コラム ― くわしく読む
「女性の賃金は、男性の4分の3ほど」。こんなニュースを聞くと、同じ仕事をしても女性は4分の3しか給料がもらえないのか、と受け取る人もいるかもしれません。ところが、この数字は、そういう比べ方をしたものではありません。何を、どの範囲で比べた平均なのかを知ると、数字の見え方が変わってきます。ここでは、国の統計の仕組みから順に、読み方を考えてみます。
この数字は、何を比べているのでしょう
男女の賃金差としてよく出てくるのは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の数字です。この調査では、常用労働者のうち、短時間労働者ではない「一般労働者」の賃金を、男女別に平均しています。ここで引用する概況は、10人以上の常用労働者を雇う民営事業所を集計したものです。
ここでいう賃金は、6月分の所定内給与額です。所定内給与額とは、労働契約などで決められた条件で支払われる現金給与のうち、残業代などの超過労働給与を差し引いたもので、税金などを引く前の額です。さらに、賞与は含まれていません。つまり、年収の比較ではなく、ある月の基本的な給与の平均を比べた数字なのです。
2025年(令和7年)の概況では、男女計で340.6千円、男性が373.4千円、女性が285.9千円でした。この男女の平均額から、男性を100としたときの女性の割合、「男女間賃金格差」が計算されます。2025年は76.6で、前年の75.8から上がりました。男女間賃金格差は、100にならなければ「不当な差がある」ということを意味するわけではありません。平均を比べるときの数字は、あくまで全体の傾向を示すもので、100に近いほど平均の差が小さい、という以上のことは、この数字だけからは言えません。同じ会社で、同じ仕事、同じ条件の人が、男女で異なる給与を受けるかどうかは、また別の問題として考える必要があります。
数字は、これまでどう動いてきたのでしょう
概況に載っている推移の表を見ると、この数字は2001年の65.3から、2025年の76.6まで、全体としては上がってきました。ただし、毎年一方向に動くわけではありません。たとえば、前年より下がる年もあります。短い期間の上下に一喜一憂するより、長い期間でどう動いてきたかをみるほうが、全体像をつかみやすくなります。
もう一つ注意したいのは、この数字が上がった理由が、一つとは限らないことです。女性と男性の平均賃金の伸び率の違いによって、この割合は変わります。働く人の年齢構成や、どの産業で働く人が増えたかといった変化も影響します。「差が縮まった」という事実と、「なぜ縮まったのか」という理由は、分けて考える必要があります。
平均という数字の性格にも、目を向けておきましょう。平均は、ごく一部の高い賃金に引っ張られて上がることがあり、真ん中の人の賃金とはずれることがあります。男女それぞれの平均をさらに割り算して作った割合が、この格差ですから、元の平均の性格を引き継いでいます。数字を一つだけ切り取らず、年齢別や役職別の表と合わせて見ると、全体像がつかみやすくなります。
平均の差には、何が重なっているのでしょう
賃金は、年齢や勤続年数、役職、産業、企業の規模、雇用形態などによって変わります。男女の平均に差が出るとき、そこには、これらの構成のちがいが重なっています。年齢別にみても、平均額には男女で違いがあります。
役職別にみても、同じ役職の中で平均額には男女の違いがあります。ただ、この表の平均には、勤続年数なども反映されています。
正社員・正職員だけで比べても、男性が387.4千円、女性が304.9千円と、平均額には差があります。雇用形態をそろえても差が残ることを示していますが、これだけで、差の原因を決めることはできません。統計の平均は、さまざまな要素を混ぜた結果であり、原因を特定するには、条件をそろえたさらに細かい分析が必要になります。
企業の「情報公表」は、何を目的にしているのでしょう
国全体の平均だけでなく、会社ごとの状況を知ることも大切です。女性活躍推進法に基づき、一定の事業主には男女間賃金差異の公表が義務づけられています。
会社が自分たちの数字を公表すると、求職者や社員、取引先が、その会社の状況を知る手がかりになります。企業にとっても、数字を出すことで、差がどこから生まれているのかを見つめ直すきっかけになります。ただ、企業の公表は平均年間賃金に基づき、全労働者・正規・非正規の各区分で示されます。前半で見た月額の統計とは、比較の基準が異なります。公表された数字を見るときは、どの区分の平均なのかを確かめることが基本です。
公表の制度が整うほど、数字を「ランキング」のように比べたくなるかもしれません。しかし、会社の業種や、働く人の年齢構成、正規と非正規の割合によって、数字は大きく変わります。数字の高い低いだけで、その会社の取り組みの良し悪しを決めることはできません。数字は、会社の中で何が起きているかを考えるための入口にすぎない、と受け止めるとよいでしょう。
見方が分かれる点を、どう受け止めたらよいでしょう
賃金差の背景については、いくつかの見方があります。役職や勤続年数、産業などの構成のちがいが大きく、同じ条件で比べると差は小さくなる、という見方があります。一方で、その構成のちがい自体に、育児や介護の分担、採用や昇進の慣行などが影響しているため、背景まで含めて考える必要がある、という見方もあります。
どちらの見方にも、手がかりとなる事実があります。そのため、一つの数字から結論を急がず、「何を比べた数字か」「どの条件がそろっているか」を確かめながら読むことが、賃金差のニュースを受け止める基本になります。職場での個別の悩みは、労働局など、公的な窓口で相談することもできます。