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企業のしくみ ── 株式会社と資本主義

私たちの生活を支える 企業。中でも代表的な形態が 株式会社です。お金を出資して株主となり、配当を受け取る ──「株」「株主総会」「取締役」など、よく聞く言葉の意味を整理します。

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株式会社のしくみ ── 所有する株主と経営する取締役 株主=会社の所有者 ・お金を出して株を持つ人 ・株主総会で1株=1票 ・配当(利益の分配)を受け取る ・株の売買で出資金を回収できる 株価は需要と供給で変動する 出資 お金を出す 株式・配当 利益を分配 株式会社(経営のしくみ) 株主総会 最高意思決定機関 年1回・1株1票 選任 取締役(経営者) 会社の経営を担当 代表取締役=社長 ・株式を発行して多くの人から資金を集める ・利益(利潤)が出たら株主へ配当 ・監査役が取締役の仕事をチェック 「所有(株主)」と「経営(取締役)」の分離 株主は「有限責任」 ── 会社が倒産しても、失うのは出資した金額まで 会社の借金まで背負う心配がない → 多くの人が安心して出資できる → 大規模な事業が可能に
株式会社のしくみ ── 株主が出資して株式・配当を受け取り、株主総会が取締役を選任する。株主の責任は出資額までの「有限責任」

左の株主がお金を出資し、会社から株式と配当を受け取ります。経営は株主総会で選任された取締役が担い、「所有(株主)」と「経営(取締役)」が分かれているのがポイント。下の赤い枠の有限責任が、株式会社の最大の特徴です。

企業の種類

  • 私企業:個人や民間の企業(株式会社・個人商店)
  • 公企業:国・地方公共団体が運営(市営バス・水道局)

株式会社のしくみ

用語
株式会社
株式を発行して 多くの人から資金を集める仕組みの会社。資本主義経済の代表的な企業形態。
  • 株:会社の所有権を細かく分けたもの
  • 株主:株を持っている人。会社の所有者
  • 配当:会社の利益を株主に分配
  • 株主総会:株主が経営方針を決める最高機関
  • 取締役:株主総会で選ばれ、実際の経営を担当

株主の権利

株主の3つの権利

① 株主総会での議決権:1株1票

② 配当を受ける権利

③ 会社が解散したときに残った財産を受け取る権利

株式市場(証券取引所)

  • 株を売り買いする市場
  • 日本では 東京証券取引所などが有名
  • 株価は 需要と供給で変動
  • 企業の業績や経済状況で動く

大企業と中小企業

大企業中小企業
定義従業員300人超など従業員300人以下など
数少ない(約 1%)多い(約 99%)
雇用働く人の約 30%働く人の約 70%

日本の経済を支えているのは 中小企業。

起業とベンチャー企業

用語
起業・ベンチャー企業
起業:自ら新しく会社をおこすこと。ベンチャー企業:新しい技術や独自のアイデアをもとに、革新的な事業に挑戦する企業。
  • ベンチャー企業は新しい市場や雇用を生み出し、経済を活性化させる役割が期待される
  • 日本は欧米諸国に比べて開業率が低いとされ、起業をうながす支援の充実が課題になっている

企業の社会的責任(CSR)

用語
CSR(Corporate Social Responsibility)
企業が 利益追求だけでなく、社会の一員として責任を果たすこと。
  • 消費者に安全で良い商品を提供
  • 従業員の権利を守る
  • 環境を保護する
  • 地域社会に貢献する
  • 法令を遵守する(コンプライアンス)

独占禁止法

市場で公正な競争を維持するため、独占禁止法がある。公正取引委員会が運用。

規制対象

カルテル:複数企業が価格を協定

不当廉売:競争相手を潰すために安売り

優越的地位の濫用:強い立場で不利な条件を押し付け

会社の種類

  • 株式会社:株式を発行して多人数から資金を集める(最も一般的)
  • 合同会社:少人数の出資者で運営(中小企業に多い、LLC)
  • 合資会社:無限責任社員と有限責任社員(少数)
  • 合名会社:すべて無限責任社員(家族経営など)
  • 2006年の会社法改正で 有限会社は廃止(既存は特例有限として残る)

