コラム ― くわしく読む
車を持っている人の家計には、ふだんの買い物とは少し違う形で、お金が出ていく日があります。春に届く税の通知、車検のときの請求、保険の更新。ひとつずつは「そういうもの」と受け止めていても、合計すると思いのほか大きな額になることがあります。この記事では、車にかかるお金のうち、制度で決まっている税の部分を中心に、何のためのお金なのか、なぜその時期に来るのかを、順に整理していきます。
車のお金は、買った日で終わらない
車を買うときは、車両の値段や諸費用に意識が向きます。けれども、持ち続けるあいだには、税金、保険料、燃料代、整備代、駐車場代など、いろいろなお金が、時期を変えて少しずつやってきます。買った日が支出のはじまりで、そこから先が長い、というのが車のお金の特徴です。家計の面から見ると、毎月決まった額で出ていくお金よりも、年に数回、まとまった額が出ていくお金のほうが、あとから「思ったより大きかった」と感じやすいところがあります。
こうしたお金は、大きく二つに分けて考えると見通しがよくなります。ひとつは、走っても走らなくても決まった時期にかかるお金です。毎年の税や、車検のときの費用がこれにあたります。もうひとつは、走る距離や使い方に応じて増えるお金で、燃料代や消耗品、整備の費用などです。前者は制度で決まる部分が大きく、後者は暮らし方や地域で大きく変わります。
この記事が中心に扱うのは、前者のうちの税と、車検のときの費用です。制度の仕組みを知っておくと、通知が届いたときに、これは何のための、何に対するお金なのかが分かり、家計の見通しも立てやすくなります。数字そのものを覚えるよりも、いつ、誰に、何を基準に払うのかを押さえておくほうが、制度が変わったあとにも役立ちます。
毎年の税は、原則として4月1日の所有者にかかる
毎年かかる税として、総務省の資料では、自動車税と軽自動車税が示されています。自動車税は都道府県が、軽自動車税は市区町村が課す税で、どちらも、原則として4月1日現在の所有者に課されます。
税額は、登録車の乗用車では、ガソリン車などは主に総排気量の区分で決まります。標準税率の例として、総務省の令和7年9月の資料には、自家用の乗用車で総排気量1,000cc以下の場合に年25,000円(2019年10月以降に初めて新規登録された車)、軽自動車の自家用乗用では年10,800円(2015年4月以降に最初の新規検査を受けた車)とあります。排気量の大きな車ほど、税額は段階的に高くなります。
そもそも、なぜ車を持っていることに税がかかるのでしょうか。この税は、財産税的な性格と、道路を傷める負担金的な性格をあわせ持つ税とされています。車そのものを財産と見る面と、道路の利用に伴う負担を求める面という、二つの性格が挙げられています。
車検の日に、まとめてやってくるお金
自家用乗用車の車検(自動車検査証の有効期間)は、国土交通省によると、新車で初回が3年、2回目以降が2年です。この車検のタイミングで、自動車重量税と、自賠責保険の保険料を、まとめて払うのが一般的です。
自動車重量税は、財務省の資料によると、車検などで検査証の交付を受けるときに納めます。税額は、登録車の自家用乗用車では、車の重さ(0.5トンごと)と、車検の期間などで決まります。たとえば、車両重量1.4トンの自家用乗用車が、13年未満で継続車検を受け、2年分を納める場合は、24,600円(0.5トンごと年4,100円)という計算例が示されています。環境性能の高い車は、エコカー減税の対象となり、本則税率(同2,500円)が適用されたり、免除や軽減を受けたりする場合があります。
自賠責保険は、事故の被害者を救うために、車に入ることが義務づけられた保険です。保険料の基準は、審議会の議論を経て決まります。金融庁の発表では、2026年11月から適用される基準料率は、自家用乗用車の24か月契約(離島以外の区分。地域によって基準料率の区分が分かれています)で18,560円、従来は17,650円で、全車種平均では6.2%の引上げとされています。保険料の基準が変われば、車検のたびに払う額も変わります。更新の時期には、請求の内訳を確かめて、どの項目がいくらなのかをつかんでおくと、金額の変化にも気づきやすくなります。
環境性能割の廃止と、見直しの流れ
車の税は、近年、大きな見直しが続いています。そのひとつが、車を取得するときにかかっていた環境性能割です。環境性能割は、2026年3月末をもって廃止されました。
この廃止については、取得時の負担を軽くし、制度を簡素にして、国内の自動車市場を活性化するという見方があります。一方で、地方税の減収分について、恒久的な財源をどう確保するかが課題だという見方もあります。どちらかが正しいと言い切れる話ではありません。
また、総務省の検討会では、保有する段階の税のあり方など、自動車の税を中長期的にどう考えるかが議論されています。制度は変わることがあるので、いま手元にある数字は、あくまで一定の時点のものだと受け止めておくのが安全です。税の仕組みは、環境、道路、地方の財源、産業といった、複数の観点が重なる分野で、ひとつの見直しが別の部分に影響することもあります。
税のほかに、見えにくいお金がある
ここまで見てきた税や保険料は、制度で決まる部分です。これとは別に、燃料代、任意で入る自動車保険、駐車場代、整備やタイヤなどの消耗品といった費用があります。これらは、走る距離や、住んでいる地域、車の種類によって、金額が大きく変わります。
都市部では駐車場代が重く、地方では移動の距離が長く燃料代がかさむ、という違いは、よく指摘されます。車を暮らしの必需品と見るか、選択のひとつと見るかも、地域や家庭によって異なります。このように、制度で決まる一定の費用に加えて、地域や走り方で大きく変わる費用が重なるため、車にかかるお金の全体像は人によって異なり、誰にでも当てはまる正解はありません。
大切なのは、買う前も、持っているあいだも、年間と車検の周期でどれくらいかかるのかを、家計簿の中で見えるようにしておくことです。個別の税額や制度の適用は、お住まいの都道府県の税事務所や市区町村、運輸支局などの公的な窓口で確かめられます。