検討する。整備数値の公表は現時点でない。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  51. 2025年(令和7年)7月1日 厚生委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    大原センターでの発達検査

    今年度はWISC検査を実施しない。次年度以降は設備や公認心理師等の対応も含めて検討したい。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  52. 2025年(令和7年)7月1日 厚生委員会 やなぎさわ委員 → 松山障害者支援課長

    障害児相談事業所の不足

    事業所からは業務量が多く、もう少し増やせないかとの意見がある。児童発達支援センター等の開設状況や事業所の推移を見て、事業者の意見を聞きながら検討したい。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  53. 2025年(令和7年)7月2日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 澤田委員 → 染谷保育施設運営課長

    園で専門家と相談する体制

    教員や保育士が日常的に相談を受け、必要に応じ専門機関へ相談するケースもある。三者相談を含め、子や保護者が過ごしやすい状況をつくる様々な方法を検討する。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  54. 2025年(令和7年)7月29日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 芝野保育入園調整課長

    閉園後に公立の支援を担う園

    私立でも同じ支援ができるか確認しながら進めたい。城南の場合は少し離れた台場幼稚園等があり、連携して行っている支援もあると説明した。浜川の具体的な園名は示さなかった。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  55. 2025年(令和7年)8月25日 厚生委員会 鈴木委員 → 松山障害者支援課長

    施設入所児の調査対象

    児相設置に伴い障害者支援課でも施設入所児の給付を扱うようになった。調査対象に含まれるかは確認できていないが、施策推進課と連携して施設入所児についても考えたい。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  56. 2025年(令和7年)8月25日 厚生委員会 やなぎさわ委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    18歳の壁を把握する設問

    困り事を聞く設問があり、18歳未満にも卒業後のことを尋ねている。基本的には今回の調査で状況を確認し、計画や施策を策定委員会等で検討する。文言等で簡単に調整できる部分は可能な範囲で検討したい。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  57. 2025年(令和7年)9月19日 令和7年 西村直子議員 → 森澤区長

    区外放課後デイ利用者の支援

    ガイドブックやホームページで事業所情報の発信を充実させる。今年度の実施状況を踏まえ、区外事業者への拡充も前向きに検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  58. 2025年(令和7年)9月22日 厚生委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    放課後等デイの不足量と増設

    利用日数の増加は十分でないと認識している。新規3か所で必要量を満たすとは考えておらず、潜在的利用希望や追加利用のニーズ、事業の効果を踏まえて必要量の調査・分析を継続したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  59. 2025年(令和7年)9月22日 厚生委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    開設助成の区民利用条件

    開設前の費用助成には区民利用の条件はない。開設後の月額最大20万円の賃借料助成には一定割合の区民利用を条件とする考えで、具体的内容は調整中である。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  60. 2025年(令和7年)9月22日 厚生委員会 鈴木委員 → 松山障害者支援課長

    受入れ促進助成の継続期間

    今年度は11月から翌年3月までの5か月分を計上している。来年度の計上は次年度予算で判断するが、中重度児の受入れは今後も続けてもらいたいという姿勢である。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  61. 2025年(令和7年)9月22日 厚生委員会 やなぎさわ委員 → 寺嶋福祉部長

    既存事業所への類似助成

    急遽の補正で、まず事業所を増やすことに力を入れ、中重度児支援も組んだ。既存事業所からも同様の要望があると考え、次年度に向け引き続き検討したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  62. 2025年(令和7年)9月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 ゆきた副委員長 → 染谷保育施設運営課長

    区立園の医療的ケア拡充方針

    令和5年度に受入れ項目を大幅に拡充した。他区で午睡時以外の人工呼吸器使用等を受け入れる例も把握している。現行項目を継続するかを含め、受入れ園の体制等を今後引き続き検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  63. 2025年(令和7年)9月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 澤田委員 → 染谷保育施設運営課長

    療育併設園の地域拠点化

    未併設でも療育機関との情報交換は定期的に行っている。併設により緊密な連携が可能で、必要性は認識している。拠点としての設置や公私の併設園整備は引き続き検討が必要。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  64. 2025年(令和7年)9月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 染谷保育施設運営課長

    定員見直しによる療育の併設

    今後は就学前人口減に伴い定員を見直す時期が来る。視察園も定員を減らして併設した。区立園の定員見直し時には施設ニーズを検討し、その時の状況で併設を検討することになると考えている。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  65. 2025年(令和7年)9月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 佐藤子ども未来部長

    保育と療育の複合施設の方向

    公共施設等整備総合計画では新築・改築時に複合施設を積極的に検討するとしている。乳幼児数と特別支援等のニーズを見極め、両部で検討してニーズに対応する検討を進めたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  66. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) 澤田委員 → 松山障害者支援課長

    障害児の朝の通学支援

    同時刻のマンツーマン支援、短時間で少ない報酬、多動な子へのリスクから人材不足が課題。7月末の事業所連絡会でも人と車への支援が求められ、事業所と改善策を検討している。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  67. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) 澤田委員 → 佐藤保育事業担当課長

    私立幼稚園の障害児支援

    障害児を受け入れる幼稚園に補助し、人件費高騰などに応じて単価増額や対象拡大を行っている。今後も社会情勢を踏まえ、適切な補助額と対象を検討したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  68. 2025年(令和7年)10月6日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第4日目) せお委員 → 石橋品川保健センター所長

    障害児出生時の支援体制

    未認証医療機関の把握・情報提供は難しい。全例ではないが医療機関からの情報提供後、必要に応じ関係機関とカンファレンスを実施。チーム結成は知識・体制面で難しいが、今後支援体制を整えたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  69. 2025年(令和7年)10月20日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第7日目) 鈴木委員 → 寺嶋福祉部長

    障害児サービスの必要量と整備

    需要に応じた計画数・目標値が必要と認識し、次期障害福祉計画の基礎調査等で必要量を明確化する。施設や障害種別等の示し方、整備時期、支援策、組織・体制も他区を参考に検討し、状況に沿って整備する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  70. 2025年(令和7年)10月20日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第7日目) 鈴木委員 → 寺嶋福祉部長

    在宅サービスの利用と無償化

    令和6年度の延べ利用者数は居宅介護147人、在宅レスパイト就労支援532人、ショートステイ82人、移動支援は児童34名。特に要望の多い在宅レスパイト就労支援事業の無償化を具体的に検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  71. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 澤田えみこ議員 → 米田教育次長

    中学校への発達支援員配置

    中学校・後期課程には学習支援員を週8時間配置している。今後、発達障害教育支援員の配置を検討し支援の充実に努める。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  72. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 澤田えみこ議員 → 寺嶋福祉部長

    発達支援情報の一元化

    一元化したページは利便性向上につながると認識。提案も含め他自治体例を参考に分かりやすい発信に努める。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  73. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 澤田えみこ議員 → 寺嶋福祉部長

    保育園への療育施設併設

    職員連携、送迎負担減などの利点を認識。民間施設増加と小山台住宅等跡地のセンター開設予定を踏まえ、ニーズを見て新規整備を検討する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  74. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 澤田えみこ議員 → 寺嶋福祉部長

    区立園改築時の療育併設

    誰でも通園制度等で空きスペースが当面見込めず、改築時の定員縮小も不透明。私立園連携を軸にニーズを把握し、区立園併設も引き続き検討する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  75. 2025年(令和7年)11月26日 厚生委員会 やなぎさわ委員 → 松山障害者支援課長

    慣れた相談職員の引継ぎ

    慣れた職員の継続を代表者に提案したが、それ以上の話はない。今年度は社会福祉法人げんきが法人内異動等で対応し、来年度は今後協議する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  76. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 のだて委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    障害児の不登校支援の連携

    障害のある子の不登校は把握しており、特別支援教育の観点からも連携し、学校に通えるような支援を検討したいとした。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  77. 2026年(令和8年)2月19日 令和8年 鈴木ひろ子議員 → 寺嶋福祉部長

    障害児者施設の整備計画

    需要に対応する必要量精査、用地確保、事業者誘致等を計画的に進めることが重要。次期障害福祉計画と整合を図り、必要数や計画の示し方、学識経験者の意見聴取、日程等を引き続き検討する。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  78. 2026年(令和8年)2月19日 令和8年 鈴木ひろ子議員 → 鴇田広町事業担当部長

    第二の障害児者総合支援施設

    幅広い区民ニーズの実現と負担軽減へ検討中。福祉機能充実を含む具体的な導入機能は、今後の活用プランで検討を深める。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  79. 2026年(令和8年)2月19日 令和8年 鈴木ひろ子議員 → 寺嶋福祉部長

    医療的ケア児者の短期入所

    医療的支援を担う事業者が少なく、都内でも施設数が限られる。現時点で具体的開設予定はないが、区の状況に応じた整備手法を検討する。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  80. 2026年(令和8年)2月24日 厚生委員会 鈴木委員 → 松山障害者支援課長

    短期入所の医療的ケア体制

    短期入所は夜勤職員3人で重度化と安全に対応し、重症心身障害児者等の受入準備や研修充実を提案。看護師は現在2名で夜勤配置はなく、今後事例に合わせ配置を考えたいと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  81. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 高橋(し)委員 → 新井特別支援教育担当課長

    発達障害教育支援員の増員

    2名配置は複数児童への対応や支援員同士の見解共有に肯定的意見がある。予算とのバランス、学校の声、2名配置の検証を踏まえて拡大を考えたい。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  82. 2026年(令和8年)2月25日 厚生委員会 吉田委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    分析の視点と委員の選定

    分析の細かな視点は指定せず区の方針に合わせ業者と協議する。団体は前回と同じ7団体を予定し拡充は検討。公募は2枠で当事者を優先し、志望動機等で選定する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  83. 2026年(令和8年)2月25日 厚生委員会 吉田委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    当事者団体の参加拡大

    把握しきれていない団体もあるため、様々な声を拾うよう努める。策定委員会の拡充についても検討すると答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  84. 2026年(令和8年)2月25日 厚生委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    医療的ケア児介助者の負担

    上位2項目の増加は認識しているが、的確な要因は把握できていない。困りごとの変化を踏まえ、細かい要因と対応策は今後検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  85. 2026年(令和8年)3月3日 令和8年度予算特別委員会(第1日目) ゆきた委員 → 染谷保育施設運営課長

    医療的ケア児の送迎支援

    現在32園のゼロ歳児園で受入れを行っていることに触れ、送迎について今後検討すると答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  86. 2026年(令和8年)3月3日 令和8年度予算特別委員会(第1日目) ゆきた委員 → 佐藤保育事業担当課長

    受入れ可能な私立園の公表

    対応可能な医療的ケアの内容はホームページや保育の案内で公表している。園名等の公表は人員配置や新規園の受入れ初動も踏まえ、情報提供と最適な公表方法を検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  87. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 石田(ち)委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    放課後等デイの必要量分析

    作業量と期間から対象をある程度絞り、グループホームや放課後等デイサービスを中心に必要量を検討する。次年度の計画策定委員会で学識経験者・関係者の意見を聞き、示し方も含め調整する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  88. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 鈴木委員 → 松山障害者支援課長

    在宅レスパイト無償化の見通し

    直ちに無償化すると供給不足のおそれがあり、家族からも時期尚早との声があったため次年度以降に向け引き続き検討。12月時点で子ども32人・大人9人、実施は26か所。月137.8時間は合計として説明した。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  89. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) 鈴木委員 → 福地大井保健センター所長

    停電訓練の対象拡大

    まず神経難病患者で実施し、その後どうするか検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  90. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) 鈴木委員 → 福地大井保健センター所長

    蓄電池とアンビューの備蓄

    給電体制は、他区とも実践的な体制構築に向け協議する。アンビューの備蓄については答弁していない。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  91. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 山本委員 → 新井特別支援教育担当課長

    障害児を支える支援員の増員

    学校生活支援員は個人単位の申請で継続支援する認識。発達障害教育支援員は学校単位で週35時間配置し、15学級以上には2名以上へ拡充済み。学校のニーズを捉えて検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  92. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 高橋(し)委員 → 新井特別支援教育担当課長

    発達障害教育支援員の増員

    学校には増員要望があり、全校配置や15学級以上2名への拡充を進めてきた。今後の拡充は必要と認識する一方、効果を検証し必要な支援量を見極めて配置最適化を図る。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  93. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 高橋(し)委員 → 加島財政課長

    支援員拡充の予算見送り

    6年度の全校配置から間もないため拡充を見送った。事業効果を検証し配置最適化等を図り、9年度予算編成で判断することになると答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  94. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 鈴木委員 → 新井特別支援教育担当課長

    特別支援計画の区民説明会

    理解・啓発の重要性は同じ考えだが、説明会は一手法とし、概要版作成やホームページ等で分かりやすく伝えることにまず努めると答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  95. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) せお委員 → 石井学務課長

    支援学級のショーツ型生理用品

    8年度も原則4年生以上の女子トイレへの配布を継続する。提案は持ち帰り、多様な人が使えるよう工夫を考えたいと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  96. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) ゆきた委員 → 酒川指導課長

    手話講師謝礼の学校間格差

    多様性理解・多文化共生推進事業は現金、まちの人に学ぶ授業は商品券で支払う。差が生じていることは課題で、整理が必要との認識を示した。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  97. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) ゆきた委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    学校での視覚障害理解

    市民科では多様性理解や人権教育の系統的指導を行っており、外部人材の活用も含め学校と検討していきたいと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  98. 2026年(令和8年)3月23日 令和8年度予算特別委員会(第8日目) 石田(秀)委員 → 阿部健康推進部長

    小児がん患者の卵子凍結支援

    児童相談所開設時に小児慢性疾患医療費助成を区制度として開始し、小児がん患者を把握できるようになった。都の制度だけで足りているかも含め、今後検討する。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  99. 2026年(令和8年)4月14日 文教委員会 まつざわ委員 → 新井特別支援教育担当課長

    自閉症・情緒学級の拡充計画

    伊藤小学校に2校目を開設し、令和9年4月に中学校3校目を冨士見台中学校に開設予定。今後は児童・生徒数や配置場所を踏まえ、増設の検討が可能か確認すると答えた。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  100. 2026年(令和8年)4月14日 文教委員会 のだて委員 → 新井特別支援教育担当課長

    特別支援学級の今後の見通し

    既存2校の在籍は過去5年で50名前後。新設は浜川中学校の在籍分散にもなる。今後は支援が必要な児童・生徒数の推移を見極め、先を見据えて開設を検討したいと答えた。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  101. 2026年(令和8年)4月14日 厚生委員会 鈴木委員 → 石橋障害者施策推進課長

    公募要領の委員会資料提供

    公平性の観点から4月17日に一斉公開するため今回は添付しなかった。他所管の指定管理公募も踏まえ、委員会への資料提出を検討したいと答えた。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  102. 2026年(令和8年)4月14日 厚生委員会 鈴木委員 → 石橋障害者施策推進課長

    児童発達支援等の事業者支援

    事業者が見つからないことを課題と認識しており、課題を真摯に捉え、できることや事業者支援をしっかり行いたいと答えた。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  103. 2026年(令和8年)5月11日 建設委員会 せお副委員長 → 櫻木地域交通政策課長

    障害児も使える大型ベッド

    後付けは施設構造上難しいが、移動式の大型ベッドもあると聞いており、その形なら設置できるのではないかと事業者と話せるとした。

    「検討」のまま 5か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  104. 2026年(令和8年)6月29日 文教委員会 ゆきた委員 → 舩木庶務課長

    支援が必要な家庭への周知

    昨年度から私立学校の保護者も対象とするよう事業を見直した。ホームページ等で広く届ける一方、具体的なアプローチは今後詰める必要があり、指摘に沿って進めたい。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  105. 2026年(令和8年)6月29日 厚生委員会 吉田委員 → 芝野障害者支援課長

    十八歳以降の社会参加

    放課後等デイサービスから生活介護に移ると夕方までの支援がなくなる部分を日中一時支援で補っている。就労の考え方も整理し、社会参加に関する課題を認識して研究する。

    「研究」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  106. 2026年(令和8年)6月30日 厚生委員会 鈴木委員 → 石橋障害者施策推進課長

    障害児通所支援の定員と整備

    令和8年3月末で児童発達支援は39事業者・定員400人、放課後等デイサービスは38事業者・360人。必要量の算出を次期計画で検討中。重症心身障害児の受入れは不足と認識し、開設補助の活用や障害種別の必要量把握を進めたいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  107. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 高橋(し)委員 → 新井特別支援教育担当課長

    東海中の支援学級の種別

    知的障害か自閉症・情緒障害かは検討中。トイレの位置や道路からの騒音への対応など、どちらにも対応できるよう関係課と検討している。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  108. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 澤田委員 → 新井特別支援教育担当課長

    支援計画への保護者意見

    ホームページで素案を分かりやすく示す。保護者の連絡ツール等を検討して計画と意見募集を周知し、通常学級も含む全児童・生徒の保護者の目に留まる方法を考えたいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  109. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 西本委員 → 新井特別支援教育担当課長

    放課後・就労と支援計画

    主に学校教育に焦点を当てるが、放課後や就学前からの接続、卒業後の就労・福祉も大事と認識する。委嘱予定の福祉・保育部門の課長の声を計画に反映できればとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  110. 2026年(令和8年)6月30日 厚生委員会 鈴木委員 → 川村品川保健センター所長

    5歳児健診の全員実施の見通し

    国の全国実施目標である2028年を区も目標とする。ただし医師確保や健診後のフォロー体制が整わないまま拡大することへの不安もあり、連携しながら確実に進めたいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  111. 2026年(令和8年)6月30日 厚生委員会 やなぎさわ委員 → 川村品川保健センター所長

    健診拡大に伴う専門職不足

    医師確保を最大の課題として、医師会の定例会で意義を伝え、雇入れ医師にも依頼している。他区の確保事例も参考にし、健診後の支援につながる体制を担保したいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  112. 2026年(令和8年)7月27日 厚生委員会 鈴木委員 → 石橋障害者施策推進課長

    専門部会と障害児支援の反映

    策定委員会のほか、自立支援協議会や医療的ケア児の支援関係機関連絡会など既存の専門的会議を活用し、知見を深め計画への反映を検討していると答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  113. 2026年(令和8年)7月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 せお委員 → 染谷保育施設運営課長

    医療的ケア児受入れの拠点化

    自宅近くの区立32園で受ける方法と拠点園を設ける方法には、それぞれメリットがある。家庭のニーズや声を聞き、受入れ方を引き続き検討する。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  114. 2026年(令和8年)7月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 せお委員 → 染谷保育施設運営課長

    人工呼吸器利用児の在宅保育

    常時人工呼吸器利用児を対象とするかは、個々の状態に応じ委託事業者と調整する。通園できない子を対象に、安全に配慮して実施したい。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  115. 2026年(令和8年)7月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 染谷保育施設運営課長

    需要増時の事業費流用

    新規事業のため、利用ニーズが非常に高ければ事業内での流用なども含め実施を検討したい。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  116. 2026年(令和8年)7月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 新妻副委員長 → 染谷保育施設運営課長

    受入れ困難児の在宅支援

    子どもの状況に応じて委託事業者と協議し、できるだけ受入れができるように考えている。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  117. 2026年(令和8年)7月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 澤田委員 → 染谷保育施設運営課長

    発達障害児の保護者同士の交流

    保護者同士のつながりや情報交換ができる体制は重要と認識。提案を含め、実施方法を引き続き検討する。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  118. 2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu) 澤田委員 → 石井学務課長

    支援級の移動教室の泊数

    急遽代替施設で行うことになり、特別支援級を持つ学校の連合体で行程を協議して決めた。今後も体験活動に支障が出ないよう調整したい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  119. 2026年(令和8年)9月17日 本会議(2026.09.17t1) せお麻里議員 → 米田子ども未来部長

    放課後等デイの時間延長支援

    長期休業中の朝夕に預け先がなく就労と見守り・介助の両立が困難なことは課題と認識する。時間を延長して預かる事業者への支援策を今後検討する。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  120. 2026年(令和8年)9月17日 本会議(2026.09.17t1) せお麻里議員 → 米田子ども未来部長

    中抜けの合理的配慮と対話

    放課後等デイは生活能力向上の訓練の場で、塾・習い事とは生活上の必要性が大きく異なり配慮が必要と考える。試行のため全保護者へ通知していない。今後は試行状況を見据え関係部門・機関と相談して進める。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  121. 2026年(令和8年)9月17日 本会議(2026.09.17t1) 石田ちひろ議員 → 鈴木都市環境部長

    庁舎跡地に障害児者支援施設

    具体的な導入機能は、福祉機能の充実を含む幅広い区民ニーズと負担軽減の観点から、庁舎跡地活用プラン策定委員会の議論を踏まえ検討を深める。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  122. 2026年(令和8年)9月24日 厚生委員会(2026.09.24ko) 鈴木委員 → 石橋障害者施策推進課長

    放課後等デイの時間と送迎

    月~土に実施し、休校日は10時~14時半、延長17時半までの提案。通常の送迎は基本なしだが、必要に応じ前向きに検討するとの提案で、区と今後協議する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  123. 2026年(令和8年)9月24日 厚生委員会(2026.09.24ko) 吉田委員 → 芝野障害者支援課長

    支給決定手続の迅速化

    手続を速やかに行うことで、できるだけ早く進めるよう検討すると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  124. 2026年(令和8年)9月24日 厚生委員会(2026.09.24ko) 鈴木委員 → 石橋障害者施策推進課長

    応募の少なさと人材確保

    説明会参加4事業者のうち2事業者が辞退し、聞き取りでは人材確保が難しいとの回答だった。区も課題と捉え、募集要項の記載等を考える必要があるとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  125. 2026年(令和8年)9月24日 厚生委員会(2026.09.24ko) 鈴木委員 → 石橋障害者施策推進課長

    児童発達支援の時間と送迎

    月~土10時~14時半、延長16時半までの提案。10時前は検討。通常送迎はあり、延長時は基本なしだが運用によって調整を前向きに検討する。区と今後運用等を協議する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  126. 2026年(令和8年)9月24日 厚生委員会(2026.09.24ko) やなぎさわ委員 → 石橋障害者施策推進課長

    労働報酬の具体的協議

    候補者は事前周知で認識しているが、決定後にしっかり協議し、抜かりなく対応するとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  127. 2026年(令和8年)9月24日 厚生委員会(2026.09.24ko) 西村委員 → 石橋障害者施策推進課長

    開設までの改善事項

    苦情解決・個人情報管理・地域交流等のマニュアルを開設までに具体化するよう求める。送迎や延長などの検討課題も、前向きに進められるよう区が支援したいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  128. 2026年(令和8年)9月24日 厚生委員会(2026.09.24ko) 吉田委員 → 石橋障害者施策推進課長

    苦情の外部への接続

    詳細な提案は受けておらず把握していない。選定後に苦情処理の方法を確認したいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  129. 2026年(令和8年)9月24日 厚生委員会(2026.09.24ko) 鈴木委員 → 石橋障害者施策推進課長

    卒業後の延長と送迎

    生活介護は9時~18時の提案で、9時前は検討。通常送迎は実施し、延長時送迎は運用して判断するとの報告を受けており、今後運用等を協議する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  130. 2026年(令和8年)9月24日 厚生委員会(2026.09.24ko) 若林副委員長 → 石橋障害者施策推進課長

    開設時からの延長送迎

    18歳の壁解消に送迎は必要な手段と認識。候補者決定後、利用しやすい運営を事業者と協議し、前向きに進めたいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  131. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 西本委員 → 上野子ども育成課長

    中抜け試行の予算と今後

    障害児に必要な支援環境を提供するため、児童福祉部門で対応可能な範囲で実施した。今年度の試行に予算はかかっておらず、夏の状況を踏まえ今後を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  132. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 西本委員 → 上野子ども育成課長

    デイ未利用児と開所時間対応

    既に通所している障害児に適した居場所を優先し中抜けを認めた。デイの充実は福祉部門で検討するものと考え、各所管で可能な限り全ての子の居場所提供に努める。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  133. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 高橋(し)委員 → 上野子ども育成課長

    中抜けの周知改善と送迎条件

    試行結果を踏まえ周知のあり方を検討する。送迎者はデイ事業者に限らず、保護者が責任を持って依頼し申請した人でよい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  134. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 高橋(し)委員 → 上野子ども育成課長

    中抜けの申請と周知方針

    今回の試行実施の状況を踏まえ、周知や申請の仕方について適切なあり方を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  135. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 山本副委員長 → 上野子ども育成課長

    中抜け試行の対象人数と継続

    冬休み以降の実施範囲は試行を踏まえ検討する。今回も5人に限定しておらず、申し出があれば5人を超えても対応する予定だった。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  136. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 山本副委員長 → 上野子ども育成課長

    冬休み以降の中抜け方針

    夏の実施状況を踏まえ、冬以降のあり方は検討しているところ。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  137. 2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1) 鈴木委員 → 芝野障害者支援課長

    障害児の日常生活用具の無償化

    大人も対象の制度であり、公平性や財政影響に課題があるため他区の状況を注視する。千代田区と荒川区では給付限度額まで無償化していると確認している。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  138. 2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1) 鈴木委員 → 芝野障害者支援課長

    紙おむつ給付限度額の引上げ

    令和8年度予算約8,700万円のうち区負担は約4,880万円で56%弱。対象品目等を拡充しており、紙おむつも他区の状況や利用者の意見を聞きながら検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  139. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) せお委員 → 芝野障害者支援課長

    民間デイの時間延長支援

    東京都の長期休暇中の障害児の居場所づくり促進事業を活用し、延長して受け入れる放課後等デイサービスの体制確保に必要な人件費補助を検討したい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  140. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) せお委員 → 上野子ども育成課長

    中抜けの送迎支援

    放課後児童預かり事業の担当として送迎支援には今言及できない。関係者の声や利用相談への対応を含め、様々な声を聞きながら対応する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  141. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) せお委員 → 芝野障害者支援課長

    すまいるへの移動支援

    放課後等デイサービス事業者の約7割が学校から事業所、事業所から自宅への送迎に対応。全事業者に送迎を求めるのは現状では難しい課題と認識する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  142. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) せお委員 → 芝野障害者支援課長

    区立施設の時間延長

    ぐるっぽは長期休暇中も延長対応済み。大原児童発達支援センターは体制が整っていないが、延長できる体制に向け検討を進める。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  143. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 松永委員 → 芝野障害者支援課長

    18歳の壁と夕方の受入れ

    区内10か所中8か所が延長対応可能、7か所に受入実績があり令和7年度延べ約1,470件。不足の声はまだなく、周知で不足すれば必要な支援を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  144. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 松永委員 → 芝野障害者支援課長

