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会社の種類 ― 株式会社・合同会社など

「株式会社」「合同会社」…社名につく言葉は、何がちがうのでしょう?

名刺や看板には、「株式会社」「合同会社」といった言葉がついています。なんとなく似ていますが、法律の上では、出資した人の責任や、会社の運営のしくみがちがいます。

会社法が定める会社の種類と、設立のときの手続のちがいを見てみましょう。

しくみ

1. 会社法の「会社」は4種類

会社法は、会社を、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つと定めています。会社は法人とされ、会社自身の名前で契約などをします。NPO法人などは、別の法律にもとづく法人で、会社法の「会社」ではありません。

2. 株式会社 ― 株主は出資額までの責任

株式会社の出資者は株主です。株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とします(有限責任)。株主には、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会での議決権があります。

3. 合名・合資・合同は「持分会社」

合名会社、合資会社、合同会社は、あわせて持分会社とよばれ、出資者は「社員」です。合名会社は社員の全部が無限責任、合資会社は一部が無限責任でほかが有限責任、合同会社は社員の全部が有限責任です。無限責任の社員は、会社の財産で債務を払いきれないときなどに、連帯して責任を負います。業務の執行は、定款に別段の定めがなければ社員が行います。

4. 設立の手続にもちがいがある

法務省の案内によると、株式会社の定款は公証人の認証が必要ですが、合同会社の定款は不要です。どちらも本店の所在地で設立の登記をし、設立登記にかかる登録免許税は、資本金の額に応じて計算され、下限額が定められています。

ひとことで言うと:会社は4種類。出資者の責任と運営のしくみが、種類によってちがいます。

数字で見る

設立登記の登録免許税(資本金の額×1000分の7)計算した額が下限に満たないときは、株式会社は15万円、合同会社は6万円
法務省の案内ページ(2026年11月に確認)。制度は変わることがあります/出典:法務省「株式会社の設立手続(発起設立)について」「合同会社の設立手続について」

コラム ― くわしく読む

街を歩くと、「株式会社」「有限会社」ではなく、「合同会社」と書かれた看板を見かけることがあります。どれも「会社」ですが、法律の上では、出資した人の責任の重さや、会社を動かす仕組みがちがいます。この違いを知っておくと、ニュースで見る会社の話も、少し立体的に見えてきます。ここでは、会社法が定める会社の種類を、出資者の責任という切り口で順に整理してみます。

「会社」とは、法律上、何を指すのでしょう

私たちは、事業をしている団体を、ふつう「会社」と呼びます。ところが、会社法の中で「会社」といえば、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つに限られます。NPO法人など、事業を行う団体は他にもありますが、それらは別の法律にもとづく法人で、会社法の「会社」ではありません。会社法ができる前にあった「有限会社」は、現在の会社法が定める4つの種類には含まれていません。従来の有限会社は、現在は株式会社の一形態である特例有限会社として存続しています。

会社法は、会社を「法人」とすると定めています。法人とは、人ではないけれど、法律の上で人と同じように権利や義務をもてる存在のことです。会社自身が契約を結んだり、財産をもったりできるのは、法人だからです。そして会社が事業としてする行為は、商行為とされます。

つまり、「会社」「法人」「企業」といった言葉は、日常ではほぼ同じ意味で使われますが、法律の上では範囲がちがいます。ニュースで「企業」と言われるときは、会社法の会社のほか、個人で事業をする人や、ほかの法人が含まれる場合もあります。言葉が指す範囲を意識しておくと、制度の説明が読みやすくなります。

分かれ目は、「出資者がどこまで責任を負うか」

4つの種類を分けるいちばん大きなものさしは、出資した人が、会社の借金などにどこまで責任を負うかです。出した金額までしか責任を負わないのを「有限責任」、それを超えて会社の債務に責任を負うのを「無限責任」といいます。

