日中戦争と戦時体制の解き方／コツ

1936年12月、張学良が蒋介石を西安で監禁し、内戦停止と抗日への協力を要求した西安事件が起きます。蒋介石はこれを受け入れ、翌年の第二次国共合作につながりました。日中戦争が始まったとき中国側がまとまって長期抵抗できた背景に、この事件があると理解します。

1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋で日本軍と中国軍が衝突しました。近衛文麿内閣の対応が定まらないまま戦線は拡大し、宣戦布告のないまま戦争状態に入ります。日本側は「北支事変」「支那事変」と呼び、あくまで「事変」の延長という立場をとり続けた点も押さえます。

1937年12月、日本軍は南京を占領し、この際に多数の中国人住民・捕虜が殺害される南京事件が起きました。しかし国民政府は重慶に首都を移して抵抗を続け、米英の援蒋ルートで支援を受けたため、日本は「勝っても終わらない戦争」という長期戦に陥りました。

1938年に制定された国家総動員法は、法律自体は帝国議会で成立させたものの、その先の細かい命令（勅令）は議会にかけずに政府が直接決められる権限を政府に与えました。国民徴用令のように、誰をどの工場に割りふるかまで議会を通さず決められるようになった点がポイントです。

1940年、既存の政党がすべて解散した後に大政翼賛会が発足し、総裁は首相が兼任しました。町内会・部落会・隣組を下部組織として、配給・防空・資源回収・住民相互の監視までが家庭に届く体制が完成します。植民地・占領地では皇民化政策や徴用という形で同じ総動員の網が及んだことも一続きの出来事として押さえます。