大田区議会

子育て・家庭支援:経済的な支援

保育・学童・児童館・ひとり親・子どもの貧困・子ども食堂・給食費・妊娠出産の支援について、大田区議会で議員が質問し、区が答弁したやり取りを話題ごとにまとめました。

令和6年1月〜令和8年9月の会議録から 169件

学校給食費27件・最新 令和8年7月 区立小中学校の給食費無償化を継続し、物価高騰分の上乗せで給食の質を確保する方針です。私立学校の無償化は現段階で考えておらず、会計の透明性向上や事務負担軽減に向け、公会計化の準備を進…
実施・拡充 9検討・研究 6現状説明 10否定 2
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区の答弁の要点区立小中学校の給食費無償化を継続し、物価高騰分の上乗せで給食の質を確保する方針です。私立学校の無償化は現段階で考えておらず、会計の透明性向上や事務負担軽減に向け、公会計化の準備を進めています。 [1][2][3][4]

移り変わり公会計化は令和6年には利点と課題を踏まえて在り方を考える段階でしたが、令和7年には準備を進める方針を示しました。 [1][2]

2026年(令和8年)7月21日 総務財政委員会

学校給食の単価と追加支援 実施・拡充

質問

清水菊美 議員物価高騰支援を受けた小中学校給食の1食当たりの単価を尋ねた。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)基礎単価は小学校低学年235円、中学年255円、高学年280円、中学校320円。今回の補正では、これに小学校85円、中学校108円の物価高騰支援分を上乗せする。

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清水菊美 議員の発言より「具体的に、小学校、中学校、1食当たり幾らであるかということをこの場でもご説明ください。」
財政課長(高野)の発言より「今回の補正額においては、先ほどの単価に加えて、小学校についてはプラス85円、中学校については108円を上乗せをするものでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486889)↗
2026年(令和8年)6月17日 第2回定例会(速報版)

私立小中学校の給食費補助 否定

質問

村石真依子 議員都の支援制度を活用し、区内在住で私立小中学校に通う子どもの給食費を無償化するよう求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(山田)区立学校設置者の立場から無償化は区立小中学校の児童生徒が対象。私立は給食実施率が低い傾向や各校の提供形態の独自性を踏まえ、現段階で無償化は考えていない。

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村石真依子 議員の発言より「大田区内に住み、私立の小中学校に通うこどもたちの給食費の無償化を求めます。」
教育総務部長(山田)の発言より「私立学校の給食につきましては、区立学校と比べて実施率が低い傾向にあることや、各学校で提供形態にも独自性があることなどを踏まえ、現段階で無償化は考えておりません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 S080617-0062)↗
2026年(令和8年)5月14日 こども文教委員会

物価高と給食量の確保 実施・拡充

質問

すがや郁恵 議員無償化後も物価高で給食量が足りるかとの保護者の不安を挙げ、調査や補正予算等の動きを尋ねた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)物価高騰分は当初・補正予算で対応してきた。栄養士を中心に学校と情報共有しており、今すぐ不足との話はないが、引き続き状況を見据え適切に対応したいと答えた。

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すがや郁恵 議員の発言より「今物価の高騰もあって、給食費が無償になったのはすごくありがたいのだけれども、足りているのかなということもあったので、そういったことでは今調査とか、何か補正を組むとか、そういう動きはないのでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「今すぐ何か足りないというお話では伺っておりませんけれども、引き続き、状況については見据えながら、これまで同様に適切に対応していきたいと思っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 483253)↗
2026年(令和8年)2月26日 こども文教委員会

学校給食費補助金の減額理由 現状説明

質問

すがや郁恵 議員給食費補助の対象人数が想定を下回った理由と、見込みとの差を聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)東京都から就学援助対象の児童生徒は当該補助金の対象外と示され、その分が歳入減となった。要保護・準要保護は約6,570人分。

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すがや郁恵 議員の発言より「先ほどの給食費のところですけれども、人数が思ったよりもいかなかったという理由的なものは分かりますか。見込みがどのくらい違っていたのか、すみません。」
学務課長(八木)の発言より「就学援助の対象になっている児童生徒につきましては当該補助金の対象にならないということで東京都からのお話がございまして、その分が歳入として減になったものでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 478589)↗
2025年(令和7年)12月15日 総務財政委員会

学校徴収金の公会計化 実施・拡充

質問

清水菊美 議員給食費等を公会計化すると具体的にどのように変わるのか説明を求めた。

区の答弁

区・企画経営部経営改革担当課長(田中)給食費以外の私費扱いの徴収金も含め、公会計化により保護者の利便性と、経理の管理・監督体制の充実による透明性の向上を図る考えを示した。

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清水菊美 議員の発言より「具体的に公会計化になるとどのように変わるのか、ご説明願えますか。」
経営改革担当課長(田中)の発言より「公会計化につきましては、当然給食のこともございますけれども、給食だけではなく様々いろいろな部分で私費扱いということで扱っているものもあったりしますので、このようなところを含めて公会計化をすることで、基本的には保護者の利便性とともに、経理面での管理、監督体制充実による透明性の向上というものが図られるということで、公会計化を進めていくところで考えております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 475505)↗
2025年(令和7年)9月29日 決算特別委員会

学校給食費の公会計化 検討・研究

質問

小峰よしえ 議員学校給食費の私費会計の課題をどう捉えているか。補助金交付回数の見直しや公会計化に向け、透明性の高い会計処理への取組を加速するよう求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)私費会計には柔軟な献立・食材調達の利点がある一方、透明性等に課題がある。特色維持・透明な管理・事務負担軽減を両立し、公会計化に向けた準備と補助金交付回数の見直し等の検討・実施を進める。

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小峰よしえ 議員の発言より「そこで伺います。大田区は現状の私費会計の課題をどのように捉えているのか。また、透明性を高める会計処理へと取り組みを加速させていくべきと考えますが、区の見解を伺います。」
教育総務部長(今井)の発言より「教育委員会といたしましては、公会計化するまでの間においても引き続き各学校での徴収金等取扱要綱に基づく適正処理の徹底に加え、区立小中学校学校給食費補助金の交付回数の見直しなど、内部統制強化に向けた新たな対応を検討、実施しながら、先行自治体の実施手法の研究等の公会計化に向けた準備を進めてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 470100)↗
2025年(令和7年)9月18日 こども文教委員会

給食費の追加交付額 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員給食費の物価高騰支援は、従来の上乗せ額にさらに追加するものか。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)当初の物価高騰支援分は1食当たり小学校57円、中学校73円。直近の物価を反映し小学校72円、中学校92円と算定し、差額の15円、19円を追加交付する。

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伊佐治剛 議員の発言より「これは、要はここにさらに上乗せをするという認識でいいのですよね。」
学務課長(八木)の発言より「当初の上乗せ分と直近での計算の上乗せ分の差額、それぞれ小学校においては72円と57円の差ですので15円、中学校においては92円と73円の差ですので19円、この分を追加で交付するというものでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 468874)↗
2025年(令和7年)9月18日 こども文教委員会

給食費算定の物価指数 現状説明

質問

伊佐治剛 議員給食費の計算では物価指数がどの程度変化したと捉えたのか。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)消費者物価指数の伸び率で計算しており、伸び率27.80%を影響額の比率として用いた。

