コラム ― くわしく読む
同じ制服を着て、同じ職場で、同じようにお客さんに頭を下げている。それでも、隣の人は「正社員」、自分は「パート」「契約社員」と呼ばれている。そんな場面は、珍しくありません。呼び名のちがいは、気分の問題ではなく、契約のちがいに結びついています。ここでは、雇用形態を分けるものさしと、非正規で働く人に関わるルール、そして賃金の数字の読み方を、順に見ていきます。
「正社員」と「パート」は、何で分かれているのでしょう
雇用形態は、一つのものさしで決まっているわけではありません。まず、契約に期間があるかどうかという軸があります。期間を決めない契約を「無期」、期間を決める契約を「有期」といいます。有期の契約は、期間が終わると契約も終わるのが原則で、続けて働くには、更新という手続きを、そのつど重ねることになります。
次に、働く時間という軸があります。フルタイム相当で働くのか、それより短い時間で働くのか、という分け方です。賃金構造基本統計調査では、同一事業所の一般の労働者より、所定労働時間が短い人、または時間が同じでも所定労働日数が少ない人を「短時間労働者」とし、それ以外を「一般労働者」としています。これとは別に、事業所が正社員・正職員とよぶ人かどうかという区分もあります。つまり、「正社員」「パート」といった呼び名は、期間、時間、会社での位置づけなどが重なった結果です。
厚生労働省の資料では、非正規雇用労働者として、有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者が並べて示されています。「非正規」という一つの法的な区分があるのではなく、いくつかの働き方をまとめた言い方だと考えるとわかりやすくなります。
統計は、非正規をどう数えているのでしょう
総務省統計局の労働力調査では、会社などに雇われている人のうち、役員を除いた人を、正規の職員・従業員と、非正規の職員・従業員に分けて数えています。2025年平均では、正規が3708万人、非正規が2128万人で、役員を除く雇用者に占める非正規の割合は36.5%でした。男女別にみると、非正規は男性が678万人、女性が1450万人です。
数字を読むときは、人数と割合を区別するのがコツです。人数が増えても、割合が下がることはあります。正規の人数が、非正規より高い増加率で増えれば、非正規の人数が増えても、その割合は下がります。逆に、割合が同じでも、働く人全体が増えれば、人数は増えます。ニュースで「増えた」「減った」と聞いたときは、人数の話なのか、割合の話なのかを確かめると、受け取り方が変わってきます。
また、この統計の「非正規」には、パートやアルバイトのように短い時間で働く人も、フルタイムに近い働き方の契約社員や嘱託の人も、まとめて含まれます。一口に非正規といっても、収入の柱としているのか、家計の補助としているのか、働く事情は人によってさまざまです。平均の数字だけでは、その中身までは見えない、ということも頭に置いておきたい点です。
有期契約でも、いずれ「無期」に変われる仕組み
有期契約で働く人にとって、気になるのは、契約が更新されなくなる不安でしょう。この不安に応えるために、無期転換ルールがあります。厚生労働省によると、同じ使用者との有期労働契約が更新されて通算5年を超えたとき、労働者が申し込めば、期間の定めのない無期労働契約に転換できます。対象となるのは、2013年4月1日以降に始まった有期労働契約です。
このルールの特徴は、転換が会社の判断ではなく、労働者の申込みで成立することです。使用者は断ることができません。申込みができる時期は、契約期間や更新の状況によって異なります。
一方で、厚生労働省は、無期転換の申込権が生まれるのを避ける目的で、その前に雇止めをしたり、契約の途中で解雇したりすることは望ましくないとしています。更新の上限を会社が一方的に決めても、雇止めが許されない場合があるとも案内されています。制度は労働者を守るためのものですが、実際の運用には細かい条件があるため、個別の事情は労働局などの公的な窓口や専門家に確かめるのが確実です。
「同一労働同一賃金」は、何を求めているのでしょう
同じ会社の中で、正規雇用の人と非正規雇用の人の待遇に差があるとき、その差が合理的かどうかを問うのが、同一労働同一賃金のルールです。厚生労働省の説明では、同一の企業・団体の中で、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指すもので、雇用形態にかかわらず納得できる処遇を受け、多様な働き方を自由に選べるようにすることがねらいとされています。
パートタイム・有期雇用労働法は2020年4月1日に施行され、中小企業にも2021年4月1日から全面的に適用されています。ここで大事なのは、禁止されているのが「待遇のどんなちがいも」ではなく、「不合理な」待遇差だという点です。どの差が不合理で、どの差がそうでないかについては、同一労働同一賃金ガイドラインに、原則となる考え方と具体例が示されています。厚生労働省によると、ガイドラインなどは改正され、2026年10月1日から施行・適用されています。雇い入れのときの労働条件の明示に、待遇差について説明を求めることができる旨が加わりました。
厚生労働省は、手当やボーナスの違いについて、事業主にその理由を尋ねることも勧めています。2026年10月の改正でも、説明を求められる旨をあらかじめ示すことが加わっています。納得できない待遇の差があるときは、まず理由を聞いてみるところから始められる、ということです。
賃金の差は、どう読めばよいのでしょう
賃金構造基本統計調査(2025年6月分、一般労働者の所定内給与額)では、正社員・正職員が358.8千円、それ以外が241.7千円でした。正社員・正職員を100としたときの格差は67.4です。
ただし、この差のすべてが、同じ仕事に対する不合理な差だとは限りません。年齢や勤続年数、仕事の内容、役職、責任の範囲といった要素が重なって、平均の差として表れているからです。統計は、全体の姿を知るための手がかりです。この統計だけで、個々の職場の待遇が妥当かどうかを判断することはできません。賃金の比較には、もう一つ落とし穴があります。この比較は一般労働者に限られます。詳しくは下の補足を見てください。
非正規という働き方には、自分の都合に合わせて時間や期間を選べる良さがあるという見方もあれば、希望しないままその働き方になった人の収入や安定の課題を重くみる見方もあります。どちらかに決めつけず、一人ひとりの事情に即して考えることが、この問題を読み解くうえで大切になります。