    16・17歳からの移行準備

    現在は卒業年に学校で説明会とサービスの意向調査を行う。早い段階からの実施要望を受け止め、学校の体制からすぐには難しい面があるが検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  145. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) せお委員 → 川村品川保健センター所長

    保健医療中心の支援体制

    コーディネーター配置は情勢に応じて検討し、計画相談も福祉部門との調整を含め検討する。連絡会は現在福祉部所管で、保健センターも関与し今後の方法を区全体で考える。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  146. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) せお委員 → 川村品川保健センター所長

    医療的ケア児の支援チーム

    関係機関による切れ目のない支援と社会全体で支えることが大切と認識。チーム体制の必要性を認め、他自治体や諸外国の状況を確認し支援方法を検討したいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  147. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) せお委員 → 川村品川保健センター所長

    医療的ケア児対応機関の課題

    詳細までは把握していないが、対応施設が限られ、24時間対応の人件費や人員確保が必要と聞いている。関係機関を増やすことも含め考える必要があるとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  148. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) 鈴木委員 → 川村品川保健センター所長

    療育の受皿と全庁連携

    療育や就学相談の需要が出ており、今年度約1,000人への対象拡大で傾向が分かると考える。関係部署と連携して打ち合わせ、供給量も含め確実に支援につながるよう努めたいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  149. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) 鈴木委員 → 川村品川保健センター所長

    健診後の継続相談先

    現状はぐるっぽで対応しており、大原児童発達支援センターはまだ体制が整っていない。今後、体制が整い次第適切に案内したいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  150. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) 高橋(し)委員 → 川村品川保健センター所長

    健診後の教育委員会との連携

    事後カンファレンスを教育部門と行う事例を把握している。就学まで時間が限られ、きめ細かな対応が重要なため、他自治体の事例を見ながら連携方法を引き続き検討したいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  151. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) 西村委員 → 川村品川保健センター所長

    5歳児健診の成果と課題

    発達・就学相談への接続に一定の成果があり、拡大後も相談につながっている。発達相談室や教育委員会と連携して研修を実施。専門職確保は他自治体の状況も確認し検討したいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  152. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) 高橋(し)委員 → 川村品川保健センター所長

    健診と園の巡回相談の接続

    モデル園では翌年度の保育部門の巡回相談で対象児を継続観察している。まだ仕組みとしてはできていないが、健診を契機に2年間を通じて見る取組を活かし、保健部門でも検証したいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  153. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 高橋(し)委員 → 新井特別支援教育担当課長

    発達障害教育支援員の増員

    利用者増と通常学級の支援ニーズを検証し、大規模校では14学級まで1名、15学級以上2名の基準では厳しい状況がある。小学校・義務教育前期の配置基準見直しを検討している。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  154. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) せお委員 → 新井特別支援教育担当課長

    障害児の放課後体験事業

    本人・保護者のニーズ、場所、運営体制、放課後等デイサービスとの関係や障害部門との調整が必要。他自治体の先進事例を収集・研究し実施可能性を見極める。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  155. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 鈴木委員 → 新井特別支援教育担当課長

    特別支援教育計画の説明会

    説明会は周知方法の一つとして、会場参加やオンライン方式を検討。参加できない人向けの説明動画配信等も含め検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  156. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 鈴木委員 → 新井特別支援教育担当課長

    計画へのニーズと教員意見反映

    アンケートは予定より遅れ今後実施し、素案への反映は集計状況次第。検討委員の学校管理職に加え、特別支援学級教員研修で集めた課題や研修要望を計画に反映する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  157. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 鈴木委員 → 新井特別支援教育担当課長

    計画期間と効果検証の仕組み

    5年間の計画と説明。委員会や協議会も一方法と捉え、各種データによる施策推進・事業評価を継続し効果検証する。今後のアンケート実施も含め検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  158. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 澤田委員 → 新井特別支援教育担当課長

    合理的配慮の相談体制と資料

    内容に応じコーディネーターや特別支援学級・教室の教員が同席可能。組織として対応するよう研修で周知しており、対話シートや合理的配慮の事例集の作成を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  159. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 澤田委員 → 新井特別支援教育担当課長

    落ち着ける空間の整備支援

    改築時には基本設計段階から特別支援担当が参加し、落ち着くためのスペース確保や、支援を要する児童・生徒の増加を踏まえた特別支援学級の設置の必要性を検討している。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  160. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 西村委員 → 新井特別支援教育担当課長

    読み書き困難の早期発見

    就学相談の課題や保護者面談で発見する機会があるが、入学後に教員が気づく場合が多い。本人・保護者の同意の下で都のアセスメント活用も考えられ、MIM導入を研究する。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  161. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 鈴木委員 → 新井特別支援教育担当課長

    特別支援教育の区民理解

    検討委員会やパブリックコメントの意見を踏まえ、他自治体の取組を研究し、既存の家庭教育講演会も機会として理解啓発を進める。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  162. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) やなぎさわ委員 → 酒川指導課長

    多様性理解事業の予算配分

    学校が他事業と併せ工夫してやりくりしている。大規模校では活動機会が減る可能性があるため、学校のニーズを踏まえ今後も検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  163. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) やなぎさわ委員 → 酒川指導課長

    多様性理解予算の人数加算

    その方法をとれるか検討し、可能なら進めたいとした。体験機会の拡充へ努力する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  164. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 鈴木委員 → 新井特別支援教育担当課長

    5歳児健診と就学支援の連携

    就学前の発達状況と支援ニーズ把握に重要な健診と認識。保健センター主体の連携に、就学相談担当者のカンファレンス参加等も検討して教育委員会として関わりたいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  165. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) 塚本副委員長 → 小林教育次長

    支援員・看護師の拡充と計画

    支援ニーズに合わせ人的支援体制をさらに充実させる必要がある。授業、就学相談、健診、面談等を通じ児童生徒の状況や配置・支援ニーズを丁寧に把握し、適切な人的配置の必要性等を計画に定めたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  166. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) 塚本副委員長 → 小林教育次長

    特別支援実務のシステム化

    実態把握、個別指導計画の作成支援、教材提供、事例共有等のサービスは業務効率化と支援の質向上に資する可能性がある。費用対効果や現場での使いやすさを勘案し、有効活用の方法をさらに考えたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  167. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) 西本委員 → 米田子ども未来部長

    すまいるの障害児支援見直し

    特別支援サポーター拡充、専任職員配置、巡回相談、看護師派遣等を実施している。多くの児童が在籍し環境刺激が大きいことも事実。障害児が適切な支援を受けられるよう、受入れ充実と福祉部門との連携を検討したい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  168. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) 石田(ち)委員 → 阿部広町事業担当部長

    庁舎跡地に障害児者支援施設

    提案の機能は福祉充実の観点から区民ニーズの一つと認識している。導入機能やコンセプトは検討経過と策定委員会の議論を踏まえ、区民ニーズの実現と負担軽減の両立に向け検討を深める。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  169. 2024年(令和6年)2月26日 厚生委員会 鈴木委員 → 川崎障害者施策推進課長

    各療育事業の実施場所

    各事業の配置はこれから詳細を詰めるため、今後の検討になる。

    その後に一部実施 令和6年7月「大原の療育フロア構成」

  170. 2024年(令和6年)2月26日 厚生委員会 鈴木委員 → 川崎障害者施策推進課長

    専門職の配置人数と職員体制

    公募は4月以降であり、職員体制や専門分野はこれから子ども育成課と詰める。

    その後に実施 令和7年7月「大原センターの職員体制」

  171. 2024年(令和6年)2月26日 文教委員会 石田(し)委員 → 藤村子ども育成課長

    一体運営できる事業者の有無

    両施設の枠組みにそのまま当てはまる業者がある状態ではないが、可能性のある業者はあるとして、それを踏まえ今後公募したいとした。

    その後に実施 令和6年5月「公募時期と事業者への周知」

  172. 2024年(令和6年)2月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 藤村子ども育成課長

    大原の発達支援機能と定員

    福祉部から聞いた範囲では、児童発達支援と放課後等デイサービスを合わせ、1日10~20人程度の定員で検討中。個別の詳細は答えられないとした。

    その後に実施 令和7年7月「大原センターの定員と送迎」

  173. 2024年(令和6年)2月27日 文教委員会 安藤委員 → 唐澤特別支援教育担当課長

    特別支援体制の拡充

    支援を要する子どもが増えており、拡充を検討する必要がある。次年度は小学校・義務教育学校前期課程の全校に発達障害教育支援員を配置し、成果を振り返りながら検討する。

    その後に実施 令和7年2月「発達障害教育支援員の拡充」

  174. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) 西本委員 → 松山障害者支援課長

    医療的ケア児の庁内連携

    個別支援では既に関係課が会議等で連携している。コーディネーター事業は退院・在宅移行時等の制度のはざまを補うもの。保健・福祉・保育・教育の全体会議で課題と方策を考える。

    その後に実施 令和7年6月「医療的ケア児支援連絡会の充実」

  175. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) ひがし委員 → 唐澤特別支援教育担当課長

    転学相談の案内掲載

    就学相談と転学相談の双方を区民・保護者に周知することは重要であり、周知について引き続き検討研究する。

    その後に一部実施 令和6年4月「就学転学相談の周知」

  176. 2024年(令和6年)3月21日 令和6年度予算特別委員会(第8日目) こんの副委員長 → 阿部品川区保健所長

    5歳児健診の導入と支援体制

    5歳児健診は母子保健の切れ目を埋め、社会性の評価や発達障害等のスクリーニングを行うもの。国のガイドラインや保護者の就労等も考慮し、関連部署と手法を協議・検討する。家庭での助言や相談の場も併せて検討する。

    その後に一部実施 令和7年2月「5歳児健診モデル事業」

  177. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 せお麻里議員 → 阿部健康推進部長

    5歳児健診の準備と課題

    関係部署が協働し実施準備中。集団健診以外も可能との国の方針を受け手法を検討している。健診後の相談支援体制の強化を課題とし、園との情報共有や就学相談へのつなぎを準備する。

    その後に一部実施 令和7年2月「5歳児健診モデル事業」

  178. 2024年(令和6年)9月24日 厚生委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    療育職員の職種別配置

    管理者・児童発達支援管理責任者を各1名、保育士を常勤換算3.8名、児童指導員を3.6名とし、理学療法士等も配置する提案。事業規模や受入想定を含め、提案どおり運営するかは今後区と協議する。

    その後に一部実施 令和7年7月「大原センターの職員体制」

  179. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) 高橋(し)委員 → 中島保育施設運営課長

    巡回相談の要綱作成

    巡回相談・特別支援保育は長年のノウハウが積み上がっており、要綱の作成について検討する。

    その後に実施 令和8年3月「保育園等の巡回相談要綱」

  180. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) 西村委員 → 石橋品川保健センター所長

    区の5歳児健診の位置づけ

    就学時健診より早く適切な支援につなげ、子どもと保護者が安心して学校生活を送るために必要と認識。子育て・教育分野等と協働し、実施後のフォロー体制の構築を検討したい。

    その後に実施 令和7年11月「5歳児健診の関係機関連携」

  181. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) 若林委員 → 石橋品川保健センター所長

    5歳児健診後の連携体制

    事後フォローには子育て・教育・障害分野や医師会等の協力が必要だが、会議体はまだ発足していない。今後、他課とどう連携・協働して体制を組むか検討したい。

    その後に実施 令和7年11月「5歳児健診の関係機関連携」

  182. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) 若林委員 → 石橋品川保健センター所長

    5歳児健診での保健部門の役割

    健診はきっかけであり、気づきのあった家庭への事後フォローが重要。教育・子育て・障害分野を含めた対応のため、関係部署にしっかり働きかけ、区の体制を構築していきたい。

    その後に実施 令和7年11月「5歳児健診の関係機関連携」

  183. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 若林委員 → 唐澤特別支援教育担当課長

    就学相談前の発達健診連携

    教育委員会は就学前に就学相談を実施している。検診の内容より連携が肝要とし、関係部局と引き続き連携したい。

    その後に一部実施 令和8年4月「5歳児健診から就学相談へ」

  184. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 若林委員 → 唐澤特別支援教育担当課長

    早期健診と療育・就学相談

    就学相談の1年前に情報が分かれば、保護者が検討する時間ができ療育につながる可能性もある。就学相談の周知など情報を整理して関係機関と連携したい。

    その後に一部実施 令和8年4月「5歳児健診から就学相談へ」

  185. 2025年(令和7年)2月19日 令和7年 若林ひろき議員 → 柏原区長室長

    18歳の壁と事業者支援

    ヒアリング等で各事業者の事情や課題をよく聞き、区として何ができるかも含め改めて検討する。

    その後に実施 令和7年6月「18歳の壁への延長対応」

  186. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 鈴木委員 → 松山障害者支援課長

    ぐるっぽの自宅送迎変更

    施設の運用の範囲内と考えるが、再度現場に確認したい。

    その後に実施 令和8年2月「日中一時支援の個別送迎」

  187. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 鈴木委員 → 松山障害者支援課長

    自宅送迎の継続要求

    区としてまだ確認できていないため、施設に改めて確認し、対応を検討する。

    その後に実施 令和8年2月「日中一時支援の個別送迎」

  188. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 若林委員 → 松山障害者支援課長

    卒業後の日中一時支援活用

    ピッコロ拡大に向けた延長を支援し、生活介護の延長が難しい場合の日中一時支援の仕組みづくりも検討している。実現できるよう取り組む。

    その後に実施 令和8年3月「日中一時支援の新たな受入れ」

  189. 2025年(令和7年)3月11日 令和7年度予算特別委員会(第5日目) 若林委員 → 石橋品川保健センター所長

    5歳児健診結果の部門間活用

    福祉・教育・保育と密に意見交換中。具体策は未定だが、就学相談への接続や就学前1年間の保育への反映を関係課で検討する。

    その後に実施 令和7年11月「5歳児健診の関係機関連携」

  190. 2025年(令和7年)3月11日 令和7年度予算特別委員会(第5日目) 若林委員 → 石橋品川保健センター所長

    就学後支援に向けた連携体制

    全課で集まる段階ではないが、各課と現状共有や事後フォローの意見交換をしている。教育とは就学相談・就学時健診・就学後支援に必要な情報について協議中。

    その後に実施 令和7年11月「5歳児健診の関係機関連携」

  191. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せお委員 → 寺嶋福祉部長

    放デイ送迎への区独自加算

    送迎加算は事業所の参入促進に有効な手段の一つ。具体的な担い手確保の課題はあるが、事業所と意見交換しながら前向きに検討する。

    その後に実施 令和7年9月「放課後デイの送迎支援」

  192. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せお委員 → 寺嶋福祉部長

    知的障害児受入れへの助成

    医療的ケア児や重度心身障害児のほか、知的障害児についても担い手確保の課題解決を模索し、必要な加算を積極的に検討する。

    その後に実施 令和7年9月「中重度障害児の受入加算」

  193. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 高橋(し)委員 → 新井特別支援教育担当課長

    自閉症・情緒学級の定員

    他区の学級開設に伴う転居もある。就学人口や近年の増加率を見て、定員が足りるか、増設するかを考えたい。

    その後に実施 令和8年4月「自閉症・情緒学級の拡充計画」

  194. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 高橋(し)委員 → 新井特別支援教育担当課長

    中学校支援学級の計画的整備

    開設の必要性や計画的に増設できる学校について、改築も含め教育委員会内で連携し検討する。

    その後に実施 令和8年4月「自閉症・情緒学級の拡充計画」

  195. 2025年(令和7年)5月12日 厚生委員会 鈴木委員 → 石橋品川保健センター所長

    集団観察の心理職の確保

    園の相談事業の心理職の活用や、健診で依頼している心理職との調整を含め、園と連携して確保することを検討している。

    その後に実施 令和7年10月「5歳児健診への心理士活用」

  196. 2025年(令和7年)5月12日 厚生委員会 鈴木委員 → 石橋品川保健センター所長

    発達特性への保護者と職員の理解

    保育施設運営課と連携し、園での知識向上と保護者への早期の気づきの重要性の説明について、適した手法を検討している。

    その後に一部実施 令和7年6月「5歳児健診に伴う保育士研修」

  197. 2025年(令和7年)5月12日 厚生委員会 鈴木委員 → 石橋品川保健センター所長

    研修の場の確約と啓発手法

    現時点で研修の場を設けるとは回答できない。保育士と保護者の理解は必要と考え、手法は保育施設運営課と連携して考える。

    その後に一部実施 令和7年6月「5歳児健診に伴う保育士研修」

  198. 2025年(令和7年)5月12日 厚生委員会 鈴木委員 → 石橋品川保健センター所長

    発達相談と療育の受入体制

    5歳児健診から発達相談室につながる人数はまだ見えていない。既存の連携を続け、事業を説明し、両者で体制構築を考えていければとしている。

    その後に実施 令和7年11月「5歳児健診の関係機関連携」

  199. 2025年(令和7年)6月26日 令和7年 石田秀男議員 → 阿部健康推進部長

    放課後等デイの受入体制

    放課後等デイサービスのニーズに応えるため、事業者誘致等の有効な施策を検討している。

    その後に実施 令和7年9月「放課後デイ拡充の課題と補正」

  200. 2025年(令和7年)6月26日 令和7年 石田秀男議員 → 阿部健康推進部長

    健診の本格実施と未受診対応

    今年度は12園でモデル実施する。本格実施時期も含め、課題把握や他園の理解促進、未受診者を取り残さない仕組みを検討する。医師会との協議も継続する。

    その後に一部実施 令和8年6月「未回答・未受診児のフォロー」

  201. 2025年(令和7年)6月26日 令和7年 あくつ広王議員 → 寺嶋福祉部長

    障害児ショートステイの拡大

    緊急時以外のレスパイトに応えられないことを課題と認識。対応事業者の少なさや環境整備等が理由。専門施設の単独設置は運営上困難で、既存施設で事業者と調整し受入れ拡大を検討する。

    その後に実施 令和7年10月「障害児家族のレスパイト利用」

  202. 2025年(令和7年)6月30日 厚生委員会 吉田委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    卒業後の通所施設受入れ

    卒業後の進路を踏まえてサービスの状況を把握し、生活介護はピッコロの受入れ拡大や小山台住宅跡地等の整備予定を含め対応を検討している。

    その後に一部実施 令和7年11月「特別支援学校卒業後の利用調整」

  203. 2025年(令和7年)7月1日 厚生委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    放課後デイの希望日数の確保

    児童数等を踏まえ需要の情報を集めている。整備数値は公表していないが、必要な活動を踏まえ区内整備を支える方策と、さらなる事業者誘致への支援策を引き続き検討したい。

    その後に実施 令和7年9月「放課後デイの開設支援」

  204. 2025年(令和7年)9月22日 厚生委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    新規開設支援の周知先

    区内の既存事業者に新規開設や増設の検討を促すほか、他区の法人・事業所の情報を取り、区内で立ち上げてもらえるよう効果的な周知方法を検討したい。

    その後に実施 令和8年3月「放課後等デイ誘致と必要量」

  205. 2025年(令和7年)9月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 西村委員 → 佐藤保育事業担当課長

    5歳児健診の進め方と課題

    今年度12施設でモデル実施中で、結果や効果を見て来年度以降を関係部署で検討する。他自治体では保育士の選定判断を巡り保護者との信頼関係に影響した例がある。

    その後に実施 令和8年10月「5歳児健診の成果と課題」

  206. 2025年(令和7年)9月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 佐藤保育事業担当課長

    健診後の保護者へのフォロー

    健診の実施主体は保健所。健診後のフォローは個人情報との兼ね合いや保護者の同意を得られるか等も含め、保健所と連携して対応したい。

    その後に一部実施 令和7年10月「5歳児健診の保護者支援」

  207. 2025年(令和7年)9月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 佐藤保育事業担当課長

    5歳児健診の全体実施時期

    実施主体は保健所で、子ども未来部は制度設計等を把握していない。保育園として必要なことには適切に対応し、連携したい。

    その後に実施 令和8年3月「5歳児健診の検証とフォロー」

  208. 2025年(令和7年)9月25日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 佐藤障害者施策推進課長

    健診後の療育の受皿整備

    利用者数・日数の増加は把握しているが、通えずあふれるほどとは認識していない。大原のセンターを開設し、小山台にも開設予定。健診後の利用増を保健所等と確認し、民間も含め整備を検討する。

    その後に一部実施 令和8年3月「療育の受入れ体制強化」

  209. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) 高橋(し)委員 → 染谷保育施設運営課長

    心理士巡回相談の制度整備

    現状は1件決定で報償費を支払っている。保育園の特別支援保育等実施要綱や幼稚園の就園措置要綱との整合を取り、事業を規定していきたい。

    その後に実施 令和8年3月「保育園等の巡回相談要綱」

  210. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 鈴木委員 → 新井特別支援教育担当課長

    特別支援教育の課題と計画策定

    最適な学びの場の確保と、通常学級も含め違いを認め楽しく学べる環境づくりが課題。他10区が計画策定。教育振興基本計画等を踏まえ、中長期的に進める計画の必要性を検討している。

    その後に実施 令和8年3月「特別支援計画の策定理由と費用」

  211. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 高橋しんじ議員 → 阿部健康推進部長

    5歳児健診の対象拡大

    12園でスクリーニング後、健診準備中。実施後に検証し対象の大幅拡大を検討する。次年度は集団観察にもアプリを活用し、全園実施は来年度の状況を踏まえ早期実現を目指す。

    その後に一部実施 令和8年10月「5歳児健診の成果と課題」

  212. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 のだて委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    特別支援教育推進計画の内容

    現在も環境整備や支援を実施しており、長期的視点でどう考えるか検討する。利用申請は学校にも確認し適切な支援につなげてほしい。

    その後に実施 令和8年3月「特別支援計画の策定理由と費用」

  213. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 鈴木委員 → 新井特別支援教育担当課長

    特別支援計画への当事者意見

    PTA代表や障害者団体代表を委員とすることを検討中。子どもや保護者・団体のヒアリングは、策定委員会で必要性が出れば実施もあり得ると答えた。

    その後に一部実施 令和8年6月「当事者・専門職と計画策定」

  214. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 鈴木委員 → 新井特別支援教育担当課長

    5歳児健診と就学相談の増加

    保護者の認識が高まり就学相談が増えると認識。事前説明会初回は昨年85名から111名に増加。影響を精査し、保健センター等と連携して健診後のフォローを考える。

    その後に一部実施 令和8年4月「5歳児健診から就学相談へ」

  215. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 西本委員 → 新井特別支援教育担当課長

    委員による当事者意見集約

    団体の代表として当事者の意見を踏まえ発言するよう内諾時に伝えた。児童向けアンケートを行う他自治体の例も参考に、声の把握方法は検討委員会で決めるとした。

    その後に実施 令和8年10月「計画へのニーズと教員意見反映」

虐待・ヤングケアラー・相談体制114件

  1. 2024年(令和6年)1月22日 総務委員会 松本委員 → 勝亦総務課長

    子どもが相談できる受付時間

    17時までなら小中学生も相談する時間はできると考えている。夜遅くなると相談内容が重くなり数も増える傾向があると聞いており、現体制で運営し実績を見て適切な形を今後考える。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  2. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 吉田副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    区長部局との刑法的対応

    今後の基本方針改訂で必要な事項を盛り込む。法律専門家が加わると聞いており、その観点からも対処が記述されると考えている。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  3. 2024年(令和6年)1月22日 厚生委員会 鈴木委員 → 東野福祉計画課長

    子ども家庭支援等の相談先周知

    認知度の低さを受け止め、福祉に直接関係するかどうかも要因と分析。各所管がホームページやSNSで周知しているが、さらに努める必要があり、説明会を含む周知の形を考えたいとした。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  4. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 ゆきた委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    加害者特定の監視カメラ

    方針にカメラの記載はないが警察等との連携は記載している。関係機関や地域と連携し、必要と判断すれば設置も考えられるとした。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  5. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 石田(し)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    踏み込んだ指導と体験談活用

    人権侵害との指導に加えて、いじめが生じる原因も含めて研修・授業を行う予定。被害者の体験談を聞く機会は、被害後の影響を知る上で大切であり、学校や教育委員会の取組として考えたい。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  6. 2024年(令和6年)3月4日 令和6年度予算特別委員会(第1日目) 西本委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    いじめ対策の人的支援

    補正には特に示していないが、臨時委員任用のため条例を改定し、重大事態調査に当たっている。次年度はHEARTSへの弁護士導入等の体制強化を検討している。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  7. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 横山委員 → 山下新庁舎整備課長

    新庁舎での子ども部門連携

    各階に職員共用の執務サポートエリアを設け、部署を超えたコミュニケーションの活性化を考える。児童相談所など庁外機関とオンライン会議ができるしつらえに配慮して設計を進めたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  8. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) 横山委員 → 長谷川児童相談所開設準備課長

    虐待対応件数の集計方法

    国は調査で虐待と認められなかった事例を統計に含めないが、都を含む自治体で算入の報道があった。国の動向を注視し、ルールに従って統計を確実に実施する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  9. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) 松永委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    実態調査でのケア経験者割合

    回答者総数6,147人のうち世話をしている人がいる割合は小学生8%、中学生5.2%、高校生5.0%。今後ケア時間等を分析して負担の大きい子どもの把握を進めたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  10. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) 山本委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    学級崩壊時の連日支援

    指導主事やHEARTSを定期派遣しているが毎日は難しい。地域の協力はありがたく、そうした仕組みづくりを学校へ提案することは可能と考える。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  11. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) 須貝委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    いじめ対策の監視カメラ

    プライバシーや生徒・保護者の理解等を考えて当時判断した。調査委員会から有効機器活用の答申も受けており、同種事案ではカメラ設置も検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  12. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) やなぎさわ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    ソーシャルワーカーの増員

    福祉につなげる大きな役割を認め、人数拡充は実際の動きと併せて検討していく。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  13. 2024年(令和6年)4月16日 厚生委員会 やなぎさわ委員 → 東野福祉計画課長

    児童相談所の広報写真

    一般的に使われていた写真を掲載した。所管課と提供可能な写真を調整したいが、間に合わないかもしれない。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  14. 2024年(令和6年)7月1日 文教委員会 あくつ委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    児童自立支援施設の設置

    先行8区はいずれも都に委託している。寮付きの学校として教育・運動・生活指導全てを行い、規模と専門性が高い。研究はしているが、現時点で区の設置見込みは薄い。

    「研究」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  15. 2024年(令和6年)7月2日 文教委員会 せらく委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    重大事態資料と公開情報の齟齬