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伊佐治剛 議員の発言より「実際に物価高騰の指数がどれくらい変化をしたという認識でこの計算に当たったのですか。」
学務課長(八木)の発言より「物価高騰分の給食費の部分の計算においては、消費者物価指数においての伸び率で計算をしてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 468876)↗
2025年(令和7年)9月18日 こども文教委員会

給食費の基準額見直し 検討・研究

質問

伊佐治剛 議員平成29年から改定していない給食費の基準額自体を見直す考えはあるか。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)指摘された状況は認識している。今後も物価高騰分で柔軟に対応する考えだが、基準額の問題も捉え、適宜研究・検討したい。

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伊佐治剛 議員の発言より「そもそもの底辺というか一番基準になる数字というのはかなり長い期間、2017年からですから、もう8年くらい触っていないということなのですけれど、この辺について何かしら対応しようということは、今のところでは考えてはいないですか。」
学務課長(八木)の発言より「ご指摘いただいた内容につきましては、我々としても状況としては認識をしてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 468878)↗
2025年(令和7年)9月18日 こども文教委員会

給食支援額を学年共通にする理由 現状説明

質問

伊佐治剛 議員小学校の基準単価は低・中・高学年で異なるのに、物価高支援額を一律72円とする理由は何か。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)影響額自体は各学年の1食単価に27.8%を掛けて算出。児童の転出入など食材調達上の変動があるため、従来どおり学年ごとの平均値を取って上乗せ額としている。

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伊佐治剛 議員の発言より「でも、今回は一律で、小学校については上乗せのさらに上乗せで72円ということで先ほど答弁をいただいたのですが、この辺の差をつけなかった理由は何かあるのですか。」
学務課長(八木)の発言より「ただ、実際の給食の食材調達の中では、様々な児童の入替えですとか転出入を含めて変更もございますので、ここの低、中、高、それぞれの学年の部分については、これまでの平均値を取ってその分を上乗せ分として考えてございますので、今回もその考え方によって計上したところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 468886)↗
2025年(令和7年)9月18日 こども文教委員会

給食費追加分の財源 現状説明

質問

すがや郁恵 議員学校給食費等の補正予算は国のどの補助を使い、区の負担割合はどの程度か。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)学校給食費の補正予算は地方創生臨時交付金を財源に10分の10を充当している。

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すがや郁恵 議員の発言より「この大本となる補助金、例えば国のどの予算を使っているとか、10分の10が国なのか、大田区がどれくらいつけているのか、それが分かったら教えていただきたいのですけれど。」
学務課長(八木)の発言より「学校給食費の部分についてになりますが、今回の補正予算では、地方創生臨時交付金による10分の10ということで財源充当がされてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 468888)↗
2025年(令和7年)9月17日 総務財政委員会

給食物価高対策の補正実績 現状説明

質問

津田智紀 議員給食費無償化後、食材の物価高騰に対し今回のような補正予算を組んだ実績があるか聞いた。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)今回のように給食費の物価高騰支援を目的とする補正予算の計上は初めて。必要な食材費増額は毎年の新年度予算で計上し、年度途中は既定予算内で対応してきたためと補足した。

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津田智紀 議員の発言より「補正でこういった対応をしたことというのはこれまでありましたでしょうか。」
財政課長(高野)の発言より「今回のような目的にした補正予算の計上というのは初めてでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 467757)↗
2025年(令和7年)9月17日 総務財政委員会

支援財源の継続と補正予算 現状説明

質問

大橋たけし 議員学校給食や福祉施設等への支援は国の補助が9月で終わるため、区が補正予算で支援を継続するという理解でよいか確認した。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)施設関係経費は6年度予算で臨時創生交付金を申請し7年度へ繰り越しているため、介護・福祉施設の4月から9月分に臨時交付金を充てている点はそのとおり。給食費の財源については直接触れていない。

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大橋たけし 議員の発言より「先ほどの学校給食、それから福祉施設等、そういったところの支援で、今までは国の支援が9月まで入っていて、それで9月で切れてしまうという、それは間違っていないのでしょうか。」
財政課長(高野)の発言より「施設関係の経費につきましては、6年度予算におきまして臨時創生交付金を申請し、それを翌年度の、いわゆる7年度への予算の繰越しということをしておりますので、そういった意味では、施設関係の介護、それから福祉関係の施設の4月から9月分につきましては臨時交付金を充てているというところで、おっしゃるとおりでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 467582)↗
2025年(令和7年)6月18日 第2回定例会

給食の質確保と学用品支援 検討・研究

質問

大橋たけし 議員食材高騰時も給食の質を保つ支援を続け、国の給食無償化で区負担が減れば予算を学用品等の支援に回すよう求める。

区の答弁

区区長(鈴木)区立小中学校の給食費無償化など従来の対策を説明。既存の支援策に加え、実情に応じた新たな支援策の検討を指示した。給食の質確保や学用品への予算振替への個別の回答はない。

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大橋たけし 議員の発言より「また、区立小中学校の学校給食における質の確保とともに、おいしい給食の提供ができるよう、食材がさらに高騰したとしても引き続きの支援、」
区長(鈴木)の発言より「区の財政状況や将来の負担も考慮しつつ、これまで実施してきた支援策に加え、現時点の実情に応じた新たな支援策などについて、効果的な取組の実施に向けた検討を区長として庁内に指示をいたしました。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 463567)↗
2024年(令和6年)12月13日 総務財政委員会

学校給食費の会計と組織改正 現状説明

質問

清水菊美 議員保健給食担当係長への変更に伴い、学校給食費の会計を変更する考えがあるか尋ねた。

区の答弁

区・企画経営部経営改革担当課長(田中)今回の改正は会計変更を目的としたものではない。保健と給食の二分野を担う係に複数の係長を配置できるようにし、課題への迅速な対応と相互連携の体制を構築するため。

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清水菊美 議員の発言より「今回この保健給食係を保健給食担当係長にしたというところで、学校給食費の会計について何か変更を考えておられるのですか。」
経営改革担当課長(田中)の発言より「今回の改正の理由は、基本的にそのようなところではなく、もともと保健給食係というのは保健と給食と二つの分野を担う係でございましたので、複数の係長の配置が可能となる体制を取ることで、より迅速に課題に対応して、相互に連携する体制を構築するというところが目的でございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 454287)↗
2024年(令和6年)11月28日 第4回定例会

国立・私立校への給食費支援 否定

質問

佐藤伸 議員区立以外の学校に在籍する学齢期児童生徒のいる世帯にも給食費相当額の支援を求めた。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)区立学校設置者として無償化は区立小中学校の児童生徒が対象で、国立・私立学校への相当額の支援は考えていない。国による全国統一の無償化を引き続き要請する。

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佐藤伸 議員の発言より「新年度に向けて、他区でも実施している区立学校在籍以外の学齢期児童・生徒がいる世帯に対して給食費相当の支援を行うことや、」
教育長(小黒)の発言より「区立学校の設置者である立場から、学校の給食費無償化は区立小中学校の児童・生徒を対象としており、国立・私立学校の児童・生徒への給食費相当分の支援は考えておりません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 452388)↗
2024年(令和6年)11月28日 第4回定例会

弁当持参児童への給食費補助 現状説明

質問

佐藤伸 議員アレルギー等で弁当を持参する児童生徒にも給食費相当額の補助を求めた。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)アレルギー等の事情で家庭から弁当を持参する児童生徒には、学校を通じて給食費相当額を既に支給していると答えた。

