図でつかむ
同じような得票でも、小選挙区制では1位のA候補だけが当選して55%が死票になり、比例代表制では得票率どおりに議席が分かれます。衆議院はこの2つを組み合わせた小選挙区比例代表並立制（289＋176＝465人）です。
選挙の4原則
① 普通選挙：一定の年齢のすべての国民が投票
② 平等選挙：1人1票
③ 直接選挙：有権者が代表者を直接選ぶ
④ 秘密選挙：誰に入れたか他人に知られない
選挙権と被選挙権
- 選挙権：18歳以上の国民（投票する権利）
- 衆議院議員の被選挙権：25歳以上
- 参議院議員の被選挙権：30歳以上
- 都道府県知事の被選挙権：30歳以上
- 市町村長の被選挙権：25歳以上
衆議院と参議院の選挙
| 衆議院 | 参議院 | |
|---|---|---|
| 議員数 | 465人 | 248人 |
| 任期 | 4年（解散あり） | 6年（3年ごと半数改選） |
| 選挙方法 | 小選挙区比例代表並立制 | 選挙区＋比例代表 |
| 選挙区 | 小選挙区 289人 | 選挙区 148人 |
| 比例代表 | 176人（11ブロック） | 100人（全国） |
小選挙区制と比例代表制
小選挙区制：1つの選挙区から 1人が当選。最多得票が勝つ。
比例代表制：政党の 得票率に応じて議席を配分。
| 小選挙区制 | 比例代表制 | |
|---|---|---|
| 長所 | 政権が安定 | 少数意見も反映 |
| 短所 | 死票が多い | 政権が不安定になりやすい |
衆議院の優越
任期4年で 解散もあり、より民意を反映しやすい
→ 法律案は再可決、予算・条約承認・内閣総理大臣指名は一定期間後に衆議院の議決が優先
投票率の課題
- 近年、若者の投票率の低下が深刻
- 18歳選挙権（2016年〜）の意味
- 投票しないと 政治に意見を反映できない
- 期日前投票・在外投票など制度の充実
選挙権の歴史
1889年（明治22）：制限選挙（直接国税15円以上の25歳以上男子のみ・全国民の約1%）
1925年（大正14）：男子普通選挙（25歳以上のすべての男性）
1945年（昭和20）：男女普通選挙（20歳以上）
2016年（平成28）：18歳選挙権
→ 約130年で選挙権が大きく拡大した
一票の格差問題
選挙区によって 議員1人あたりの有権者数が違う
例：A区 = 30万人で1人選出 B区 = 60万人で1人選出 → 一票の重みが2倍違う
格差が大きい選挙について、最高裁が「違憲状態」などと判断した例がある
→ 平等選挙の原則に反するため、定数是正が進められている
投票方法
- 当日投票：投票日に投票所で投票
- 期日前投票：投票日より前に投票（仕事・旅行などで不在の場合）
- 不在者投票：投票区外にいる場合に郵送など
- 在外投票：海外在住の日本人による投票
- 共通投票所：駅・商業施設に設置（投票しやすく）
選挙運動のルール
- 戸別訪問の禁止：有権者の家などを個別に訪問して投票を依頼することは禁止
- 事前運動の禁止：公示前の選挙運動は禁止
- 選挙運動費用に上限
- 連座制：選挙運動員の違反で候補者の当選無効
- SNS解禁（2013年〜）：インターネットでの選挙運動が可能に
- 衆議院：「短任期・解散あり」 → 民意を反映しやすい → 優越
- 参議院：「長任期・解散なし」 → 政治の安定（再考の府）
- 違いを 表で覚えるのが効率的。
- 選挙権 = 投票する権利（18歳以上）
- 被選挙権 = 立候補する権利（議員25/30、知事30、市町村長25）
- 「選」と「被」を間違えないように
- 衆議院 = 小選挙区比例代表並立制（小選挙区289 + 比例176。定数は最新資料で確認）
- 参議院 = 選挙区＋比例代表（選挙区148 + 全国比例100。定数は最新資料で確認）
- 並立制 = 両方の制度を並列で実施
この章でつまずきやすいところ
選挙の単元は、似た用語や数字が並ぶので、本文を読みながら「あれ、どっちだっけ？」と止まりがちです。途中で迷いやすい場面を取り上げ、見分け方のコツを整理します。
「選挙権」と「被選挙権」を取り違える
- つまずく場面：「衆議院議員の被選挙権は25歳以上」と本文に出てきたとき、自分が投票できる年齢の話と混ざって「18歳？25歳？」と止まってしまう場面です。
- 克服のコツ：「選」と「被」の位置関係で見分けます。選挙権=投票する側（18歳以上）、被選挙権=選ばれる側＝立候補する側（ここでは衆議院議員なので25歳以上）。「被」がつく方は出る側、と覚えると迷いません。
- ミニ例：本文に「衆議院議員の被選挙権は25歳以上」とあれば、これは立候補できる年齢の話。投票する年齢（18歳）とは別の話だと切り分けます。
衆議院と参議院の任期・解散を逆に覚える
- つまずく場面：「衆議院は4年で解散あり、参議院は6年で3年ごと半数改選」と読んでいる途中、どちらが長いのか、解散があるのはどちらか、頭の中で入れ替わってしまう場面です。