    教育委員会と総務のホームページの更新内容の違いを改めて確認したい。後刻、諮問日は正しいと説明し、令和5年度1番・4番の答申日はホームページ側の誤りを修正した。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  16. 2024年(令和6年)7月2日 文教委員会 せらく委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    諮問案件の次第への記載漏れ

    5月30日の対策委員会で諮問しており、次第への記載も含めて資料を確認したい。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  17. 2024年(令和6年)8月26日 文教委員会 あくつ委員 → 長谷川児童相談課長

    夜間休日通告の緊急性判断

    判断シートを作成して委託業者に共有し、緊急時は直ちに区へ連絡する。他区の事例も参照しながら判断シートをつくり上げたい。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  18. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) 吉田委員 → 長谷川児童相談課長

    幼い子への権利と相談先周知

    今回は小1以上に保護者通知とカードをセットで配る。その他の児童への周知は、配布後の反応や通告件数の変化を見ながら不足する部分への支援を考える。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  19. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 山本委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    予防プログラム導入と課題

    子どもの発達科学研究所への委託事業。重大事態の複数発生を受け、吹田市の取組を参考に公募で決定。システム改善や国への報告との一元管理を課題とする。

    「研究」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  20. 2024年(令和6年)11月6日 文教委員会 西村委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    ヤングケアラーの予防策

    本人・家族の自覚がないままケア負担が増すため認知度向上が重要。漫画等の分かりやすい教材を学校で使えるよう整え、早期に自分の状況に気づいてもらう取組を進めたい。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  21. 2024年(令和6年)11月6日 文教委員会 高橋(し)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    学校でのケアラー発見と連携

    2年前から各校で研修を実施し、学校経由のアンケートで理解が進んでいる。今後も子ども家庭支援センターと連携して支援したい。具体的な接続事例や体制は示していない。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  22. 2024年(令和6年)11月26日 厚生委員会 石田(秀)副委員長 → 石橋品川保健センター所長

    相談室のプライバシー確保

    3保健センターと子ども家庭支援センターで場所を見ながら調整中。相談内容が隣に漏れない体制や予約方法を含め、スペースと予約体制を検討している。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  23. 2024年(令和6年)11月26日 厚生委員会 若林委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    教育・障害児支援との情報共有

    現行システムで教育等とは共有していない。保護者同意を前提に、個別会議や既存会議、庁内サーバーのデータ共有等も活用し、教育・障害児支援も含めた一体的支援体制を構築したい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  24. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 田中委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    校内いじめの未然防止

    校内で起き、近くに教員もいたが突発的で事前に止めるのが難しかった。配置に加え感情を抑える指導も必要と考え、今後共有して進めたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  25. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    重大いじめの類型化と予防

    昨年度14件の事案を類型化し、学校の課題や対策・予防を示したい。具体作業は未着手で国と併せて進めたい。事例検討を行う研修も充実する。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  26. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    いじめ事例共有の具体的方法

    校長・園長連絡会、生活指導主任会、いじめ防止研修での共有を想定。資料を各校に持ち帰り校内研修でも確認し、教員一人ひとりに伝える仕組みを作りたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  27. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    重大いじめを知らせ予防へ

    けがにつながるいじめや事故はあってはならず、類似事案を各校に展開することで予防に努められると考える。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  28. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    重大いじめの全体状況の提示

    この場で示すいじめ重大事態の全体資料については、検討したい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  29. 2025年(令和7年)2月20日 令和7年 澤田えみこ議員 → 米田教育次長

    性被害者への費用助成

    いじめの解決が目的なら性被害でも弁護士相談等の費用助成が可能。全庁的な連絡会議で連携し、周辺自治体の動向も注視して今後の被害者支援を考える。

    「検討」のまま 20か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  30. 2025年(令和7年)2月26日 総務委員会 大倉委員 → 崎村企画課長

    相談担当の分かりやすい名称

    放課後サポート担当を子どもの居場所担当に改め、子育てサポート担当からヤングケアラー業務を独立させる。名称は他自治体も含め検討・研究すべき課題とした。

    「研究」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  31. 2025年(令和7年)2月26日 総務委員会 まつざわ委員 → 石井コンプライアンス推進担当課長

    いじめ認識の共有と子どもの思い

    本人が傷ついていないと言っても本心は分からず、子どもの話を丁寧に聴き、教師や保護者の認識も解きほぐす必要がある。いじめの理解をめぐる普及啓発は今後の課題とした。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  32. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 横山委員 → 長谷川児童相談課長

    性虐待と性被害の予防体制

    児童相談所は事案発生後に認知し子どもと家庭を支援する機関で、予防は全庁的に対応する必要があると認識している。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  33. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 高橋(し)委員 → 加島財政課長

    児相設置に伴う財調協議

    令和9年度までの設置予定12区の需要約196億円を踏まえ配分を0.9%変更し、協議を取りまとめる。設置状況が大きく変われば再協議が必要と考える。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  34. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 高橋(し)委員 → 吉岡政策推進担当課長

    都立児相跡地の関連事業活用

    跡地活用には様々な行政需要があるため、多角的な視点から判断したい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  35. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 澤田委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    啓発漫画と取扱施設の拡充

    ケアが表面化しづらいことが課題で、本人の気づきにつながる分かりやすい漫画を啓発教材に活用することは有効と考える。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  36. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) ひがし委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    性の相談に対応する教員研修

    全教員が生命の安全教育を理解し、日々の健康観察でも相談を受ける。夏の教育相談研修で多様な相談に対応する人材育成を広げる必要があり、今後検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  37. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) こんの委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    いじめ防止と学校風土の課題

    いじめのない学校づくりの中で適切に認知できなかったことを反省する。いじめを認知し行為を許さない姿勢を明記し、専門家の指摘を受け事業改善に努めたい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  38. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 こんの委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    相談の主訴を聞き取る力

    複数での聞き取りや記録係の配置を研修で伝えてきた。子どもと保護者の意見が異なる場合の対応など、ロールプレーを含む実践的研修が必要と考える。

    「検討」のまま 17か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  39. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 田中委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    被害生徒に寄り添う表記

    弁護士による専門的な表記もある。指摘をいじめ対策委員会に伝え、今後の答申では検討するよう申し入れたい。

    「検討」のまま 17か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  40. 2025年(令和7年)6月9日 文教委員会 高橋(し)委員 → 長谷川児童相談課長

    一時保護所の定員超過対策

    定員14名を超えているが、個室は相部屋利用も可能な広さがある。必要な保護は必ず行い、他区の空き施設も広域調整する。抜本策の正解は見えておらず、職員育成とケースワーク連携による適正な保護期間を目指す。

    「検討」のまま 16か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  41. 2025年(令和7年)6月26日 令和7年 横山由香理議員 → 佐藤子ども未来部長

    妊娠期からの連携支援強化

    ネウボラネットワークを実施し、特定妊婦には母子保健・児童福祉共通のアセスメントと定期的な情報共有会議を活用。今後は事例検討会・合同研修の充実や、多職種連携のコーディネーター配置等を検討する。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  42. 2025年(令和7年)7月1日 文教委員会 のだて委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    計画のパブコメ説明会

    パブリックコメントについては、他自治体の状況等を見て検討したい。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  43. 2025年(令和7年)9月24日 文教委員会 横山委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    非公表事案を生かす研修

    秋から冬のリーダー研修・専門家研修は事例検討が中心で、他自治体や先行事例を交えて実施している。区内事案も増えてきたため、今後の研修に生かしたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  44. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) 横山委員 → 長谷川児童相談課長

    一時保護児童の通学とスマホ

    安全と判断した場合に通園・通学を支援し、電話賃や食事代で不測の事態に対応している。効果も認められるため、令和8年度に向け機能を制限したキッズスマホの活用を検討中。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  45. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 松本委員 → 酒川指導課長

    校内防犯カメラの検討状況

    設置を否定はしないが導入は進んでいない。教員の指導や児童・生徒の活動の萎縮、人権確保上の適否を慎重に判断する必要があり、課題整理が必要と考える。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  46. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 松本委員 → 酒川指導課長

    盗撮探知機と抜き打ち点検

    他自治体の導入・検討は把握。カメラによって探知機が異なり、時間・労力、実施者や規模等に課題がある。先行自治体等の情報収集に努めたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  47. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 松本委員 → 酒川指導課長

    私物スマホ保管による盗撮防止

    子どもの前での私物スマホ使用・持込みを厳禁とし管理職が巡視する。保管ボックスへの施錠保管は未実施。教員の人権・プライバシーや家族との緊急連絡への配慮から慎重に考える必要がある。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  48. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 澤田えみこ議員 → 米田教育次長

    盗撮カメラ探索機の導入

    探知方法・精度の違いや作業の担い手などの課題整理が必要。他自治体の導入事例を情報収集し研究するとともに、効果的な対策を検討する。

    「研究」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  49. 2025年(令和7年)11月21日 令和7年 須貝行宏議員 → 米田教育次長

    性被害防止の校内カメラ

    カメラは抑止や事実確認に有効と認識するが、プライバシー、撮影範囲、管理等の考慮が必要。他自治体例を参考に、安全確保と教育環境の両立の観点から検討する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  50. 2025年(令和7年)11月21日 令和7年 須貝行宏議員 → 米田教育次長

    証拠を残すカメラの再要求

    性暴力は決して許されないとした上で、他自治体例を参考に、安全確保と教育環境の両立から校内カメラ設置を検討する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  51. 2025年(令和7年)11月25日 文教委員会 のだて委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    建替え中の児童養護の受け皿

    本体の定員36名は全て埋まっている。工事中は仮設で24名となり、グループホーム4~6名を加えても不足する。追加ホームや他施設との協力による定員調整を施設と協議したい。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  52. 2025年(令和7年)11月25日 文教委員会 横山委員 → 佐藤保育事業担当課長

    虐待対応での都区の役割と連携

    児童相談所設置区は区が所管行政庁として対応する。都の知見を借り情報共有したい。都と23区の会議体で件数の公表方法や事例共有等の連携を今後検討する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  53. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 のだて委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    低学年のいじめ認知の課題

    2年生が最多となった点は改善したが、1・3年生は国との差が大きく、課題として取り組んでいる。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  54. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 長谷川児童相談課長

    中高生受入れの全庁検討

    都・特別区との協定で施設を相互利用できるが、自区設置でも他自治体からの協議がある。施設面の調整は課題で、企画側に情報提供しており全庁検討の場で議論されると認識する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  55. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 のだて委員 → 長谷川児童相談課長

    一時保護所の増設と定員拡大

    増設・定員拡大は全庁的な議論の場で検討されると捉え、所管は目の前の子どもの支援に全力を注ぐ段階と答えた。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  56. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 横山委員 → 長谷川児童相談課長

    専門養育家庭の確保

    専門養育家庭はさらに研修を積んだ里親で区内登録はゼロ。高度な研修と拘束の負担で登録が進まず、来年度に向け財政部門と増強策を練っている。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  57. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 のだて委員 → 長谷川児童相談課長

    区内への養護施設等の整備

    都・特別区との協定で区内施設を独占利用できず判断は難しい。担い手不足や家庭養育優先・小規模化、グループホーム増の流れもあり、施設誘致には難しさがある。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  58. 2025年(令和7年)11月27日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 澤田委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    面談等での保護者周知

    様々なツールで理解を呼びかけており、提案を参考にし、なるべく広げたいと答えた。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  59. 2025年(令和7年)11月27日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 あくつ委員 → 井添SDGs推進担当課長

    いじめ発見率の指標追加

    指標見直しの提案を受け、所管とともに成果を正しく測れる指標を引き続き検討する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  60. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 のだて委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    いじめ重大事態の根本原因

    いじめる意図がないケースもあり、他者理解や人それぞれという意識が必要。同じ言葉でも受け止め方は子どもによって異なり、関係性やレジリエンスを高める取組も必要とした。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  61. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 横山委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    子どもの権利研修の対象

    現在の想定は児童相談所と子ども家庭支援センターの職員。ほかにも子どもに接する職員がいるため、需要や他区の事例を参考に今後検討したいとした。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  62. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 横山委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    社会的養護の資源拡大

    児童養護施設、里親、母子生活支援施設の支援の幅を広げる取組を引き続き応援したい。区内にないファミリーホームや自立援助ホームは、需要を見据え今後対応したいとした。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  63. 2026年(令和8年)2月18日 令和8年 まつざわ和昌議員 → 柏原区長室長

    犯罪被害児童への学校支援

    マニュアル等は意義があるが、高い専門性が必要で丁寧な検討を要するとした。学校は変化を見守り、情報共有やスクールカウンセラー等との連携に取り組む。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  64. 2026年(令和8年)2月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    子どもの貧困との関係分析

    ひとり親や経済的困窮の家庭も散見され、全く因果関係がないわけではないと思うが、きちんと分析を進めたいと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  65. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) 横山委員 → 長谷川児童相談課長

    一時保護所の定員超過対策

    一時保護所ではマジック、ダンス、陶芸、サンリオのイベントなど地域資源を活用。定員超過は課題と認識しているが複合的な問題で即時解決は難しく、関係機関と知恵を出し合い解決に向け進めたいとした。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  66. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) 横山委員 → 長谷川児童相談課長

    一時保護所の定員超過解消

    一時保護所では地域資源を活用した教室や企業協力のイベントを実施。定員超過は課題だが複合的な要因があり、関係機関と知恵を出し合って解決に向け進めたいとした。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  67. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 山本委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    権利擁護機関と既存窓口の連携

    既存窓口との整理はこれからの検討となる。区民にとっての分かりやすさと利用のしやすさの視点で検討を進める。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  68. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 横山委員 → 長谷川児童相談課長

    一時保護所での心身ケア

    心理療法担当職員の支援に加え、タッピングやマインドフルネス、ヨガ等を実施。身体ケアによる心の安定は参考になるとし、専門職の意見を踏まえ様々なアプローチを研究する。

    「研究」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  69. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 横山委員 → 長谷川児童相談課長

    一時保護資料の多言語QR

    通訳タブレット等で理解を支援している。多言語QRは有効と認識し、区資料は見直し時に対応可能性を検討する。都発行冊子についても機会を捉えて東京都と共有する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  70. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 田中委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    改築中のグループホーム支援

    区が主体となって補助を出す。国の2分の1補助も活用し、施設と子どもたちのために検討を進める。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  71. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 吉田委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    保育等へのCAPの展開

    学校外の取組は各部署・各場所で法施行を把握し職員啓発等を進めるものと捉え、関係部門と連携して進めたいと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  72. 2026年(令和8年)4月14日 文教委員会 高橋(し)委員 → 保土澤教育総合支援センター長

    重大事態の学校課程別公表

    条例との関係や学校種以外の公表の適否を確認・勉強し、意見をもらいながら考えたいと答えた。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  73. 2026年(令和8年)6月8日 文教委員会 高橋(し)委員 → 原品川区児童相談所長

    児相の人材確保・定着と育成

    自治体間で人材を取り合うほど不足している。人材を確保・定着させ、区で成長した職員が次世代に還元する好循環をつくることが優先課題。職員を支え、チームで子どもを守る姿勢を伝えたい。

    「検討」のまま 4か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  74. 2026年(令和8年)6月25日 令和8年 澤田えみこ議員 → 米田子ども未来部長

    思春期のショートステイ

    高学年児童や中高生の利用が少なく、環境整備が課題。年代に配慮した個人空間の確保やプライバシー等の工夫を検討し、情報発信も強化する。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  75. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 西本委員 → 保土澤教育総合支援センター長

    いじめ調査報酬の今後

    ガイドライン、他自治体の状況、他の附属機関の委員報酬とのバランスを見ながら、必要かつ可能な額で人材を確保していく。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  76. 2026年(令和8年)7月27日 文教委員会 石田(ち)委員 → 保土澤教育総合支援センター長

    新たないじめ対策の検討

    児童生徒と向き合う時間を増やすため、蓄積した研修を各校で効率よく学べる形への更新を検討中。次年度の具体的な結論はまだ出ていないと答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  77. 2026年(令和8年)7月27日 文教委員会 西本委員 → 柏木子育て応援課長

    来館しない子への支援

    米をきっかけにひきこもりの子が来館した報告がある。事業では受取時の目視等で支援につなぎ、未申込家庭は区の他の支援で対応できればと考えていると答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  78. 2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu) 西本委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    親子関係と養育力の向上

    一時的な預かりにとどまらず、保護者と子どもが安心して関係を築く支援を今後考える必要がある。親子の良好な関係づくりと養育力向上の取組を推進したい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  79. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 澤田委員 → 佐藤保育事業担当課長

    犯罪事実確認の監督

    都度の確認は難しいが、指導検査や巡回支援など園を訪問する機会に確認することを想定している。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  80. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 西本委員 → 佐藤保育事業担当課長

    保育園での保護者間相談

    育児相談会、匿名通報可能なオンライン窓口、第三者評価の保護者アンケートがある。保護者同士で相談できる体制は、どのような取組が可能か今後も議論したい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  81. 2026年(令和8年)9月24日 文教委員会(2026.09.24bu) 西本委員 → 阿部児童相談課長

    保護期間と委託先の開拓

    法改正の動向は未把握。一時保護期間は平均約40日。委託先の拡大は重要であり、区が児童相談所を持つ強みを生かして地域の関係機関を開拓することも目標に進めたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  82. 2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw) 安藤委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    社会的自立への戦略的支援

    ヤングケアラーが社会に出ていけないことを社会的問題と捉え、社会的自立に向けた変革や支援も含め検討したいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  83. 2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw) 安藤委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    介護・障害事業所への調査

    まず主任児童委員から始め、今後はケアプランを作成する高齢者・障害者分野にも働きかけたいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  84. 2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1) 澤田委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    家事育児支援の予防的拡大

    一時介護は中学生、要支援家庭は18歳、ヤングケアラーは30代まで対象。ひとり親全てが要支援とは限らず個別に対応する。対象拡大は必要と考え、実態やニーズ、他自治体を踏まえ支援充実を研究する。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  85. 2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1) 吉田委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    ヤングケアラー実態調査の対象

    調査対象は小学4年生以上30歳未満。国の調査で家の手伝いの開始が9.9歳だったことを根拠とする。今回の調査と同じ形で来年度も実施できると考えている。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  86. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) 横山委員 → 田口人材育成担当課長

    児相の現場理解を深める研修

    現場理解の情報共有や全庁職員向け研修には具体的に取り組めていない。区立児相の意義や現場共有は重要とし、所管課と相談して在り方を検討すると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  87. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) 横山委員 → 加島財政課長

    児相の現場理解と予算編成

    予算編成で業務上の必要性や現場の課題への理解を深め、気づきを生かす。限られた財源の中で区全体の予算の最適化を適切に検討すると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  88. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) 横山委員 → 藤村企画課長

    児相と全庁の連携強化

    子ども未来部だけでは完結せず庁内横断の連携が必要と認識。職場体験は検証すべき事項とし、共通の価値観や部局横断の連携方法を検討すると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  89. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 高橋(し)委員 → 井添政策推進担当課長

    旧児相跡地で家庭支援充実

    9月17日時点で都から区への売却意向が示された。具体的協議を進め、整い次第議会に諮る。用途は行政需要等を踏まえ検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  90. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 高橋(し)委員 → 井添政策推進担当課長

    家庭支援センター移転検討

    都との協議が整い次第、補正も含め議会に諮る。区立児相との距離等を踏まえ、子ども家庭支援センターの移転先も候補の一つとして庁内で検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  91. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 高橋(し)委員 → 井添政策推進担当課長

    跡地での家庭支援機能配置

    行政需要と地域ニーズ等を踏まえ、用途を総合的に検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  92. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) 塚本副委員長 → 原品川区児童相談所長

    里親の第三者相談機関

    相談にきめ細かく対応し、食い違いには里親の意見を受け止め説明・話合いをしてきた。9月時点で第三者機関設置は特別区1区。設置自治体の運用研究と里親からの意見聴取を行い、設置の要否を検討する。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  93. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 安藤委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    いじめ予防プログラムの内容

    いじめを理解し、発生や傍観を防ぐ取組を考えている。予算審議前で事業者も未定のため、具体的内容は決まり次第伝えるとした。

    その後に実施 令和6年7月「重大化を防ぐいじめ予防授業」

  94. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 安藤委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    いじめ対応の3層研修

    全教員は基礎やいじめが起きやすい学校風土を学ぶ。管理職等には相談対応・指示の研修を、困難事例や重大事態を扱う教職員と教育委員会職員には専門的な研修を考えている。

    その後に一部実施 令和6年11月「いじめの端緒把握と指導」

  95. 2024年(令和6年)2月27日 文教委員会 高橋(し)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    いじめ情報の一元管理

    全件を双方が見られる共有フォルダ等の仕組みと、進捗や対応を協議する対策協議会を4月の本格運用へ向け検討中。区長部局への相談は対策室が学校へ直接確認し、教育委員会も情報を得る。

    その後に一部実施 令和6年10月「いじめ相談窓口の連携」

  96. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 横山委員 → 長谷川児童相談所開設準備課長

    児相開設時の部門間連携

    教育・母子保健、福祉事務所、警察等との連携が重要。検察・裁判所を含む関係機関との打合せで顔の見える関係を築いている。子ども家庭支援センターとの合同会議のオンライン実施等を検討中。

    その後に実施 令和8年6月「児相と家庭支援センターの分担」

  97. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) えのした委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    学習支援など新たな支援策

    家事援助の訪問支援に加え、学習支援、家庭への配食、日本語が苦手な保護者の通院等の通訳派遣、キャリア相談を翌年度予算で実施できればとした。

    その後に一部実施 令和8年2月「プランの所属と全体像」

  98. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) 澤田委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    いじめ予防事業の効果検証

    事業者と内容を詰めている。適切な認知による件数増、重大事態件数や不登校出現率の低下を期待し、今後どのように効果検証するか考える。

    その後に一部実施 令和8年7月「いじめ予防プログラムの成果」

  99. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) 石田(秀)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    カウンセラー増員の予算要望

    学校の状況を見ながら、必要があればスクールカウンセラーの予算を要望したい。

    その後に実施 令和8年4月「区費カウンセラー全校配置」

  100. 2024年(令和6年)5月13日 総務委員会 中塚委員 → 石井コンプライアンス推進担当課長

    いじめ対応と弁護士の活用

    いじめ防止対策推進法に基づく法的対処も必要で、弁護士等の採用を検討しているが採用は進んでいない。ハラスメント防止といじめ対応を併せて担う考えを示した。

    その後に実施 令和6年10月「弁護士によるいじめ相談」

  101. 2024年(令和6年)6月10日 文教委員会 西村委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    ヤングケアラーの発見状況

    3月末時点でコーディネーターが19家庭22人に対応し、LINEで13件の継続相談を実施。18歳以上40歳未満との接点を持つには、SNS活用等を充実する必要があると感じていると答えた。

    その後に一部実施 令和7年10月「継続調査と支援対象の把握」

  102. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) 山本委員 → 染谷子ども家庭支援センター長

    潜在的ケアラーの早期発見

    ケアの状況が表面化しにくく、本人・家族の自覚や相談の必要性がない場合もある。予防的な関わりが重要で、継続研修、ネットワーク構築、学校での啓発教材活用等が有効と考える。

    その後に実施 令和7年11月「調査後の研修と出前授業」

  103. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) 横山委員 → 金子一時保護担当課長

    保護児童の通学体制整備

    基本的な通学体制は組んでいる。学校や他の子ども、教員の理解も必要であり、様々な調整を行い、通学を当たり前にしていくことを考える。

    その後に一部実施 令和7年10月「一時保護児童の通学とスマホ」

  104. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 山本委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    デジタルによる予防の効果

    Dアンケートでは2〜3割が被害を申告し、重さに応じた支援が可能になった。認知件数は増加。重大事態は昨年度14件、今年度現在1件だが、効果はもう少し様子を見る。

    その後に一部実施 令和8年7月「いじめ予防プログラムの成果」

  105. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 横山委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    一時保護中の学習保障

    教材の児相への送付や学習評価が考えられ、一時保護所からの登校・授業参加も検討。区児相開設を踏まえ連携を緊密にし、課題の洗い出し・解決を協議する。

    その後に一部実施 令和7年10月「一時保護児童の通学とスマホ」

  106. 2024年(令和6年)11月6日 文教委員会 山本副委員長 → 染谷子ども家庭支援センター長

    個別ニーズに応じた支援

    ニーズを把握した上で、現在設けている直接的支援以外の支援も今後様々検討していく。

    その後に実施 令和8年3月「介護対象者の預かり支援」

  107. 2024年(令和6年)11月6日 文教委員会 山本副委員長 → 染谷子ども家庭支援センター長

    定期調査でケアラーを早期発見

    定期的な実態調査が必要と認識。任意の記名や調査票への異なる番号付与などを検討し、回答者を増やして精度を高め、再度実施したい。

    その後に一部実施 令和8年9月「調査方法と目的」

  108. 2024年(令和6年)11月25日 文教委員会 山本副委員長 → 染谷子ども家庭支援センター長

    相談情報のシステム共有

    児童相談システムを地域にも配備する考え。児童相談担当は閲覧・更新ができ、保健担当も一定の制限下で必要な情報を確認できる形で運用したい。

    その後に一部実施 令和6年11月「支援計画と情報の共有」

  109. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 あくつ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    いじめ予防事業の効果報告

    まず1年間取り組み、効果や成果を把握し、文教委員会でも報告したい。

    その後に実施 令和7年9月「いじめ予防プログラムの成果」

  110. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 山本副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    重大事態調査の長期化

    答申まで11か月かかったことは課題。臨時委員も増やしたが、判断や意見調整、文章化に時間がかかり短縮されていない。効率化の方法を考える必要がある。

    その後に実施 令和8年3月「重大事態調査の滞留解消」

  111. 2025年(令和7年)7月1日 文教委員会 横山委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    里親や施設職員の意見聴取

    どこまで調査を進めるか現在検討中であり、意見は参考にしたい。

    その後に実施 令和8年1月「個別的ケアと愛着の課題」

  112. 2025年(令和7年)7月1日 文教委員会 まつざわ委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    里親の登録と委託推進

    児童相談所が里親・里子の体験発表会を開き、委託するフォスタリング機関が個別相談会・説明会を行っている。計画では社会的養育への認知・理解を広げ、実績につながる具体策を検討して記載したい。

    その後に一部実施 令和8年10月「里親制度の動画広告」

  113. 2026年(令和8年)2月26日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    コーディネーターの勤務体制

