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相続税の基礎 ― 誰にかかり、どう計算するのか

親が亡くなったら、必ず相続税がかかるのでしょうか?

相続税は「お金持ちの税金」と思われがちですが、実際には、基礎控除という「差し引ける額」があり、財産の合計がそれを超えた場合に、はじめて課税の対象になります。

この章では、国税庁の説明にそって、仕組みの大枠を見ます。個別の場合の判断は、税務署や税理士などに確かめてください。

しくみ

1. 亡くなった人の財産を、受け継いだときの税

相続税は、亡くなった人(被相続人)から、相続や遺言によって財産を取得したときにかかる税金です。財産の合計が、基礎控除額以下なら、相続税はかかりません。

2. 基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」

国税庁によると、基礎控除額は、3,000万円に、600万円に法定相続人の数をかけた額を足して求めます。法定相続人が多いほど、控除額は大きくなります。

3. 「法定相続分で分けた」と仮定して計算する

財産の合計から基礎控除額を引いた残り(課税遺産総額)を、いったん法定相続分で分けたと仮定し、各人分に速算表の税率をかけて控除額を引き、合計して相続税の総額を出します(実際の税額は、この総額を実際の取得割合で分け、配偶者の税額軽減などを差し引いて決まります)。実際に受け取った額に、そのまま税率をかけるのではありません。国税庁の例では、課税遺産総額1億5,200万円を、配偶者と子2人で分ける場合、相続税の総額は2,700万円です。

4. 申告と納税は、10か月以内

申告と納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。また、暦年課税や相続時精算課税による生前贈与は、それぞれの要件のもと、相続税の計算に加算されることがあります(暦年課税で加算される期間は、相続開始前3年以内から、段階的に7年以内へ延びます)。

ひとことで言うと:相続税は、財産が基礎控除を超えたときに、法定相続分を基準に計算される税です。

数字で見る

相続税の基礎控除額3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
令和8年4月1日現在法令等(2026年11月確認)/出典:国税庁 No.4102 相続税がかかる場合
相続税の速算表(法定相続分に応じた取得金額ごと)1,000万円以下10%/3,000万円以下15%(控除50万円)/5,000万円以下20%(200万円)/1億円以下30%(700万円)/2億円以下40%(1,700万円)/3億円以下45%(2,700万円)/6億円以下50%(4,200万円)/6億円超55%(7,200万円)
令和8年4月1日現在法令等(2026年11月確認)/出典:国税庁 No.4155 相続税の税率
申告・納税の期限相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
令和8年4月1日現在法令等(2026年11月確認)/出典:国税庁 No.4102 相続税がかかる場合

コラム ― くわしく読む

「相続税がかかるのは、一部の資産家だけ」と聞いたことがある人は多いでしょう。実際には、相続税には、財産の合計から差し引ける基礎控除という仕組みがあり、財産がその額以内なら、課税されません。ただし、制度の細部は意外に知られていません。この記事では、国税庁の説明を土台に、相続税が何にかかり、どう計算され、いつまでに手続きが必要なのかを、順に整理します。

相続税は、何に対する税金なのか

相続税は、亡くなった人(被相続人)から、相続や遺言によって財産を取得したときにかかる税金です。会社員の給料に所得税がかかるように、財産を受け継いだことにも、課税の仕組みが用意されています。

ここで大切なのは、「亡くなったら必ず相続税がかかる」わけではない点です。国税庁は、財産の合計が、基礎控除額以下であれば、相続税はかからないと説明しています。つまり、相続が起きた家庭のすべてが、納税の対象になるわけではありません。

一方で、相続税がかからない場合でも、遺産の分け方を決めたり、名義を変えたりといった、相続の手続き自体は必要です。相続税の話と、相続の手続きの話は、重なる部分もありますが、別のことです。この記事では、税の側に焦点を当てます。

「差し引ける額」は、家族の人数で変わる

基礎控除額は、3,000万円に、600万円に法定相続人の数をかけた額を足して求めます。そのため、法定相続人が多いほど、控除額は大きくなります。受け継ぐ家族が多い場合には、それだけ多くの財産まで課税されない、ということになります。

