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津波の警報は、どう使い分けるのか

「津波警報」と「津波注意報」、「大津波警報」。名前は似ていますが、何がちがい、どう動けばよいのでしょう?
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スマートフォンが鳴り、画面に「津波警報」と出る。ニュースでアナウンサーが「大津波警報」「津波注意報」と読み上げる。名前は似ていますが、この三つの言葉が今のかたちになるまでには、長い見直しの積み重ねがありました。津波の警報の仕組みは、1941年に三陸沿岸を対象とした組織で始まり、1949年に全国的な体制となり、1952年には津波業務の規程が整えられました。その後、1960年のチリ地震津波、1983年の日本海中部地震、1993年の北海道南西沖地震、そして2011年の東北地方太平洋沖地震と、大きな出来事のたびに、発表の速さや言葉づかいが少しずつ改められてきました。今日は、その歩みを気象庁や内閣府防災の資料にそってたどり、そのうえで、いま警報が出たらどう動けばよいのかを、落ち着いて確かめてみましょう。

揺れないまま、海はやってきた

1960年5月23日の4時11分(日本時間)、地球の裏側のチリで巨大な地震が起きました。内閣府防災の報告書によると、その津波は約23時間後、日本にも到達しました。体で感じる揺れがないまま、翌24日の早朝を迎えたのです。報告書が引く気象庁の記録では、日本でいちばん早く津波が観測されたのは、伊豆大島の2時33分(地震発生から22時間22分後)と、北海道花咲の2時38分です。

この日、気象庁が津波予報を出したのは5時20分で、仙台管区気象台は4時59分でした。内閣府防災の報告書は、多くの沿岸で初動の到達に警報が間に合わず、避難に役立つ情報を十分早く届けられなかったと整理しています。当時の予報の仕組みは、日本の近くで起きる地震による津波、いわゆる近地津波を前提にしていました。海の向こうからやって来る津波は、想定の外にあったのです。

海外の津波にも備えるために

チリ地震津波ののち、気象庁は遠地津波、つまり日本から600km以上離れた場所の地震による津波についても予報を行う体制を新たにつくりました。同じ報告書によれば、それに合わせて予報の言葉も見直されています。それまでの「ヨワイツナミ」は「ツナミ」に、「ツナミナシ」は「ツナミナシ」と「ツナミチュウイ」に分けられました。予報の短い文と詳しい文が食い違い、誤解を招くことがあったためと説明されています。

世界とのつながりも生まれました。1964年にユネスコの政府間海洋委員会が太平洋津波警報組織をつくることを決め、1965年にはハワイのホノルルに国際津波情報センターが置かれたと、同じ報告書は記しています。海の上には国境がありません。津波の知らせを国どうしで分け合う仕組みは、あの静かな朝の経験から広がっていきました。

20分が7分に、そして3分に

津波予報の「速さ」の歴史は、数字で追うと見えてきます。内閣府防災の報告書によると、電話連絡など人の手に頼っていた時代、予報が伝わるまでに20分ほどかかっていました。1980年度から地震計のデータが専用回線で届き、計算機が処理するようになると約10分に、さらに1983年の日本海中部地震のあと、地震の検知から震源の計算まで計算機が自動で行う仕組みが考えられ、1987年3月から実施されて、約7分に縮まりました。

その日本海中部地震では、津波で100人の方が亡くなりました。津波は、いちばん早い海岸には地震の7分後に着いています。1993年の北海道南西沖地震では、発震から3〜4分で津波が届いた場所もありました。そこで、地震の最初の波であるP波を使って計算する方式に切りかえ、予報までの時間は3〜5分になります。2006年には約2分で予報を出せる場合も生まれたと、同じ報告書は記しています。いま気象庁が目標にしているのは、地震発生から約3分、一部の地震では約2分です。

「3メートル」という数字のあとで

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震では、気象庁は地震発生の3分後に第1報を出しました。気象庁の資料によると、このとき地震の規模はM7.9と推定され、予想される津波の高さは岩手県と福島県で3m、宮城県で6mでした。地震発生から約28分後には沖合の観測データをもとに更新され、岩手県6m、宮城県10m以上、福島県6mとなりました。

気象庁は、のちの検証で、おもな課題を整理しています。第1報の地震規模が実際より小さく見積もられたこと、第1報の「3m」という数字が避難の遅れにつながったと考えられること、広帯域地震計という機器が振り切れて、規模の精査ができなかったことなどです。津波警報の仕組みそのものを見つめ直す作業が、ここから始まりました。

「巨大」という言葉が加わるまで

気象庁は2011年6月から有識者の勉強会などで検討を重ね、2012年3月に改善策をまとめました。新しい津波警報の運用が始まったのは、2013年3月7日です。気象庁の資料では、マグニチュード8を超えるような巨大地震では、正しい規模をすぐには把握できません。そこで、その海域で想定される最大級の津波を前提に警報を出し、津波を小さく予想することを避けるとしています。