    コーディネーターはそれぞれ週3日勤務し、職員と一緒にケースワークを行う。相談が増えた場合は体制を改めて考えたいと答えた。

    その後に実施 令和8年9月「コーディネーターの勤務日数」

  114. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 山本委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    デジタルによる実態把握

    小学4年生から30代までを対象に実態と支援・相談ニーズの調査を考えている。学校でのタブレット調査を検討・調整し、高校生以上には独自の電子フォームを作り協力を依頼する予定。

    その後に一部実施 令和8年9月「調査方法と目的」

学校ICT・デジタル47件

  1. 2024年(令和6年)2月20日 令和6年 大倉たかひろ議員 → 伊崎教育長

    生成AIの指導と授業活用

    端末やSNSの情報モラル教育を実施。小学生にも国・都の資料で生成AIの利便性と不確実性を指導。授業活用は国・都の動向を注視し研究指定や研修で方法を検討する。

    「研究」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  2. 2024年(令和6年)2月26日 区民委員会 藤原委員 → 河合生活安全担当課長

    見守り効果の把握と数値化

    効果把握の必要性は認識している。数値で表すのは難しいが、安全・安心確保や危険時の利用状況も含め把握する必要があり、今後も効果を数値で表せるよう確認していきたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  3. 2024年(令和6年)2月26日 区民委員会 横山委員 → 河合生活安全担当課長

    中学生の見守りと貸与の検討

    保護者の安心に大きく寄与すると認識している。中学生への貸与は財政面もあり、代替措置を含め、生徒・保護者の安全確保を教育委員会も含め今後検討・調査研究するところと考える。

    「研究」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  4. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) ゆきた委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    VR防災教材の活用

    次年度に区で中学生向け教材を作成し関係課と連携して防災教育の充実に努める。有効な教材・教具も注視しながら検討を進める。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  5. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) 澤田委員 → 柏木学務課長

    ICT支援員の柔軟配置

    現在は各校の基礎水準を上げるため均等配置。今後、少ない回数でもよい学校があれば、必要な学校への振り分けも検討されると考える。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  6. 2024年(令和6年)9月24日 文教委員会 西村委員 → 柏木学務課長

    PCルームの今後の扱い

    継続や廃止について決定していない。他区では廃止する例も聞いており、他区の状況や学校の意見を聞きながら今後を考えたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  7. 2024年(令和6年)9月24日 文教委員会 せらく委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    先端技術体験と地域企業の協力

    把握する事例はない。近隣企業や詳しい保護者の機材貸与や体験機会があれば教育活動に活かしたく、今後の連携は効果的と考える。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  8. 2024年(令和6年)9月25日 文教委員会 山本副委員長 → 中谷指導課長

    ICT活用希望への対応

    上級学校への進学を意識する最上級生で活用意識が高まっているとみる。五反田バレー企業との体験等を意欲的な学校から行い、成果を共有し他校へ広げられるよう働きかけたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  9. 2024年(令和6年)10月7日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第3日目) 横山委員 → 金子一時保護担当課長

    一時保護所のタブレット利用

    通学できない子どもには元教員の学習指導員が保護所内で教育を行っている。タブレット使用も今後検討したい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  10. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 石田(し)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    スポーツ等へのAI活用

    楽しく体を動かしスポーツに親しむことは大切と考える。生成AIの力も借り、教育に生かせるものを取り入れられればと思う。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  11. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 筒井委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    マイクラ等での防災学習

    様々な教材が出ており、子どもの実態に応じて有効な教材を活用できればと考える。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  12. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 山本やすゆき議員 → 米田教育次長

    生成AI実証校への申請

    都の研究校指定等で端末活用を推進中。国の動向を注視し民間の知見を取り入れ、紙とデジタルのベストミックスを含む最適な指導・学習方法を研究・実践する。

    「研究」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  13. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 山本やすゆき議員 → 米田教育次長

    教員目線のポータル再質問

    現在も教員の声を踏まえて運用し最適な環境と考える。他自治体の事例を参考にし、現場の声を引き続き聴きながら活用しやすい仕組みを研究する。

    「研究」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  14. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 西村委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    まもるっちとSNSいじめ

    SNSいじめはスマホを持ち始める年代に多く、中学生や高学年の事例がある。まもるっちで6年生まではスマホ不要という家庭も多いと思い、持ち始める頃に指導したい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  15. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    いじめDアンケートの効果

    予防プログラムは研修・授業・調査ツールの3本柱。学校から認知しやすくなったとの声があり、認知率の効果検証と数値データの提示を考えている。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  16. 2024年(令和6年)11月27日 行財政改革特別委員会 山本委員 → 西澤DX戦略担当課長

    学校教育への生成AI活用

    区立小中・義務教育学校のPCでも同じアプリを使える。区職員の業務効率化が導入目的で、要望があれば今回の研修の効果を検証しつつ研究することになると考える。

    「研究」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  17. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) せらく委員 → 米田教育次長

    入学手続など学校手続のDX

    学校と連携しDXを推進したい。システム導入が必要な場合は、令和9年1月予定の国の標準化に伴い変更を検討中の学校事務・校務システムで併せて検討する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  18. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    大雨時の引渡しと連絡方法

    まもるっちで親に連絡する子が多く混乱した。学校ごとの浸水状況も異なり、一斉送信メールも含め連絡方法や危機管理の対応を検討する必要があるとした。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  19. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 大倉委員 → 石井学務課長

    学習端末の充電環境と故障保証

    各校に充電保管庫を配備し、令和8年度更新では充電ポートの配備を検討。充電減少等の故障はリース保守で対応でき、交換依頼も出ている。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  20. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) えのした委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    海外事例とデジタル学習の評価

    日本のPISA結果がトップクラスであると認識。紙とデジタルの良さをそれぞれ活かす学習が大切で、先行国の成功・失敗を区の教育に活かす必要がある。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  21. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 塚本委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    主権者教育でのSNSリテラシー

    子どもを取り巻く環境は変化しているため、検討に努める。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  22. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 松本委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    児童生徒の盗撮検知アプリ

    アプリを導入している自治体があることは把握。子どもが安心・安全に学校生活を送る環境が大切であり、国の方針等も含め検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  23. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) えのした委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    紙とデジタルの教科書採択

    次期学習指導要領の開始に合わせた採択となる。紙とデジタルをそれぞれ検証し、区の児童・生徒に使いやすい教科書を採択したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  24. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) ゆきた委員 → 石井学務課長

    学校メール遅延の原因と対策

    サーバーの時間当たり通信数設定等が原因と認識。令和9年度の校務システム更改では連絡帳アプリ等の導入が必要と考える。有事の危機管理を改めて考える必要がある。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  25. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) ゆきた委員 → 石井学務課長

    災害時の多重な連絡手段

    多くの連絡手段の確保や事前の対応ルールが必要。プッシュ配信に加え、ホームページ掲載と参照先の事前案内等も考えられる。メールを送れば大丈夫と思わないことが大切。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  26. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) せらく委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    保護者連絡アプリの多言語化

    様々な連絡ツールを比較検討しながらアプリを決定したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  27. 2025年(令和7年)11月5日 文教委員会 つる委員長 → 酒川指導課長

    端末活用と理科の学力分析

    調査対象は区立学校のみ。私立等への進学で数値が下がる可能性はあり、集団の特色・指導・進学の影響について専門教員や校長と意見交換し対策を考える価値があるとした。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  28. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 石井学務課長

    1人1台端末更新の課題

    第1期はiPadの普及が課題で、第2期もiPadを用い機種は更新される。授業改善や学びの質向上にどう活かすかが引き続き課題。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  29. 2025年(令和7年)11月26日 文教委員会 まつざわ委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    教育ダッシュボードの構築

    教育データを集約・可視化するツール。出欠、支援、アセスメント等が一覧化されれば委員会資料の準備等を改善できるが、具体的な内容は今後検討する。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  30. 2026年(令和8年)2月18日 令和8年 山本やすゆき議員 → 伊崎教育長

    保護者連絡アプリの早期導入

    令和9年度の校務支援システム更改時に導入する計画だったが、大雨時の連絡遅延を受け早期導入を検討中。災害対応方針の保護者への説明や連絡体制強化、導入後の訓練を学校に働きかける。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  31. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 高橋(し)委員 → 酒川指導課長

    オンライン英会話の拡大

    品川学園1校で実施し、外国人に英語が通じる喜びが学習意欲につながっている。GTEC juniorの経年変化等を見ながら拡大の是非を検討したい。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  32. 2026年(令和8年)3月12日 令和8年度予算特別委員会(第6日目) 澤田委員 → 羽鳥防災課長

    児童生徒端末への防災アプリ

    SNSのデマ等が課題であり、区防災ポータル・アプリで公式情報を発信する体制を設けた。ダウンロード増に向け提案を含め効果的な手法を検討すると答えた。児童生徒端末への導入には具体的に答えていない。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  33. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 澤田委員 → 酒川指導課長

    AI英会話アプリの導入

    希望する学校への企業提供アプリのトライアル導入と効果検証を検討中。中学校のオンラインレッスンのリハーサル的活用も考えられるとした。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  34. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 筒井委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    SNSいじめと海外の規制

    区立校でもSNSを介したいじめが起き、報道のような暴力がいつ起きてもおかしくない危機感がある。海外の年齢制限を認識し、国内対応は国の動きと併せて見据える。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  35. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 山本委員 → 石井学務課長

    保護者連絡ツールの早期導入

    校務支援システムとの連携等から更新に合わせて導入する予定だったが、昨年の大雨を受け、なるべく早期に導入できるよう検討中と答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  36. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) あくつ委員 → 石井学務課長

    連絡アプリの更新前導入

    複数システムを調達し取りまとめる委託を想定。メール遅延を重大な課題と捉え、大雨前の導入を検討し、未確定ながら答弁でいう「来年の9月」までの利用開始を目指す。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  37. 2026年(令和8年)3月23日 令和8年度予算特別委員会(第8日目) 松永委員 → 辻文化観光スポーツ振興部長

    大森貝塚のICT普及啓発

    大田区の博物館と学術面で実施できる企画を検討中。地域団体や地元小学校等の要望を聞き、関係所管と地域主体のイベントを後押しする。ICT活用への具体的回答はなかった。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  38. 2026年(令和8年)6月25日 令和8年 澤田えみこ議員 → 伊崎教育長

    災害休校時のオンライン学習

    台風の通過が短期間の想定だったためオンライン授業の準備はしなかった。学校防災マニュアルを見直し中で、発災後のオンライン授業を含む学習支援の整備を検討している。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  39. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 松永委員 → 酒川指導課長

    AI時代に必要な力と教育

    AIの答えを鵜呑みにせず、対話して問いを磨き考えを検証する力が必要で、探究学習との結合が効果的と考える。仮想世界への没入を懸念し、実体験や地域活動がさらに重要と認識している。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  40. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 安藤委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    端末で子どもの変化を把握

    1人1台端末で朝の調子を簡単なアンケートに答えてもらい、学級の様子をデータで把握する取組を検討中。国のCOCOLOプランにも類する取組で、観察に伴う多忙化の解消も考えている。

    その後に実施 令和7年9月「記名調査への不安と変化の把握」

  41. 2024年(令和6年)2月20日 令和6年 大倉たかひろ議員 → 伊崎教育長

    学習端末の選定とパソコン活用

    活用状況と学校の意見、国の動向を踏まえ教育効果の高い機器・アプリを選定する。中学生は社会で使える技術を身につけるためパソコン教室を併用している。

    その後に実施 令和7年11月「1人1台端末更新の課題」

  42. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 大倉たかひろ議員 → 米田教育次長

    学校ネットワークの改善

    朝の端末起動や一斉動画閲覧時の遅延を把握し、時間をずらす運用を学校に依頼している。教科書の二次元バーコード利用等で負荷増を想定し、ネットワーク改善に向け検討中。

    その後に実施 令和7年9月「学校ネットワーク遅延の改善」

  43. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) 大倉委員 → 柏木学務課長

    学校ネットワーク遅延対策

    一斉起動・動画閲覧時の遅延報告を受けている。通信量拡大やセンター経由の接続方法の組合せ等で解消が必要と考え、学校に運用面も依頼しながら快適な環境へ検討を進める。

    その後に実施 令和8年3月「学校のネットワーク環境整備」

  44. 2024年(令和6年)10月3日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第2日目) 横山委員 → 石井コンプライアンス推進担当課長

    SNSいじめの予防と啓発

    RTIモデルでは直接介入が必要なのは5%とされ、残り95%への啓発が大切と説明。SNSの動画・投稿削除は難しく、投稿者に削除を求めた例もあり、情報リテラシーの普及啓発が大切と答えた。

    その後に実施 令和6年10月「スマホ所持とSNSトラブル」

  45. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 塚本委員 → 柏木学務課長

    GIGA端末の調達と更新

    都の共同調達では区独自仕様が認められないため、追加設定委託費も含め検討中。現端末は令和8年3月で切れるため、同4月から使えるよう来年度から順次進める。

    その後に一部実施 令和7年11月「1人1台端末更新の課題」

  46. 2025年(令和7年)1月21日 行財政改革特別委員会 山本委員 → 西澤DX戦略担当課長

    教育でのデジタル活用

    教育でのデジタル活用は、教育委員会と一緒に実施できればと考えている。

    その後に実施 令和8年6月「探究学習と支援アプリ」

  47. 2025年(令和7年)5月12日 文教委員会 高橋(し)委員 → 舩木庶務課長

    卒業アルバムの漏えい防止

    事例を学校に共有し、同様事例の調査は済ませた。再委託も想定し、私費契約で漏えい事故等を防ぐ方法や在り方を検討していければと考えている。

    その後に一部実施 令和8年6月「学校写真の個人情報漏えい」

子どもの声・計画132件

  1. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 安藤委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    教育方針への権利条約明記

    教育目標は権利条約の趣旨を踏まえた内容と捉えている。教員向け研修は国や都の動向を注視しながら適切に対応したいとした。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  2. 2024年(令和6年)1月23日 行財政改革特別委員会 まつざわ委員 → 泉広町事業調整担当課長

    跡地活用への子どもの意見

    幅広く聞く必要性は認識している。活用範囲が限定的なため、まず学区内の学校から有効な意見を得る方向で調整中。段階に応じ広く聞く工夫をしたい。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  3. 2024年(令和6年)2月21日 令和6年 安藤たい作議員 → 柏原子ども未来部長

    権利パンフレットの全員配布

    東京都のパンフレットを配布し、なるべく多くの人へ周知できるよう今後も工夫する。全員配布は明言しなかった。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  4. 2024年(令和6年)2月21日 令和6年 ひがしゆき議員 → 堀越総務部長

    子の家族認定制度の再質問

    ファミリーシップ制度には子の意思確認等の課題がある。保育園送迎や病院付添いでの関係証明に都制度が使えるため活用し、都の動向を注視する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  5. 2024年(令和6年)2月26日 建設委員会 田中委員 → 中道都市開発課長

    再開発と児童のプライバシー

    学校側にも空地等を確保し安全な通行や都市空間に配慮した事業だと説明。細かいガラス部の仕様は今後検討されるため、組合が周辺への配慮をどの程度考えているか注視したいと答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  6. 2024年(令和6年)4月16日 文教委員会 安藤委員 → 荒木学校施設担当課長

    校庭整備への子どもの意見

    懇談会にはPTA役員や地域コーディネーターが参加している。児童・生徒と接点のある参加者が意見を吸い上げれば、受け止めて検討したい。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  7. 2024年(令和6年)6月11日 行財政改革特別委員会 のだて委員 → 井添SDGs推進担当課長

    SDGsこども会議の対象

    直接ファンドではなくSDGsこども会議で、子どもの課題意識から区の課題を集め事業提案を受ける仕組みと説明。昨年の会議の小学4~6年生を基準に、上下の年代も対象にするかは今後検討すると答えた。

    「検討」のまま 28か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  8. 2024年(令和6年)6月27日 令和6年 のだて稔史議員 → 米田教育次長

    全児童の権利条約学習

    全学年で人権教育を実践し、社会科や5年生以上の市民科で条約を学んでいる。こども基本法や都条例も併せて学習できるよう検討する。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  9. 2024年(令和6年)6月27日 令和6年 のだて稔史議員 → 米田教育次長

    権利条約の周知への再質問

    紹介された調査は全国的傾向として受け止める。区では市民科等で条約や調べ学習に触れ、基本法・都条例と併せて学習できるよう検討する。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  10. 2024年(令和6年)6月27日 令和6年 つる伸一郎議員 → 森澤区長

    子ども計画の継続的な意見聴取

    計画推進に当たり、子ども・若者の声を継続して反映できるよう、声をフィードバックできる仕組みを検討する。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  11. 2024年(令和6年)7月1日 区民委員会 おぎの委員 → 大森文化観光戦略課長

    子どもの絵と啓発への参加

    今回の作品はイベントで子どもが手形等を加えて完成したもので、一部体験している。それとは別に子どもを巻き込んだ周知啓発を考えていきたい。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  12. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 せお麻里議員 → 伊崎教育長

    子どもの声を生かす校庭活用

    校庭は教育活動の施設で、休業日には遊び場として開放している。安全と自由のバランスを重視し、子ども・保護者・地域の声を聞き、既存の放課後活動との関係や他自治体の例も踏まえ検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  13. 2024年(令和6年)9月20日 令和6年 せらく真央議員 → 米田教育次長

    放課後の校庭利用に意見聴取

    保護者や子ども、地域の声を聞き、すまいるスクール等の既存活動との関係を含め、他自治体の例も参考に平日放課後の校庭利用を検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  14. 2024年(令和6年)9月25日 文教委員会 田中委員 → 舩木庶務課長

    教育計画素案の修正

    策定委員会で議論を重ねた素案であり、寄せられた意見について修正の必要の有無も含め教育委員会の審議で考える。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  15. 2024年(令和6年)9月25日 文教委員会 田中委員 → 舩木庶務課長

    卒業生の声による教育検証

    卒業生の声や卒業後の進路をどう活かすかについては、意見を預かるとした。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  16. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 えのした正人議員 → 森澤区長

    朝の居場所に子どもの声を反映

    具体的な事業計画の検討で当事者の声を受け止め、学校との調整後、数校のモデル実施で課題を整理し全校展開を目指す予定。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  17. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 つる伸一郎議員 → 久保田企画経営部長

    こども基本条例の制定

    子どもや若者の区政参画は重要と認識し、参画促進の取組を検討すると答えたが、基本条例の制定について具体的な答弁はなかった。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  18. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    標準服選定での小学生の投票

    これまでなかった取組と考える。他14校は既に標準服を更新し同じ取組は難しいが、小中連携の結びつきを大切にし、教員の協議の場等で広げられればと考える。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  19. 2024年(令和6年)11月26日 総務委員会 西本委員 → 井添SDGs推進担当課長

    子どもの声と食事サービス評価

    こども会議の声も踏まえ社会課題に相当すると判断した。親子で過ごす時間や食の選択肢が本当に増えるかは、実証実験できちんと見極めたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  20. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    生徒の主体性を支える指導

    生活指導主任会で取組を共有し、子どもが主体的に考えられる方法の意見交換の場を作れればと考える。教員が進行を支える視点から今後の研修等も進められればと考える。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  21. 2025年(令和7年)2月20日 令和7年 ひがしゆき議員 → 佐藤子ども未来部長

    権利相談窓口の分かりやすさ

    様々な窓口で対応し、ホームページや事業・イベントで周知している。地域子ども家庭支援センター開設の効果を検証しつつ、権利擁護センター設置について情報収集する。

    「検討」のまま 20か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  22. 2025年(令和7年)2月26日 区民委員会 安藤委員 → 今井八潮まちづくり担当課長

    子どもの声を聴く場の継続

    コンセプトの具体化に向け、様々な人の意見を聴ける場を設定したいと答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  23. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 山本副委員長 → 舩木庶務課長

    教育施策へのデジタル意見集約

    区全体のパブリックコメントの在り方も含め、意見を集約し計画・教育施策に反映できる適切な方法を検討する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  24. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 山本副委員長 → 三輪子ども育成課長

    権利理解の子ども向け教材

    具体案はまだないが、子どもが見るページでの配信や学校教育での取扱いなど、できることを検討したい。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  25. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 山本副委員長 → 三輪子ども育成課長

    操作型の権利理解ツール

    一からの検討だが、一方通行でなく子どもが操作しアクションできる取組が重要と考える。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  26. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 あくつ委員 → 酒川指導課長

    地域部活動への希望反映

    地域資源も大切だが、活動の幅を広げる際は子どもの意見を丁寧に吸い上げ、最適な内容を考えたい。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  27. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 田中委員 → 三輪子ども育成課長

    国や都との表記の整合

    不整合は混乱を招くため、それぞれの考え方を改めて確認し、混乱のない表記が必要と認識する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  28. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 せらく委員 → 三輪子ども育成課長

    こども版のGIGA端末配信

    実施可能か確認し、できるようであれば進めたい。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  29. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 あくつ委員 → 三輪子ども育成課長

    意見聴取の会議体の整理

    具体的な取組一覧はあるが各対象の違いまで記載していない。趣旨等を丁寧に伝えて募集する必要がある。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  30. 2025年(令和7年)4月15日 総務委員会 まつざわ委員 → 井添SDGs推進担当課長

    中高生を支援する職員数

    子どもたちが提案する政策のテーマや各部署の体制などを踏まえ、今後検討する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  31. 2025年(令和7年)5月12日 総務委員会 西本委員 → 木村人権・ジェンダー平等推進課長

    園や学校のトイレと性の配慮

    本人の気持ちや希望を確認し、学校の造りや動線に応じて学校で考える。専門的知見が必要なら、にじいろ相談や専門家の話を聞く機会を活用できればとした。

    「検討」のまま 17か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  32. 2025年(令和7年)6月27日 令和7年 吉田ゆみこ議員 → 佐藤子ども未来部長

    オンブズパーソン制度の導入

    現在は未導入だが、子どもの権利擁護に寄与する制度と捉えている。今後、国の動向や先進自治体の取組を注視する。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  33. 2025年(令和7年)7月1日 文教委員会 のだて委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    市民科での道徳と人権感覚

    国の道徳も「考え、議論する道徳」に発展している。市民科も一つの価値を教え込むのではなく、子どもが自ら考えられる学習内容と進め方をさらに改善したい。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  34. 2025年(令和7年)7月1日 文教委員会 横山委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    市民科の振り返りへの声の聴取

    対象は調査研究会・検討委員会に諮る。卒業生をどこまで追えるかは現時点で難しいと認識するが、市民科を学んだ9年生の成果は測っていきたい。

    「研究」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  35. 2025年(令和7年)7月28日 建設委員会 ゆきた委員 → 羽鳥防災課長

    防災憲章への子どもの意見

    期間が限られるためできる範囲で取り組む。デジタルプラットフォーム内でのワークショップ活用の可能性も視野に、幅広く意見を聴く。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  36. 2025年(令和7年)7月28日 建設委員会 せお副委員長 → 羽鳥防災課長

    子どもの意見聴取と日程

    短期間で多くの声を集められるデジタルプラットフォームを軸とし、町会・自治会長に直接聞くなど、幅広く意見を聴く方向で考えている。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  37. 2025年(令和7年)7月28日 建設委員会 新妻委員長 → 羽鳥防災課長

    防災憲章の児童生徒への周知

    次の世代につなぐことは防災区民憲章の趣旨の一つであり、小中高校生への周知を踏まえてしっかり検討する。

    「検討」のまま 14か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  38. 2025年(令和7年)8月25日 建設委員会 ゆきた委員 → 大友公園課長

    環境教育と子どもの意見聴取

    新たに小学生へのアンケートを行うほか、他の機会も使い、アンケートやワークショップなどでどう意見を聴き、つくり上げるのがよいか検討すると答えた。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  39. 2025年(令和7年)8月26日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 新妻委員 → 西澤DX戦略担当課長

    子ども若者の意見の収集

    所管と研究する。子ども・若者など従来意見を聞けなかった層の声を聞くことも目的であり、幅広くテーマを選定したいと答えた。

    「研究」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  40. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 石田ちひろ議員 → 米田教育次長

    性の多様性ポスターの校内掲示

    条例のリーフレットを5年生に配布し、端末でも閲覧可能にしている。適切な啓発ポスターが入手できれば理解促進に活用する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  41. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 石田ちひろ議員 → 米田教育次長

    全員研修の再度の要望

    人権同和教育研修、初任者研修等でLGBTQに重きを置く研修を計画。研修の在り方は各年度に内容や時間数を検討する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  42. 2025年(令和7年)9月19日 令和7年 西村直子議員 → 佐藤子ども未来部長

    共同親権の子どもへの周知

    子どもの年齢や理解度に応じた効果的な周知策について、ADR機関等の専門家を含む関係機関と協議する。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  43. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 筒井副委員長 → 石井学務課長

    有機給食への子どもの意見

    子ども、担任、栄養士など様々な人の意見を取り入れて事業をつくり、一つ一つ進めたいと答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  44. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 のだて委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    拠点説明会の子どもへの周知

    子どもの説明会参加につながる周知は、折を見てしっかり行いたいと答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  45. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 まつざわ委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    活動拠点への子ども・若者参画

    自主的な子どもの運営委員会がルールや企画を提案し、大人が支える他自治体の事例を紹介。子どものやりたいことを実現・後押しできる施設にしたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  46. 2025年(令和7年)9月24日 文教委員会 まつざわ委員 → 酒川指導課長

    中一ギャップと調査結果の分析

    成長に伴う現実的な見方や、異学年交流で支えられる側から支える側への変化なども考えられる。様々な方面から分析し、校長会等で結果を示して改善策を探る。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  47. 2025年(令和7年)9月25日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 こしば委員 → 井添SDGs推進担当課長

    中高生提言と地域団体の調整

    本人の調査資料を所管と確認して検討する。地域に関する提言は団体や住民の声を丁寧に聞く必要があり、各所管と連携し、リバースメンターも含め事業化過程で実施できればと考える。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  48. 2025年(令和7年)9月30日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第1日目) せお委員 → 石井学務課長

    子どもが話し合って決める給食

    子どもに魅力ある給食が大事とし、探究授業発のメニューや人気献立のレシピ配布等を紹介。従来の取組に加え、さらに魅力ある給食をどう運営するか教育委員会として考えると答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  49. 2025年(令和7年)10月6日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第4日目) のだて委員 → 中西環境課長

    気候対策への若者の参画

    昨年度からSDGsプラットフォームの環境部会となり、今年度も大学学長を座長に大学生と議論する予定。専門性を深めるか広く若者の意見を聞くか、様々に検討したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  50. 2026年(令和8年)1月19日 文教委員会 横山委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    アドボケイトの訪問

