コラム ― くわしく読む
「相続税がかかるのは、一部の資産家だけ」と聞いたことがある人は多いでしょう。実際には、相続税には、財産の合計から差し引ける基礎控除という仕組みがあり、財産がその額以内なら、課税されません。ただし、制度の細部は意外に知られていません。この記事では、国税庁の説明を土台に、相続税が何にかかり、どう計算され、いつまでに手続きが必要なのかを、順に整理します。
相続税は、何に対する税金なのか
相続税は、亡くなった人(被相続人)から、相続や遺言によって財産を取得したときにかかる税金です。会社員の給料に所得税がかかるように、財産を受け継いだことにも、課税の仕組みが用意されています。
ここで大切なのは、「亡くなったら必ず相続税がかかる」わけではない点です。国税庁は、財産の合計が、基礎控除額以下であれば、相続税はかからないと説明しています。つまり、相続が起きた家庭のすべてが、納税の対象になるわけではありません。
一方で、相続税がかからない場合でも、遺産の分け方を決めたり、名義を変えたりといった、相続の手続き自体は必要です。相続税の話と、相続の手続きの話は、重なる部分もありますが、別のことです。この記事では、税の側に焦点を当てます。
「差し引ける額」は、家族の人数で変わる
基礎控除額は、3,000万円に、600万円に法定相続人の数をかけた額を足して求めます。そのため、法定相続人が多いほど、控除額は大きくなります。受け継ぐ家族が多い場合には、それだけ多くの財産まで課税されない、ということになります。
ここで言う「法定相続人の数」は、民法上の相続人を基本に数えます。実際に誰がどれだけ財産を受け取ったかではなく、法律上の相続人の数で数えるのが特徴です。ただし、相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えるなど、相続税の計算のための決まりがあります。養子の数え方にも決まりがあり、国税庁によると、基礎控除額や税額の計算上、法定相続人に含める養子の数には制限があります。
財産の合計は、預貯金や不動産などの価額を足して求めますが、細かい評価の方法や、控除できる項目は、ここでは取り上げていません。
税額は、「法定相続分で分けた」と仮定して出す
相続税の計算には、少し変わった手順があります。まず、財産の合計から基礎控除額を引いて、課税遺産総額を求めます。次に、それを法定相続分で分けたと仮定して、各人の取得額に、速算表の税率をかけ、控除額を差し引きます。最後に、それらを合計して、相続税の総額とします。
この手順の特徴は、実際に受け取った額に、そのまま税率をかけるのではないことです。計算上は法定相続分で分けて税額の総額を出す、という手順が踏まれるため、遺産の分け方を話し合いで決める前でも、相続税の総額をつかむことができます。なお、一人ひとりが実際に納める税額は、この総額を実際の取得割合で割り振り、配偶者の税額軽減などの控除を差し引いて決まります。
国税庁の例を見てみましょう。課税遺産総額が1億5,200万円で、相続人が配偶者と子2人の場合、課税遺産総額を法定相続分で分け、速算表で計算すると、相続税の総額は2,700万円になります。税率は10%から55%まで段階的に分かれていて、取得額が大きい部分ほど、高い税率がかかります。
申告の期限と、贈与とのつながり
相続税の申告と納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。通常は、亡くなった日の翌日から10か月と考えてよいと、国税庁は説明しています。10か月というと長く感じられますが、遺産の調査や話し合い、必要な書類の準備には時間がかかるので、期限を意識しておくことが大切だとされています。
もう一つ、覚えておきたいのが、生前の贈与との関係です。国税庁によると、暦年課税や相続時精算課税による生前贈与は、それぞれの要件のもと、相続税の計算に加算されることがあります。暦年課税で加算される期間は、相続開始前3年以内とされてきましたが、2024年1月1日以後の贈与からは、2027年以降の相続から段階的に延びて、最長7年以内になります。
このように、相続税と贈与税は、独立した制度ではなく、つながりを持っています。贈与税の側の仕組みは、贈与税の章で、暦年課税と相続時精算課税に分けて説明しています。相続の準備を考えるときは、二つの制度を合わせて見るのが基本です。
相続税をめぐる、二つの見方
相続税については、考え方が分かれます。ひとつの見方は、財産が世代を超えて引き継がれるときに課税することで、格差が世代を超えて固定されるのを防ぎ、税負担の公平に役立つというものです。社会全体で見れば、機会の平等を保つことにつながるという主張です。
もうひとつの見方は、すでに所得税などを払ってためた財産に、再び課税することになるので、負担は抑えるべきだというものです。家業や住まいを次の世代に引き継ぐ場面で、納税が負担になりうるという心配も、この見方に含まれます。どちらにも一理があり、どちらを重く見るかは、価値観によって異なります。
制度は、税制改正で見直されることがあります。この記事の数字や手順は、令和8年4月1日現在のものとして読んでください。実際の相続で、税がかかるのか、いくらになるのか、どう手続きするのかは、事情によって大きく違います。個別の判断は、税務署の相談窓口や税理士などの専門家に確かめてください。