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歴史は、背景、できごと、社会の変化、後の時代への影響を順に並べると因果関係が見えます。
昭和から平成へ
1989年（昭和64年・平成元年）
1月7日：昭和天皇崩御 → 平成へ改元
同年：消費税3%導入
同年：ベルリンの壁崩壊（冷戦終結）
バブル経済（1986〜1991年）
用語
バブル経済
1986〜1991年、株価と地価が異常に高騰した好景気。「バブル」＝泡のように一時的に膨らんだ。
- 日経平均株価が4万円近くに（1989年末）
- 地価が高騰、「土地神話」
- 消費・投資が活発化、海外不動産買収
- 1991年〜：株価・地価が暴落 → バブル崩壊
失われた30年
バブル崩壊後の長期低迷
1991年以降：金融不安、銀行の不良債権問題
1997年：山一證券・北海道拓殖銀行が破綻
1998年：日本長期信用銀行が国有化
2008年：リーマンショック
→ 経済成長率は 低成長（1〜2%以下）が続く
大震災
- 1995年1月17日：阪神・淡路大震災（兵庫県南部、6434人犠牲）
- 2011年3月11日：東日本大震災（東北地方、約2万人犠牲）
- 福島第一原発事故 → エネルギー政策の転換
- 2016年：熊本地震、2024年：能登半島地震
政治の動き
- 1993年：55年体制崩壊（自民党分裂、細川連立内閣）
- 2009年：民主党政権誕生（鳩山由紀夫首相）
- 2012年：自民党復権（安倍晋三首相、最長政権）
- 2019年：天皇譲位 → 令和に改元
令和の出来事
主な出来事
2019年4月30日：天皇退位（上皇明仁）を経て、5月1日に令和へ
2020年〜：新型コロナウイルスのパンデミック
2020年→2021年に東京オリンピック延期開催
2022年〜：ロシアのウクライナ侵攻、世界情勢の変化
物価高、円安、デジタル化・AI技術の急速な広がり
少子高齢化と人口減少
- 2008年：日本の人口がピーク（1億2808万人）
- その後人口減少へ転換
- 65歳以上の割合が高く、世界でも高齢化が進んだ国の一つ
- 少子化対策・働き方改革・外国人材の受け入れ・社会保障の持続が課題
つまずきポイント：現代史は「断定しすぎない」
- 人口・高齢化率・物価などの数値は毎年変わるため、教科書や資料集では「傾向」を押さえる。
- 平成以降の経済は、バブル崩壊、不良債権問題、金融危機、世界金融危機などが重なって長期低迷した。
- 令和の出来事は現在進行中なので、原因と結果がまだ評価途中のものもある。
つまずきポイント：時代区分
- 昭和：1926〜1989（64年間）
- 平成：1989〜2019（30年間）
- 令和：2019〜現在
- テストで「平成何年」が出題される。元号と西暦を換算できるように。
練習問題
問題1（バブル）
バブル経済が崩壊したのは何年頃か。
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1991年（〜1992年にかけて）
問題2（震災）
- 1995年に起きた大震災
- 2011年に起きた大震災
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(1) 阪神・淡路大震災 (2) 東日本大震災
問題3（元号）
平成から令和に改元された年と月は。
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2019年5月（4月30日譲位、5月1日改元）
問題4（説明）
バブル崩壊後の日本経済が長期低迷した理由を、金融不安と消費・投資の変化にふれて説明しなさい。
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例：株価や地価が下がって企業や銀行に不良債権が増え、金融不安が広がった。企業は投資を控え、人々も消費に慎重になったため、景気回復が遅れ、低成長が長く続いた。
まとめ
- 平成：1989〜2019、令和：2019〜。
- バブル経済（1986〜91）とその崩壊 → 失われた30年。
- 阪神・淡路大震災（1995）、東日本大震災（2011）。
- 政権交代：1993年（細川）、2009年（民主党）、2012年（自民党復権）。
- 少子高齢化・人口減少・社会保障・働き方の変化が大きな課題。