特定非営利活動法人デジタルこどもBASE(東京都大田区、理事長:漆谷智行、以下「同団体」)は、2026年11月19日、ウェブサイト「子どもの育ちと学びの支援ナビ」(以下「支援ナビ」)に、「手当・手帳・受給者証のガイド」と「就学相談と学びの場の選び方」の2つのガイドを加えました。
どちらのガイドも、全国1,741市区町村のうち1,728(99.3%)で、47都道府県すべてにわたって公開しています。全国1,728市区町村の、障がいや発達の特性のある子の手当・手帳・受給者証の手続きと、就学相談の流れを、自治体の公表資料だけをもとに1つずつ確かめてまとめました。支援ナビは、既存の「不登校・発達の相談先ガイド」「不登校・発達障害の子の高校さがし」と合わせて4つのガイドになりました。無料・登録不要で利用できます。
※数はいずれも2026年11月19日時点。



背景
障がいや発達の特性がわかったとき、家族が使える手当や手帳、医療費の助成、福祉サービスは数多くありますが、制度の名前・対象・金額・窓口は自治体ごとに異なります。療育手帳の呼び名(「愛の手帳」「みどりの手帳」など)や、判定をする児童相談所、県独自の手当や医療費の助成も、都道府県ごとに違います。小学校・中学校に入る前の就学相談も、申し込みの時期や流れ、特別支援学校の通学区域が地域ごとに分かれており、情報は国・都道府県・市区町村の資料に散らばっています。
同団体は2026年11月2日に、全国の相談先を地域ごとにまとめた「不登校・発達の相談先ガイド」を、11月7日に「不登校・発達障害の子の高校さがし」を公開しています。今回の2つのガイドは、手続きと就学という、その手前と並行して家族が向き合う場面を、同じく市区町村ごとにまとめたものです。
概要
| 名称 | 子どもの育ちと学びの支援ナビ「手当・手帳・受給者証のガイド」「就学相談と学びの場の選び方」 |
|---|---|
| URL | 入口 https://digitalkodomo.jp/shien/ 手当 https://digitalkodomo.jp/shien/teate/ 就学 https://digitalkodomo.jp/shien/shugaku/ |
| 対象 | 障がいや発達の特性のある子と家族。学校・教育委員会・相談機関の方が、保護者への案内に使うことも想定しています |
| 収録 | 全国1,741市区町村のうち1,728。市区町村ページ3,456、都道府県ページ94、全国の入口2 |
| 手当・手帳・受給者証のガイド | 特別児童扶養手当・障害児福祉手当、療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療、重度障害者の医療費助成、障害児通所支援(通所受給者証)、児童手当・子どもの医療費助成・児童扶養手当など。市区町村ごとに、窓口の課・電話・地図つき |
| 就学相談と学びの場の選び方 | 就学相談の申し込みから就学先が決まるまでの流れと時期、通常の学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校のちがい、特別支援学校の通学区域。市区町村ごとに |
| 利用料 | 無料・登録不要 |
つくり方
- 1市区町村ずつ、公表資料だけで書く国・都道府県・市区町村の公式ページとPDFを集めて本文を保存し、そこに書いてあることだけを載せています。推測では書いていません。制度の名前・対象・金額・窓口が自治体ごとに違うため、全国で同じ文を使い回すことはせず、市区町村ごとに確かめました。保存した資料の本文は約5万3千件、ページに出典として付けたURLは約3万4千にのぼります。
- 47都道府県の制度を先に調べる療育手帳の呼び名、判定する児童相談所、県独自の手当や医療費の助成、特別支援学校の通学区域は、都道府県ごとに違います。そのため、47都道府県それぞれの共通部分を先に調べてから、市区町村に進みました。
- 3段の確認を通ったものだけを公開1段目は機械の照合です。ページに載せた電話番号・金額・日付がすべて出典の本文にあるか、出典のURLが開けるかを、公開のたびに全地域で照合し、不一致が1件でもあると公開が止まる仕組みにしています。2段目は、別のAIによる原文との突き合わせです。公開した全1,728地域でページの本文を出典の原文と照合し、食い違い・言い過ぎ・別の自治体の情報の混入を洗い出して、一次資料で確かめて直しました。市(923地域)は、さらに2つ目のAIでも照合しました。3段目は書き方の決まりです。担当の児童相談所などは資料に市町村名・郡名で書かれているときだけ書き、崩れた表から数を読み取らず、画像だけの資料にしかない番号は載せていません。
- 公式資料どうしの食い違いも、そのまま示す同じ窓口の電話番号が市のページと県の一覧で違う、手当の支払月が国と県で書き方が違う、といった食い違いは、どちらかに決めつけずに併記し、「窓口で確かめてください」と添えています。
- 公開後も直し続けるたとえば、自立支援医療の所得区分の境目が令和8年7月から変わったことを国の資料で確かめ、全国207地域のページに反映しました。2つ目のAIで照合し直した97市では、すべての市で根拠のある直しが見つかり、反映しています。今後も年2回(春の組織改編のあとと秋)見直します。
- 中立の、非公式の案内支援ナビは行政の公式ページではなく、同団体がまとめた非公式の案内です。個別の民間施設・事業所の紹介・比較・おすすめはしておらず、民間の施設・事業所・委託先の名前も載せていません。
今後の展開
残る13市町村は、公式サイトの停止・メンテナンス中、またはアクセスの遮断により本文が確かめられないため、確かめられしだい掲載します。掲載内容は年2回見直し、制度の変更に合わせて更新します。
※ 支援ナビは行政の公式ページではありません。掲載内容は各ページに記した確認日時点のものです。最終的な判断や最新の内容は、各窓口で確かめてください。
※ 掲載内容の誤りや変更のご連絡は、自治体・学校の方からもお問い合わせページで受け付けています。
団体概要
- 名称
- 特定非営利活動法人デジタルこどもBASE
- 所在地
- 東京都大田区中央3-3-3
- 代表者
- 理事長 漆谷 智行
- 設立
- 2024年活動開始 / 2026年4月 NPO法人化
- 法人番号
- 5010805003266
- 事業内容
- 子どもへのパソコン・AI・プログラミング無償教育、PC配布、放課後ラボ・ふらっとラボ運営、学習サイト群の運営、認定検定の実施
- URL
- https://digitalkodomo.jp/
本リリースに関するお問い合わせ
特定非営利活動法人デジタルこどもBASE 広報担当
E-mail: admin@digitalkodomo.jp
支援ナビ: https://digitalkodomo.jp/shien/
団体サイト: https://digitalkodomo.jp/