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佐藤伸 議員の発言より「アレルギーなどにより弁当持参の児童・生徒や不登校の児童・生徒にも給食費相当額を補助することを求めます。お答えください。」
教育長(小黒)の発言より「なお、アレルギーなどの事情により家庭から弁当を持参している児童・生徒につきましては、給食費相当額の支給を既に学校を通じて行っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 452388)↗
2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

物価高による給食費不足への対応 検討・研究

質問

北村やよい 議員給食単価が平成29年から据え置かれる中、今後給食費が不足した場合の対応を聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)令和4年度補正予算と令和5・6年度の給食無償化で物価高騰分を食材費に上乗せし、質を確保してきた。引き続き物価の推移等を注視し、迅速かつ適切に対応する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
北村やよい 議員の発言より「今後、給食費が不足した場合には、どのように対応されるのでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「学校給食の質を確保するため、引き続き物価の推移等を注視しながら迅速かつ適切な対応をしてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 450492)↗
2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

給食費補助金の支給方法 現状説明

質問

北村やよい 議員無償化の給食費補助について、教育委員会が誰に、いつ、幾ら支払うのか聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)各校の申請に基づき、校長が管理する給食費口座へ5月に振り込む。令和6年度は小学校59校に約17億9,000万円、中学校28校に約7億9,000万円を支給。

会議録の原文(抜き出し)を見る
北村やよい 議員の発言より「教育委員会から誰に対していつ、幾ら支払われているでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「各学校からの申請に基づき、区から各学校の校長が管理する給食費用口座へ給食費補助金を5月に振り込んでおります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 450494)↗
2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

給食費補助金の年度末精算 現状説明

質問

北村やよい 議員校長の口座に振り込まれた給食費補助金を年度末にどう精算するか聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)給食終了後に各校が実績を報告し、区が確認して補助額を確定・通知する。各校が精算書を提出し、残額があれば期限までに返還する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
北村やよい 議員の発言より「学校長の口座に振り込まれた補助金というのは、年度末にどのように精算されるのでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「その後、各学校は補助金精算書を区へ提出し精算処理を行いますが、補助金の残額がある場合には、定められた期限までに各学校が返還をいたします。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 450496)↗
2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

給食費の公会計化 検討・研究

質問

北村やよい 議員文科省のガイドラインを受け、公会計化をどう進める予定か聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)教職員の負担軽減や透明性向上のメリットがある一方、システム経費や経理構築の人的負担、小規模業者の事務負担増と食材調達の煩雑化が課題。公会計化の在り方を様々な視点から考える。

会議録の原文(抜き出し)を見る
北村やよい 議員の発言より「この文部科学省のガイドラインを受けまして、どのように区では公会計を進めていく予定か教えてください。」
学務課長(高野)の発言より「これらを踏まえまして、引き続き大田区における公会計化の在り方を様々な視点から考えてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 450498)↗
2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

物価高による給食費不足への対応 検討・研究

質問

北村やよい 議員1食当たりの給食費単価が平成29年以降改定されていないことを踏まえ、今後給食費が不足した場合の対応を聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)令和4年度第3次補正予算と令和5・6年度の給食無償化で、物価高騰支援分を食材費に上乗せし給食の質を維持してきた。今後も給食の質を確保するため、物価の推移等を注視し迅速かつ適切に対応する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
北村やよい 議員の発言より「まずお伺いをいたします。今後、給食費が不足した場合には、どのように対応されるのでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「依然として物価高騰が収まらず、先行きの見えない状況が続いておりますけれども、学校給食の質を確保するため、引き続き物価の推移等を注視しながら迅速かつ適切な対応をしてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 450492)↗
2024年(令和6年)9月17日 第3回定例会

給食費無償化の評価と継続 実施・拡充

質問

津田智紀 議員開始から1年が経過した学校給食費無償化を、現状どう捉えているか質問した。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)物価高騰分を上乗せして補助し、子どもの健康増進と子育て世帯の安心につながっていると実感している。全国統一的実施を国へ要請し、国が実施するまで令和7年度以降も無償化を継続する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
津田智紀 議員の発言より「まずは1年を経過したこの給食費の無償化について、本区では、現状ではどのように捉えられているのか、お知らせください。」
教育長(小黒)の発言より「国が実施するまでの当面の間、給食の無償化を令和7年度以降も実施してまいります。引き続き、未来を担うこどもたちの健やかな成長に向け、安心・安全でおいしく、質の高い学校給食を提供してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 447424)↗
2024年(令和6年)9月13日 第3回定例会

給食無償化の継続方針 実施・拡充

質問

大森昭彦 議員学校給食費無償化の実施を振り返り、令和7年度以降も継続する方針を質問した。

区の答弁

区区長(鈴木)保護者の負担軽減を実感し、食材費の上乗せで質を維持してきた。全国統一実施を国に要請しつつ、国が実施するまで都区で連携し、令和7年度以降も無償化を実施する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大森昭彦 議員の発言より「これまでの給食無償化を実施してきた振り返りと、次年度以降の区長の方針について伺います。」
区長(鈴木)の発言より「その上で、国が実施するまでの当面の間、都区間で連携の下、学校給食費の無償化を令和7年度以降も実施いたします。区は、今後も子育て・教育施策を一層充実し、こどもを大切にし、子育てを温かく応援する大田区、こどもたちの笑顔があふれる大田区を実現してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 447394)↗
2024年(令和6年)9月13日 第3回定例会

給食費無償化の今後 実施・拡充

質問

田村英樹 議員保護者負担の軽減を評価しつつ、給食費無償化の今後の実施方向を質問した。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)令和5年6月以降、食材費の上乗せとともに無償化を実施。国が実施するまでの当面の間、令和7年度以降も無償化を実施する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
田村英樹 議員の発言より「改めて今後の無償化実施の方向性と、大田区独自の工夫、また、食育に主眼を置いた大田区の学校給食の特徴について、区の見解をお伺いいたします。」
教育長(小黒)の発言より「そして、先ほどの区長の答弁のとおり、国が実施するまでの当面の間、令和7年度以降も給食費の無償化を実施してまいります。食育の充実については、大田区と包括連携協定を締結している東邦大学と連携し、今年度は減塩、食物繊維を増やすことや、こどもたちの苦手な食材を工夫して摂取できる給食メニューといった、児童・生徒の健康増進に向けた、体に優しくておいしい安全な給食献立の共同研究、開発を実施しております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 447399)↗
2024年(令和6年)5月14日 総務財政委員会

給食休止中の弁当費用補償 実施・拡充

質問

庄嶋孝広 議員給食室改修で給食が出ない期間と、弁当持参となる保護者への給食費無償化に相当する対応を尋ねた。

区の答弁

区施設調整担当課長(小池)夏休みを活用して工事を行い、2・3学期は弁当対応と聞いている。給食無償化については、弁当対応の保護者にも相応の金額を補償すると聞いていると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
庄嶋孝広 議員の発言より「お弁当を自分で持っていくわけですよね。その辺って何か対応をどうするかとか伺われていますか。」
施設調整担当課長(小池)の発言より「給食の無償化につきましては、お弁当対応をする保護者に対しても相応の金額を補償するというところで聞いてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 441382)↗
2024年(令和6年)2月22日 第1回定例会

