コラム ― くわしく読む
「国民負担率は46%台」という報道を目にして、収入の半分近くが引かれているのかと驚いた人もいるでしょう。けれども、この数字は、給与明細の控除の割合とは、測っているものが違います。国民負担率は、国全体の税金と社会保険料の合計を、国全体の所得で割った、いわば「国の平均像」です。何を足して、何で割るのか。数字の作り方を知ることが、ニュースを落ち着いて読むための近道になります。
国民負担率は、何を測っているのか
財務省の説明によると、国民負担率は、租税負担と社会保障負担を合わせた、義務的な公的負担の、国民所得に対する比率です。租税負担には、国税と地方税が含まれます。社会保障負担は、年金や医療などの社会保険料にあたります。つまり、租税負担と社会保障負担を合計した数字です。
日々の暮らしにひきつけて考えると、所得税や住民税、消費税のほか、給与明細に載っている厚生年金や健康保険などの保険料が、この数字の材料にあたります。ここで大切なのは、「義務的」という言葉です。自分で選んで入る民間の保険料や、寄付などは、この数字には含まれません。
もう一つ、見落としやすいのは、これが「負担の合計」だけを見ていることです。負担の先にある、医療を受けたときの自己負担の軽減や、年金の給付、道路や学校の整備といった、使い道の側は、この数字には出てきません。国民負担率は、あくまで、負担の側から国のお金を眺めるための物差しです。
割り算の「分母」は、国民所得
数字の読み方で、いちばん誤解されやすいのが、分母です。国民負担率の分母は、国民所得です。国民所得は、国全体で1年間に生み出された所得を表す統計で、個人の給料ではありません。ですから、46%という数字を、「自分の収入の46%が引かれる」と受け取るのは、正確ではありません。
個人の負担は、収入の多さ、家族の状況、働き方、住んでいる地域などによって、さまざまに違います。国民負担率は、そうした違いをならして、国全体の負担を、国全体の所得で割った平均的な割合です。個々の家計の「負担感」とずれるのは、そのためです。ここを分けて考えると、数字が示していることと、示していないことが整理しやすくなります。
また、分母の取り方で、数字の大きさは変わります。国際比較の資料では、国民所得ではなく、国内総生産(GDP)を分母にした国民負担率も示されており、財務省も、分母が違う点を注意書きに載せています。同じ「国民負担率」という言葉でも、何で割ったかを確かめないと、数字を並べて比べられません。
「潜在的」な負担率は、財政赤字を足した数字
国民負担率と並んで報じられるのが、潜在的国民負担率です。財務省は、これを、国民負担率に、将来世代が負うことになる潜在的な負担として、財政赤字を加えたものと説明しています。ここで加える財政赤字は、国と地方の財政収支の赤字です。
この指標は、現在の負担に財政赤字も含めて見るためのものです。
令和8年度の見通しでは、国民負担率が45.7%、潜在的国民負担率が48.4%とされています。差は、財政赤字の分にあたります。このように、財政赤字の国民所得に対する比率が下がれば、二つの数字の差も縮まります。借金の水準は、国の財政の章で取り上げているので、あわせて読むと、つながりが見えてきます。
長い時間軸で見ると、どう見えるか
財務省の資料によれば、国民負担率は、昭和45年度(1970年度)に24.3%でした。令和6年度は46.7%です。半世紀あまりで、ほぼ2倍になったことが分かります。これを、社会の変化と結びつけて考える見方があります。高齢化が進み、年金や医療、介護の給付が増えるにつれ、それをまかなう保険料や税の負担も、大きくなってきたというものです。
ただし、この資料の数字だけで、増えた理由を一つに決めることはできません。景気の波によって、国民所得(分母)が増減すれば、同じ負担額でも比率は動きます。また、法律の改正で、税や保険料の仕組みが変わることもあります。比率の上下だけを見て、「負担が重くなった」「軽くなった」と決めつけず、分子と分母のどちらが動いたのかを見ることが大切です。
令和8年度の見通しの内訳を見ると、租税負担率が28.0%、社会保障負担率が17.6%です。税と社会保険料のうち、社会保険料の負担率は、国民負担率の中で、小さくない部分を占めています。給与明細で、保険料の項目が目につくのも、こうした背景と重なっています。
国民負担率の水準を、どう受け止めるか
国民負担率の高さをどう評価するかは、意見が分かれる点です。ひとつの見方は、給付やサービスが手厚い社会では、負担がある程度大きくなるのは自然であり、将来の安心を支える対価だというものです。別の見方は、負担が大きいと、働く意欲や企業の活動、家計が自由に使えるお金に影響しうるから、水準には慎重であるべきだというものです。
もう一つ、負担率だけでなく、財政赤字を含めた潜在的な負担や、給付の中身も合わせて見るべきだという見方もあります。どの見方も、それぞれ根拠があり、どれが正しいかは、数字だけでは決まりません。何を重視するかで、評価が変わるからです。
国際比較にも、注意が必要です。財務省の資料は、国ごとに、参照する年や分母、社会保障負担の範囲、確定値と暫定値の違いがあるため、厳密な比較には慎重さが必要だと注記しています。数字の高い低いだけを並べるのではなく、何を含み、いつの数字で、何で割ったのかを確かめる。それが、国民負担率という数字と、上手につきあう方法といえるでしょう。