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自動車にかかるお金 ― 税と維持費

車を持つと、毎年、数年ごとに、どんなお金がかかるのでしょうか?

車は、買うときの値段に目が向きがちですが、持ち続けるには、税金、保険料、燃料代、整備代など、さまざまなお金が、時期を変えてやってきます。

このうち、税金と、車検のときの費用は、制度で決まっている部分です。仕組みと、公表された数字を、順に見てみましょう。

しくみ

1. 毎年かかる税 ― 自動車税と軽自動車税

総務省の資料によると、自動車税は都道府県が、軽自動車税は市区町村が課す税で、原則として4月1日現在の所有者に毎年課されます。税額は、登録車の乗用車では、ガソリン車などは主に総排気量の区分で決まります。この税は、財産税的な性格と、道路を傷める負担金的な性格をあわせ持つ税とされています。

2. 車検のときにかかる ― 重量税と自賠責保険

自家用乗用車の車検(自動車検査証の有効期間)は、初回が3年、2回目以降が2年です。財務省の資料によると、自動車重量税は、車検などで検査証の交付を受けるときに納めます。登録車の自家用乗用車では、車の重さ(0.5トンごと)や車検の期間などで決まり、環境性能が高い車には減免があります。あわせて、自賠責保険(強制保険)の保険料も、車検のときにまとめて払うのが一般的です。

3. 買うとき、使うときのお金

車の購入には消費税がかかります。かつては、取得時に環境性能割もかかっていましたが、2026年3月末をもって廃止されました。そのほか、燃料にかかる税、任意で入る自動車保険、駐車場、整備やタイヤなどの消耗品は、走る距離や地域、車の種類によって、金額が大きく変わります。

4. 制度は、見直しが続いている

自動車の税は、環境性能割の廃止のほか、エコカー減税の要件の見直しなど、近年、変更が続いています。燃料の税でも、総務省の資料によると、軽油引取税の当分の間税率が2026年4月1日に廃止されました。総務省の検討会でも、保有や利用のあり方が議論されています。税額や制度は変わることがあるので、最新の内容は、都道府県の税事務所や、運輸支局などで確かめられます。

ひとことで言うと:車のお金は、毎年の税と、車検の費用と、使うほど増える費用に分けて考えられます。

数字で見る

毎年の税の例(標準税率)自家用の乗用車(登録車)は、総排気量1,000cc以下で年25,000円(2019年10月以降に初めて新規登録された車)。軽自動車(自家用乗用)は年10,800円(2015年4月以降に最初の新規検査を受けた車)
令和7年9月の総務省資料/出典:総務省 自動車関係税制のあり方に関する検討会(第9回)資料
自動車重量税の例(自家用乗用車、継続車検)車両重量1.4t、2年、13年未満で24,600円(0.5tごと年4,100円)。エコカー減税の対象車は、本則税率(同2,500円)が適用
財務省の資料(令和8年度の制度)/出典:財務省「自動車重量税の概要」
自賠責保険料(自家用乗用車、24か月・離島以外の地域(沖縄県を除く))2026年11月から適用される基準料率は18,560円(従来は17,650円)。全車種平均では6.2%の引上げ
2026年11月適用(審議会の答申)/出典:金融庁「第152回・第153回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果」

コラム ― くわしく読む

車を持っている人の家計には、ふだんの買い物とは少し違う形で、お金が出ていく日があります。春に届く税の通知、車検のときの請求、保険の更新。ひとつずつは「そういうもの」と受け止めていても、合計すると思いのほか大きな額になることがあります。この記事では、車にかかるお金のうち、制度で決まっている税の部分を中心に、何のためのお金なのか、なぜその時期に来るのかを、順に整理していきます。

車のお金は、買った日で終わらない

車を買うときは、車両の値段や諸費用に意識が向きます。けれども、持ち続けるあいだには、税金、保険料、燃料代、整備代、駐車場代など、いろいろなお金が、時期を変えて少しずつやってきます。買った日が支出のはじまりで、そこから先が長い、というのが車のお金の特徴です。家計の面から見ると、毎月決まった額で出ていくお金よりも、年に数回、まとまった額が出ていくお金のほうが、あとから「思ったより大きかった」と感じやすいところがあります。

こうしたお金は、大きく二つに分けて考えると見通しがよくなります。ひとつは、走っても走らなくても決まった時期にかかるお金です。毎年の税や、車検のときの費用がこれにあたります。もうひとつは、走る距離や使い方に応じて増えるお金で、燃料代や消耗品、整備の費用などです。前者は制度で決まる部分が大きく、後者は暮らし方や地域で大きく変わります。

この記事が中心に扱うのは、前者のうちの税と、車検のときの費用です。制度の仕組みを知っておくと、通知が届いたときに、これは何のための、何に対するお金なのかが分かり、家計の見通しも立てやすくなります。数字そのものを覚えるよりも、いつ、誰に、何を基準に払うのかを押さえておくほうが、制度が変わったあとにも役立ちます。