学校給食費無償化の恒久化 実施・拡充

質問

佐藤伸 議員小中学校の給食費無償化を恒久化し、子育て世帯の負担軽減を進めるよう求めた。

区の答弁

区区長(鈴木)令和6年度も学校給食無償化を実施する予定である。本来は国の責任で全国統一的に実施すべきものであり、特別区長会等を通じて国に要望している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
佐藤伸 議員の発言より「小中学校の給食費の無償化の恒久化や、品川区が来年度から実施する区立小中学校の学用品の完全無償化制度などを大田区でも実施し、子育て世帯の重過ぎる子育てと教育費の負担軽減施策をさらに進めるよう求めます。」
区長(鈴木)の発言より「次に、学校給食無償化については、私は区長就任後、いち早く取り組み、令和6年度についても実施する予定です。本来、学校給食無償化については、国の責任において全国統一的に実施すべきものであり、特別区長会等を通じて国に要望しております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 434966)↗
就学援助27件・最新 令和8年7月 就学援助は生活保護基準の1.4倍を収入基準とし、家計急変世帯には特例審査を行っています。支給限度額は現時点で必要とし、実態に応じて引き上げる方針です。給食費や学用品費は無償化との調…
実施・拡充 3検討・研究 2現状説明 19否定 3
▼ やり取りを見る(27件)

区の答弁の要点就学援助は生活保護基準の1.4倍を収入基準とし、家計急変世帯には特例審査を行っています。支給限度額は現時点で必要とし、実態に応じて引き上げる方針です。給食費や学用品費は無償化との調整を行っています。 [1][2][3][4]

移り変わり令和7年は学用品費や卒業アルバム費の対応を検討するとし、令和8年には同年度の卒業アルバム費上限引上げを説明しました。 [1][2]

2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

就学援助資料の簡略化 現状説明

質問

村石真依子 議員就学援助の資料を学年別から小中学校別の集計に変更した理由を尋ねた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)保留分や年度内の出入りが多いため、当該年度の申請数・認定率と、確定した経年数値を端的に報告する形式に昨年度から変更した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
村石真依子 議員の発言より「学年別に書かれていたのですが、小学校、中学校というまとまりになったのは、何か理由があるのでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「この6月30日現在の部分については、この後、保留分の動きがあったりですとか、年度の中での出入りがかなりございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486772)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

無償化と就学援助の調整 現状説明

質問

村石真依子 議員給食費無償化が就学援助に影響しているかを尋ねた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)区立校の認定者には就学援助から給食費を支給していない。私立等に通う認定者には一定の給食費を支給。学用品費も無償化との調整で区立校分を一定程度減額している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
村石真依子 議員の発言より「就学援助の申請の援助の支給の中身なども見てみると、給食費が無償になったことは、何かこの就学援助には関係しているようなことはありますか。」
学務課長(八木)の発言より「基本的には就学援助、要保護、準要保護で認定された方については、給食費については就学援助からの支給はございません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486776)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

修学旅行等の支給上限改定 現状説明

質問

村石真依子 議員就学援助の移動教室・修学旅行費の限度額は変わっていないかを尋ねた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)修学旅行費と新入学用品費は令和7年度、卒業アルバム費は実態を確認し令和8年度に引き上げた。実績を確認し適切に対応している。

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村石真依子 議員の発言より「この支給額の中の限度額がついているものがあるのですが、移動教室、修学旅行費用なのです。こちらは、この額はずっと変わってないでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「修学旅行費につきましては、令和7年度に引上げをしてございます。7年度につきましては、そのほかにも新入学用品費の引上げを行いました。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486779)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

就学援助の限度額撤廃 否定

質問

村石真依子 議員物価高に合わせた限度額引上げと撤廃を求め、限度額を設定する考えを尋ねた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)限度額は適時適切に引き上げる。学校ごとの金額差や一律支給となる手法の適切性を踏まえ、限度額は現時点で必要と考える。

会議録の原文(抜き出し)を見る
村石真依子 議員の発言より「この限度額を設定することについては、どういう考えでやっているのでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「一定程度、限度額については、現時点では必要と考えてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486781)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

就学援助の収入基準 現状説明

質問

村石真依子 議員就学援助の基準が変わったか、生活保護基準の何倍かを確認した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)令和6年4月以降の変更はなく、令和5年10月1日改定の第79次生活保護基準の1.4倍で運用している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
村石真依子 議員の発言より「続けて、この就学援助の基準は、この間変わっていますでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「令和6年4月以降につきましては、令和5年10月1日に改定された第79次生活保護基準の1.4倍で運用してございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486785)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

生活保護基準変更への対応 現状説明

質問

村石真依子 議員生活保護基準引下げをめぐる判決や基準を戻す動きが就学援助に影響するかを尋ねた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)生活保護基準の改定を機械的に引き継がず、各区が起点と倍率を判断する。従来の受給者が対象外にならないよう試算し、倍率を調整してきた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
村石真依子 議員の発言より「この生活保護の基準が不当に引き下げられたこと、そして、それを今、その分を元に戻すような動きがありますが、」
学務課長(八木)の発言より「生活保護基準が改正されたからといって、機械的にそれを引き継ぐような形ではなく、いつの時点の生活保護基準を起点にしながら、そこにどれだけの所得の上乗せ、何倍を掛けるかという部分は、各区判断においてされています。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486787)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

就学援助申請減少と周知 実施・拡充

質問

村石真依子 議員就学援助の申請数が減っている理由を尋ねた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)理由は一概に言えないが、共働き増加に伴う世帯収入増が一因と考える。全児童生徒に申請の有無を確認しており、ホームページも分かりやすい表記に努める。

会議録の原文(抜き出し)を見る
村石真依子 議員の発言より「この間、就学援助の申請数とか減っているのです、この減っている理由はどうお考えでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「一つ考えられる要因は、共働き世帯の増加ですとか、そういったことに伴う世帯収入の増なども当然中にはあると思っています。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486789)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

地域別の認定率の傾向 現状説明

質問

庄嶋孝広 議員就学援助認定率は区内のどの地域でも低下しているのかを尋ねた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)地域別データは確認しているが、憶測を招くため公開の場での回答は控える。動向は手元で確認できず、後ほど個別に説明したいとした。

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庄嶋孝広 議員の発言より「地域全体で見たときに、大田区内全体のどの地域でも、この認定率は下がっているという傾向にあるのでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「地域別の動向については、申し訳ございません、今手元での確認ができませんので、後ほど個別でよろしければご説明に伺いたいと思います。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486792)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

家計急変時の特例審査 現状説明

質問

大橋たけし 議員家庭の状況が急変した場合も就学援助を申請できるか確認した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)コロナ禍を契機に特例審査を設け、現在も災害・失業・傷病等による直近の減収世帯が申請できる。令和4~7年度はおおむね年30人弱が申請し、20数人が認定されている。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大橋たけし 議員の発言より「例えばご家庭が急変した場合、そういった場合は申請はできるのだったのでしょうか、確認で教えてください。」
学務課長(八木)の発言より「災害ですとか失業、また傷病等の理由によって、直近で減収となった世帯については、特例審査というものを実施し、お申込みいただけるようになっています。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486795)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会