こうした巨大地震で規模をすぐに精度よく求められない場合、最初の大津波警報では、予想される高さを数字ではなく「巨大」、津波警報では「高い」という言葉で伝えます。非常事態であることを伝えるためで、規模が精度よく求められた時点で数字に更新されます。あわせて、高さの区分は8段階から1m・3m・5m・10m・10m超の5段階に集約されました。また、大津波警報や津波警報が発表されている地域では、観測された津波の高さが一定の基準に達するまでは、数字ではなく「観測中」と表示して、それが最大だと誤解しないようにしています。

この「観測中」にも理由があります。気象庁は、2011年に発表された「第1波0.2m」などの観測結果の情報が、避難の遅れや中断につながったと考えられるとも整理しています。最初に届いた波が小さく見えても、あとから大きな波が来ることがあります。津波警報の改善は、予想の数字だけでなく、人が受け取る言葉まで含めて見直す作業でした。

警報が鳴ったら、足もとから

津波の警報・注意報には三つの種類があります。気象庁のページによれば、予想される最大波の高さが、高いところで3mを超える場合が大津波警報(特別警報に位置づけられています)、1mを超え3m以下が津波警報、0.2m以上1m以下で災害のおそれがある場合が津波注意報です。大津波警報と津波警報では、沿岸部や川沿いにいる人に、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難するよう呼びかけています。津波注意報では、海の中にいる人に、直ちに海から上がり、海岸から離れるよう呼びかけています。

気象庁は、海辺で強い揺れや長くゆっくりした揺れを感じたら、警報を待たずに「海辺から離れ、より高い安全な場所へ避難しましょう」と呼びかけています。震源が陸地に近いと、警報が間に合わないことがあるためです。また、津波は繰り返し押し寄せ、第2波、第3波が最大になることもあると内閣府防災は説明しています。津波警報が出ている間は、絶対に戻らないでください。警報・注意報が解除されるまで、避難を続けましょう。海外で起きた地震による津波は、チリ地震津波のように揺れを感じないまま届くことがあります。到達前から最新の情報を確認し、お住まいの地域の避難場所は、ハザードマップなどで確かめておきましょう。

次に「津波警報」「大津波警報」という言葉を聞いたとき、その短い言葉の後ろに、1960年の朝や、2011年の「3分後」の経験から積み重ねられてきた工夫があることを、ふと思い出してみてください。そして、いま自分のいる場所から向かえる、津波に対して安全な高台や津波避難ビルと、そこへの道すじは、どこでしょうか。

ひとことで言うと津波警報は、予想される高さで3種類に分かれます。警報では高い所へ、注意報では海から上がって海岸から離れます。解除されるまで戻りません。

なるほど2問

数字で見る

警報・注意報を発表する目標時間
地震発生から約3分(一部の地震は約2分)
2026年11月9日確認(気象庁ページ)/気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」
大津波警報の基準
予想される最大波の高さが高いところで3m超(区分は5m・10m・10m超、巨大地震では「巨大」)
2026年11月9日確認/気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」
津波警報の基準
1m超3m以下(区分は3m、巨大地震では「高い」)
2026年11月9日確認/気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」
津波注意報の基準
0.2m以上1m以下で、津波による災害のおそれがある場合(区分は1m)
2026年11月9日確認/気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」
津波予報区の数
全国を66区域に分けている
2026年11月9日確認/気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」
津波の観測値を発表する観測点の数
436地点(2026年3月27日11時以降。それまでは437地点)
2026年3月24日の気象庁報道発表による/気象庁「津波情報に活用する観測地点の変更について」(令和8年3月24日)

今につながる話

海外で起きた大きな地震による津波(遠地津波)は、日本で揺れを感じないまま到達します。気象庁の整理では、地震発生後30分程度で、日本への津波の有無(調査中を含む)を発表し、日本への到達の2時間程度前を目途に津波警報等を発表します。到達前から最新の情報を確認して避難の準備をし、警報を見聞きしたら、すぐに避難します。お住まいの地域の避難場所は、ハザードマップなどで確かめておきましょう。

緊急のとき

命に危険がせまっているとき、けが人や急病人がいるときは、ためらわず119番(消防・救急)に連絡します。避難については、自治体の避難情報と、気象庁の防災情報に従います。

諸説・まだ分からないこと

2026年の名称変更と津波警報

2026年5月に防災気象情報の名称や体系が整理されましたが、確認した気象庁の津波関連ページには、津波警報・注意報の名称が変わったという記載は見当たりませんでした。この章は、2026年11月9日時点の気象庁ページの名称(大津波警報・津波警報・津波注意報)で書いています。制度は見直されることがあるので、最新の情報を確かめてください。

高さの区分と「注意報」の幅

気象庁の現在のページでは、津波注意報は0.2m以上1m以下、津波警報は1m超3m以下、大津波警報は3m超です。内閣府の2010年の特集記事には、注意報は0.5m程度、津波警報は1〜2m程度、大津波警報は3m程度以上とあります。古い資料なので、現在の区分は気象庁の最新のページで確かめてください。

出典と確認状態(AI照合済み)

確認日:2026年11月9日 別AI(Codex)で照合し指摘4件を修正。数字は概数で、研究や観測で変わることがあります。