毎年の税は、原則として4月1日の所有者にかかる

毎年かかる税として、総務省の資料では、自動車税と軽自動車税が示されています。自動車税は都道府県が、軽自動車税は市区町村が課す税で、どちらも、原則として4月1日現在の所有者に課されます。

税額は、登録車の乗用車では、ガソリン車などは主に総排気量の区分で決まります。標準税率の例として、総務省の令和7年9月の資料には、自家用の乗用車で総排気量1,000cc以下の場合に年25,000円(2019年10月以降に初めて新規登録された車)、軽自動車の自家用乗用では年10,800円(2015年4月以降に最初の新規検査を受けた車)とあります。排気量の大きな車ほど、税額は段階的に高くなります。

そもそも、なぜ車を持っていることに税がかかるのでしょうか。この税は、財産税的な性格と、道路を傷める負担金的な性格をあわせ持つ税とされています。車そのものを財産と見る面と、道路の利用に伴う負担を求める面という、二つの性格が挙げられています。

車検の日に、まとめてやってくるお金

自家用乗用車の車検(自動車検査証の有効期間)は、国土交通省によると、新車で初回が3年、2回目以降が2年です。この車検のタイミングで、自動車重量税と、自賠責保険の保険料を、まとめて払うのが一般的です。

自動車重量税は、財務省の資料によると、車検などで検査証の交付を受けるときに納めます。税額は、登録車の自家用乗用車では、車の重さ(0.5トンごと)と、車検の期間などで決まります。たとえば、車両重量1.4トンの自家用乗用車が、13年未満で継続車検を受け、2年分を納める場合は、24,600円(0.5トンごと年4,100円)という計算例が示されています。環境性能の高い車は、エコカー減税の対象となり、本則税率(同2,500円)が適用されたり、免除や軽減を受けたりする場合があります。

自賠責保険は、事故の被害者を救うために、車に入ることが義務づけられた保険です。保険料の基準は、審議会の議論を経て決まります。金融庁の発表では、2026年11月から適用される基準料率は、自家用乗用車の24か月契約(離島以外の区分。地域によって基準料率の区分が分かれています)で18,560円、従来は17,650円で、全車種平均では6.2%の引上げとされています。保険料の基準が変われば、車検のたびに払う額も変わります。更新の時期には、請求の内訳を確かめて、どの項目がいくらなのかをつかんでおくと、金額の変化にも気づきやすくなります。

環境性能割の廃止と、見直しの流れ

車の税は、近年、大きな見直しが続いています。そのひとつが、車を取得するときにかかっていた環境性能割です。環境性能割は、2026年3月末をもって廃止されました。

この廃止については、取得時の負担を軽くし、制度を簡素にして、国内の自動車市場を活性化するという見方があります。一方で、地方税の減収分について、恒久的な財源をどう確保するかが課題だという見方もあります。どちらかが正しいと言い切れる話ではありません。

また、総務省の検討会では、保有する段階の税のあり方など、自動車の税を中長期的にどう考えるかが議論されています。制度は変わることがあるので、いま手元にある数字は、あくまで一定の時点のものだと受け止めておくのが安全です。税の仕組みは、環境、道路、地方の財源、産業といった、複数の観点が重なる分野で、ひとつの見直しが別の部分に影響することもあります。

税のほかに、見えにくいお金がある

ここまで見てきた税や保険料は、制度で決まる部分です。これとは別に、燃料代、任意で入る自動車保険、駐車場代、整備やタイヤなどの消耗品といった費用があります。これらは、走る距離や、住んでいる地域、車の種類によって、金額が大きく変わります。

都市部では駐車場代が重く、地方では移動の距離が長く燃料代がかさむ、という違いは、よく指摘されます。車を暮らしの必需品と見るか、選択のひとつと見るかも、地域や家庭によって異なります。このように、制度で決まる一定の費用に加えて、地域や走り方で大きく変わる費用が重なるため、車にかかるお金の全体像は人によって異なり、誰にでも当てはまる正解はありません。

大切なのは、買う前も、持っているあいだも、年間と車検の周期でどれくらいかかるのかを、家計簿の中で見えるようにしておくことです。個別の税額や制度の適用は、お住まいの都道府県の税事務所や市区町村、運輸支局などの公的な窓口で確かめられます。

今につながる話

車は、地域によっては、暮らしに欠かせない道具です。その維持費や税のあり方は、環境、道路、地方の財源など、さまざまな観点から議論が続いています。この章は、仕組みと公表された数字の説明で、車の購入や手放しをすすめるものではありません。

見方が分かれる点

車を持つことへの課税をどう考えるか

環境性能割の廃止をどう見るか

つながり

なるほど2問

自動車重量税は、おもに、どんなときに納める?
自家用乗用車の車検は、初回は何年?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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