特例審査の全家庭への案内 現状説明

質問

大橋たけし 議員家計急変時に申請できる案内は各家庭に行き届いているかを尋ねた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)ホームページで周知するほか、学校を通じ全児童生徒の保護者に特例審査の案内文を配布している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大橋たけし 議員の発言より「急変した場合に申請を出すことができますよというご案内は、しっかり各家庭に行き届いている状況でしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「学校を通じて全ての児童・生徒の保護者様宛てに特例審査実施の案内文ということを配布をさせていただいております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486797)↗
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会

就学援助の人数の不一致 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員教育概要と委員会資料で令和6年度の就学援助認定者数が異なる理由を聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)委員会資料は認定後の区外転出者を含み、教育概要は除外しているため。来年度以降、数字の捉え方を整理し分かりやすく表記する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
伊佐治剛 議員の発言より「ちょっと最初に確認なのですけど、さっきの一番最初に説明いただいた教育概要と、この認定者数の数字のずれがあるのですけど、これは何か理由があるのか教えてください。」
学務課長(八木)の発言より「本日の委員会資料での認定数の数字については、認定後に区外に転出された方も含んでいる数字でございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 466300)↗
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会

就学援助の予算と単価 検討・研究

質問

伊佐治剛 議員認定者と予算の減少を踏まえ、物価高に対応して学用品費などに区独自の加算ができないか。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)予算減は、給食無償化で就学援助からの給食費支給が基本的になくなった影響が大きいと思うと説明。都区財政調整単価を基本に一部は独自単価を設定し、社会・経済状況を見て適切に判断したい。

会議録の原文(抜き出し)を見る
伊佐治剛 議員の発言より「例えばそもそものこの就学援助費の費目であったり、支給額ということが、令和5年度の生活保護費の改正で少し上乗せになっているということで、以前お話をお聞きしたのですけど。」
学務課長(八木)の発言より「各単価の部分については、基本的には、大田区の場合、都区財政調整の単価を使いながら、一部校外授業費ですとか、修学旅行参加費等においては、大田区独自で単価を定めているものもございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 466244)↗
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会

学用品と卒業アルバム費 検討・研究

質問

伊佐治剛 議員値上がりしている学用品費と卒業アルバム費の就学援助を上乗せするよう求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)就学援助上の取扱いや私費負担の学用品費の状況を調べ、必要な対応を適時検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
伊佐治剛 議員の発言より「なぜか学用品費と卒業アルバム費、卒業アルバムは実際金額も上がってきているのが事実なので、やはりこういうところに対して、もう少し上乗せができないのかなというところを、ぜひご検討をいただきたいのですが、いかがでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「就学援助費上の取扱いもそうですし、現在、私費で負担をいただいているような学用品費の状況ですとか、そういったところも我々のほうできちんと状況を調べながら、必要な対応のほうについては適時検討していきたいと思っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 466246)↗
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会

就学援助認定の減少理由 現状説明

質問

すがや郁恵 議員就学援助の認定者が年々減少していることへの区の見解を聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)理由を単純に述べるのは難しいが、共働き世帯の増加等はあると思う。全児童・生徒に申請書を配り申請しない場合も意思表示を受けており、情報は行き渡っていると考える。

会議録の原文(抜き出し)を見る
すがや郁恵 議員の発言より「年々減ってきている状況について、区の見解をちょっとお聞きしておきたいのですけど。」
学務課長(八木)の発言より「一概にどうして減っているのかというのは、単純に申し上げることはなかなか難しいのかなとは思っておりますけれども、共働きの世帯の増加ですとか、そういった状況なども当然あるとは思っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 466248)↗
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会

無償化後の給食費援助 現状説明

質問

すがや郁恵 議員給食無償化後も教育概要に就学援助の給食費を掲載している理由を聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)区立小中学校では無償化のため就学援助から支給していない。私立等の区立以外の学校に通う児童・生徒で給食費負担がある場合は引き続き支給している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
すがや郁恵 議員の発言より「それと、43ページの事業概要、先ほど伊佐治委員も言ってらっしゃいましたけど、給食費の就学援助のところ、ここを4万5,100円、無償化になっても、やはりここのところは大田区が応援しているということで、ここに載せているということだと。」
学務課長(八木)の発言より「給食費につきましては、先ほど申し上げたとおり、基本的には区立小中学校の児童・生徒の部分については無償化という形を取っておりますので、就学援助費からの支給は行っておりません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 466250)↗
2024年(令和6年)9月30日 決算特別委員会

就学援助の概要と認定状況 現状説明

質問

本多たかまさ 議員物価高の中での子育て世帯支援として、就学援助の概要、直近の認定状況、区の工夫を尋ねた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)学用品費や校外授業費等の一部を支援している。令和6年8月末の認定数は小中計6,606人、全児童・生徒の16.4%。家計急変世帯には直近6か月分以上の所得による特例審査を行い、迅速な援助につなげる。

会議録の原文(抜き出し)を見る
本多たかまさ 議員の発言より「そこで伺います。このような物価高騰の状況の中、子育て世帯への経済的な支援となる就学援助について、事業の概要、直近の認定の状況及び大田区として工夫されている点を伺います。」
教育総務部長(今井)の発言より「令和6年8月末時点の認定数は、小中学校合わせて6,606人で、全児童・生徒の16.4%となっております。なお、認定にあたりましては、通常、前年の所得金額等の世帯合計額にて審査しておりますが、災害や保護者の失業や疾病等、家計の急変した方については、直近6か月分以上の所得を基に審査を行う特例審査を実施しております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 449796)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

就学援助の非認定と保留 現状説明

質問

清水ちこ 議員就学援助申請者のうち約3分の1が非認定や保留となる理由を聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)非認定は世帯所得が基準以上、保留は世帯員の所得が確認できないためと説明した。8月20日までに所得申告が間に合えば4月に遡って支給し、前年認定者が非認定にならないよう基準額設定に努める。

会議録の原文(抜き出し)を見る
清水ちこ 議員の発言より「資料番号5番で、就学援助費申請数についてですが、こちらが小中学校の合計でいいますと、申請数9,867名に対して、非認定が3,154名あるということで、あと保留も500名、合わせると約3分の1がもらえていない状況なのかなと思うのですが、こちらの理由、要因等はどういったものでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「今回の、こちら非認定につきましては世帯全員の所得金額の合計が要綱の基準以上だったというところになってございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446428)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

就学援助基準の他区比較 現状説明

質問

清水ちこ 議員所得基準が他区より厳しいため、就学援助の認定から漏れている状況はないか聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)生活保護基準や倍率が区ごとに異なり一律比較は難しいと答えた。前年認定者への配慮を重視し、非認定でも家計急変があれば特例審査を案内していると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
清水ちこ 議員の発言より「そうしますと、各自治体で認定基準の所得金額が、基準が異なる状況にあるかと思うのですが、そこが他区よりも厳しいから認定から漏れてしまっているという状況はないのでしょうか。いかがでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「各区の認定基準におきましては、各区それぞれの採用している生活保護の基準ですとか、その倍率といったところが異なるので、ちょっと一律に区を比較してどうかというところはちょっと判断は難しいところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446430)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