- 克服のコツ：役割と任期はセットで覚えます。衆議院は短任期＋解散ありだから民意に近い院、参議院は長任期＋解散なしだから落ち着いて再考する「再考の府」。短任期＋解散は民意に近い側、長任期＋解散なしは再考の府、とペアで結びつけると逆にしにくいです。
- ミニ例：「衆議院の優越」が出てきたら、なぜ優越かを「短任期＋解散＝民意に近い」と言い直してみる。すると自然に4年・解散ありが衆議院だと確かめられます。
小選挙区制と比例代表制の長所・短所を逆にする
- つまずく場面：「死票が多い」「少数意見が反映」と本文に並んでいるとき、どれが小選挙区でどれが比例代表の特徴か、読み進めるうちに混ざってしまう場面です。
- 克服のコツ：仕組み→結果の順で整理します。小選挙区は1つの選挙区から1人しか勝てないので、結果として落選した票（死票）が多くなる。比例代表は得票率に応じて議席を配分するので、結果として少数意見も議席になりやすい。
- ミニ例：「1人しか勝てない」から死票が出る、「割合で配る」から少数も議席に入る、と仕組み→結果の順に言い直すと、どちらの特徴かがひとりでに出てきます。
「並立制」を「両方足して選ぶ」と思い込む
- つまずく場面：「衆議院は小選挙区比例代表並立制」と本文で見たとき、小選挙区と比例代表がどう組み合わさっているのか（足し算なのか、別々なのか）がイメージできず止まってしまう場面です。
- 克服のコツ：位置関係でとらえます。並立制は2つの制度を並列で実施する仕組みで、教科書では衆議院定数465のうち小選挙区289＋比例代表176（11ブロック）と整理されます。1つの選挙の中に2つの枠が並んでいる、というイメージです。
- ミニ例：「衆議院＝小選挙区比例代表並立制」と出てきたら、頭の中で「小選挙区の枠」と「比例代表の枠」の2列を思い浮かべる。参議院の「選挙区＋比例代表」も同じく2列構成だと確かめられます。
練習問題
選挙の4原則を答えよ。
答えを見る
普通選挙・平等選挙・直接選挙・秘密選挙
- 衆議院議員の被選挙権の年齢
- 参議院議員の被選挙権の年齢
- 市町村長の被選挙権の年齢
答えを見る
(1) 25歳以上 (2) 30歳以上 (3) 25歳以上
小選挙区制と比例代表制、それぞれの長所と短所を1つずつ。
答えを見る
小選挙区：長所＝政権が安定、短所＝死票が多い
比例代表：長所＝少数意見も反映、短所＝政権が不安定
まとめ
- 選挙の4原則：普通・平等・直接・秘密。
- 選挙権：18歳以上。被選挙権：衆25歳、参30歳。
- 衆議院：465人、4年、小選挙区比例代表並立制。
- 参議院：248人、6年（3年ごと半数改選）。
- 衆議院の優越：法律・予算・条約・内閣総理大臣指名。
もっと知る ── 発展・実生活（出典つき）
※ 教科書の内容に、信頼できる出典をもとにした発展・実生活・時事の話題を補足しています（教科書そのものではありません）。
18・19歳の投票率は今も低め時事
18歳選挙権が始まって以降も、若い世代の投票率は全体より低い傾向が続いています。2025年の参議院選挙（第27回）では18・19歳の投票率は約42%（18歳は約45.8%、19歳は約37.6%）で、全体の投票率（約58.5%）を下回りました。投票しないと自分たちの世代の声が政治に届きにくくなります。
アダムズ方式で「一票の格差」を是正発展
一票の格差を小さくするため、衆議院の小選挙区の数を都道府県へ配分する計算に「アダムズ方式」が導入されました。これは10年ごとの国勢調査の人口をもとに議席を割り当てる方法で、人口の少ない県にも必ず1議席を確保しつつ人口比を反映しやすくします。これにより2022年に小選挙区を10増10減する区割りの見直しが行われました。
最高裁が示す「一票の格差」への判断時事
選挙区によって議員1人あたりの有権者数が違う「一票の格差」は、平等選挙の原則に関わる問題として裁判で争われてきました。2023年の最高裁判決は、最大約2.08倍だった2021年の衆議院選挙について、アダムズ方式による是正が予定されていることなどを理由に「合憲」と判断しました。格差をどこまで認めるかは今も議論が続いています。
投票しやすくするための工夫が広がる発展
仕事や旅行などで投票日に行けない人のために、期日前投票や共通投票所などの制度が整えられています。共通投票所は駅や商業施設などに設けられ、自分の投票区の投票所でなくても投票できる仕組みです。大学や高校への期日前投票所の設置など、若い世代が投票しやすくする取り組みも進んでいます。
インターネット選挙運動の解禁とルール発展
2013年の公職選挙法改正で、ホームページやSNS、動画サイトを使った選挙運動ができるようになりました。ただし有権者が候補者へ投票を呼びかける電子メールの送信は禁止されており、満18歳未満の人は選挙運動そのものができません。便利になった一方で、なりすましや誹謗中傷を防ぐルールも定められています。