コラム ― くわしく読む
家族から、まとまったお金をもらう場面は、人生で何度かあります。進学や住宅の購入、結婚のときなど。そのとき、「いくらまでなら税金がかからないのか」を気にする人は多いはずです。贈与税には、「年110万円」という有名な数字があります。ただ、それだけではなく、課税方式が二つあることや、相続との関係もあります。国税庁の説明にそって、基本を整理します。
贈与税は、「個人からのもらいもの」にかかる
国税庁によると、贈与税は、個人から贈与によって財産を取得したときにかかる税金です。贈与とは、財産をあげる人ともらう人の合意で成り立つ、無償の財産の移転のことです。現金に限らず、不動産や株式なども対象になります。
対象かどうかの境目として押さえたいのが、財産をくれる側が「個人」か「法人」かという点です。法人からもらった場合は、贈与税ではなく、所得税の対象になります。
また、実際の贈与のかたちをしていなくても、実質的に贈与と同じとみなされるものがあります。国税庁は、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合や、借金を免除してもらった場合などを例に挙げています(亡くなった人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金は、贈与税ではなく相続税の対象です)。「贈与します」と言われなくても、利益を受けたことで、課税の対象になることがあるのです。
暦年課税は、1年間の合計から110万円を引く
贈与税の基本の計算方式が、暦年課税です。1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から、基礎控除の110万円を引いて、残りに税率をかけます。国税庁は、1年間の合計が110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も不要だと説明しています。
ここで間違いやすいのは、110万円は「もらった人ごと」の枠だという点です。あげる人ごとではなく、もらった人が1年間に受け取った財産の合計に対する控除です。複数の人からもらった場合でも、合計して数えます。
110万円を超える場合は、原則として申告が必要になります。なお、贈与税がかからない財産が定められている場合もあるので、気になるときは確かめてください。申告の期間は、もらった年の翌年2月1日から3月15日までです。税金は、原則として、お金で一括して納めます。納付方法については、税務署に確認できます。
税率は、相手との関係で2種類ある
暦年課税の税率には、特例税率と一般税率の二つがあります。国税庁の説明では、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の人が、父母や祖父母などの直系尊属からもらった財産には、特例税率を使います。それ以外、たとえば兄弟間や夫婦間、直系尊属からでも受け取る人が18歳未満の場合は、一般税率です。
どちらも、10%から始まり、55%まで、8段階で上がっていきます。課税される額が大きい部分ほど、高い税率がかかる累進の仕組みですが、特例税率では、一般税率より税額が小さくなる場合があります。たとえば、国税庁の例では、500万円をもらった場合、基礎控除を引いた390万円に、特例税率で15%をかけて10万円を引き、税額は48.5万円です。
このように、贈与税は、誰が誰にあげるかによって、計算が変わる税です。家族のあいだのお金の動きでも、あげる人ともらう人の関係と、もらう人の年齢が、計算の前提になります。実際に贈与があった場合に、どちらの税率が使われ、いくらになるかは、個別の事情で変わります。確実に知りたいときは、税務署に確かめることができます。
相続時精算課税という、もうひとつの方式
贈与税には、暦年課税のほかに、相続時精算課税という方式があります。原則として、贈与をした年の1月1日時点で60歳以上の父母や祖父母から、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子や孫への贈与について選べる方式です。選ぶときは、最初の贈与を受けた年の翌年に、期限までに届出書を提出します。
この方式では、年110万円の基礎控除と、2,500万円の特別控除を差し引き、残った額に、一律20%の税率をかけます。年110万円の基礎控除は、この方式を選んだ贈与者(特定贈与者)が同じ年に複数いる場合は按分します。2,500万円の特別控除は、特定贈与者ごとの累計限度額です。ただし、これは「税金がなくなる」ことを意味しません。相続時精算課税では、年ごとの基礎控除後の額を、原則として贈与時の価額で、相続税の計算に加えます。すでに払った贈与税は、そこから差し引かれ、引ききれない分は申告によって還付を受けられます。
つまり、特別控除の範囲では贈与のときの税負担を抑えるかわりに、贈与された財産を相続のときにまとめて精算する方式です。なお、一度この方式を選ぶと、その贈与者からの贈与は、暦年課税に戻せません。なお、暦年課税でも、贈与した人が亡くなる前の一定期間の贈与は、相続税の計算に加えられます。この期間は相続開始前3年以内でしたが、2027年以降の相続から段階的に延び、最長7年になります。選ぶときは、仕組みを十分に理解したうえで、判断する必要があるとされています。
贈与税をめぐる、二つの見方と、相談の窓口
贈与税をどう考えるかも、意見が分かれます。ひとつの見方は、生前に財産を分けて相続税の負担を避けることを防ぐための、相続税を補う制度として、一定の厳しさは必要だというものです。贈与税がなければ、相続税の意味が薄れるという考え方です。
もうひとつの見方は、高齢の世代が持つ資産を、早めに若い世代に移すことが、消費や投資に役立つので、贈与を促す方向で制度を整えるべきだというものです。
贈与や相続の制度は、改正されることがあり、個々の家庭の事情によって、結果が大きく違います。この記事は、令和8年4月1日現在の法令等にもとづく、国税庁の説明の紹介です。実際に贈与を受けたり、行ったりするときは、税務署の相談窓口や、税理士などの専門家に、確かめてください。