株式会社の組織

3つの機関

株主総会:会社の最高意思決定機関、年1回

 → 経営方針・取締役の選任・配当の決定

取締役会:取締役で構成、日常の経営を決定

 → 代表取締役(社長)を選ぶ

監査役:取締役の業務を監査

 → 不正がないかチェック

株式会社のメリットとデメリット

メリットデメリット
多くの人から資金を集められる株主への配当負担
株主は 有限責任(出資額のみ)株主総会で経営に介入される
事業の大規模化が可能株価変動のリスク
株式の譲渡で出資金を回収情報公開の義務

日本の有名企業

日本を代表する企業(時価総額ランキング上位)

製造業:トヨタ自動車・ソニー・ホンダ・パナソニック

商社:三菱商事・伊藤忠商事・三井物産

IT:ソフトバンク・楽天・LINEヤフー

金融:三菱UFJ・三井住友フィナンシャル

小売:セブン&アイ・ファーストリテイリング(ユニクロ)

つまずきポイント①:株主と取締役
  • 株主:会社の 所有者(株を持っている)
  • 取締役:会社の 経営者(株主総会で選ばれる)
  • 「所有」と「経営」の分離がポイント。
つまずきポイント②:株主の責任は有限
  • 会社が倒産しても、株主は 出資額分しか損しない
  • 個人事業や合名会社は 無限責任(借金まで負う)
  • 株式会社の最大の特徴 = 有限責任
つまずきポイント③:CSR と利益追求
  • 企業は 利益追求と 社会的責任を両立すべき
  • 環境破壊・労働者搾取で利益を上げる企業は批判される
  • SDGsとの整合性も求められる時代

この章でつまずきやすいところ

株式会社の本文には「株主」「取締役」「有限責任」など似た言葉が次々と出てきます。読み進めるうちに、誰が会社の持ち主で、誰が経営しているのかが混ざりがちです。本文の途中で迷いやすい場面を整理します。

株主と取締役を「同じような偉い人」と混同してしまう

  • つまずく場面:本文で「株主総会」「取締役会」「代表取締役」と続けて読むと、どれも会社のトップに見えてきます。「結局、社長が一番偉いのでは」と感じて、株主の役割を軽く見てしまう場面です。
  • 克服のコツ:位置関係で整理します。株主=会社の所有者、取締役=株主に選ばれた経営者。順番は「株主総会で取締役を選ぶ→選ばれた取締役の中から代表取締役(社長)が決まる」。所有と経営は分かれている、と覚えると迷いません。
  • ミニ例:株主総会で選ばれた取締役の中から、代表取締役(社長)が決まります。社長は経営の責任者ですが、会社を持っているのは株主です。

「有限責任」を「責任が軽い」と読み流してしまう

  • つまずく場面:本文で「株主は有限責任」と出てきたとき、「会社が困っても株主はあまり責任を負わなくていい」と漠然と理解しがちです。何が有限で、何までは負うのかが曖昧なまま読み進める場面です。
  • 克服のコツ:因果関係で考えます。「出資した金額がゼロになる」までが責任の範囲で、それ以上の借金は背負わない、という意味。だから多くの人が安心して少しずつ出資でき、大規模な事業が可能になる、という流れで読みます。
  • ミニ例:1万円分の株を買った株主は、会社が倒産しても損するのはその1万円までです。会社の借金を代わりに返す義務はありません。

中小企業を「数の少ない補助的な存在」と思い込んでしまう

  • つまずく場面:「大企業」という言葉のほうが本文で目立つので、有名企業の名前を読んでいるうちに、中小企業は数も影響力も小さいと感じてしまいます。「約99%」「7割前後」という数字を見ても、どちらが何の割合か混乱する場面です。
  • 克服のコツ:見分け方は、数字を「企業数」と「雇用」の2軸で覚えること。中小企業は企業数の約99%、雇用の7割前後(おおよそ7割)。多くの教科書では中小企業が日本経済を支える存在として説明されます。
  • ミニ例:町の工場や商店の多くは中小企業です。働く人の7割ほどが中小企業で働いていて、地域の雇用を支えています。