事業がうまくいかず、会社が債務を払えなくなったとき、出資者の財産まで取り立てられるのか、という点で、この区別は大きな意味をもちます。有限責任であれば、出資者として負う責任は原則として出資額までです。ただし、個人保証など、別の理由で負う責任は別です。この仕組みがあるから、人は新しい事業にお金を出しやすくなるといえます。

責任の範囲は、取引の相手にとっても大事な情報です。会社に貸したお金や、売った品物の代金を回収できなくなったとき、誰にどこまで請求できるのかは、会社の種類によってちがうからです。そのため、会社の種類は、登記簿にも記録されて、誰でも確かめられるようになっています。

株式会社は、株主の責任が出資額までです

株式会社の出資者は「株主」です。会社法は、株主の責任を、その有する株式の引受価額を限度とすると定めています。株主には、利益から配当を受ける権利、会社が解散したときの残りの財産の分配を受ける権利、株主総会で議決に加わる権利があります。

株式という形で出資を小さな単位に分けられるため、多くの人から資金を集めやすい仕組みです。株式会社の仕組みそのものは、別の章でくわしく取り上げています。ここでは、4つの種類の一つとして、出資者が有限責任であること、出資者の権利が株式を通じて決まることを押さえておけば十分です。

株式会社では、株主と、会社の経営を担う取締役などが、別の立場として置かれるのが基本的な形です。お金を出す人と、会社を動かす人を分けられるため、経営に加わらなくても出資できます。会社の重要なことを決める株主総会の決議には、議案に応じた要件が会社法で定められています。

合名・合資・合同は、「持分会社」です

合名会社、合資会社、合同会社の3つは、あわせて「持分会社」と呼ばれます。出資者は「社員」とよばれ、日常で使う「会社員」とは意味がちがいます。会社の所有者としての出資者が、社員です。

3つのちがいは、社員の責任にあります。合名会社は社員の全部が無限責任社員、合資会社は一部が無限責任社員でほかが有限責任社員、合同会社は社員の全部が有限責任社員です。無限責任社員は、会社の財産で債務を完全に払えない場合などに、連帯して債務を弁済する責任を負います。有限責任社員は、出資の価額を限度にして責任を負います。合資会社では、どの社員が無限責任で、どの社員が有限責任かを、定款に記載することになっています。

運営の仕組みも、株式会社とは異なります。持分会社では、定款に別段の定めがなければ、社員が業務を執行します。業務の決定方法は、会社法や定款で定められています。出資する人と経営する人が重なりやすい形だといえます。

設立の手続にも、ちがいがあります

会社をつくるときの手続も、種類によってちがいがあります。法務省の案内によると、株式会社の定款は、公証人の認証を受ける必要があります。合同会社の定款は、公証人の認証が不要です。どちらも、本店の所在地で設立の登記をすることで成立します。

設立登記には、登録免許税がかかります。資本金の額に1000分の7をかけた額で、計算した額が下限に満たないときは、下限額となります。株式会社は15万円、合同会社は6万円です。この額は、制度の改正で変わることがあるため、実際に設立を考えるときは、最新の案内を法務局などで確かめる必要があります。

どの形を選ぶかは、事業の内容や出資者の人数、運営のしかたなどによって考えられます。少人数で、手続や運営を柔軟にしたい場合に持分会社が使われるという見方もあれば、株式を発行して多くの人から出資を集められる仕組みを重視して株式会社が選ばれるという見方もあります。会社の形の選択は、税金や契約の面にも関わるため、個別の判断は、法務局や税務署などの公的窓口、専門家に確かめるのが確実です。

今につながる話

どの形で事業を行うかは、事業の規模や、出資者の人数、運営のしかたなどで考えられます。この章は、仕組みの説明であり、特定の形をすすめるものではありません。設立や税金の個別の判断は、法務局や税務署などの公的窓口、専門家に確かめられます。

見方が分かれる点

会社の形をどう選ぶか

つながり

なるほど2問

合同会社の社員(出資者)の責任は?
株式会社の定款は、設立のときに何が必要?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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