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中小企業とは何か

ニュースで言う「中小企業」とは、どのくらいの会社のことなのでしょう?

賃上げや支援策のニュースで、「中小企業」という言葉をよく聞きます。身近な商店や町工場を思い浮かべる人もいれば、そこそこ大きな会社を思い浮かべる人もいるかもしれません。

法律では、中小企業をどう決めているのでしょうか。実は、統計や制度によって「大きい・小さい」の基準はちがいます。

しくみ

1. 法律の定義は、業種ごとの基準

中小企業基本法は、中小企業者を、資本金の額(または出資の総額)か、常時使用する従業員の数が一定以下の会社や個人としています。基準は、製造業など、卸売業、サービス業、小売業の4つに分けて定められています(中小企業基本法以外の個別の支援の法律では、一部の業種に政令で別の基準を置いているものがあります)。

2. 「小規模企業者」はさらに小さい事業者

同じ法律で、小規模企業者は、おおむね常時使用する従業員の数が20人以下(商業またはサービス業は5人以下)の事業者とされています。小規模企業振興基本法も、この定義を使っています。

3. 定義は「おおむね」で、施策ごとに決まる

基本法は、中小企業者の範囲を「おおむね」と書き、範囲は施策ごとに定めるとしています。そのため、支援制度や税の制度によって、対象となる範囲が異なることがあります。法律は、中小企業を、多様な就業の機会を提供するなど、経済の基盤を形成するものと位置づけています。

4. 「大企業・中企業・小企業」は別の基準もある

賃金構造基本統計調査は、常用労働者1,000人以上を大企業、100〜999人を中企業、10〜99人を小企業と区分しています。会社法には、資本金や負債の額で決まる「大会社」という区分もあります。同じ言葉でも、使われる場面によって基準がちがいます。

ひとことで言うと:中小企業の基準は、業種ごとの資本金か従業員数で、場面によってちがいます。

数字で見る

中小企業者の範囲(中小企業基本法第2条)資本金の額または出資の総額、または従業員数が次以下の会社・個人。製造業・建設業・運輸業その他:3億円または300人、卸売業:1億円または100人、サービス業:5,000万円または100人、小売業:5,000万円または50人
2026年1月1日施行の条文/出典:e-Gov法令検索「中小企業基本法」
小規模企業者(中小企業基本法第2条第5項)おおむね常時使用する従業員が20人以下(商業またはサービス業は5人以下)
2026年1月1日施行の条文/出典:e-Gov法令検索「中小企業基本法」
企業規模別の賃金(一般労働者、男女計)大企業 385.1千円、中企業 326.2千円、小企業 305.6千円(統計上の区分は常用労働者1,000人以上/100〜999人/10〜99人)
2025年(令和7年)6月分/出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」

コラム ― くわしく読む

賃上げ、価格転嫁、後継者問題。経済のニュースでは、「中小企業」という言葉が、毎日のように登場します。ところが、その中小企業が、いったいどのくらいの会社を指しているのかは、意外と知られていません。法律の定義、統計の区分、制度ごとの対象は、それぞれ少しずつちがいます。ここでは、法律が定める基準を出発点に、「大きい」「小さい」というものさしが場面によって変わることを見ていきます。

法律は、中小企業をどう定めているのでしょう

中小企業基本法は、国の施策の対象とする中小企業者を、おおむね次のように定めています。製造業・建設業・運輸業などは、資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員が300人以下の会社や個人です。卸売業は、資本金の額または出資の総額が1億円以下、または従業員が100人以下、サービス業と小売業は、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または従業員が、サービス業では100人以下、小売業では50人以下です(2026年1月1日施行の条文)。なお、基本法以外の個別の支援の法律では、一部の業種について政令で別の基準を置いているものがあります。

ここで注目したいのは、基準が「資本金」か「従業員数」のどちらか一方を満たせばよい、という点です。資本金が基準を超えていても、従業員が少なければ、中小企業者に当たります。また、基準が業種ごとに異なるのは、業種によって、事業に必要な設備や人手の規模が異なるためだと考えられます。