CSRを「利益追求の反対」と読み違えてしまう

  • つまずく場面:本文で「利益追求だけでなく社会の一員として責任を果たす」と読むと、「では利益を出さないほうがいいのか」と感じてしまう場面です。環境配慮や法令遵守(コンプライアンス)の話と混ざって、企業の目的がぼやけることがあります。
  • 克服のコツ:因果関係で読みます。企業の目的は利潤を得ること、ただし法と社会的責任の範囲内で行う、という二段構え。CSR(企業の社会的責任)は利益追求をやめる話ではなく、安全な商品・労働者の権利・環境保護などを両立させる考え方です。
  • ミニ例:商品を作って利益を上げつつ、工場の排水をきれいにし、働く人の安全も守る。こうした両立の考え方がCSR(企業の社会的責任)です。

練習問題

問題1(株式会社)
  1. 会社の所有権を細かく分けたものを何という
  2. 株を持っている人を何という
  3. 会社の最高意思決定機関は
答えを見る

(1) 株(株式) (2) 株主 (3) 株主総会

問題2(中小企業)

日本の企業の中で、中小企業が占める割合と、雇用する従業員の割合はどれくらいか。

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中小企業:企業数の約 99%、雇用の約 70%

問題3(CSR)

企業の社会的責任を意味する英語の略は。

答えを見る

CSR(Corporate Social Responsibility)

まとめ

  • 企業:私企業(株式会社・個人)/公企業(市営など)。
  • 株式会社:株を発行して資金を集める。株主=所有者、取締役=経営者。
  • 株主総会:最高意思決定機関、1株1票。
  • 日本の 99%は中小企業、70%の雇用を支える。
  • 企業のCSR:利益追求+社会的責任。

もっと知る ── 発展・実生活(出典つき)

※ 教科書の内容に、信頼できる出典をもとにした発展・実生活・時事の話題を補足しています(教科書そのものではありません)。

個人が株主になる時代 ── NISA口座が約2,700万に時事

株式は会社が資金を集める仕組みで、買った人は株主になります。税金が軽くなるNISA制度を使う口座は2025年6月末で約2,696万口座まで増え、政府は2027年末までに3,400万口座をめざしています。身近な人が株主として企業を支える流れが広がっています。

出典:金融庁「NISA口座の利用状況」

日本企業の99.7%は中小企業 ── 雇用の約7割を支える発展

中小企業庁の中小企業白書によると、日本の企業の約99.7%が中小企業で、その数はおよそ336万社にのぼります。働く人の約7割(約3,300万人)が中小企業で雇用されており、地方では約8割に達します。教科書の「99%・70%」という数字は、最新の公的統計でも裏づけられています。

出典:中小企業庁「中小企業白書」

独占禁止法は今も働いている ── 損保大手のカルテルを摘発時事

公正取引委員会は、企業が価格を話し合って決めるカルテルを独占禁止法で取り締まっています。2024年度(令和6年度)には21件の排除措置命令を出し、延べ33者(社)に総額約37億円(37億604万円)の課徴金を命じました。中でも大手損害保険4社が保険料を調整したカルテルが大きく報じられました。

出典:公正取引委員会「令和6年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」

「所有と経営の分離」を支えるコーポレートガバナンス発展

株主が会社の所有者、取締役が経営者という関係をうまく機能させる仕組みを企業統治(コーポレートガバナンス)といいます。東京証券取引所は上場企業に守るべき原則をまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を定め、経営の透明性や株主への説明を求めています。教科書の「所有と経営の分離」が、実際のルールとして整えられています。

出典:日本取引所グループ「コーポレートガバナンス・コード」

CSRから一歩進んだ「サステナビリティ経営」時事

企業の社会的責任(CSR)は、近年はSDGsや気候変動への対応を含む「サステナビリティ経営」へと広がっています。東京証券取引所では、プライム市場の上場企業に気候変動に関する情報の開示が求められるようになりました。利益追求と社会・環境への責任を両立させる動きが、制度としても進んでいます。

出典:日本取引所グループ「TCFD提言への支持表明について」