就学援助認定者の減少理由 現状説明

質問

清水ちこ 議員申請数の減少以上に認定者数が減っている理由を聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)生活保護受給児童世帯数の微減に伴い要保護の認定が減り、準要保護も申請数の減少に伴って微減していると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
清水ちこ 議員の発言より「認定数なのですが、例えば、裏面のところで平成28年ですと5,746件に対して、令和5年度だと4,716件と、1,000人ほど減っているわけなのですが、こちらは申請数でいうと28年度が7,690人で、令和5年度で7,157人で、申請自体は500件の減ですが、認定だと約1,000人減っているという状況か」
学務課長(高野)の発言より「認定が減となっている状況ですけれども、まず要因の一つとしましては要保護世帯のところも数としては減っている状況がございます。これは生保の受給児童世帯数自体が微減傾向にあるというところで自動的に要保護の世帯の認定数が減っているというところです。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446432)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

就学援助の地域別データ公開 現状説明

質問

清水ちこ 議員地域別の就学援助の詳細な数値を公表しているか、要望があれば開示できるか聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)地域ごとの数値は公表していないが、教育委員会内で把握し、様々な教育施策に生かすよう努めていると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
清水ちこ 議員の発言より「この地域ごとでの詳細の数字のほうを、情報はオープンにされているのでしょうか。知りたいといったご要望が、もしあった場合に開示できる状態にあるものなのでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「今、委員からご質問ございました地域ごとの数値というものについては公表はしてございません。ただ、教育委員会内でそちらの数値は把握してございまして、その数値を基に様々な教育の施策に生かしていくということで努めております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446434)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

貧困支援に向けた認定率公開 否定

質問

清水ちこ 議員こども食堂などの支援を必要な子に届けるため、地域別の就学援助率を要望に応じ開示するよう求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)地域別認定率の公表は様々な影響があるため対応していないと答えた。子ども食堂の朝食提供による変化などを把握し、関係部局との連携も視野に必要な情報の収集に努めると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
清水ちこ 議員の発言より「この就学援助率の数字を地域別に皆様に、議員含め、区民の方々に要望があれば開示していくということも一つ大事なことなのかなと思うのですが、いかがでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「それが地域ごとの数値として認定率がどうだったというところを公表するのは、ちょっと様々な影響もあることから、そちらについては対応はしていないという状況でございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446436)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

保留から認定に至った人数 現状説明

質問

杉山こういち 議員昨年度の就学援助の保留者のうち、最終的に認定された人数を聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)昨年度の小中合計の認定者は当初6,662名から最終7,175名へ約500名増えたと補足した。増加分には保留460名の一部のほか、家計急変や年度途中の申請者も含まれる。

会議録の原文(抜き出し)を見る
杉山こういち 議員の発言より「同じ資料番号5番なのですけども、先ほど保留数については8月20日までに所得の世帯数とか全員分かれば4月のさかのぼって遡及するという部分でしたけれども、去年の保留数が大体同じ時点に出されていると思うのですけども、そのときの保留数から救えた保留数というのは、どのくらいあるのでしょう。」
学務課長(高野)の発言より「昨年度につきましては、最終の認定者数は小中合わせて7,175名、こちらに対して年度当初は6,662名ということで、おおよそ500名ほど、昨年度は最終的に年度の最終日で増となりました。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446479)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

就学援助保留者の所得判定 現状説明

質問

杉山こういち 議員残った保留者は非認定に移るのか聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)所得判定の結果、世帯所得の合計が基準額を超えていた場合は非認定になると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
杉山こういち 議員の発言より「そうすると残った保留の人は、もう保留から非認定になってしまうという形になるのですか。」
学務課長(高野)の発言より「保留の方で所得の判定をした結果、世帯の合計金額が基準額をオーバーしていた場合は非認定という扱いになっております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446443)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

所得未確認の保留者の扱い 現状説明

質問

杉山こういち 議員所得が分からないままの場合、統計上も保留として残るのか聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(高野)税申告がなく所得を最終的に確認できない場合は、認定できなかったという結果になると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
杉山こういち 議員の発言より「そのまま、もうそれが分からない場合は保留のままで移行してしまうのですか。保留数として、統計上は残ってしまうのですか。」
学務課長(高野)の発言より「最終的に保留の方の、今のは税の申告がなかったりで所得が確認できなかった場合ということだと思うのですけれども、その場合は認定はできなかったという最終的な結果になっております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446445)↗
2024年(令和6年)1月15日 こども文教委員会

就学援助基準改定の経緯と影響 現状説明

質問

村石真依子 議員生活保護基準の77・78次では見直さなかった理由と、79次への変更で認定対象が減ったり基準が下がったりする人はいないか。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(大竹)77・78次は区の算定式に影響がなく見直さなかった。令和4年度の所得データによる審査シミュレーションでは、現在認定される人が対象外にはならず、新たな認定者は一定程度増える見込み。

会議録の原文(抜き出し)を見る
村石真依子 議員の発言より「生活保護基準が、第76次から79次で、適用が今回変わることになるのですが。77、78で基準見直しが行われなかった理由と、この76次から79次になったことで、適用される方が減るだとか、基準が下がった人はいないのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。」
学務課長(大竹)の発言より「次に、79次に、この改定した場合の実際の今認定されている方への影響でございますが、こちらのほうは、審査シミュレーションを、現在のこの令和4年度の所得データに基づく認定の状況に当てはめて確認したところ、認定されないという方はいらっしゃらないという状況でございます。新たに一定程度、認定される方が増えるのではないかという、一応見込みでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 434040)↗
2024年(令和6年)1月15日 こども文教委員会

就学援助の認定倍率引上げ 否定

質問

村石真依子 議員困窮家庭をより広く支援するため、就学援助の認定基準倍率を1.4倍から1.5倍などへ引き上げる検討はあるか。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(大竹)現在は検討の予定はない。他区の倍率や社会経済情勢、認定基準見直しを踏まえ、認定されるべき人が認定されない状況にならないよう検討して進めたい。

会議録の原文(抜き出し)を見る
村石真依子 議員の発言より「今1.4倍、これも1.2倍から1.4倍に上げていただいたというのは本当に助かる話ですけれども、他区では1.5倍というところもあるので、できればそういう形で、より多くの方がここで救われるためにも、そういう検討などは考えてはいらっしゃいませんか、1.5倍など。」
学務課長(大竹)の発言より「今現在につきましては、検討は、その予定はございませんけれども。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 434042)↗
2024年(令和6年)1月15日 こども文教委員会

就学援助費の入学前支給 実施・拡充

質問

村石真依子 議員就学援助を入学前に受け取れるよう実施・検討する予定はあるか。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(大竹)新入学用品費は既に入学前支給を実施。10月下旬頃に通知し11月に申請、3月下旬に小学校5万1,060円、中学校6万円を支給。申請しなかった場合も入学後の申請で支給可能。

会議録の原文(抜き出し)を見る
村石真依子 議員の発言より「もう1点、質問なのですが、入学前に支給をするということが、実施が求められ始めているのですけれども、そういう予定はないでしょうか。就学前に受け取れるような実施というのは、検討はないでしょうか。」
学務課長(大竹)の発言より「現在、就学前の申請につきましては、入学準備、こちらの新入学用品の費用を支給をしてございます。これは毎年10月下旬頃、入学予定者に通知をいたしまして、11月中に申請を受けて、3月下旬に支給ということで、小学校につきましては5万1,060円、中学校につきましては6万円という支給を実際実施してございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 434044)↗
学用品・修学旅行費20件・最新 令和8年8月 令和8年度から区立学校の全児童・生徒を対象に教材費等を無償化します。裁縫箱など長く使える物は当面対象外とし、財源配分や環境配慮等も踏まえ、さらなる無償化は現段階では考えていません。
実施・拡充 5検討・研究 9現状説明 3否定 3
▼ やり取りを見る(20件)