ここで言う「法定相続人の数」は、民法上の相続人を基本に数えます。実際に誰がどれだけ財産を受け取ったかではなく、法律上の相続人の数で数えるのが特徴です。ただし、相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えるなど、相続税の計算のための決まりがあります。養子の数え方にも決まりがあり、国税庁によると、基礎控除額や税額の計算上、法定相続人に含める養子の数には制限があります。

財産の合計は、預貯金や不動産などの価額を足して求めますが、細かい評価の方法や、控除できる項目は、ここでは取り上げていません。

税額は、「法定相続分で分けた」と仮定して出す

相続税の計算には、少し変わった手順があります。まず、財産の合計から基礎控除額を引いて、課税遺産総額を求めます。次に、それを法定相続分で分けたと仮定して、各人の取得額に、速算表の税率をかけ、控除額を差し引きます。最後に、それらを合計して、相続税の総額とします。

この手順の特徴は、実際に受け取った額に、そのまま税率をかけるのではないことです。計算上は法定相続分で分けて税額の総額を出す、という手順が踏まれるため、遺産の分け方を話し合いで決める前でも、相続税の総額をつかむことができます。なお、一人ひとりが実際に納める税額は、この総額を実際の取得割合で割り振り、配偶者の税額軽減などの控除を差し引いて決まります。

国税庁の例を見てみましょう。課税遺産総額が1億5,200万円で、相続人が配偶者と子2人の場合、課税遺産総額を法定相続分で分け、速算表で計算すると、相続税の総額は2,700万円になります。税率は10%から55%まで段階的に分かれていて、取得額が大きい部分ほど、高い税率がかかります。

申告の期限と、贈与とのつながり

相続税の申告と納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。通常は、亡くなった日の翌日から10か月と考えてよいと、国税庁は説明しています。10か月というと長く感じられますが、遺産の調査や話し合い、必要な書類の準備には時間がかかるので、期限を意識しておくことが大切だとされています。

もう一つ、覚えておきたいのが、生前の贈与との関係です。国税庁によると、暦年課税や相続時精算課税による生前贈与は、それぞれの要件のもと、相続税の計算に加算されることがあります。暦年課税で加算される期間は、相続開始前3年以内とされてきましたが、2024年1月1日以後の贈与からは、2027年以降の相続から段階的に延びて、最長7年以内になります。

このように、相続税と贈与税は、独立した制度ではなく、つながりを持っています。贈与税の側の仕組みは、贈与税の章で、暦年課税と相続時精算課税に分けて説明しています。相続の準備を考えるときは、二つの制度を合わせて見るのが基本です。

相続税をめぐる、二つの見方

相続税については、考え方が分かれます。ひとつの見方は、財産が世代を超えて引き継がれるときに課税することで、格差が世代を超えて固定されるのを防ぎ、税負担の公平に役立つというものです。社会全体で見れば、機会の平等を保つことにつながるという主張です。

もうひとつの見方は、すでに所得税などを払ってためた財産に、再び課税することになるので、負担は抑えるべきだというものです。家業や住まいを次の世代に引き継ぐ場面で、納税が負担になりうるという心配も、この見方に含まれます。どちらにも一理があり、どちらを重く見るかは、価値観によって異なります。

制度は、税制改正で見直されることがあります。この記事の数字や手順は、令和8年4月1日現在のものとして読んでください。実際の相続で、税がかかるのか、いくらになるのか、どう手続きするのかは、事情によって大きく違います。個別の判断は、税務署の相談窓口や税理士などの専門家に確かめてください。

今につながる話

相続や贈与の制度は、税制改正で見直されることがあります。この章は令和8年4月1日現在の法令等にもとづく国税庁の説明で、最新の内容は国税庁のウェブサイトや税務署で確かめられます。

見方が分かれる点

相続税をどう考えるか

つながり

なるほど2問

基礎控除額の計算式は?
相続税の申告・納税の期限は?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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