    アドボケイトが一時保護所に毎週1回訪問。里親や児童養護施設は求めに応じて訪問する形で、今後さらに進展させる取組を研究したいとした。

    「研究」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  51. 2026年(令和8年)2月18日 令和8年 まつざわ和昌議員 → 佐藤子ども未来部長

    権利条例と救済・外部評価

    令和10年の制定に向け準備中。相談窓口の拡充、迅速な連携、匿名・オンライン相談を検討する。第三者委員会や実態調査を含む外部評価も検討する。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  52. 2026年(令和8年)2月19日 令和8年 石田ちひろ議員 → 佐藤子ども未来部長

    権利を義務と引き換えにしない条例

    権利と義務は条例の根幹をなす重要事項とし、最善の利益を最優先に慎重に議論する。健全育成と権利保障の両立へ、子どもや地域の意見、専門家の知見を踏まえ検討する。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  53. 2026年(令和8年)2月19日 令和8年 石田ちひろ議員 → 佐藤子ども未来部長

    権利条約と4原則の条例明記

    条約の精神を区の実情に即して反映することが重要とし、条例の骨格を形成する要素として今後十分に議論する。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  54. 2026年(令和8年)2月19日 令和8年 石田ちひろ議員 → 佐藤子ども未来部長

    権利条例策定委員会の構成

    子ども、関係団体の代表者、専門家、公募区民を含む多様な委員構成を検討する。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  55. 2026年(令和8年)2月19日 令和8年 石田ちひろ議員 → 佐藤子ども未来部長

    権利侵害の相談と救済体制

    既存窓口で相談に対応している。窓口拡充、関係機関との迅速な連携、匿名相談やオンライン相談の導入等を検討する。

    「検討」のまま 8か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  56. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 のだて委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    市民科と子どもの権利学習

    画一的指導から脱却するよう進め、子どもが課題を設定する探究的学習を大切にする。権利条約は現在も教科書で扱っており、学習内容は今後検討委員会でも検討する認識である。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  57. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) まつざわ委員 → 荒木学校施設担当課長

    学校整備への子どもの意見反映

    改築プロセスへの子どもの参画は重要と認識。これまでも工事段階のテーマカラーや教室サインに意見を取り入れている。今後は構想・設計段階でも意見を反映する取組を企画できないか考えたいとした。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  58. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 山本委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    権利擁護機関の機能と独立性

    条例制定と同時に設置する方向で検討中。先進自治体の設置形態や権限をさらに研究し、区の実態に合った形を検討する。

    「研究」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  59. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 横山委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    海外派遣後の提案の支援

    探究的学習を扱う市民科の検討委員会を進めており、指摘された連携についても協議の中で触れられればと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  60. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) まつざわ委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    市民科見直しの児童生徒調査

    国の学習指導要領改訂議論を踏まえ検討委員会を設置。児童・生徒・教員のアンケートで成果と課題を分析中で、環境や国の方向を踏まえ持続可能な内容・体制を構築する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  61. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) まつざわ委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    探究成果を社会へ発信する場

    地域と関わる授業の充実は重要で、学校で多様な工夫が行われている。地域貢献等の視点から子どもの提案が出ると考え、その発信機会も引き続き検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  62. 2026年(令和8年)3月23日 令和8年度予算特別委員会(第8日目) おぎの副委員長 → 佐藤子ども未来部長

    乳児の意見を条例に反映

    乳児を含め全ての子どもの意見尊重が重要。専門家・保育士からの聴取、保護者アンケートやヒアリング、行動観察や発達研究の知見活用等を検討中。

    「研究」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  63. 2026年(令和8年)4月15日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 あくつ委員 → 久保田企画経営部長

    公開討論会の子ども参加

    子どもが選挙を身近に感じられる提案があれば実施してもらう趣旨。参加時間等は限定せず、提案団体と内容を詰め、法令に違反しないか確認して進める。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  64. 2026年(令和8年)4月15日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 新妻委員 → 石川SDGs推進担当課長

    公開討論会の公平性への留意

    新城市の条例内容は留意すべきものと認識している。その内容を参考にしつつ、公職選挙法に抵触しないよう最大限考慮し、丁寧に進めたい。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  65. 2026年(令和8年)4月15日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 山本委員 → 石川SDGs推進担当課長

    政策提言経験を広く伝える周知

    昨年度の検討会や報告会の動画を区ホームページで公開している。今後はチラシにQRコードを付け、動画で事業をイメージできるようにする必要があると考える。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  66. 2026年(令和8年)6月8日 文教委員会 西本委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    条例で子ども本位を担保する方法

    先行自治体の取組を研究中。聞き方で回答が変わるため、親が答えるのでなく子どもが本音で答えられるよう、質問やワークショップの場を工夫したい。

    「研究」のまま 4か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  67. 2026年(令和8年)6月8日 文教委員会 高橋(し)委員 → 米田子ども未来部長

    子どもの最善の利益と施策調整

    部局の利益を中心に対立するのでなく、子ども全体と全庁運営にとって最善の方法を模索することが重要。自部局だけの利益を最重視せず、子ども全体と家庭の最善の利益を念頭に注力したい。

    「検討」のまま 4か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  68. 2026年(令和8年)6月25日 令和8年 吉田ゆみこ議員 → 米田子ども未来部長

    権利条例の庁内・学校連携

    子ども未来部や教育委員会などとの庁内連携・推進体制構築は重要と認識。先進自治体の取組を研究中で、組織・関係機関・区民が共通認識を持てるよう工夫する。教育委員会独自の答弁はなかった。

    「研究」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  69. 2026年(令和8年)6月25日 令和8年 吉田ゆみこ議員 → 米田子ども未来部長

    権利救済の第三者機関

    子どもの声を聴き権利を保障する機関の設置は条例の実効性に必要と認識。区の実情に即した形で設置に向け検討を進める。同時設置の時期には明答していない。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  70. 2026年(令和8年)6月26日 令和8年 こんの孝子議員 → 米田子ども未来部長

    こどもコミッショナー創設

    独立した立場で権利を守り改善につなげる仕組みと認識。令和10年の条例制定に合わせ、先進自治体の取組を参考に、独立して権利を保護・促進する機関の設置を検討する。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  71. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 山本副委員長 → 新井特別支援教育担当課長

    支援計画の当事者聴取

    アンケート等の方法は検討委員と相談して進める。ワークショップには直接声を拾える利点があり、方法の一つとして委員会に提案し、今後検討する。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  72. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 西本委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    権利条例の子どもの定義

    先行自治体は18歳と明示する例が多く、成長過程にある者などそれに類する人も含む例があるため、今後参考にしたいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  73. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 西本委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    子どもの権利と親の責務

    先行自治体には子どもが大事にしてほしい権利と親の役割・責務を併記する例が多く、参考に整理していきたいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  74. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 西本委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    権利条例と施策の整合

    意見聴取から得る施策のヒントを受け止め、条例は今後の子ども施策の礎になるとした。具体的な形は現時点で明示できないが、策定段階から意識して取り組む。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  75. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 ゆきた委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    声を上げにくい子の聴取

    ヤングケアラーも対象として考えられ、聞き取りを行う場合は区の支援チームの力を借りたいとした。担当職員も専門研修で意見聴取等を学んでおり、知見を活かしたいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  76. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    権利条例の分かりやすい名称

    名称は未定だが、子どもや区民に覚えてもらう入口として重要とし、子どもや専門家の意見を聞きながら検討する。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  77. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 山本副委員長 → 柴田子ども施策連携担当課長

    権利条例の学校アンケート

    区立小中・義務教育学校の対象児童全員からタブレットで回答を得たいと考えている。教員からの案内は未調整で、今後学校長連絡会等で協力を求めたいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  78. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 山本副委員長 → 柴田子ども施策連携担当課長

    アンケート前の権利理解

    回答前に短い動画を見てもらう形を考えている。理解促進策は未確定だが、子ども自身が考えるキャラクター等の他自治体事例を有効と見ている。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  79. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 山本副委員長 → 柴田子ども施策連携担当課長

    権利アンケートの設問

    権利を知っているか、知っている権利を選ぶ項目、どのような権利があればよいかという自由記述欄などを設けたいとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  80. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 山本副委員長 → 柴田子ども施策連携担当課長

    条例の実効性を評価する仕組み

    現状は子ども・子育て会議で施策の状況を報告している。条例制定自治体では子どもの目線を加える工夫もあり、区に合う形を今後考えたいが、現時点では未確定とした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  81. 2026年(令和8年)6月30日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    独立した権利救済機関

    設置の方向性は未決定だが、救済を第三者に干渉されない独立性が最も大切と捉えているとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  82. 2026年(令和8年)7月27日 厚生委員会 やなぎさわ委員 → 五十嵐保健予防課長

    感染症計画への子どもの意見

    保健予防課だけでできることではないため、担当部署と相談して検討すると答えた。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  83. 2026年(令和8年)7月28日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 あくつ委員 → 石川SDGs推進担当課長

    提言事業化の資料表現

    「事業化へ向けた」という記載については、今後、記載・表現方法に気を遣いながら検討したい。

    「検討」のまま 2か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  84. 2026年(令和8年)8月24日 区民委員会(2026.08.24ku) 横山委員 → 平原地域活動課長

    光林荘閉鎖と子どもの思い

    財産処分ありきで単独に進めず、教育委員会事務局と連携している。校外学習の在り方の中で日光との関係を位置づけながら、一緒に進めたい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  85. 2026年(令和8年)9月17日 本会議(2026.09.17t1) せお麻里議員 → 米田子ども未来部長

    条例に子どもの遊びの保障を

    遊びは成長に欠かせず、こども計画でも活動機会の充実を重点取組としている。意見聴取でも遊びの必要性を求める声があり、条文への反映は今後丁寧に検討を進める。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  86. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 澤田委員 → 酒川指導課長

    自由記述欄の導入検討

    簡易さが回答率を高める一方、精緻な情報を得にくい。細やかな把握が必要な質問項目があれば、ポイントを絞った対応を考える。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  87. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 石田(ち)委員 → 酒川指導課長

    親子の意識差を調べる設問

    現在は子どものウェルビーイング教育の成果を測る設問としている。今後、親子の意識のずれを見る必要があると判断される場合は実施したい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  88. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 山本副委員長 → 酒川指導課長

    学校への強い満足の低下分析

    低下傾向は把握しており、要因は今後経年変化を見ながら分析する。児童・生徒の各設問は9年生で高まる傾向があり、出口では充実感を感じる生徒がいると捉える。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  89. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 澤田委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    声を上げづらい子の意見聴取

    不登校や障害のある子にはアンケートとは別に、来年度アウトリーチによるヒアリングを実施しようと考えている。対象等は権利専門部会で議論し決める。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  90. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 澤田委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    権利条例の支援団体ヒアリング

    まだ固まっていないが、不登校や障害など声を上げづらい子を支援する団体を訪ねたい。権利専門部会で精査して実施する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  91. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 澤田委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    ヤングケアラー等の声の聴取

    他自治体の様々な取組も含めて検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  92. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 石田(ち)委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    権利条約と4原則の明文化

    他自治体でも反映されていると認識している。国が批准した条約として意識して学んでおり、今後検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  93. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 石田(ち)委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    悩みと権利侵害を捉える設問

    同様の意見が子ども・子育て会議でもあり、アンケートに追加する方向で内部検討している。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  94. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 石田(ち)委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    権利条例の地域説明会

    広く区民に説明する必要があると受け止める。時期や場所は未定だが、機会を設ける方向で検討を進めている。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  95. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 西本委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    親の利益と子の不利益の整理

    条例の根本は子どもの最善の利益で、相反するものは精査が必要だが未了。意見を受け止め、まず事務方で齟齬がないか確認するところから始めたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  96. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 西本委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    最善の利益の専門的検討

    専門部会には条例策定経験者、児童養護施設長、子どもの権利に精通した弁護士がいる。委員の話を専門家にも聞き、受け止めて検討を進める。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  97. 2026年(令和8年)9月25日 文教委員会(2026.09.25bu) 山本副委員長 → 柴田子ども施策連携担当課長

    権利の認知度と学習の調査設計

    2分程度の動画で権利を紹介してから、属性、権利の認知度、大切な権利、自由記述を聞く構成を考えている。学びながら回答できる調査で理解促進を図る。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  98. 2026年(令和8年)9月28日 SDGs推進・行財政改革特別委員会(2026.09.28sd) えのした委員 → 石川SDGs推進担当課長

    中学生の参加数と参加促進

    昨年度は10名中3名で全員中学3年生。受験が少なさの大きな要因と認識。検討会増加による負担の低減が必要と考え、全中学校へのチラシ配布等は行っているが、来年度募集は引き続き検討したい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  99. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) つる委員 → 石川SDGs推進担当課長

    中高生の政策提言の公開拡大

    今年度は会場を拡大し、動画も配信している。子どもたちに広く見てもらいたいとの認識を示し、会場規模や公開範囲を引き続き検討すると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  100. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) つる委員 → 石川SDGs推進担当課長

    区立中学生の参画促進

    区立中学生の少なさを課題と認識。生徒会推薦も方法だが、幅広い生徒の日常の疑問を政策提言に磨く事業で、応募者の意欲の継続も課題とし、応募増を研究すると答えた。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  101. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) 松本委員 → 石川SDGs推進担当課長

    リバースメンター運営の内製化

    事業者代表のSNS発信は承知するが、打合せで経営に関する話は聞いていない。初の事業で実績ある同社に依頼しており、今後の運営手法は区でも検討すると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  102. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) 安藤委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    子どもの声を権利条例へ

    「大丈夫になれるまち」「自分で選べる、意思が尊重されるまち」等の声が出た。前文や権利の条文への反映など、子ども・子育て会議等で検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  103. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) 西本委員 → 小林教育次長

    リバースメンターと学校の連携

    市民科の探求的な学習との親和性は高い。企画経営部と連携し、学校を通じた周知や学習内容と関連づけた参加案内を行い、参加生徒が経験・成果を学校で共有する機会も考えたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  104. 2024年(令和6年)2月26日 文教委員会 吉田副委員長 → 今井保育教育運営担当課長

    若者支援の有識者の選定

    具体的な構成は検討中。子ども・若者計画を審議している青少年問題協議会の専門部会など、現行計画に携わる会議体から選ぶ形がよいと考えている。

    その後に実施 令和6年5月「子ども計画の会議体と開催」

  105. 2024年(令和6年)6月27日 令和6年 つる伸一郎議員 → 森澤区長

    子ども計画の端末活用と周知

    子どもの声を生かした計画を策定している。リーフレット配布に加えてタブレット端末の活用など、効果的な普及啓発を検討する。

    その後に実施 令和7年1月「こども計画の子ども版」

  106. 2024年(令和6年)9月25日 文教委員会 あくつ委員 → 舩木庶務課長

    教育ビジョンの児童生徒への周知

    9月初旬に子どもの意見聴取を実施した。計画策定後に学校現場と児童・生徒一人ひとりに区の目指す方向を伝えることを検討する。

    その後に実施 令和8年5月「教育ビジョンと家庭の対話」

  107. 2024年(令和6年)9月25日 文教委員会 山本副委員長 → 舩木庶務課長

    教育計画を測る設問の見直し

    計画策定後に児童・保護者・地域へ浸透させ、学校教育等に根づかせ理解を得ることが肝要であり、設問の在り方も検討する。

    その後に一部実施 令和8年9月「学校の楽しさを測る調査」

  108. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 つる伸一郎議員 → 久保田企画経営部長

    予算提案権を持つ子ども若者会議

    区長が小学生や中高生に直接意見を聴く会議を2回開催し、予算編成への反映を検討中。意見を磨いて政策立案・提言へ進化させる取組を検討する。

    その後に実施 令和7年2月「こども会議と政策提言」

  109. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 つる伸一郎議員 → 久保田企画経営部長

    各審議会の若者枠

    政策評価委員会の大学生枠やSDGs専門部会での高校・大学生参画を実施。新たな会議体設置や、発達段階に応じ委員として参画する場の拡充を積極的に検討する。

    その後に実施 令和7年2月「こども会議と政策提言」

  110. 2025年(令和7年)1月20日 文教委員会 あくつ委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    こども会議の名称と対象年齢

    名称は現時点で「品川区こども会議」を想定し、他自治体の取組も研究する。区内在住の10~18歳を想定し、意見表明を支えるファシリテーターを入れる考え。

    その後に一部実施 令和7年4月「こども会議の名称」

  111. 2025年(令和7年)1月20日 文教委員会 山本副委員長 → 柴田子ども施策連携担当課長

    こども会議の意見を施策へ

    夏休みを中心に1日ずつ3日間の会議を検討。子どもの考えを区長に届ける場面をつくり、区が受け取り施策へ反映・実現し、達成感を得てもらえればと考える。

    その後に実施 令和7年2月「子どもの意見と予算反映」

  112. 2025年(令和7年)2月21日 令和7年 西村直子議員 → 米田教育次長

    リバースメンターの多様な参加

    公平で多様な意見表明の機会が重要と認識。国のガイドラインを参考に、不登校等の当事者も応募できる募集方法、意見を聞く手法、支援体制等を検討する。

    その後に一部実施 令和7年4月「メンター募集の学校等への周知」

  113. 2025年(令和7年)3月7日 令和7年度予算特別委員会(第3日目) 西村委員 → 井添SDGs推進担当課長

    参画の公平性と多様性

    公平性・多様性のため広い周知が肝要とし、広報紙・ホームページ・SNSや、区立・私立学校、都立高校、児童センター、フリースペース、児童相談所などへのチラシ配布を検討する。多様な当事者が提言する群馬県の高校生事業を参考にした。

    その後に実施 令和7年9月「中高生の募集と応募状況」

  114. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) ひがし委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    市民科見直しへの子どもの声

    学識経験者、校長、地域、保護者を含む会議体を想定し、子どもの声はアンケート等で拾い上げられると考えている。

    その後に実施 令和8年2月「市民科改訂での子どもの意見」

  115. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 西村委員 → 舩木庶務課長

    子ども向け教育ビジョン

    児童・生徒に区の目指す方向性が伝わるよう、今後検討する。

    その後に実施 令和8年5月「子ども向け概要版の表現」

  116. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 山本副委員長 → 唐澤教育施策推進担当課長

    教育ビジョン検証アンケート

    現在は紙で実施。教育振興基本計画の検証は調査項目を検討し、今後の実施を考える。

    その後に実施 令和8年9月「学校の楽しさを測る調査」

  117. 2025年(令和7年)4月15日 総務委員会 松本委員 → 井添SDGs推進担当課長

    中高生と担当部署の接点

    検討会で担当部署への質問・ヒアリングを行うことと、第2回ぐらいから担当部署の若手職員を中心にサポーターとして参加してもらうことの2点を考えている。

    その後に一部実施 令和8年9月「政策提言を支える専門家と職員」

  118. 2025年(令和7年)4月15日 総務委員会 新妻副委員長 → 井添SDGs推進担当課長

    作文の審査担当と選考基準

    企画経営部の管理職を中心に審査予定。応募多数の場合の段階的審査や詳細基準は検討中。作文の技巧より課題意識や地域・社会への関心、自らの経験に基づく提案の独自性を重視したい。

    その後に一部実施 令和8年4月「リバースメンターの選考基準」

  119. 2025年(令和7年)4月15日 総務委員会 大倉委員 → 井添SDGs推進担当課長

    提言全件の事業化検討

    現時点では全て事業化を目指して検討を進めたいと考えている。ただし、予算編成過程などで内容を精査・吟味し、事業化に至らない提案もあり得る。

    その後に一部実施 令和8年4月「提言事業の予算と議会説明」

  120. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 つる伸一郎議員 → 佐藤子ども未来部長

    子どもの政策提言の反映

    意見の背景を酌み取り所管部署と共有している。各部署で検討を重ね、次年度の予算編成で可能な限り施策として実現できるよう努める。

    その後に実施 令和8年4月「提言事業の予算と議会説明」

  121. 2025年(令和7年)9月25日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 新妻委員 → 井添SDGs推進担当課長

    中高生への検討結果の説明

    2月末か3月に区長・教育長との意見交換の場を設けることを検討中。事業化されない提案も、検討経過や困難な理由をきちんとフィードバックできるよう準備する。

    その後に一部実施 令和8年4月「提言事業化への参加者の感想」

  122. 2025年(令和7年)9月25日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 まつざわ委員 → 井添SDGs推進担当課長

    提言した中高生の継続関与

    提言者が継続的に関与できる仕組みについて、今後も検討する。

    その後に実施 令和8年9月「提言後の本人への報告と関係」

  123. 2025年(令和7年)9月25日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 山本委員 → 井添SDGs推進担当課長

    学校の応募支援と参加拡大

    応募は公立5名・私立11名、採用は公立4名・私立6名。生徒を選抜し作文を添削した学校もあるが全体調査はしていない。中1・2から挑戦できる見せ方を工夫できればと考える。

    その後に一部実施 令和8年4月「中高生への募集チラシ配布」

  124. 2025年(令和7年)9月25日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 山本委員 → 井添SDGs推進担当課長

    政策提言を支える伴走支援

    意欲の波や学業との両立、日程管理に対する伴走支援が必須と感じた。委託先が1人につき1名のフォロアーを配置したが、より丁寧な支援施策を来年度に向け検討する。

    その後に一部実施 令和8年7月「政策提言の精査と伴走強化」

  125. 2025年(令和7年)9月25日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 山本委員 → 井添SDGs推進担当課長

    提言の採否と反映結果の公表

    事業への反映状況を、委員や区民にきちんと公表できるよう、見せ方等の検討を進める。

    その後に一部実施 令和8年6月「中高生提言の事業化報告時期」

  126. 2025年(令和7年)9月25日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 筒井委員 → 井添SDGs推進担当課長

    中高生提言の実現へ向けた支援

    所管と本人の打合せを設けながら検討する。区ができる内容へ意見を曲げる誘導はせず、中高生が目指す姿や様々な手段を踏まえ、所管と連携して事業化を検討する。

    その後に実施 令和8年4月「子どもの提言を受けた現場の声」

  127. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 塚本委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    市民科見直しと児童への調査

    今年度は市民科の振り返りが中心で、今後子ども・教員への調査を行う。具体的なカリキュラムはこれから委員会で検討する。

    その後に一部実施 令和8年2月「市民科改訂での子どもの意見」

  128. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) まつざわ委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    政策提言を行う主権者教育

    具体的なカリキュラムは今後市民科検討委員会で協議したい。地域課題の探究学習は既にあり、各校に普及・周知したい。

    その後に一部実施 令和8年3月「地域課題への子どもの提案」

  129. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) 山本委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    権利条例への全児童の意見聴取

    こども会議の拡充や新たなワークショップなど意見聴取を強化する。タブレット活用は有用と捉え実施可能性から検討し、制定後の効果的な普及啓発も考える。

    その後に一部実施 令和8年6月「条例制定への子どもの参加」

  130. 2026年(令和8年)4月15日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 あくつ委員 → 久保田企画経営部長

    提言事業の議会への事前報告

    予算の事前審議への配慮から事前報告しなかった。今年度は議会の事前審査等に配慮しつつ、どのように報告できるか検討して対応したい。

    その後に実施 令和8年6月「中高生提言の事業化報告時期」

  131. 2026年(令和8年)4月15日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 安藤委員 → 石川SDGs推進担当課長

    子どもの提言を受けた現場の声

    理解ある所管課は参加者と直接連絡を取り前向きに検討した。一方で予算の制約に苦しんだ面もあり、今後は提言を考える段階から所管課との連携を密にして支援したい。

    その後に実施 令和8年7月「政策提言の精査と伴走強化」

  132. 2026年(令和8年)6月25日 令和8年 吉田ゆみこ議員 → 米田子ども未来部長

    端末以外での子どもの参画

    学校に限定せず、関心のある子の直接参画や対話による聞き取りを考える。対話が難しい子には、別の施設等の大人を介するアウトリーチなど様々な手法を考えている。

    その後に一部実施 令和8年6月「病児保育と子どもの権利」

若者(中高生〜)276件

  1. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 安藤委員 → 藤村子ども育成課長

    拠点基本構想案の議会報告

    基本構想は今年度中の作成を考えているが、報告時期は進捗を踏まえて検討したいとした。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  2. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 ゆきた委員 → 藤村子ども育成課長

    拠点スタッフの魅力の発信

    運営形態は未定で今後検討する。専門性の高い人や乳幼児・青少年の各担当など、寄り添えるスタッフを確保したい。直営と委託の組合せなど様々な方法を検討する。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  3. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 石田(し)委員 → 藤村子ども育成課長

    活動拠点での就労体験

    フリースペースから次の段階に進む人の出口として就業支援も考える。大企業の職業体験や中小企業・伝統工芸への関心を職業のきっかけにできればとし、ものづくり館での取組強化にも言及した。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  4. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 吉田副委員長 → 藤村子ども育成課長

    女性が気兼ねなく過ごす場所

    既存フリースペースの女子専用オハナルームに似た形で、女性が気兼ねなく何もせず過ごせる場所を用意できればと考えている。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  5. 2024年(令和6年)1月22日 区民委員会 藤原委員 → 小林商業・ものづくり課長

    就業体験施策の再検討

    人材のテーマは今年度も来年度も特に大きな課題。取組の充実も考えており、企業の活力につながるよういろいろ考えていきたい。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  6. 2024年(令和6年)1月22日 厚生委員会 こんの委員 → 東野福祉計画課長

    孤立する若者と地域のつながり

    町会・自治会、民生委員、支え愛・ほっとステーション等の連携で地域へ活動を広げたいとした。調査で孤独・孤立を感じる若者が多く、町会活動にも関心があると分かり、つなげ方を今後考えたいと答えた。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  7. 2024年(令和6年)1月22日 厚生委員会 こんの委員 → 東野福祉計画課長

    孤立する若者向けの情報発信

    ホームページは一般に所管が作成したものを掲載する。FAQを地域福祉計画に当てはめるかは個別計画との整合性を含めて考える必要があり、リンクを貼ること等も含めて考える必要があるとした。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  8. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 石田(し)委員 → 中谷指導課長

    eスポーツ部活の導入検討

    導入を検討したいが、部活動として運営するには他地区の事例などの研究が必要。情報を集めながら進めたいとした。

    「研究」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  9. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 石田(し)委員 → 中谷指導課長

    eスポーツの先行事例把握

    私立学校にeスポーツ部活があることを把握しており、その動向をきちんと把握したいとした。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  10. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 高橋(し)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    調査書の読み取り不具合