区の答弁の要点令和8年度から区立学校の全児童・生徒を対象に教材費等を無償化します。裁縫箱など長く使える物は当面対象外とし、財源配分や環境配慮等も踏まえ、さらなる無償化は現段階では考えていません。 [1][2][3]

移り変わり令和6年は副教材無償化を研究する段階でしたが、令和8年度から区立学校の全児童・生徒の教材費等を無償化する方針を示しました。 [1][2]

2026年(令和8年)8月3日 こども文教委員会

給食補助金と教育費支援 実施・拡充

質問

村石真依子 議員小学校給食費無償化への国の補助で生まれる財源を、校外学習補助など義務教育無償化の拡充に活用する考えを質問した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)既存の給食費無償化の財源として活用する。補助金の詳細を確認中と認識しており、確認後に財源更正等を含め補正予算で適切に対応したいと答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
村石真依子 議員の発言より「教育総務部のほうで小学校の給食費の無償化が8億円、国から下りてきていることに対して、大田区としては、この分をどのように考えているのかということを、私もずっと気になっているのですけれども、他の区では、4月から利用して、校外学習の補助などに利用するなどというところも幾つかありますので、教育総務部のほうで」
学務課長(八木)の発言より「そちらについては、現存の給食費無償化の財源として活用させていただくのは当然ですけれども、まだ、歳入のほうでその点、恐らく財源更正をかけていないと思いますので、そこは、現状、その補助金の詳細の部分を今確認中と認識していますので、確認できた時点で、財源更正等を含めて適切に補正予算で対応したいと思っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 487621)↗
2026年(令和8年)6月17日 第2回定例会(速報版)

教材・制服・校外学習の無償化 否定

質問

村石真依子 議員全教材、制服代、遠足・移動教室・修学旅行など校外学習費の無償化を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(山田)無償化は有意義だが、財源配分や就学援助の活用、お下がり可能な学用品の環境配慮等も多角的に検討すべきとする。現在の無償化に加え大田区らしい教育施策を進め、さらなる無償化は現段階では考えていない。

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村石真依子 議員の発言より「また、制服代や、遠足、移動教室、修学旅行などの校外学習の費用も無償へと進めていくことを求めます。」
教育総務部長(山田)の発言より「そのため、教育費のさらなる無償化は現段階では考えておりませんが、物価高騰の影響など、社会経済状況を注視し、引き続き適時適切に対応してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 S080617-0062)↗
2026年(令和8年)4月15日 こども文教委員会

教材無償化と就学援助 実施・拡充

質問

伊佐治剛 議員教材費等の無償化に伴い、就学援助の学用品費との調整をどう行うか。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)就学援助の学用品費には家庭で用意する鉛筆やノートも含まれる。全額削除すると不利益が生じる懸念があるため、令和8年度は一定額を残し、支援が必要な家庭に不利益が生じないよう調整した。

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伊佐治剛 議員の発言より「大体これは、1,900円から3,000円ぐらいの学用品費が就学援助金から支給されていると思うのですけれども、この辺との折り合いは、どのようにやっているのかなというのを教えてください。」
学務課長(八木)の発言より「令和8年度の就学援助の学用品費においては、一定額はきちんと残して、家庭の収入の状況によってご支援が必要な方については、不利益が生じないような調整をさせていただいております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 482051)↗
2026年(令和8年)4月15日 こども文教委員会

教材費の口座徴収と返金 実施・拡充

質問

すがや郁恵 議員学校徴収金口座を従来どおり使うことを確認し、教材費の追加購入分や補助金交付後の返金の扱いを聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)無償化対象外の徴収は残り、口座は引き続き登録する。1学期分は一度引き落とすが、補助対象として本来徴収不要だった分は返金する。対象外の物品・経費は返金しない。

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すがや郁恵 議員の発言より「各校から保護者へ返金いたしますということについて、ちょっと分かりづらかったので教えてください。」
学務課長(八木)の発言より「本来であれば、今回の無償化の開始によって、補助金で購入したもの、いわゆる保護者から引き落としする必要がなかったものについては、きちんと返金で対応させていただきますということになります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 482056)↗
2026年(令和8年)4月15日 こども文教委員会

教材費無償化の範囲拡大 否定

質問

すがや郁恵 議員裁縫道具や書道セットを対象外とした際に他区を参考にしたのか。買い替え等も考え無償化の範囲を広げられないか。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)環境配慮や物を大切にする観点から、裁縫箱など長く使える物は当面対象外とした。教育無償化は社会経済状況等を踏まえ適時適切に対応するが、今年度は説明した考え方で進めたい。

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すがや郁恵 議員の発言より「そういった点から範囲をもっと広げていくというところでは、いかがでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「各家庭でいわゆるお下がり以外にも、大人になってからも裁縫箱を使っていらっしゃる方というのも、私の身近にもたくさんおります。そういった観点で、ぜひ当面、まずは対象外とさせていただきました。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 482060)↗
2026年(令和8年)4月15日 こども文教委員会

紙の辞書の購入負担 現状説明

質問

小川あずさ 議員紙の辞書は個人で購入するのか、現在の扱いを聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部学務課長(八木)全校について確認済みではないが、基本的には各学校に1冊程度は置いてあると認識している。辞書を一括徴収で購入しているとは聞いていない。

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小川あずさ 議員の発言より「今、ほとんど紙を使わないのですけれども、辞書は結構高いではないですか。これはもう、個人で購入でしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「全ての学校に関することですとか、確実に確認済みという話ではないのですけれども、基本的には各学校に1冊程度はそれぞれ置いてあると認識をしております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 482064)↗
2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

大田区らしい教育費無償化 実施・拡充

質問

佐藤伸 議員制服代や修学旅行等への無償化拡大を求めた際に区長が述べた「大田区らしい教育費の無償化」とは何かを区長に問う。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(梅崎)保護者の経済的負担軽減と社会全体で子育てを応援する機運を重視し、令和5年6月から給食費を無償化。限られた財源や施策配分を検討し、次に学びに直接つながる補助教材等の無償化予算を計上したと説明。

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佐藤伸 議員の発言より「この区長が言う大田区らしい教育費の無償化とは何でしょうか。お答えください。区長に聞いています。」
企画経営部長(梅崎)の発言より「無償化に対する様々なご意見がある中で、大田区らしい教育費の無償化を実施していきたいという区長の強い思いを施策として具体化させていただき、まずは学びの基本となる身体づくりを支えるための給食費を対象としたこと、そして、今回は安心できる学びの環境づくりのための補助教材等を対象としたというところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 480195)↗
2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

義務教育無償化の拡大方針 検討・研究

質問

佐藤伸 議員憲法26条に沿った義務教育の無償化を、大田区として目指すのか確認する。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(梅崎)制服や修学旅行等への無償化拡大の問いと捉え、学校ごとの指定品・価格の違いや公平性を踏まえ、公費負担の範囲など一律適用には慎重な検討が必要と答弁。英語教育等を含む区らしい教育施策を進めるとした。