中小企業者の範囲には、「会社」だけでなく「個人」も含まれていることにも気づきます。個人で事業を営む人も、基準を満たせば、法律上は中小企業者です。つまり、中小企業という言葉は、株式会社などの法人だけを指すわけではなく、個人事業の店や工房までを含む、広い言葉なのです。

「小規模企業者」は、さらに小さな事業者です

中小企業の中でも、特に小さな事業者は、「小規模企業者」とよばれます。中小企業基本法では、おおむね常時使用する従業員が20人以下(商業またはサービス業は5人以下)の事業者を指します。小規模企業振興基本法も、この定義を使っています。

この法律は、小規模企業が、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして、地域における経済の安定や、住民の生活の向上に寄与するという意義をもつ、と位置づけています。商店街の個人商店や、家族で営む工房などを思い浮かべるとわかりやすいかもしれません。

「おおむね」と書かれているのは、なぜでしょう

基本法の条文には、中小企業者の範囲は「おおむね」次のとおりとし、施策ごとに定めるとあります。つまり、この基準は、あくまで基本となる目安であり、実際の支援制度や税の制度では、制度の目的に合わせて、別の基準が使われることがあります。

このため、「うちは中小企業だから、この制度の対象になる」と思い込むのは禁物です。制度ごとの対象は、それぞれの窓口や案内で確かめる必要があります。基本法は、中小企業が、多様な事業の分野で特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供することで、経済の基盤を形成していると、基本理念に書いています。その上で、経営の革新や創業が促進され、経営基盤が強化されることを目指しています。

もう一つ、実務的な点があります。資本金の額は、登記で確かめられる比較的動きの少ない数字ですが、従業員の数は、雇用の増減によって変わります。そのため、従業員数が上限を超えても、資本金または出資の総額が基準以下なら、中小企業基本法上の中小企業者に当たり続けます。両方を超えたときや、制度が別の基準を使っているときの扱いは、その制度の案内で確かめます。

同じ「規模」の言葉でも、基準はいろいろです

「大企業」「中企業」「小企業」という言葉は、場面によって、まったく別の基準で使われます。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、常用労働者1,000人以上を大企業、100〜999人を中企業、10〜99人を小企業と区分しています。この区分に従うと、2025年6月分の一般労働者の賃金は、男女計で、大企業が385.1千円、中企業が326.2千円、小企業が305.6千円でした。

一方、会社法には、株式会社について、資本金や負債の額によって決まる「大会社」という区分があります。大会社には、会社の機関や会計に関して、追加の規制がかかります。

ここまでに挙げたとおり、統計では従業員の数で、会社法では資本金や負債の額で、中小企業基本法では業種ごとの基準で、それぞれ規模を測っています。ニュースで「大企業」「中小企業」と聞いたときは、どの基準での話かを意識すると、数字の意味が読み取りやすくなります。統計の区分にも注意が必要です。この統計の「小企業」と、法律上の「小規模企業者」は、対象範囲が異なります。ですから、「小企業」の賃金は、小規模企業者の賃金そのものを表しているわけではありません。名前が似ていても、中身が同じとは限らない、ということです。

中小企業への支援を、どう考えるのでしょう

中小企業への支援は、対象とする範囲や目的によって、政策の力点が異なります。ニュースで支援策が取り上げられたときは、その制度がどの範囲の会社を対象にしているのか、どのような目的で作られたのかを確かめると、議論の中身が見えやすくなります。個別の制度の対象になるかどうかは、制度の窓口や専門家に確かめるのが確実です。

言葉の定義を知っていることは、議論に参加するための土台にもなります。たとえば「中小企業の賃上げ」という話題でも、従業員が数人の小さな店と、数百人の工場とでは、置かれた状況がかなり異なります。ひとまとめに語られたときは、その中にあるちがいにも、思いをめぐらせてみてください。

今につながる話

賃上げや価格転嫁、後継者などのニュースでは、中小企業が主役になることが多くあります。ニュースの「中小企業」が、法律の定義なのか、統計上の区分なのか、制度ごとの対象なのかを確かめると、数字の意味が読み取りやすくなります。支援制度の対象かどうかは、制度の窓口で確かめられます。

見方が分かれる点

中小企業への支援をどう考えるか

つながり

なるほど2問

法律上の中小企業の基準は?
「大企業・中企業・小企業」の区分は?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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