    都の様式を校務システムに反映しており、不具合は今年度初めて把握した。字体やサイズの規定はないが、都教委と連携してそろえるようシステムとも連携したい。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  11. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 高橋(し)委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    一般入試までのシステム修正

    修正できるか連携して確認中。修正が間に合えば直った様式で出力するよう学校へ案内したいが、一般入試に間に合うかは現時点で明言できない。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  12. 2024年(令和6年)1月24日 災害・環境対策特別委員会 吉田委員 → 伊藤災害対策担当課長

    子どもが主導する防災訓練

    要望があれば職員の講師派遣を検討する。防災訓練ガイドには良い部分と古い部分があり、見直しを検討すると答えた。子どもが主導する訓練には直接言及しなかった。

    「検討」のまま 32か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  13. 2024年(令和6年)2月27日 厚生委員会 こんの委員 → 若生健康課長

    若者健診と国保健診の連携

    二十歳の集いで健診を案内している。受診者を国保健診につなぐ連携は現状ないが、データヘルス計画や国保健診と健康課事業との連携を今後検討したいと答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  14. 2024年(令和6年)2月27日 厚生委員会 こんの委員 → 若生健康課長

    若者健診のSNS周知

    現状はSNSを活用できていない。SNSや区のイベントでの周知も含め、より効果的な周知方法を検討すると答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  15. 2024年(令和6年)2月27日 建設委員会 西本委員 → 竹田住宅課長

    低所得の若者への家賃補助

    省令の対象は新婚世帯など広いが、開始時は高齢者・障害者等のニーズの高い世帯を対象とし、今後は居住支援協議会の意見を聞きながら対象を拡大したいと答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  16. 2024年(令和6年)3月4日 令和6年度予算特別委員会(第1日目) 若林委員 → 勝亦総務課長

    二十歳の集いの記念品選定

    福祉施設の活動を知ってもらう機会だが意図の伝え方を十分考える。喜ばれる品にも工夫の余地があり、二十歳の実行委員等の意見を聞いて適切な記念品を考える。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  17. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) つる委員 → 飛田子育て応援課長

    若年女性と過量服薬対策

    若年女性支援は今後大きく注目される。オーバードーズ等の女性問題は福祉だけでなく保健部門とも連携し、関係機関と調整して検討したい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  18. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) えのした委員 → 東野福祉計画課長

    若者の孤独・孤立対策

    若者に絞りNPOや当事者への聞き取りを実施し、課題・要望を整理中。休日・夜間や身近な相談者の不足が課題で、引き続き検証する。既存事業をプラットフォーム化し庁内外の連携やアウトリーチに取り組みたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  19. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 山本委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    指導員活用の評価と課題

    学校ごとの枠を増やして活用が進み、地域クラブへ移行する部もある。より地域の指導を受け、学校への導入拡大を図る必要がある。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  20. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 山本委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    指導員給与事務の移管

    現在はセンターで任用手続と勤怠管理を行い、6年度から勤怠管理を学校で行えるよう調整している。まず国の現行の仕組みで充実させることが大切で、NPO設立など次の段階は今後の話と考える。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  21. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 大倉委員 → 中谷指導課長

    地域スポーツクラブへの移行

    顧問を希望する教員約3割は引き続き担当し、他は指導員や民間委託で対応。スポーツクラブについても地域とのつながりを踏まえ、関係部局や協議会で連携して進めたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  22. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 大倉委員 → 三井スポーツ推進課長

    スポーツ推進課の移行支援

    地域スポーツクラブの声を聞いており、1団体が自主アンケートを実施。他の3団体にも聞き、運動部活動協議会で関わり方を考えたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  23. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) 大倉委員 → 三井スポーツ推進課長

    スポーツクラブの人材リスト

    自主アンケートを実施した地域スポーツクラブを中心に、人材リストを作れるか話し合いたい。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  24. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) のだて委員 → 飛田子育て応援課長

    旧奨学金の返還免除要求

    滞納は昨年91件から76件に減少。返済した人との公平性を考えたい。やむを得ない事情があれば、さらに分割するなど柔軟に相談対応している。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  25. 2024年(令和6年)3月7日 令和6年度予算特別委員会(第3日目) ひがし委員 → 加島人権啓発課長

    SNSでの専門相談の検討

    来年度開始するにじいろ相談・SNS相談の内容と実績から必要性を見極める。相談のハードルを下げることは重要として、今後の調査研究とする。

    「研究」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  26. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) やなぎさわ委員 → 菅野高齢者福祉課長

    介護専門学校の就職先拡大

    卒業生が十二、三人と少なく、営業職配置等を支援し、まず学生確保を強化する。紹介料支援の様子を見つつ区内事業者の声を聞いて支援方法を考えたいとした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  27. 2024年(令和6年)3月11日 令和6年度予算特別委員会(第5日目) 西村委員 → 坂野保健予防課長

    中学校でのHPV出張授業

    衛生費の審議のため学校での対応は言いにくいとしつつ、複数の方法を並行して使う立体的な情報提供を考えたいとした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  28. 2024年(令和6年)3月11日 令和6年度予算特別委員会(第5日目) 新妻委員 → 坂野保健予防課長

    著名人を活用した接種周知

    令和7年3月末の終了予定と接種に6か月かかる点を踏まえ、著名人の活用も含め、国や東京都が考える周知素材などを応用したいとした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  29. 2024年(令和6年)3月11日 令和6年度予算特別委員会(第5日目) 松本委員 → 小林商業・ものづくり課長

    中高生のビジネス発表機会

    区民枠は暮らしに役立つ発明や地域の将来像等を書面で審査する。一般枠には中高生も応募でき、実際に最終10名に残り発表する例もあり、そうした人の力を伸ばす応援をしたいとした。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  30. 2024年(令和6年)3月11日 令和6年度予算特別委員会(第5日目) 松本委員 → 小林商業・ものづくり課長

    コンテストから起業塾への接続

    創業支援施設を個別に運営するのでなく、イベント等で連携・協力し、新たな才能を伸ばす応援ができればと考えている。起業塾への接続は具体的に述べなかった。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  31. 2024年(令和6年)3月11日 令和6年度予算特別委員会(第5日目) せらく委員 → 矢木大井保健センター所長

    家族学習会での避難対策

    年度末にまとまるアンケート結果も含め、来年度の学習会に反映できるか所内で相談・検討する。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  32. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) えのした委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    多様な部活への指導員配置

    部活動支援について、様々な部活動に配置できるよう考えていると答えた。

    「検討」のまま 31か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  33. 2024年(令和6年)3月21日 令和6年度予算特別委員会(第8日目) せらく委員 → 柏原子ども未来部長

    フリースペースでの就労体験

    エールしながわやフリースペースで、既にコンビニのアルバイトや軽作業等を実施。今後整備する南品川の子ども若者活動拠点で、居場所と就労の場として一歩踏み出した機能を検討する。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  34. 2024年(令和6年)3月21日 令和6年度予算特別委員会(第8日目) せらく委員 → 柏原子ども未来部長

    ひきこもる若者のオンライン支援

    児童センターを不登校の居場所として情報発信している。オンラインのアプローチは重要だが、現状で具体的につながる手法には難しさがある。教育委員会のメタバース事業との連携や支援の方法を今後具体的に検討する。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  35. 2024年(令和6年)4月16日 文教委員会 安藤委員 → 藤村子ども育成課長

    活動拠点の対象と役割

    「こども」は心身の発達過程にある者で年齢の明確な区分はない。西品川のフリースペースは継続し、新拠点はその出口的な要素を持つ施設にしたい。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  36. 2024年(令和6年)4月16日 文教委員会 安藤委員 → 藤村子ども育成課長

    活動拠点の直営と運営形態

    運営形態は検討中で、児童センター機能は包含する。直営は人材育成ができる一方、民間のノウハウや新要素を取り込む面に難しさがある。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  37. 2024年(令和6年)4月16日 文教委員会 ゆきた委員 → 藤村子ども育成課長

    活動拠点スタッフの確保

    運営形態を検討する中で、直営なら職員確保が必要となり、委託や指定管理なら対応できる業者を選定したい。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  38. 2024年(令和6年)4月16日 文教委員会 高橋(し)委員 → 中谷指導課長

    参加者の感想を使った周知

    一つのチャンネルだけでなく、複数の方法で情報を得られるよう検討したい。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  39. 2024年(令和6年)4月16日 文教委員会 吉田副委員長 → 中谷指導課長

    部活動委託の仕様と公開

    規模・指導者数・統括指導者配置、区の方針の順守、指導者研修等を条件に盛り込み、昨年度の成果と課題を反映した。仕様書を見られるかは確認する。

    「検討」のまま 30か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  40. 2024年(令和6年)7月1日 文教委員会 山本副委員長 → 柴田子ども施策連携担当課長

    学校端末での健康相談周知

    区の通常の周知に加え、事業者独自のX等のアカウントで広く案内する方法も聞いている。若者に届く手法を学び検討し、身近に感じてもらえる形をつくりたい。

    「検討」のまま 27か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  41. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 大倉たかひろ議員 → 米田教育次長

    地域団体による部活動指導

    スポーツ協会や囲碁・将棋・茶道等の団体を人材リストとして学校に案内中。区長部局と連携し、地域スポーツクラブ等もリストに加えることを協議会で検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  42. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 大倉たかひろ議員 → 米田教育次長

    部活動関係者の連絡体制

    確実な連絡体制が必要と認識。学校部活動は事業者独自のシステム、地域部活動は電話やメールを使用している。検証の上、必要に応じてアプリ導入等も検討する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  43. 2024年(令和6年)9月20日 令和6年 こしば新議員 → 阿部健康推進部長

    小児慢性疾病後の費用支援

    専門医療は広域対応であり、費用助成も広域対応が必要と考える。指定要件の違いで小児慢性特定疾病から指定難病助成へ移行できない疾患について、国の検討状況を注視する。

    「検討」のまま 25か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  44. 2024年(令和6年)9月24日 区民委員会 ゆきた委員 → 栗原創業・スタートアップ支援担当課長

    子どもの起業家教育の展望

    初年度は3回、各3時間の講座でワークを重視した。想像以上の反響を踏まえ、拡充も視野に入れて進めたい。具体的な数値目標はないが、受講生を増やし、学生の起業マインドや挑戦する風土を育てたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  45. 2024年(令和6年)9月25日 厚生委員会 やなぎさわ委員 → 菅野高齢者福祉課長

    介護福祉専門学校卒業後の定着

    開校以来800人超が卒業し、多くが区内法人に就職。3年以内の離職は奨学金返還のため把握しているが、それ以後のデータを学校が取っているか確認が必要とした。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  46. 2024年(令和6年)9月27日 災害・環境対策特別委員会 まつざわ委員 → 中西環境課長

    環境イベントと学校の連携

    青稜SDGs部は例年ボランティアやフードドライブで協力し、今回はブース出展の希望があった。様々な学校や学生とつながり、連携の枠の拡大を考えていく。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  47. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) のだて委員 → 飛田子育て応援課長

    他区の例を踏まえた返済支援

    他区の状況を注視しており、今後も状況を見ながら注視していく。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  48. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) 石田(ち)委員 → 若生健康課長

    思春期からの性と生殖の権利

    条例に理念が加わったことは重要と認識。現行計画にも考え方を含めて女性の健康に取り組んでおり、次期計画の検討に視点を加え、どのような表記・加え方ができるか議論している。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  49. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) ひがし委員 → 若生健康課長

    若年がん患者の在宅療養助成

    先行自治体の経済的支援は認識している。国も小児・AYA世代の在宅療養等の体制整備を検討するとしており、他自治体や国の動向を踏まえ、がん対策推進計画を進める中で調査・研究する。

    「研究」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  50. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) 山本委員 → 小林地域産業振興課長

    奨学金返還支援の利用拡大

    都全体で使える制度であり、学生が雇用条件のよい大企業を希望することも課題と認識。取組を見ながら改善できるところを考えていきたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  51. 2024年(令和6年)10月10日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第5日目) 石田(秀)委員 → 伊藤災害対策担当課長

    子ども・中高生の防災運営参加

    子連れの参加増加は将来の防災力向上につながると感じる一方、中高生の参加は難しいと認識。学校でチラシを配布した。中高生による本部運営のボランティアなども一つの方法と考え、学校の協力を得ながら進めたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  52. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) まつざわ委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    急いで再登校する生徒の安全

    課題として認識した。学校へ情報提供し、保護者からも各学校や顧問へ問い合わせてもらい、改善に努めたい。

    「検討」のまま 24か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  53. 2024年(令和6年)10月21日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第7日目) 西村委員 → 柏原区長室長

    青少年海外派遣枠の拡大

    海外派遣は国際教育や英語教育の充実に有効な機会と捉えている。参加枠の拡大は実施体制、経費、安全管理などを踏まえ、国際友好協会と総合的に検討する。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  54. 2024年(令和6年)10月21日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第7日目) 西村委員 → 柏原区長室長

    文化やスポーツでの国際交流

    ホッケー協会の連携による学校での指導や学生交流、ジュネーブ市の音楽院と児童の交流を紹介した。文化、スポーツなど様々な分野・形での取組のさらなる拡充を今後検討する。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  55. 2024年(令和6年)10月21日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第7日目) 西村委員 → 柏原区長室長

    国際交流先をアジアにも拡大

    姉妹友好都市3都市とは歴史的経緯や文化的側面から提携している。区内13の大使館や領事館の国々との交流をさらに広げるなど、新しい国際交流の在り方を模索する。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  56. 2024年(令和6年)11月6日 文教委員会 あくつ委員 → 中谷指導課長

    社会科のよい授業の判断

    高成績校の授業を見る必要がある。よい中学の授業には、小学校で学んだ内容を把握した授業設計が必要であり、小中の学びの接続を意識した研究を行いたい。

    「研究」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  57. 2024年(令和6年)11月6日 文教委員会 高橋(し)委員 → 中谷指導課長

    学力調査の標本と信頼性

    東京書籍は標本数を非公表としているが、全国比較に十分な数と聞いている。区は経年比較を重視し、課題の理科・社会の今後の推移を見ていく。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  58. 2024年(令和6年)11月6日 文教委員会 せらく委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    フリースペースの環境と支援

    女子専用のガールズルームで女子大生と交流するほか、農業体験やネット配信団体の運営補助で技術を学ぶ活動がある。今後は具体策未定だが仕事につながるメニューも入れたい。

    「検討」のまま 23か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  59. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 新妻さえ子議員 → 鈴木都市環境部長

    困窮する若者への住まい相談

    相談員を置くワンストップ窓口の開設、物件情報提供等の機能を検討。住宅と福祉部局が連携し、困窮者を必要な福祉へつなぐなど支援を一括提供できるよう取り組む。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  60. 2024年(令和6年)11月26日 厚生委員会 鈴木委員 → 五十嵐保健予防課長

    20代女性の自殺増と職場対策

    20代は正規雇用から遠ざかる状況等の勤務の問題や、コロナ禍で人とのつながりが断たれた影響が大きいと考える。職場への働きかけは難しいが、保健センターとの連携で相談しやすい仕組みを考え、ゲートキーパー講座等に力を入れたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  61. 2024年(令和6年)11月26日 厚生委員会 ひがし委員 → 若生健康課長

    若年がん患者の在宅療養支援

    策定委員会ではAYA世代の議論はまだない。計画に情報提供を含む支援を位置づけた。他区や都の状況を見据え、さらなる支援で何ができるか検討する。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  62. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 高橋(し)委員 → 飛田子育て応援課長

    給付型奨学金の期間と条件

    選考方法と給付期間は国や他自治体の情報収集を踏まえ制度設計する。成績だけでなく社会貢献・地域ボランティア等も考慮したい。義務づけ等も検討する。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  63. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 こんの委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    不登校生徒の中卒後支援

    進路先は把握するが、その後の生活までは追えない。関係各所との連携が望ましく、進路未定で翌年受験する子などへの支援を続け、連携を図れるようにしたい。

    「検討」のまま 22か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  64. 2025年(令和7年)1月20日 建設委員会 澤田委員 → 北原河川下水道課長

    若者へのパブコメの周知

    SNSによる周知は考えていなかったが、意見を受け、他の計画等の方法も含め勉強したい。

    「検討」のまま 21か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  65. 2025年(令和7年)2月19日 令和7年 まつざわ和昌議員 → 佐藤子ども未来部長

    奨学金選考と消防団活動

    意欲、地域貢献度、持続性等を重視し、多様なボランティア活動を対象とする方向で検討中。消防団活動も含め検討を進める。

    「検討」のまま 20か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  66. 2025年(令和7年)2月20日 令和7年 ひがしゆき議員 → 森澤区長

    女性支援計画への位置づけ

    東京都基本計画を基として、令和7年度策定予定のジェンダー平等等の推進計画にどのような形で取り入れるか、推進会議で検討する。

    「検討」のまま 20か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  67. 2025年(令和7年)2月20日 令和7年 こんの孝子議員 → 鈴木都市環境部長

    若者の住宅確保支援

    30代以下44人に入居をあっせんし26人が入居。入居促進やセーフティーネット住宅登録を進め、居住サポート住宅認定制度等の枠組みで低所得の若者等への支援の在り方を検討する。

    「検討」のまま 20か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  68. 2025年(令和7年)2月20日 令和7年 こんの孝子議員 → 鈴木都市環境部長

    若者の住宅ニーズ把握

    試行では30代以下の回答が約4割で、若者の声を聞く手段として有効。来年度、デジタル技術で若者の課題・ニーズを拾い上げ施策に反映するため検討を進める。

    「検討」のまま 20か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  69. 2025年(令和7年)2月25日 文教委員会 高橋(し)委員 → 藤村子ども育成課長

    中高生交流事業の基金調整

    子どもの未来応援基金は制度や分野のはざまに生じる諸課題への対応が主眼であり、海外留学等を含む国際交流基金との使い分けは事業内容で判断すべきと考える。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  70. 2025年(令和7年)2月25日 文教委員会 高橋(し)委員 → 藤村子ども育成課長

    国内での中高生交流の支援

    平和基金の利子を子どもの長崎・広島派遣費に充てる例を紹介した。基金の使い分けは実施事業にもよるため、事業実施時に両課で調整できる方法を研究したい。

    「研究」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  71. 2025年(令和7年)2月25日 総務委員会 石田(ち)委員 → 勝亦総務課長

    今後の海外派遣先の見直し

    事業を実施した中で検証し、適切な派遣先を都度検討すると答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  72. 2025年(令和7年)2月25日 文教委員会 あくつ委員 → 飛田子育て応援課長

    高校生向け資金の給付型化

    在学応援資金は、頑張れば返済不要になると意識してほしいため返済免除型にしており、ほとんどが返済免除。高校生の背中を後押ししたい考えで、指摘の点は今後課題になると思うと答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  73. 2025年(令和7年)2月26日 区民委員会 ゆきた委員 → 今井八潮まちづくり担当課長

    居場所のための施設整備

    企画・財政部門との調整が必要。まず小規模な実証実験でニーズや効果を検証し、効果検証が積み重なれば、こみゅにてぃぷらざの大胆な改修・改築につなげられるのではとした。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  74. 2025年(令和7年)3月4日 令和7年度予算特別委員会(第1日目) つる委員 → 崎村企画課長

    若い単身世帯への支援

    単身世帯については、今後検討していかなければならない部分と答えた。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  75. 2025年(令和7年)3月5日 令和7年度予算特別委員会(第2日目) 吉田委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    若者の相談と居場所づくり

    チャット相談は週5日、対面相談は児童センターで月1回実施し、1月末登録者は350人超。居場所は需要や他自治体の動向を研究し、課題を認識して施策に反映したい。

    「研究」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  76. 2025年(令和7年)3月7日 令和7年度予算特別委員会(第3日目) のだて委員 → 勝亦総務課長

    平和使節への区長の同行

    宣言40周年式典に向けた被爆二世のインタビュー動画の周知や、被団協の声を聞く機会を考えたいと答えた。区長が学生と式典に参加することへの回答はなかった。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  77. 2025年(令和7年)3月7日 令和7年度予算特別委員会(第3日目) こんの委員 → 與那嶺戦略広報課長

    若者の住宅課題の把握と支援

    テーマは未決定。試行では30代以下の回答が約4割で、若者の声を聞く手段として有効と評価している。提案された住宅支援のテーマも含め、望ましいテーマを今後検討する。住宅支援そのものの見解は示さなかった。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  78. 2025年(令和7年)3月7日 令和7年度予算特別委員会(第3日目) 横山委員 → 勝亦総務課長

    海外派遣と他部門の連携

    事前学習に品川らしさを盛り込み、実施事業者には五反田バレーなど区内団体との連携を求めている。提案を参考にし、派遣後の展開や他事業との連携も今後効果的な方法を考えたい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  79. 2025年(令和7年)3月7日 令和7年度予算特別委員会(第3日目) 横山委員 → 勝亦総務課長

    海外派遣経験の世代間共有

    派遣後の関わりや横の広がり、後の世代への広がりは非常に重要と認識している。来年度からの新規事業を継続する中で、他団体や後輩への展開、継続的な実施を考える。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  80. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) ひがし委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    健康相談の20代への拡大

    現在は中学生以上の10代が対象で、利用は15〜17歳が多い。他自治体には24歳までの例もあり、需要と社会の動きを研究しながら対応する。

    「研究」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  81. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) 横山委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    性の悩みと20代への支援

    まず現行の若者の心と体の健康相談を通じ、性に関する依存への対策にどのような課題と対応が求められるか把握するよう努めたい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  82. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) あくつ委員 → 飛田子育て応援課長

    高校奨学金の給付型転換

    大学生給付型奨学金の創設を前提に、ベーシックサービスの考え方も踏まえて、高校生制度の在り方を改めて検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  83. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) まつざわ委員 → 中谷指導課長

    音楽部などの地域統合

    音楽部等の代表20人以上から声を聞き、アート部の内容を調整中。音楽やデジタル制作等の要望を踏まえ、実現可能な内容を協議会も含め今後検討する。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  84. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) まつざわ委員 → 中谷指導課長

    大学連携による部活指導者確保

    大学と都教委の協定は承知するが、具体的内容の都からの周知待ち。指導者情報がTEPRO等に載れば候補となり得るため、積極的な活用を考えたい。

    「検討」のまま 19か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  85. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) 石田(ち)委員 → 佐藤子ども未来部長

    ユース相談の対象年齢拡大

    事業開始からまだ3か月少しであり、状況を見ながら適宜対応していきたいとした。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  86. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) こしば委員 → 佐藤子ども未来部長

    大学奨学金の継続受給条件

    学業成績、通学状況、ボランティア実施状況を考慮して判断したい。具体的な詳細は国や他自治体の事例を参考に検討中。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  87. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) こしば委員 → 佐藤子ども未来部長

    奨学金の対象学部と公平性

    学費が高額で医療・地域産業の人材育成に重点を置き、限られた予算を効果的に活用するため対象を決めた。国・都の支援動向を注視し区独自支援も検討を重ねる。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  88. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) こしば委員 → 佐藤子ども未来部長

    奨学金の防災ボランティア要件

    意欲・地域貢献度・持続性等を重視し、多様なボランティア活動を対象とする方向で検討中。防災活動や消防団も含めて検討する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  89. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) こしば委員 → 佐藤子ども未来部長

    大学奨学金受給者の地域偏在

    地域貢献、学業成績、面接等を総合考慮する方向で検討中。地域の偏りを防ぐ方策は関係部署と連携し検討を重ねる。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  90. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 あくつ委員 → 酒川指導課長

    アート部とダンスの内容

    アート部は12月設立に向け団体選定が必要。子どもの希望と資源をマッチングする。ダンスはヒップホップに決まっている。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  91. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 西村委員 → 酒川指導課長

    企業・専門学校との部活動連携

    アート部を新設する。今後も子どものニーズや地域資源を踏まえ、多様な活動機会を提供できるよう検討する。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  92. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 山本副委員長 → 酒川指導課長

    生徒希望による部活動新設

    指導者の負担や経験面で難しい問題がある。学校が子どもの声に応えられるか、委託事業とマッチングできるかということと考える。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  93. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 山本副委員長 → 酒川指導課長

    令和8年度以降の活動拡大

    生涯スポーツや文化に触れる契機にしたい。予算の問題はあるが現在の4種に限らず、可能な限り活動機会を広げたい。

    「検討」のまま 18か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  94. 2025年(令和7年)6月10日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 東野福祉計画課長

    孤立背景の薬物過量摂取対策

    オーバードーズを扱う部署との連携が必要と認識。情報共有し、どのような対策ができるか連携していきたいと答えた。

    「検討」のまま 16か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  95. 2025年(令和7年)6月26日 令和7年 あくつ広王議員 → 寺嶋福祉部長

    障害のある卒業生の学び直し

    区内の就労継続支援B型でリカレント教育は行っていない。新たな就労形態は学ぶニーズと選択肢を広げると考え、実施可能な事業所を情報収集し、他自治体の事例も参考に事業の仕組みや課題を検討する。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  96. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 のだて委員 → 柏木子育て応援課長

    地域貢献活動の内容

    町会・自治会での防災、青少年育成、環境美化、消防団、社協のボランティア等を想定。今後要綱で詳しく定め、募集要項等に例示したいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  97. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 のだて委員 → 柏木子育て応援課長

    地域貢献と学業の両立

    地域人材の育成から地域貢献は重視するが、定期的な参加は柔軟に考え、他県での全寮制等の本人事情も踏まえて詳細を要綱で定めたいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  98. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 のだて委員 → 柏木子育て応援課長

    大学奨学金給付額の改定

    文科省が定める国立大学授業料を基本としており、国が増額した場合は状況を見て年額を改定することはあり得ると答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  99. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 のだて委員 → 柏木子育て応援課長

    奨学金の対象分野と拡大

    限られた予算で医療・産業等の将来人材を重点育成するため対象を限定。まず特化して実施し、国制度を注視し区民の声を聴きながら事業内容を検討すると答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  100. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 まつざわ委員 → 柏木子育て応援課長

    夜学・通信等への対象拡大

    事業を実施しながら区民の声等も聴き、事業内容を検討したいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  101. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 まつざわ委員 → 柏木子育て応援課長

    奨学生の活動の情報交換

    そうした場を設ける考えはなかったが、意見を参考に今後検討したいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  102. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 横山委員 → 柏木子育て応援課長

    芸術分野等への対象拡大

    今後、区民のさまざまな声を聴きながら学部拡大を検討したいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  103. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柏木子育て応援課長

    情報学士取得学部の扱い

    文科省の学校基本調査等の学部も確認した上で、今後詰めていきたいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  104. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柏木子育て応援課長

