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全国1,728市区町村の手当・手帳・受給者証と就学相談を、公表資料だけで1つずつ確かめて ── 「子どもの育ちと学びの支援ナビ」に2つのガイドを公開

〜障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きと、小学校・中学校に入る前の就学相談の流れを、住んでいる市区町村ごとに、窓口と地図つきで。保存した公表資料の本文は約5万3千件、出典のURLは約3万4千。行政の公式ページではない、中立の非公式ガイド。無料・登録不要〜

報道関係者各位

2026年11月19日

特定非営利活動法人デジタルこどもBASE

特定非営利活動法人デジタルこどもBASE(東京都大田区、理事長:漆谷智行、以下「同団体」)は、2026年11月19日、ウェブサイト「子どもの育ちと学びの支援ナビ」(以下「支援ナビ」)に、「手当・手帳・受給者証のガイド」と「就学相談と学びの場の選び方」の2つのガイドを加えました。

どちらのガイドも、全国1,741市区町村のうち1,728(99.3%)で、47都道府県すべてにわたって公開しています。全国1,728市区町村の、障がいや発達の特性のある子の手当・手帳・受給者証の手続きと、就学相談の流れを、自治体の公表資料だけをもとに1つずつ確かめてまとめました。支援ナビは、既存の「不登校・発達の相談先ガイド」「不登校・発達障害の子の高校さがし」と合わせて4つのガイドになりました。無料・登録不要で利用できます。

1,728
市区町村で公開(全国1,741の99.3%)
47
都道府県すべて
3,456
市区町村のページ(2ガイド×1,728)
約2万4千件
手当ガイドに載せた制度の案内
約5万3千件
根拠として保存した公表資料の本文
約3万4千
ページに付けた出典のURL

※数はいずれも2026年11月19日時点。

背景

障がいや発達の特性がわかったとき、家族が使える手当や手帳、医療費の助成、福祉サービスは数多くありますが、制度の名前・対象・金額・窓口は自治体ごとに異なります。療育手帳の呼び名(「愛の手帳」「みどりの手帳」など)や、判定をする児童相談所、県独自の手当や医療費の助成も、都道府県ごとに違います。小学校・中学校に入る前の就学相談も、申し込みの時期や流れ、特別支援学校の通学区域が地域ごとに分かれており、情報は国・都道府県・市区町村の資料に散らばっています。

同団体は2026年11月2日に、全国の相談先を地域ごとにまとめた「不登校・発達の相談先ガイド」を、11月7日に「不登校・発達障害の子の高校さがし」を公開しています。今回の2つのガイドは、手続きと就学という、その手前と並行して家族が向き合う場面を、同じく市区町村ごとにまとめたものです。

概要

名称子どもの育ちと学びの支援ナビ「手当・手帳・受給者証のガイド」「就学相談と学びの場の選び方」
URL入口 https://digitalkodomo.jp/shien/
手当 https://digitalkodomo.jp/shien/teate/
就学 https://digitalkodomo.jp/shien/shugaku/
対象障がいや発達の特性のある子と家族。学校・教育委員会・相談機関の方が、保護者への案内に使うことも想定しています
収録全国1,741市区町村のうち1,728。市区町村ページ3,456、都道府県ページ94、全国の入口2
手当・手帳・受給者証のガイド特別児童扶養手当・障害児福祉手当、療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療、重度障害者の医療費助成、障害児通所支援(通所受給者証)、児童手当・子どもの医療費助成・児童扶養手当など。市区町村ごとに、窓口の課・電話・地図つき
就学相談と学びの場の選び方就学相談の申し込みから就学先が決まるまでの流れと時期、通常の学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校のちがい、特別支援学校の通学区域。市区町村ごとに
利用料無料・登録不要

つくり方

  1. 1市区町村ずつ、公表資料だけで書く国・都道府県・市区町村の公式ページとPDFを集めて本文を保存し、そこに書いてあることだけを載せています。推測では書いていません。制度の名前・対象・金額・窓口が自治体ごとに違うため、全国で同じ文を使い回すことはせず、市区町村ごとに確かめました。保存した資料の本文は約5万3千件、ページに出典として付けたURLは約3万4千にのぼります。
  2. 47都道府県の制度を先に調べる療育手帳の呼び名、判定する児童相談所、県独自の手当や医療費の助成、特別支援学校の通学区域は、都道府県ごとに違います。そのため、47都道府県それぞれの共通部分を先に調べてから、市区町村に進みました。
  3. 3段の確認を通ったものだけを公開1段目は機械の照合です。ページに載せた電話番号・金額・日付がすべて出典の本文にあるか、出典のURLが開けるかを、公開のたびに全地域で照合し、不一致が1件でもあると公開が止まる仕組みにしています。2段目は、別のAIによる原文との突き合わせです。公開した全1,728地域でページの本文を出典の原文と照合し、食い違い・言い過ぎ・別の自治体の情報の混入を洗い出して、一次資料で確かめて直しました。市(923地域)は、さらに2つ目のAIでも照合しました。3段目は書き方の決まりです。担当の児童相談所などは資料に市町村名・郡名で書かれているときだけ書き、崩れた表から数を読み取らず、画像だけの資料にしかない番号は載せていません。
  4. 公式資料どうしの食い違いも、そのまま示す同じ窓口の電話番号が市のページと県の一覧で違う、手当の支払月が国と県で書き方が違う、といった食い違いは、どちらかに決めつけずに併記し、「窓口で確かめてください」と添えています。
  5. 公開後も直し続けるたとえば、自立支援医療の所得区分の境目が令和8年7月から変わったことを国の資料で確かめ、全国207地域のページに反映しました。2つ目のAIで照合し直した97市では、すべての市で根拠のある直しが見つかり、反映しています。今後も年2回(春の組織改編のあとと秋)見直します。
  6. 中立の、非公式の案内支援ナビは行政の公式ページではなく、同団体がまとめた非公式の案内です。個別の民間施設・事業所の紹介・比較・おすすめはしておらず、民間の施設・事業所・委託先の名前も載せていません。

今後の展開

残る13市町村は、公式サイトの停止・メンテナンス中、またはアクセスの遮断により本文が確かめられないため、確かめられしだい掲載します。掲載内容は年2回見直し、制度の変更に合わせて更新します。

※ 支援ナビは行政の公式ページではありません。掲載内容は各ページに記した確認日時点のものです。最終的な判断や最新の内容は、各窓口で確かめてください。

※ 掲載内容の誤りや変更のご連絡は、自治体・学校の方からもお問い合わせページで受け付けています。

団体概要

名称
特定非営利活動法人デジタルこどもBASE
所在地
東京都大田区中央3-3-3
代表者
理事長 漆谷 智行
設立
2024年活動開始 / 2026年4月 NPO法人化
法人番号
5010805003266
事業内容
子どもへのパソコン・AI・プログラミング無償教育、PC配布、放課後ラボ・ふらっとラボ運営、学習サイト群の運営、認定検定の実施
URL
https://digitalkodomo.jp/

本リリースに関するお問い合わせ

特定非営利活動法人デジタルこどもBASE 広報担当
E-mail: admin@digitalkodomo.jp
支援ナビ: https://digitalkodomo.jp/shien/
団体サイト: https://digitalkodomo.jp/