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三審制は慎重に判断するしくみ、違憲審査は憲法を守るしくみです。
裁判所の種類
- 最高裁判所：1か所、最終審
- 高等裁判所：8か所
- 地方裁判所：50か所
- 家庭裁判所：家族・少年問題
- 簡易裁判所：軽い事件
三審制
用語
三審制
同じ事件を 3回まで裁判できる仕組み。判決に不服があれば上の裁判所に上訴。
第一審 → 控訴（第二審）→ 上告（第三審）
第一審 → 控訴（第二審）→ 上告（第三審）
三審制の流れ
第一審：地方裁判所（または簡易・家庭）
第二審：高等裁判所
第三審：最高裁判所
→ 慎重な判断、誤審を防ぐ
刑事裁判 vs 民事裁判
| 刑事裁判 | 民事裁判 | |
|---|---|---|
| 事件 | 犯罪 | 個人間の紛争 |
| 原告 | 検察官 | 個人・団体 |
| 被告 | 被告人 | 被告 |
| 結果 | 刑罰（懲役・罰金） | 損害賠償・契約解除 |
裁判員制度
用語
裁判員制度
2009年から始まった、一般国民が刑事裁判に参加する制度。重大な刑事事件が対象。
- 裁判員 6人 + 裁判官 3人 で審理
- 有罪・無罪、量刑を判断
- 対象：殺人・強盗致死傷など 重大な刑事事件のみ
- 裁判員は 18歳以上の国民から無作為抽出
- 守秘義務がある
違憲審査権
用語
違憲審査権
法律・命令・処分が 憲法に違反していないかを判断する権限。すべての裁判所が持つが、最終決定は最高裁。
「憲法の番人」
最高裁判所は違憲審査の最終決定者として「憲法の番人」と呼ばれる。
違憲判決の例：尊属殺重罰規定違憲判決、薬事法違憲判決など
司法権の独立
- 裁判官の独立：裁判官は良心に従い、独立して職務を行う
- 裁判官は 身分が保障されている（罷免は弾劾裁判のみ）
- 外部からの圧力（政府・世論）に屈してはならない
最高裁判所の特徴
- 15人の裁判官（長官 1人 + 判事 14人）
- 長官は 天皇が任命（内閣が指名）
- 判事は 内閣が任命、天皇が認証
- 国民審査：衆議院議員総選挙の際、最高裁判所裁判官を辞めさせるべきか国民が審査する
裁判の流れ（刑事）
刑事裁判の手順
① 事件発生 → 警察が捜査
② 逮捕・取り調べ（警察）
③ 起訴（検察官が判断）
④ 公判（裁判所での審理）
⑤ 判決（有罪・無罪と量刑）
⑥ 不服があれば 控訴・上告
被告人の権利
- 弁護人を依頼する権利：刑事被告人の権利（憲法37条）
- 黙秘権：自分に不利な供述を強制されない（憲法38条）
- 推定無罪の原則：有罪判決まで無罪と推定される
- 遡及処罰の禁止：行為時の法律で裁かれる（後から作った法律で罰しない）
- 一事不再理：同じ事件で再び裁判されない
裁判員制度の意義
市民参加の理由
→ 市民の 常識や感覚を裁判に反映
→ 司法への信頼を高める
→ 市民が 司法を理解する機会
→ アメリカの陪審制と違い、裁判官と一緒に判断
→ 死刑判決も裁判員が関わる場合がある（精神的負担が課題）
違憲審査の実例
- 尊属殺重罰規定違憲判決（1973）：親殺しに重罰は違憲
- 薬事法違憲判決（1975）：薬局の距離制限は職業の自由に違反
- 愛媛玉ぐし料訴訟（1997）：政教分離違反
- 婚外子相続差別違憲判決（2013）：相続の格差は法の下の平等に違反
- 再婚禁止期間違憲判決（2015）：6か月の再婚禁止は違憲
- これまで 違憲判決は十数件と少数
つまずきポイント①：刑事 vs 民事
- 刑事裁判：「犯罪」を裁く。検察官が起訴。
- 民事裁判：「個人間の紛争」を解決。個人が訴える。
- 裁判員制度は 刑事裁判のみ、民事には参加しない。
つまずきポイント②：三審制と上訴の名前
- 第一審から第二審 → 控訴
- 第二審から第三審 → 上告
- 名前を間違えやすい：「控（こ）→上（じょう）」の順
つまずきポイント③：裁判員と裁判官の役割
- 裁判員 6人＋裁判官 3人 = 計 9人で審理
- 有罪・無罪と 量刑を一緒に判断（裁判員も量刑に関わる）
- 多数決だが、有罪には 裁判官1人以上の賛成が必要
練習問題
問題1（三審制）
三審制の3つの段階を答えよ。
答えを見る
第一審 → 控訴 → 上告
問題2（裁判員制度）
- 裁判員制度はいつから始まったか
- 裁判員と裁判官は何人ずつ参加するか
- どんな事件が対象か
答えを見る
(1) 2009年 (2) 裁判員6人・裁判官3人 (3) 重大な刑事事件
問題3（違憲審査）
違憲審査の最終決定をする裁判所を何と呼ぶか。
答えを見る
最高裁判所（憲法の番人）
まとめ
- 裁判所：司法権を持つ。最高裁＋下級裁判所。
- 三審制：第一審 → 控訴 → 上告。誤審を防ぐ。
- 刑事裁判（犯罪）と民事裁判（紛争）。
- 裁判員制度（2009〜）：重大刑事事件に国民が参加（6人）。
- 違憲審査権：最高裁が「憲法の番人」。