    留学・病気等の休学時の給付

    休学ですぐ取消しとは考えていない。病気・事故・留学等も想定し、本人の状況を確認して運営委員会で審議・判断したいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  105. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柏木子育て応援課長

    成績不良による取消し基準

    詳細は未定だが通常の修業期間で卒業できない場合等を想定し、運営委員会で取消しを判断。詳細は今後詰める予定と答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  106. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柏木子育て応援課長

    奨学生による地域活動企画

    地域貢献のプロジェクトについて今後検討したいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  107. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柏木子育て応援課長

    留年時の奨学金返還範囲

    全額か一部かは、それまでの活動等を踏まえ運営委員会で審議し決定する。詳細は今後詰めると答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  108. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 若林委員 → 柏木子育て応援課長

    翌年度以降の奨学金早期給付

    現状は今回同様の日程を考えているが、意見も含め翌年度の日程を改めて検討したいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  109. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 筒井副委員長 → 柏木子育て応援課長

    卒業後の地域貢献と審査

    卒業後まで縛るのは厳しいが、在学中の関わりから区への愛着や定住・地域貢献を期待。将来的な意向を審査に入れるかは検討したいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  110. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 つる委員長 → 柏木子育て応援課長

    大学奨学金の周知方法

    広報、区ホームページ、SNS、高校へのチラシ・募集要項配布を考える。高校の対象範囲を区内・周辺・都全体のどこまでとするかは検討中と答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  111. 2025年(令和7年)6月30日 文教委員会 つる委員長 → 柏木子育て応援課長

    小中学生段階での進学支援周知

    早い段階への周知は持ち帰って検討したいと答えた。

    「検討」のまま 15か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  112. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 つる伸一郎議員 → 柏原区長室長

    平和使節の沖縄派遣と交流

    現在は青少年を広島・長崎に派遣している。沖縄への派遣拡大や青年サミットは、他自治体の事例を調査し実施可能な形を考える。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  113. 2025年(令和7年)9月18日 令和7年 つる伸一郎議員 → 柏原区長室長

    沖縄派遣の受入調整

    沖縄への派遣は意義があると理解している。時期、場所、誰が行くかなど、広島・長崎とは異なる視点が必要な点を含め検討している。

    「検討」のまま 13か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  114. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 まつざわ委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    活動拠点と地域の結びつき

    閉館後の集まりは地域も心配しており好事例を反映したい。誰でも使える1階で自然な交流を生み、ボランティアの共有の場とすることも検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  115. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 まつざわ委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    活動拠点の専門スタッフ

    具体策はこれからだが他自治体を視察している。委託事業者につながる得意分野の多様な大学生ボランティア約50人の事例等を参考に準備する考え。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  116. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 まつざわ委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    活動拠点の世代間交流

    階ごとの世代間交流の提案は貴重な意見として検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  117. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    活動拠点の新条例

    現段階で具体的なものは考えておらず、今後丁寧に考えると答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  118. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 高橋(し)委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    活動拠点のボランティア募集

    視察先では近隣大学の登録者が半分ほどで、区内大学の協力を考えたい。子どもが自ら話しに行き、年上の若者も含めた交流が生まれる関係を目指す。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  119. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 横山委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    活動拠点の利用時間

    小学生までは午後5時、中学生は午後7時、それ以上の子ども・若者は午後8時または9時までの方向で検討している。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  120. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 横山委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    活動拠点の調整体制と運営

    子どもや地域をつなぐ役割は重要と認識。運営は未決定で、視察先は委託が多いが直営施設も見て検討を進める。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  121. 2025年(令和7年)9月22日 文教委員会 筒井副委員長 → 柴田子ども施策連携担当課長

    活動拠点の対象年齢とフロア

    安全面を踏まえ20歳代までの方向で検討中。乳幼児は2階が中心、3・4階は年齢層を問わず使い、にぎやか・しずかの要素で使い分けてもらう。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  122. 2025年(令和7年)9月22日 厚生委員会 鈴木委員 → 五十嵐保健予防課長

    自殺対策計画の区民向け説明会

    どこまでできるか分からないが、区民への周知について皆で相談しながら考えていきたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  123. 2025年(令和7年)9月24日 文教委員会 横山委員 → 酒川指導課長

    ボランティア参加率低下の要因

    低下の正確な理由は把握していない。引き続き、どのような理由があるのか探る必要がある。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  124. 2025年(令和7年)9月24日 文教委員会 高橋(し)委員 → 酒川指導課長

    教員による地域活動の紹介

    学校や地域の実態によるが、地域と直接関わるコミュニティ・スクールが核となって子どもの参加方法を検討する。ボランティアとコミュニティ・スクールの関係の評価を発信する必要がある。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  125. 2025年(令和7年)9月25日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 山本委員 → 井添SDGs推進担当課長

    経験者同士のつながり継続

    近い年代の経験者の意見は中高生に入りやすい。来年度以降も今年度の10名と継続的な関係を築けることを含め、事業の検討を進める。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  126. 2025年(令和7年)9月30日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第1日目) せらく委員 → 上野子ども育成課長

    若者向け事業の広報戦略

    児童センターの魅力を子ども向けにYouTube等で発信しており、今後もニーズを確認しながら広報を検討すると答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  127. 2025年(令和7年)9月30日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第1日目) おぎの委員 → 今井八潮まちづくり担当課長

    水耕栽培での障害者就労支援

    収穫体験に地域の就労支援施設の職員や利用者も参加した。将来は管理も含めて事業所と協力し、農業と福祉の連携で事業を進められるよう事業者と協議していると答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  128. 2025年(令和7年)10月2日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第2日目) せお委員 → 今井選挙管理委員会事務局長

    若者が参加する投票済証づくり

    他区でも様々な投票済証を工夫していると説明。立正大学の文化祭での周知啓発など既存の連携を土台に、今後どのような連携ができるか検討を進めたいと答えた。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  129. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) まつざわ委員 → 上野子ども育成課長

    ティーンズプレイスの試験設置

    調査研究とサテライト型ティーンズプレイスの試験設置について、児童のニーズ等を踏まえながら検討したい。

    「研究」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  130. 2025年(令和7年)10月6日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第4日目) 石田(ち)委員 → 勝亦健康課長

    若年層も含む歯科健診拡充

    平成29年に20~35歳を追加するなど対象を拡大してきた。毎年実施の意見があったことを歯科医師会と相談したい。クリーニング込みの委託単価は7,489円。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  131. 2025年(令和7年)10月6日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第4日目) 石田(ち)委員 → 勝亦健康課長

    毎年の歯科健診を再要望

    歯の健康が全身の健康に関わり、受診率向上も重要。健康増進法の実施要領に触れ、効果や必要性を歯科医師会と検討したい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  132. 2025年(令和7年)10月7日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第5日目) 新妻委員 → 羽鳥防災課長

    学生の防災士資格取得助成

    10名枠に対し実績は6名。25歳超の希望者の声も踏まえ対象拡大を検討する。今回の取組でできるネットワークなどのつながりにも努めたいとした。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  133. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) まつざわ委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    市民科の主権者教育の評価

    1~9年の発達段階に応じ系統的に指導し、一定の成果はあると考える。子どもの実態や社会動向を注視し充実に努めたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  134. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) まつざわ委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    地域と行う市民教育の体系化

    体験的・実践的学習は有効で、地域との協働は既に市民科に位置付くが、カリキュラムを改めて検討したい。探究では子どもの独自の問いも大切にする。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  135. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) まつざわ委員 → 唐澤教育施策推進担当課長

    主権者教育と政治的中立性研修

    政治的教養は教育上尊重すべきとされており、校長連絡会や各研修で実践例を共有する際、その点も教職員に伝えたい。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  136. 2025年(令和7年)10月20日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第7日目) せお委員 → 森澤区長

    ストーカー等への新たな支援

    新たな取組を実施したいとし、警察や先進自治体の取組、最新の手口を踏まえ、ハード・ソフト両面の対策充実を今後の予算編成で検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  137. 2025年(令和7年)10月20日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第7日目) 若林副委員長 → 鈴木都市環境部長

    地域参画する単身若者の居住

    空き家バンクの創設検討では、子育て世帯への支援にとどまらず、所有者への幅広い働きかけや物件の掘り起こしを行い、地域貢献に参画意欲のある単身若者等も含め検討する。

    「検討」のまま 12か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  138. 2025年(令和7年)11月6日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 東野福祉計画課長

    気軽に立ち寄れる場の提供

    企業等の提供場所と運営事業者、対象者、開催日時を組み合わせるマッチングを進めている。サードプレイスを検討しており、来年度予算に向け財政部門とも調整したいとした。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  139. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 新妻さえ子議員 → 阿部健康推進部長

    プレコンの普及と相談体制

    SNS等でライフステージに応じた発信を行う。相談体制強化や講座実施は、学校・地域団体・医療機関との連携も含め今後検討する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  140. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 新妻さえ子議員 → 阿部健康推進部長

    健康計画へのプレコン位置付け

    関連する健康推進の考え方は現計画に多く含まれるが、次期健康プラン21改訂に向けプレコンの位置付けも検討する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  141. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 新妻さえ子議員 → 七嶋災害対策担当部長

    防災士資格助成の対象

    若い世代を基本としつつ、対象年齢の拡大や防災学校履修者の扱いを検討する。

    「検討」のまま 11か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  142. 2025年(令和7年)11月26日 区民委員会 藤原副委員長 → 大森文化観光戦略課長

    若い世代への講座展開

    高齢者の学びはある程度形になっている。幅広い区民に学びを提供する上で若い層も見る必要があり、人が集まる講座の研究・検討は必要と考える。

    「研究」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  143. 2025年(令和7年)11月27日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 おぎの委員 → 東野福祉計画課長

    10代の孤独への働きかけ

    10代へのアプローチは次の課題と認識。全国では10代からの孤独・孤立相談が最も多い結果もあるが、品川区はそこまで至っておらず、今後取り組むべき課題と答えた。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  144. 2025年(令和7年)11月27日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 せらく委員 → 東野福祉計画課長

    カウンセリング継続の課題

    無料は1人3回までで、4回目以降の有料利用をためらう人がいる。保健センター等へのつなぎや本人の継続意向の調査が必要で、委託先から聞き取り、つなぎ方を考えたいと答えた。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  145. 2025年(令和7年)11月27日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    生活動線に合わせた支援情報

    拠点を地域的に偏らず配置する考えがある。しながわこどもぽけっと等の接触機会が多いコンテンツを工夫し、リアルとデジタル双方で生活動線上からサービスにつながる仕組みができればと答えた。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  146. 2025年(令和7年)11月27日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 東野福祉計画課長

    有料相談の継続支援と委託料

    4回目以降は8,800円で利用できる。委託先から区につなぐこともあるが本人の意向や状態の分析が必要。今年度は初年度のチラシ・ポスター等も含め、412万7,000円ほどの予算と説明した。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  147. 2025年(令和7年)11月27日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 ゆきた副委員長 → 東野福祉計画課長

    若者の希死念慮への緊急対応

    自殺の危険が迫る人として区につながった事例はない。相談時の区の体制やチャット相談員の対応について、あなたのいばしょと連携して考えたいと答えた。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  148. 2025年(令和7年)11月27日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    フリースペースから社会参加

    フリースペースに来た子が社会につながる出口を充実させたい。地域ボランティアや商店での仕事など、社会全体で受け入れるメニューをつくり、居場所を人生の通過点にできるよう出口に力を入れると答えた。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  149. 2025年(令和7年)11月27日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    将来需要を見据えた居場所整備

    他自治体の居場所を3か所訪問し年内にさらに2か所を予定。子どもの自主的な取組や現場の声を集めて理想像を形づくり、地域性も考慮し、設置時には子どもの意見を聞いて反映したいと答えた。

    「検討」のまま 10か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  150. 2026年(令和8年)1月19日 区民委員会 高橋(伸)委員 → 守屋スポーツ推進課長

    シティランで中学生が演奏

    八潮太鼓之会と東海中学校の吹奏楽部に出演してもらう方向で調整を進めている。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  151. 2026年(令和8年)1月20日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 西村委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    若者の精神的ケアの拡充

    24時間見守りサービスの嘱託医が来ている。メンタル不調の子どもの居場所は限られ、専門職のいる機関につながりはあるが、今後ニーズを把握して対応する必要がある。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  152. 2026年(令和8年)1月20日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 西村委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    フリースペースの年齢区分

    曜日ごとに若者中心と十代中心で運営するが緩やかに相互利用している。他自治体は年齢で分ける例が多いが、年齢を超えた交流にも意義があり、区として研究段階にある。

    「研究」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  153. 2026年(令和8年)1月20日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 澤田委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    2か所目の居場所の機能

    幅広い機能を持つことも一つの案だが、フリースペースはまず居場所として設ける事業なので、居場所に重点を置いて今後検討する。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  154. 2026年(令和8年)1月20日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    子ども若者協議会の設置

    子ども・子育て会議、青少年問題協議会など既存の協議会との整理が必要であり、まず研究するところから始めると認識している。

    「研究」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  155. 2026年(令和8年)1月20日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 つる委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    企業訪問を通じた就労機会

    企業に来てもらい若者の能力や可能性につなげる案を受け止め、代表との話す機会にアイデアとしていただくと答えた。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  156. 2026年(令和8年)1月20日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 ゆきた副委員長 → 柴田子ども施策連携担当課長

    拠点拡充に向けた人材確保

    担える人材が少ないと認識している。専門分野の強固なネットワークと区がつながり、しかるべき時期に力を借りたいと考えている。

    「検討」のまま 9か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  157. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 横山委員 → 三ツ橋品川図書館長

    若者の学校図書館活動参加

    現在はPTAや卒業した子のPTAの方が主だが、広く募集しており、今後も工夫していきたいと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  158. 2026年(令和8年)2月25日 文教委員会 横山委員 → 酒川指導課長

    部活動の将来像と指導者像

    地域のスポーツ・文化団体で活動する移行は十分できておらず、区長部局と連携し取組を研究する。区の地域部活動、指導員、委託、希望する顧問教員で学校部活動を充足する考えである。

    「研究」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  159. 2026年(令和8年)2月26日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 新妻委員 → 吉岡政策推進担当課長

    若者のスタジオ利用を優先

    従来のスタジオ2室の計画をホールと統合し、大中小計5室を整備する。スタジオとして多くの人に使ってもらえると考える一方、優先的な使い方は引き続き検討したいとした。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  160. 2026年(令和8年)3月3日 令和8年度予算特別委員会(第1日目) 若林委員 → 菅野高齢者福祉課長

    介護専門学校の事業評価

    生徒育成やキャリアプラン、人材育成を支援し、多くの卒業生が介護事業所で活躍する有意義な学校と評価。一方で生徒減少は難しい課題で、継続のあり方も含め検討が必要と捉えている。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  161. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) 大倉委員 → 酒川指導課長

    部活動地域移行と体験格差

    部活動の地域移行では、体験格差を生じさせないよう十分配慮したいとした。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  162. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) やなぎさわ委員 → 柏木子育て応援課長

    金利上昇と奨学金返還支援

    区の高校生奨学金は無利子で返還免除制度もある。他の奨学金への補助は個人の借入金への公金補助という課題、無利子貸付も延滞・未返還リスクがあり慎重に考える必要がある。まず運営団体へ相談を求め、区の奨学金相談は丁寧に対応する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  163. 2026年(令和8年)3月4日 令和8年度予算特別委員会(第2日目) やなぎさわ委員 → 柏木子育て応援課長

    金融機関連携による利子軽減

    課題は先の答弁のとおりとし、他区の状況等は今後も見ていきたいとした。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  164. 2026年(令和8年)3月6日 令和8年度予算特別委員会(第3日目) こんの委員 → 大森文化観光戦略課長

    日曜サークルの運営と見直し

    特に男性スタッフが不足し、大学・専門学校への声かけや単発のサポートスタッフ制度で工夫している。就職等で離れることが定着しない理由。青年・自主・成人のコースと年齢要件の見直しをスタッフと検討中。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  165. 2026年(令和8年)3月6日 令和8年度予算特別委員会(第3日目) こんの委員 → 大森文化観光戦略課長

    日曜サークルの謝礼見直し

    区民ボランティアの謝礼は講座や活動などによって様々。日曜サークルのスタッフ謝礼も必ずしも高いとは思わず、見直しをかけたい。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  166. 2026年(令和8年)3月9日 令和8年度予算特別委員会(第4日目) せお委員 → 柏木子育て応援課長

    奨学生への地域貢献活動紹介

    奨学生が自ら探すことを原則としているが、面接官や他課からも活動紹介の声があり、提案を踏まえ検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  167. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) 新妻委員 → 栗原創業・スタートアップ支援担当課長

    返還支援の周知と対象拡充

    企業への個別チラシ、セミナー、ホームページ・SNSで周知を強化する。業種拡大は都の制度であり区では難しい面がある。区民へのインセンティブは利用状況を見ながら検討したい。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  168. 2026年(令和8年)3月10日 令和8年度予算特別委員会(第5日目) やなぎさわ委員 → 栗原創業・スタートアップ支援担当課長

    返還支援助成の上限拡大

    企業訪問で制度を案内し、どういうメニューなら利用されるかを丁寧に聞き取っていきたい。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  169. 2026年(令和8年)3月12日 令和8年度予算特別委員会(第6日目) やなぎさわ委員 → 川原住宅課長

    転居費助成を若者へ拡大

    困窮者向けの転居費助成や、若者を含む入居あっ旋を実施している。若者等への住まいの支援策のあり方は研究するが、まずは子育て世帯の住まい支援を進めたいと答えた。

    「研究」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  170. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 山本委員 → 酒川指導課長

    地域部活動の種目と参加拡大

    4種目を展開し、体験会等で参加者が増加。地域資源を活かすホッケー・ラグビーを継続し、新設は子どものニーズと地域資源を踏まえて検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  171. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) えのした委員 → 酒川指導課長

    学校横断の部活と障害児参加

    障害のある子どもは学校・地域部活動ともに参加している。今後は合同部活動や地域への活動場所の移行も、品川モデルと併せて考える必要があるとした。時期は示さなかった。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  172. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) えのした委員 → 酒川指導課長

    文化部の合同化と地域連携

    区内で合同部活動の実績はない。子どもの数やニーズに応じ、合同化や移動安全を併せて検討する。アート部は天王洲のアーティストとの協働を考えており実現へ進める。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  173. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) えのした委員 → 酒川指導課長

    漫画部の創設と地域資源

    設置可能な中学校には漫画・イラスト部があると承知している。子どものニーズと地域の指導資源を踏まえ今後も検討する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  174. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 松永委員 → 酒川指導課長

    部活動を通じた地域教育

    指導員・委託・希望教員で指導を100%充足。地域へ活動場所が移ることを見据え、現状を維持しつつ、その先の地域との連携のあり方を模索する。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  175. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 塚本委員 → 酒川指導課長

    部活動参加の調整窓口

    少人数の複数校が合同で大会等に参加するあり方も考えられる。アシスタントコーディネーターは学校と指導員・地域団体の調整役で、将来ニーズがあれば窓口になり得る。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  176. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 大倉委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    指導員勤務の柔軟化

    勤務振替が原則だが、日数が足りない場合、部活動指導以外で学校内にできることがないかも含め課題を整理したいと答えた。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  177. 2026年(令和8年)3月16日 令和8年度予算特別委員会(第7日目) 大倉委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    合同部活の周知と移動手段

    現行は拠点校と生徒が手を挙げる仕組み。全体的な制度見直しや地域展開を含め整理することが大切とした。周知、移動手段や施設活用には具体的に答えなかった。

    「検討」のまま 7か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  178. 2026年(令和8年)4月14日 文教委員会 のだて委員 → 酒川指導課長

    地域移行による費用負担

    現在の学校部活動と地域TEAM ACT4種は無料。全て地域に移せば費用がかかり、その際の課題と認識していると答えた。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  179. 2026年(令和8年)4月14日 文教委員会 のだて委員 → 酒川指導課長

    完全地域移行と活動機会

    完全移行時には教育的視点や費用など様々な課題があり、課題整理を進めたいと答えた。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  180. 2026年(令和8年)4月14日 文教委員会 まつざわ委員 → 酒川指導課長

    地域ラグビーの活動場所

    一部は区立学校の校庭で実施予定だが、残りは検討中。ラグビー協会と情報共有し、利便性・安全性を確保できる場所を探したいと答えた。

    「検討」のまま 6か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  181. 2026年(令和8年)5月11日 建設委員会 安藤委員 → 原交通安全担当課長

    区営駐輪場の学割導入

    定期利用者へのQR決済等の導入を進めたいとし、学割制度は今後の検討課題とした。

    「検討」のまま 5か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  182. 2026年(令和8年)6月8日 文教委員会 西本委員 → 柏木子育て応援課長

    高校・大学の奨学金の公平性

    高校生奨学金は平成30年度から、目標に向かう努力の評価により一部または全額を免除する制度がある。大学生は地域貢献活動が必須の給付型。高校授業料無償化等を踏まえ、機会を捉えて制度を検討すべきと考える。

    「検討」のまま 4か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  183. 2026年(令和8年)6月26日 令和8年 こんの孝子議員 → 森澤区長

    AYA世代の在宅療養助成

    AYA世代は公的支援が十分でない制度の谷間にあり、安心して自宅療養できる環境整備は重要と認識。在宅療養支援事業の創設を、本人・家族の負担軽減に向け前向きに検討する。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  184. 2026年(令和8年)6月29日 文教委員会 高橋(し)委員 → 舩木庶務課長

    若い世代への文化活動継承

    大井や八潮の太鼓活動を例に、認知度を高め若い世代の入会を促し、登録文化財制度を通じ区全体の理解を強めることで継承を確実にする効果もあるとし、考えていきたいと答えた。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  185. 2026年(令和8年)6月29日 区民委員会 まつざわ委員 → 山下スポーツ推進課長

    プール活用と部活動地域移行

    教育委員会と話し合い、地域のスポーツクラブを紹介する動きが始まっている。今後も部活動の地域移行の展開に応じ、必要に応じて教育委員会と協議する。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  186. 2026年(令和8年)7月1日 SDGs推進・行財政改革特別委員会 山本委員 → 與那嶺デジタル推進課長

    若者向け意見募集の投稿数

    SNSや広報紙で周知し、大学を訪ねて紹介するなど努めたが、区の広報媒体が若者世代に届いていないと分析。件数を課題と捉え、今年度以降の周知方法を改めて再検討するものと理解しているとした。

    「検討」のまま 3か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  187. 2026年(令和8年)8月24日 文教委員会(2026.08.24bu) 澤田委員 → 吉野子ども家庭支援センター長

    思春期のショートステイ

    思春期は多感な時期であり、部屋を分けるなどプライバシーを大切にした対応を検討したい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  188. 2026年(令和8年)8月24日 区民委員会(2026.08.24ku) まつざわ委員 → 大森文化観光戦略課長

    文化部の地域での発表機会

    中学生以下のジュニアダンス枠等はあるが、学校単位は調整が難しい面がある。年齢枠を広げており、年間予定等を踏まえ積極的に声をかけることを今後の課題としたい。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  189. 2026年(令和8年)8月26日 まちづくり・公共交通推進特別委員会(2026.08.26ma) のだて委員 → 泉広町事業調整担当課長

    庁舎跡地に子ども・若者の機能

    利用者を限定しない余白や周辺施設との連携、官民連携事業の成立性等についても意見を受けており、総合的に考え導入機能の検討を深める。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  190. 2026年(令和8年)9月18日 本会議(2026.09.18t2) まつざわ和昌議員 → 川島地域振興部長

    若者の町会参加促進

    まず都の東京アプリのポイント制度を活用したい。合同防災訓練の参加者に500ポイントなどのメニューがある。区独自の導入は都や他区の動向を参考に検討する。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  191. 2026年(令和8年)9月18日 本会議(2026.09.18t2) まつざわ和昌議員 → 伊﨑教育長

    文化系部活動の地域展開

    地域との連携は文化継承や多世代交流、愛着を育む意義がある。実績や今後の学習指導要領を踏まえ、地域団体との共同を視野に地域展開の考察を深める。

    「検討」のまま 1か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  192. 2026年(令和8年)9月24日 総務委員会(2026.09.24so) 中塚委員 → 上野子ども育成課長

    若者活動拠点の運営主体

    運営方法等は検討中。施設は子どもの意見を聴取し、使いやすい設備を検討してきた。地元にも計画を説明している。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  193. 2026年(令和8年)9月24日 建設委員会(2026.09.24ke) えのした副委員長 → 羽鳥防災課長

    中学生と地域の防災教育

    八潮学園は既に地域の防災協議会や消防署を授業に招いており、その流れで実施する。今後は企業もグループワークに参加することを検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  194. 2026年(令和8年)9月25日 総務委員会(2026.09.25so) 中塚委員 → 加島財政課長

    金利上昇と奨学金返済負担

    金利上昇による住宅ローン・奨学金の負担の話は聞いている。昨年度開始の大学生向け給付型奨学金や今年度の子育て世帯転居費助成を紹介し、必要な政策は区民・委員の声を聞き、次の予算編成で考えたいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  195. 2026年(令和8年)9月28日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会(2026.09.28kw) 松本委員 → 宮澤福祉計画課長

    孤独層への動画広告

    当初はグーグルで実施し現在はSNS中心に移行。YouTubeはこれまで検討しておらず、実施可能かを含め検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  196. 2026年(令和8年)9月28日 SDGs推進・行財政改革特別委員会(2026.09.28sd) こんの委員 → 石川SDGs推進担当課長

    中高生政策提言の広報と公開

    録画を編集し区と委託事業者のホームページで公開して広く周知したい。来年度以降の会場や区民への公開範囲は引き続き検討したいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  197. 2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1) 石田(ち)委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    都のユースクリニックとの連携

    都が8月から20か所で開始したことは把握している。区のユースヘルスケアと親和性が高く、まず委託事業者に話し連携のアイデアを練りたい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  198. 2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1) のだて委員 → 柏木子育て応援課長

    区独自の奨学金返済支援

    返還負担を社会課題と認識し、他自治体の特定職種等への返還支援も承知。国の動向や他自治体の実施状況を参考に、若年者の経済負担軽減を検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  199. 2026年(令和8年)10月2日 決算特別委員会(2026.10.02k1) のだて委員 → 吉岡地域産業振興課長

    若者の負担軽減と賃上げ支援

    賃上げは企業の事業成長や働く人の生活安定向上につながる課題と認識し、他自治体の事例を参考に賃上げ支援の検討を進める。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  200. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) 新妻委員 → 中西総務課長

    派遣生の継続的な平和活動

    事前学習や報告会で広く伝えるよう促している。派遣生発案の平和の花壇を例に、提案があれば区も一緒に動き、経験者の話や共同のボランティアができればよいと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  201. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) つる委員 → 中西総務課長

    沖縄への平和使節派遣の検討

    沖縄で戦争を学ぶ意義を認識。6月の式典は学校の休みと重ならないため、派遣方法や人数、沖縄から来てもらって学ぶ方法など様々検討していると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  202. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) やなぎさわ委員 → 中西総務課長

    平和継承事業の評価記載

    指摘を踏まえ、記載を引き続き考えると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  203. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) のだて委員 → 中西総務課長

    平和MAPへの戦跡掲載

    現時点では城南大空襲の記事掲載と、平和の花壇や平和の誓い像の周知充実を考えている。次世代への継承に向け様々な在り方を検討すると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  204. 2026年(令和8年)10月5日 決算特別委員会(2026.10.05k2) 田中委員 → 東野選挙管理委員会事務局長

    若年層への選挙啓発

    新委員の町会等の活動経験や人生経験から、若年層への啓発にも助言をもらえればと答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  205. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) あくつ委員 → 柏木子育て応援課長

    奨学金金利上昇への認識

    政策金利引上げで奨学金金利が急上昇し、卒業時の金利と借入時の想定に大きな乖離が生じていることを社会課題の一つと認識している。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  206. 2026年(令和8年)10月6日 決算特別委員会(2026.10.06k3) あくつ委員 → 柏木子育て応援課長

    想定を超える奨学金利子支援

    大学生給付型奨学金を実施している一方、金利上昇による返済増も社会課題と認識。経済負担支援、定住、人材確保・定着の面で意義があり、提案を含め検討する。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  207. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) 澤田委員 → 勝亦健康課長

    若年層への避妊知識の教育

    薬剤師会と教育委員会が意見交換し、養護教諭やスクールカウンセラーの研修で情報提供した。今後も教育・子ども・人権部門と連携し、多様な学ぶ場を設けられるよう考える。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  208. 2026年(令和8年)10月14日 決算特別委員会(2026.10.14k4) 澤田委員 → 勝亦健康課長

    若者への緊急避妊薬情報

    高校生・大学生への情報到達を重視し、区内女子高校や大学と連携したいとした。医療保健大学の性と健康の活動でPR協力を得たり、若者の意見を吸い上げ機会をつくりたいとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  209. 2026年(令和8年)10月15日 決算特別委員会(2026.10.15k5) あくつ委員 → 羽鳥防災課長

    学生防災士助成の成果と拡大

    地域防災の高齢化を踏まえ若手の担い手育成に焦点を当てており、今後の地域活動への参加が成果につながると考える。26歳以上から対象化の要望があり、対象拡大は他自治体の状況も踏まえ検討したい。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  210. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) まつざわ委員 → 保土澤教育総合支援センター長

    外国籍中学生のキャリア支援

    母語や文化的背景は本人の強みで、他児童にも多様な価値観を学ぶ機会と認識。地域のつながりやキャリア形成につながる学習機会について関係機関との連携可能性を探る。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  211. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 山本委員 → 保土澤教育総合支援センター長

    部活動指導員の充足と確保

    指導員は令和5年度30名、6年度41名、7年度45名で採用枠には達していない。技術的指導の担保と適切な地域人材の掘り起こしが必要で、持続可能な対応を研究する。

    「研究」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  212. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) 山本委員 → 保土澤教育総合支援センター長

    企業への指導員募集周知

    企業との連携は考えるべき視点と認識。指導時間の確保だけでなく年間の研修への参加も丁寧に説明しながら、新たな連携を考えるとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  213. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) あくつ委員 → 三ツ橋品川図書館長

    図書館の食事スペース復活

    モラルやごみなどの課題があるとしつつ、利用者の不便や利用率向上の指摘を踏まえ、今後検討する余地があるとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  214. 2026年(令和8年)10月16日 決算特別委員会(2026.10.16k6) あくつ委員 → 三ツ橋品川図書館長

    図書館の飲食再開の再要請

    近隣区はカフェや広場で飲食できると認識。品川図書館もコロナ前は4階休憩スペースで食事ができた状況を踏まえ検討するとした。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  215. 2026年(令和8年)10月20日 決算特別委員会(2026.10.20k7) のだて委員 → 米田子ども未来部長

    大学奨学金の返済支援

    返済負担は社会課題と認識している。国や他自治体の動向、本委員会の提案を参考に、若年者の経済的負担軽減等の生活支援を検討する。国への半額免除要望には、返還利息の議論を承知し、国等の動向を注視すると答えた。

    「検討」のまま 0か月 その後の答弁でも実施は示されていない

  216. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 安藤委員 → 藤村子ども育成課長

    新拠点と既存フリースペース

    現在のフリースペースはそのまま残し、新拠点は別のものと考えているが、検討段階のため確定的には言えないとした。

    その後に一部実施 令和6年4月「活動拠点の対象と役割」

  217. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 吉田副委員長 → 藤村子ども育成課長

    拠点でのスポーツ機能

    南品川児童センターには従来から体育館がある。まだ検討中だが、運動できる場所を何らか用意できればと考えている。

    その後に実施 令和7年9月「活動拠点アリーナと面積縮小」

  218. 2024年(令和6年)1月22日 区民委員会 山本委員 → 小林商業・ものづくり課長

    高専卒業生採用の今後

    全てのニーズは満たせないが、採用企業への照会などを通じ取組が広がり、取り入れようとする企業も増えている。DXや社内育成、助成金等と組み合わせ拡充を考えたい。

    その後に一部実施 令和6年7月「高専生の受入企業と業種拡大」

  219. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 安藤委員 → 中谷指導課長

    指導員確保と委託導入

    指導員は運動・文化合わせ27部活、13校に配置。翌年度の一部部活への委託導入を校長会と検討し、今年度中にプロポーザルで事業者を選ぶ考え。4種目の合同部活のニーズも踏まえる。

    その後に実施 令和6年3月「学校部活動の民間委託」

  220. 2024年(令和6年)1月22日 文教委員会 ゆきた委員 → 中谷指導課長

    地域部活の通年実施

    委託先と話し、複数の種目に挑戦できるようシーズン制が適すると考えた。固定するわけではなく、改革推進期間後に各活動を見直す。

    その後に一部実施 令和7年9月「地域部活動の種目拡充」

  221. 2024年(令和6年)2月21日 令和6年 安藤たい作議員 → 堀越総務部長

    ユースクリニックの設置

    都の若者ヘルスサポートが電話・メールで無料相談を行っており、まず周知する。区でも他自治体の事例等を踏まえ、在り方や機能を検討する。

    その後に実施 令和7年3月「若者の相談と居場所づくり」

  222. 2024年(令和6年)2月21日 令和6年 せお麻里議員 → 柏原子ども未来部長

    児童センターの居場所機能

    館の特色と世代別ニーズを生かす方針。既存施策に加え、一部の館で学習用Wi-Fi設置を検討し、タブレット学習の選択肢を増やすなど居場所機能を強化する。

    その後に実施 令和6年3月「児童センターの学習用Wi-Fi」

  223. 2024年(令和6年)3月5日 令和6年度予算特別委員会(第2日目) のだて委員 → 飛田子育て応援課長

    独自給付奨学金の課題

    子どもの未来・夢の応援は重要。ただし1人への税投入、基準、選考漏れや僅かな所得超過で対象外となる人等を考えると、区単独実施にはまだ課題が多い。

    その後に一部実施 令和7年2月「所得制限なしの大学奨学金」

  224. 2024年(令和6年)3月8日 令和6年度予算特別委員会(第4日目) 新妻委員 → 藤村子ども育成課長

    若者の専門家への相談体制

    東京都の東京若者ヘルスサポートを紹介。区も知見のある団体への委託などで思春期特有の悩みに対応し、SNS等を活用してできることから行いたいとした。

    その後に実施 令和7年3月「ユース相談事業の運営実績」

  225. 2024年(令和6年)3月11日 令和6年度予算特別委員会(第5日目) 西村委員 → 小林商業・ものづくり課長

    モンゴル高専生の就職定着

    就職マッチングだけでなく、アフターフォローやビジネス交流まで幅広い展開を考える。現地と信頼関係を築き、成果が見える取組を進める。協定や友好都市締結への直接の回答はなかった。

    その後に一部実施 令和6年11月「モンゴル高専卒業生の就職」

  226. 2024年(令和6年)3月11日 令和6年度予算特別委員会(第5日目) 西村委員 → 小林商業・ものづくり課長

    高専交流の情報通信分野拡大

    従来の製造業の技術者不足対応に加え、情報通信業に対応する学科の学生・若者も視野に入れた取組ができると考え、今後進めたいとした。

    その後に実施 令和6年7月「高専生の受入企業と業種拡大」

  227. 2024年(令和6年)3月15日 令和6年度予算特別委員会(第7日目) えのした委員 → 中谷指導課長

    文化部の地域人材確保

    演劇等の文化部は協議会で協力可能な人材について協議しており、その延長で学校と結びつけられればと考えている。

    その後に実施 令和6年9月「地域団体による部活動指導」

  228. 2024年(令和6年)3月21日 令和6年度予算特別委員会(第8日目) こんの副委員長 → 柏原子ども未来部長

    思春期の体や性を相談できる場

    児童センター等で相談を受けているが生活・進路が中心で、心と体の相談や支援は十分でなく課題がある。気軽に相談できる仕組みが必要で、安心して相談できる場と体制を今後検討する。

    その後に実施 令和7年3月「若者の相談と居場所づくり」

  229. 2024年(令和6年)3月21日 令和6年度予算特別委員会(第8日目) こんの副委員長 → 柏原子ども未来部長

    専門家とオンラインによる相談

    専門事業者・団体があると聞いており、対面以外の相談も想定される。提案内容を含め、他自治体の事例等を参考に今後検討する。

    その後に実施 令和7年3月「若者の相談と居場所づくり」

  230. 2024年(令和6年)3月21日 令和6年度予算特別委員会(第8日目) 鈴木委員 → 柏原子ども未来部長

    品川版ユースクリニックの検討

    若者専用の性や体の相談機関と説明。都は中学生以上の10代を対象に対面・電話・メール相談を週2回程度実施。区は高度な医療機関より身近で気軽な相談の場が必要と認識し、機能や体制を今後検討する。

    その後に実施 令和7年3月「若者の相談と居場所づくり」

  231. 2024年(令和6年)4月16日 文教委員会 高橋(し)委員 → 藤村子ども育成課長

    活動拠点の条例上の位置付け

    決定事項ではないが、児童センター条例の枠を外れた、新しい子ども・若者活動拠点として考えたい。続く確認には、新規条例を上程する流れになると答えた。

    その後に実施 令和7年9月「若者活動拠点の位置づけ」

  232. 2024年(令和6年)4月16日 文教委員会 安藤委員 → 中谷指導課長

    地域移行後の費用負担

    子どもの声を今年も聞きたい。やりたいときに参加しやすく、費用面のハードルができるだけないことが大切と捉え、できるだけ費用負担がない形で進められるか検討している。

    その後に実施 令和7年4月「部活動移行の費用負担」

  233. 2024年(令和6年)4月16日 文教委員会 高橋(し)委員 → 中谷指導課長

    委託先と学校の調整体制

    業者には複数部活動を統括し声を吸い上げるマネージャーがいる。学校側の窓口は各校との打合せで決めており、各校が連絡を取りやすい方法を目指す。

    その後に実施 令和7年10月「部活動事故時の責任と学校連携」

  234. 2024年(令和6年)7月1日 文教委員会 あくつ委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    健康相談の外部委託

    外部委託を検討している。自治体で同様の事業実績がある事業者に話を聞きながら仕組みづくりを進めている。

    その後に実施 令和8年3月「性と生殖の健康・権利の啓発」

  235. 2024年(令和6年)7月1日 文教委員会 西村委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    スマホのない若者への相談

    広報・SNSのほか、学校端末からつながるアイコン等も検討する。対面はリラックスできる児童センター等を確保できればと考え、個室などプライバシーに配慮して進めたい。

    その後に一部実施 令和7年3月「しなわかカフェの相談環境」

  236. 2024年(令和6年)9月19日 令和6年 こんの孝子議員 → 滝澤災害対策担当部長

    若い防災リーダーの育成

    令和5年度の防災区民組織コースは454名中30代以下24名。中高大学生等の資格取得を支援し、同コース受講を促すなど担い手拡充策を検討する。

    その後に実施 令和7年2月「若い世代の防災士資格支援」

  237. 2024年(令和6年)9月24日 総務委員会 新妻副委員長 → 佐藤経理課長

    将来の建設業の担い手育成

    人材育成には国も危機感を持ち、関連法の改正もあったと聞いている。今後、国の動きを見ながら所管と相談していきたいと答えた。

    その後に一部実施 令和7年10月「建設業体験の現場見学先」

  238. 2024年(令和6年)9月25日 文教委員会 西村委員 → 河内品川図書館長

    図書館での集団学習の空間

    パーテーション等で距離を取っているが会話が気になる場合もある。若い世代の利用の突破口として、仲間との交流や憩いの側面も今後の図書館で実現していく必要があると考える。

    その後に実施 令和8年2月「図書館の学習スペース確保」

  239. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) のだて委員 → 飛田子育て応援課長

    大学生への給付型奨学金

    国の授業料免除・減額や給付型奨学金が拡充され、多子世帯等にも支援が拡大した。区独自の大学生向け奨学金は、区の支援策の動向や区民ニーズを注視し、必要性を含め検討する。

    その後に一部実施 令和7年2月「所得制限なしの大学奨学金」

  240. 2024年(令和6年)10月2日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第1日目) のだて委員 → 飛田子育て応援課長

    給付型奨学金検討の意味

    他区の支援策や動向も含め、区民ニーズ等を注視し、必要性を含めて検討する。

    その後に一部実施 令和7年2月「所得制限なしの大学奨学金」

  241. 2024年(令和6年)10月3日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第2日目) 石田(ち)委員 → 木村人権・ジェンダー平等推進課長

    若年妊娠と緊急避妊薬

    女性が妊娠・出産などで直面する健康問題の重要性を、男性も含め広く周知し社会の認識を高めると説明。薬だけでなく子どもの頃から皆が健康を考える機会を持ちたいと答え、試験販売結果の評価は述べなかった。

    その後に実施 令和8年10月「緊急避妊薬の周知と啓発」

  242. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) 石田(ち)委員 → 若生健康課長

    若者の妊娠と自己決定権

    女性を含め全区民の健康増進において、望まない妊娠等も大事な視点と認識し、どのような取組ができるか今後考えたい。

    その後に実施 令和8年10月「緊急避妊薬の啓発実績」

  243. 2024年(令和6年)10月8日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第4日目) 石田(ち)委員 → 若生健康課長

    緊急避妊薬の購入情報の周知

    試験販売で本格実施前のため状況を注視している。ニーズは認識しており、医学的に安全な避妊方法など正しい知識の周知は重要と考えている。

    その後に一部実施 令和8年10月「緊急避妊薬の周知と啓発」

  244. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) 西村委員 → 河内品川図書館長

    図書館のティーンズ空間

    静寂度への認識差があり、離隔やゾーニングが可能な館では試験前の自習室開放等を進めている。読書から遠ざかる要因にならない図書館の在り方を重要な視点と捉える。

    その後に実施 令和8年2月「図書館の学習スペース確保」

  245. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) ひがし委員 → 河内品川図書館長

    静寂に限らない図書館づくり

    従来の11館のつくりと静寂の意識が定着しているが、住民意識や構造で対応できると考える。癒やし等を求める声は今後の施設づくり・運営に有用と捉える。

    その後に実施 令和8年2月「図書館の学習スペース確保」

  246. 2024年(令和6年)10月11日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第6日目) あくつ委員 → 森澤区長

    大学の給付型奨学金

    所得制限をできる限りなくすベーシック・サービスは区のウェルビーイングと同じ方向と認識。子どもの自己実現を支える奨学金の実現方法を具体的に検討したい。

    その後に一部実施 令和7年2月「所得制限なしの大学奨学金」

  247. 2024年(令和6年)10月21日 令和6年(令和5年度)決算特別委員会(第7日目) ゆきた委員 → 佐藤子ども未来部長

    大学生向け給付型奨学金創設

    子どもの幸せな未来や自己実現を支えるため、区独自の大学生向け奨学金をどう実現できるか、所得制限によらない奨学金の在り方を具体的に検討する。

    その後に一部実施 令和7年2月「所得制限なしの大学奨学金」

  248. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 山本やすゆき議員 → 米田教育次長

    地域部活動の現状と拡充

    ダンス・ラグビー・ホッケーの3種目を継続し特色ある体験を提供する。既存活動の成果・課題を検証し、文化系部活動の実現や地域との連携を協議会で検討する。

    その後に実施 令和7年3月「文化部の地域移行」

  249. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 えのした正人議員 → 森澤区長

    給付型奨学金の選考と地域活動

    国や他自治体の制度を情報収集中。進学への思い、夢や希望を選考に生かす仕組みを検討し、受給条件では地域とのつながりも考慮し公平・公正な選考に努める。

    その後に実施 令和8年3月「給付型大学奨学金の審査」

  250. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 新妻さえ子議員 → 伊崎教育長

    所得制限のない給付型奨学金

    返済不要の経済支援により学業や将来の目標に専念できる制度の検討を開始。国等の制度を調べ、本人の思いや地域活動も考慮した公平・公正な選考を検討する。

    その後に一部実施 令和7年2月「所得制限なしの大学奨学金」

  251. 2024年(令和6年)11月21日 令和6年 横山由香理議員 → 森澤区長

    生きづらい若者の地域拠点

    西品川のフリースペースにつながるよう周知し、社会体験活動の充実と地域バランスを考慮した新たな支援拠点の設置を検討する。

    その後に実施 令和8年10月「第2フリースペースと相談連携」

  252. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 石田ちひろ議員 → 阿部健康推進部長

    緊急避妊薬の周知

    全ての当事者が性別にかかわらず正しい知識を持つことが重要。緊急避妊薬の周知は対象や内容を慎重に検討する必要があり、薬剤師会と情報交換するなど研究する。

    その後に一部実施 令和8年10月「緊急避妊薬の周知と啓発」

  253. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 石田秀男議員 → 滝澤災害対策担当部長

    中高生の地域防災訓練参加

    中高生や地域スポーツクラブ等が訓練へ参加・支援できる方策について、会場アンケート分析等を踏まえ検討する。

    その後に一部実施 令和8年10月「地域と中学生の防災学習」

  254. 2024年(令和6年)11月22日 令和6年 石田ちひろ議員 → 佐藤子ども未来部長

    給付型奨学金の対象と予算

    国や他自治体の制度等を情報収集中。若者の進学への思いや将来の夢、希望が実現できる制度となるよう検討を重ねる。

    その後に一部実施 令和7年2月「所得制限なしの大学奨学金」

  255. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 飛田子育て応援課長

    給付型奨学金の創設目的

    親の経済状況や育った環境に左右されず、次代を担う若者の成長を地域社会全体で支えることが重要と考え、創設の検討を開始した。

    その後に一部実施 令和7年2月「所得制限なしの大学奨学金」

  256. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 飛田子育て応援課長

    奨学金の所得制限なしの方針

    所得制限なし・100名規模を軸に検討する。所得制限なしの制度は区内には例がなく、日本学生支援機構や先行区の足立・港区から情報収集中。

    その後に実施 令和7年2月「所得制限なしの大学奨学金」

  257. 2024年(令和6年)11月26日 文教委員会 山本副委員長 → 飛田子育て応援課長

    奨学金の給付額と選考公平性

    面接・成績・社会貢献等の活動を踏まえ、授業料の一部を給付すると考えている。その他はまだ検討中。

    その後に一部実施 令和8年3月「給付型大学奨学金の審査」

  258. 2024年(令和6年)11月27日 行財政改革特別委員会 西村委員 → 吉岡政策推進担当課長

    中高生の自習室の整備

    大崎高校のワークショップや視察先でも、中高生が使いたいというニーズや利用実態を確認しており、そうした点もしっかり検討したい。

    その後に実施 令和8年3月「旧荏原四中跡の自習スペース」

  259. 2025年(令和7年)2月19日 令和7年 大倉たかひろ議員 → 佐藤子ども未来部長

    大学奨学金の選考と併用

    所得制限なく8年度大学入学予定者100名を対象に医療系・理工農系を想定。地域貢献・成績・面接等を考慮し他制度との併用も可能とする予定。選定・審査方法は他自治体等を参考に検討中。

    その後に実施 令和8年3月「給付型大学奨学金の審査」

  260. 2025年(令和7年)2月20日 令和7年 こんの孝子議員 → 森澤区長

    若者専用の組織と相談窓口

    各相談窓口のアクセスや相談のしやすさを重視し質を向上する。雇用・教育・メンタルヘルス・孤独孤立等の課題に的確に応えるため、若者に特化した組織体制の在り方を検討する。

    その後に一部実施 令和8年10月「若者支援コーディネーター」

  261. 2025年(令和7年)2月25日 総務委員会 西本委員 → 勝亦総務課長

    海外派遣基金の寄附と継続性

    子どもが海外で体験する機会をつくってほしいという指定寄附であり、5,000万円の基金で事業を実施する計画。今後の基金や事業の在り方は検討すると答えた。

    その後に一部実施 令和8年3月「海外派遣事業の予算と財源」

  262. 2025年(令和7年)2月25日 総務委員会 松本委員 → 勝亦総務課長

    海外派遣基金への寄附募集

    寄附の申し出があれば積極的に受けて基金を大きくする考えで、募集の手法は今後検討すると答えた。

    その後に実施 令和8年3月「補助終了後の海外派遣継続」

  263. 2025年(令和7年)2月25日 文教委員会 田中委員 → 藤村子ども育成課長

    大学生奨学金の財源

    大学生奨学金も、子どもの未来応援基金から支出する形で検討している。

    その後に実施 令和7年3月「大学奨学金創設と対象人数」

  264. 2025年(令和7年)3月10日 令和7年度予算特別委員会(第4日目) ひがし委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    若者施策の不足への認識

    子ども計画の整理で、若者特化の支援は他のライフステージより少ないと認識。心と体の健康相談のニーズから課題を把握し、必要な施策を研究する。

    その後に実施 令和8年10月「若者支援コーディネーター」

  265. 2025年(令和7年)3月17日 令和7年度予算特別委員会(第7日目) ひがし委員 → 丸谷教育総合支援センター長

    性教育の全校展開と保護者啓発

    次年度2校の様子を見て、よければ徐々に広がると捉え、状況を周知したい。浜川中では保護者も参加しており、啓発も行う。

    その後に一部実施 令和8年2月「包括的性教育の継続実施」

  266. 2025年(令和7年)3月21日 令和7年度予算特別委員会(第8日目) 石田(ち)委員 → 米田教育次長

    ピルコンによる学校性教育

    学校では産婦人科医等の外部講師と連携し子どもの実態に応じ実施。しながわほけんしつとも連携し、子どもや保護者のニーズや取組結果から教育の展開を検討する。

    その後に一部実施 令和8年3月「外部講師による性教育の実施」

  267. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 西村委員 → 酒川指導課長

    業務委託の学校数と選定

    全校で原則3部活、推進校2校は5部活を委託。成果を踏まえ来年度以降全校5部活に広げたい。指導希望教員との調整で委託種目は毎年変わり得る。

    その後に一部実施 令和8年3月「学校間での部活動委託の融通」

  268. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 山本副委員長 → 酒川指導課長

    学校部活動委託拡大の方針

    持続可能な形を模索し広げたい。令和7年度は成果を検証し、その後5部活動の委託を実現したい。

    その後に一部実施 令和8年3月「学校間での部活動委託の融通」

  269. 2025年(令和7年)4月15日 文教委員会 山本副委員長 → 丸谷教育総合支援センター長

    部活動指導員の人数と不足

    4月1日で38名任用。1校5部活、最大75名の予算はあるが適任者確保が課題。関係部と連携して適切な配置を進めたい。

    その後に一部実施 令和8年3月「部活動指導員の確保状況」

  270. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) 塚本委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    単身の若者への支援

    単身世帯の増加を認識し、フリースペースやエールしながわにも単身の若者が多い。仕事、人間関係、住まいなど多様な課題があり、支援が必要。他自治体を研究し、実施できるよう検討したい。

    その後に実施 令和8年10月「若者支援コーディネーター」

  271. 2025年(令和7年)10月3日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第3日目) 塚本委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    若者の幅広い相談と担当組織

    いきなり担当組織を設けるのは難しいかもしれないが、まず何らかの対応を始め、将来ニーズがあれば組織も必要になると認識している。

    その後に実施 令和8年10月「若者支援コーディネーター」

  272. 2025年(令和7年)10月6日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第4日目) 吉田委員 → 石橋品川保健センター所長

    望まない妊娠の予防連携

    事前の知識の重要性を認識。保健センターで相談や次の妊娠の相談を受けられるとし、知識の習得による未然防止から相談まで関係部署で連携する必要があると認識している。

    その後に一部実施 令和8年10月「緊急避妊薬の啓発実績」

  273. 2025年(令和7年)10月6日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第4日目) 吉田委員 → 石橋品川保健センター所長

    妊娠予防施策の研究

    保健センターだけの施策ではないため、子ども未来部や総務課などと調整して研究する。

    その後に実施 令和8年10月「緊急避妊薬の啓発実績」

  274. 2025年(令和7年)10月15日 令和7年(令和6年度)決算特別委員会(第6日目) 塚本委員 → 酒川指導課長

    令和8年度以降の部活動体制

    約30%の教員が自ら指導したいと把握。部活動指導員、業務委託、その教員を合わせて100%充足できる形を令和8年度以降考えている。

    その後に一部実施 令和8年3月「学校間での部活動委託の融通」

  275. 2025年(令和7年)11月20日 令和7年 新妻さえ子議員 → 柏原区長室長

    フィンランド派遣の財源

    都の補助金やクラウドファンディングの活用などで財源の充実を図りつつ、継続や派遣人数の拡大を検討する。

    その後に一部実施 令和8年3月「海外派遣事業の予算と財源」

  276. 2025年(令和7年)11月27日 子ども若者支援・共生社会推進特別委員会 鈴木委員 → 柴田子ども施策連携担当課長

    フリースペースの拠点拡充

    登録住所の統計から区内全域に需要があると見込み、適地が見つかり次第、第2のフリースペースをなるべく早く整備したいと答えた。

    その後に実施 令和8年10月「第2フリースペースと相談連携」