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佐藤伸 議員の発言より「この憲法26条に沿った義務教育の無償化について、大田区としては目指すということでよろしいのでしょうか。確認します。」
企画経営部長(梅崎)の発言より「教育費の無償化の拡充につきましては、学校ごとに指定品や価格などが異なり、公平性の観点から、公費負担の適切な範囲の設定など一律に無償化を適用することには慎重な検討を要すると考えております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 480197)↗
2026年(令和8年)2月20日 第1回定例会

教材費無償化と旅行費支援 実施・拡充

質問

大橋たけし 議員教材費等の無償化の対象拡大と修学旅行費の支援を求め、教育施策の取組を質問。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)令和8年度から区立学校の全児童・生徒を対象に教材費等を無償化する。保護者の負担を軽減し、家庭の経済状況にかかわらず教育を受けられる環境を支える。修学旅行費の支援には言及しなかった。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大橋たけし 議員の発言より「教材費の支援は段階的にでも対象になるものを幅広くしていただくことを要望いたします。また、昨年の第2回定例会の代表質問において要望しました、公教育であるならば修学旅行の費用の支援も実施していただくことを強く要望いたします。」
教育長(小黒)の発言より「初めに、教材費等の無償化について、令和8年度から区立学校に通う全ての児童・生徒を対象に実施いたします。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 477114)↗
2026年(令和8年)2月20日 第1回定例会

制服代・修学旅行費の無償化 否定

質問

すがや郁恵 議員教材費の一部無償化を評価し、制服代や修学旅行費など教育費無償化のさらなる拡充を求めた。

区の答弁

区区長(鈴木)給食費に続き補助教材等を無償化する予算を計上した。限られた財源でおおたの未来づくりや英語教育等も充実するため、教育費無償化のさらなる拡充は現段階では考えていない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
すがや郁恵 議員の発言より「大田区でも、入学時に大きな負担となる制服代や修学旅行費など、教育費の無償化に向けてさらなる拡充をすることを求めます。お答えください。」
区長(鈴木)の発言より「こどもたちが個性と能力を最大限に発揮していくことができる教育の充実を図っていくことから、教育費無償化のさらなる拡充は現段階では考えておりません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 477124)↗
2025年(令和7年)12月15日 地域産業委員会

移動教室の宿泊税免除 現状説明

質問

佐藤伸 議員休養村とうぶを利用する区内小学生が宿泊税の対象になるのかを尋ねた。

区の答弁

区・地域未来創造部地域未来創造部副参事〔事業調整担当〕(飯野)小学校の児童等が教育活動や移動教室等で利用する場合は課税免除になると説明した。

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佐藤伸 議員の発言より「それと今、区内の小学生のこどもたちが利用していると思うのですが、こどもたちは、この対象になると想定しているのか。」
地域未来創造部副参事〔事業調整担当〕(飯野)の発言より「また、小学校の児童等は、教育活動、移動教室等につきましては課税免除になります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 475589)↗
2025年(令和7年)9月12日 第3回定例会

学用品等の教育無償化 検討・研究

質問

大森昭彦 議員学用品等への支援を含む教育無償化について、今後の方向性と検討状況を尋ねた。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)令和8年度からのさらなる教育無償化を念頭に支援策を検討中。教材選択の自由、公平性、継続性も踏まえ、学用品や教材費を含め支援策を検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大森昭彦 議員の発言より「学用品等に関する支援を含む教育の無償化について、今後の方向性と検討状況を伺います。5月に要望させていただいたことですが、教育長のお考えをお聞かせください。」
教育長(小黒)の発言より「現在、令和8年度からのさらなる教育無償化の実施を念頭に、支援策の検討を行っています。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 467328)↗
2025年(令和7年)9月12日 第3回定例会

修学旅行等の無償化検討 検討・研究

質問

秋成おさむ 議員教育無償化を検討する際、修学旅行などの体験型宿泊行事も対象に含めるよう求めた。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)就学援助や移動教室費の大部分の公費負担を実施してきたが、物価高による保護者負担は課題。令和8年度からのさらなる教育無償化を念頭に、修学旅行や移動教室の負担も含め検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
秋成おさむ 議員の発言より「教育の無償化を検討するに当たり、修学旅行などの体験型の宿泊行事についても検討対象に含めるべきと考えます。教育長の見解を伺います。」
教育長(小黒)の発言より「教育委員会では現在、令和8年度からのさらなる教育無償化の実施を念頭に支援策の検討を行っており、修学旅行や移動教室といった体験型宿泊行事の保護者負担を含めて検討を進めてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 467333)↗
2025年(令和7年)9月12日 第3回定例会

教材・制服・宿泊費の支援 検討・研究

質問

清水菊美 議員保護者負担の重さと他区の取組を挙げ、小中学校の補助教材、制服を含む学用品、宿泊行事費への支援を求めた。

区の答弁

教育委員会教育長(小黒)物価高の長期化を踏まえ、保護者負担の軽減策を検討中。教材選択への制約、公平性、継続性、財源配分などの課題を多角的かつ詳細に検討し、適切な保護者負担の軽減策の検討を進める。

会議録の原文(抜き出し)を見る
清水菊美 議員の発言より「真の子育てするなら大田区とするためにも、これまで保護者が負担してきた小中学校の補助教材及び制服を含む学用品、宿泊行事費の支援を求めます。お答えください。」
教育長(小黒)の発言より「現在、物価高騰が長期化する中、より一層の保護者負担の軽減を図り、経済的に支援していくことの必要性を認識し、既に検討を進めているところです。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 467344)↗
2025年(令和7年)3月7日 予算特別委員会

学用品の無償化 検討・研究

質問

佐藤伸 議員義務教育の無償化と子育て世帯の経済的負担軽減のため、学用品の無償化を含めて検討・実施するよう求めた。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(齋藤)経済的負担軽減は平等な教育機会の確保に資する意義ある施策と認識。ただし無償化には教育の質や学習環境と併せた目的・内容の精査が必要とし、学生服ではリユース等の視点にも言及。既存の経済支援や新年度の子育て施策を紹介した。

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佐藤伸 議員の発言より「こどもたちの教育環境の整備での子育て世帯の経済的負担の軽減の施策である、この学用品の無償化を含めて検討し、実施を求めます。お答えください。」
企画経営部長(齋藤)の発言より「ただ、今後、無償化を進めるにあたりましては、教育の質を向上させる施策や学習環境の整備などと併せまして、目的や具体的な内容を精査する必要がございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 459513)↗
2025年(令和7年)2月21日 第1回定例会

小中学校教材費の無償化 現状説明

質問

清水菊美 議員他区の教育費無償化の動きを挙げ、大田区も小中学校の教材費を無償化するよう求め、教育・防災予算の拡充等について尋ねた。

区の答弁

区区長(鈴木)予算編成では四つの重点ポイントに基づき必要な予算措置を講じ、子育て支援や教育等の人材育成施策に重点配分したと説明した。教材費無償化について個別の答弁はなかった。

会議録の原文(抜き出し)を見る
清水菊美 議員の発言より「他区では修学旅行等の費用や制服等の無償化も進んでいる中で、大田区も教材費の無償化に踏み出すことは、安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策にふさわしい事業です。」
区長(鈴木)の発言より「例えば、子育て支援や教育など将来を担う人材育成につなげる施策や、介護や地域保健サービスなどは特に力を入れ、予算を重点的に配分いたしました。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 456012)↗
2024年(令和6年)11月29日 第4回定例会

学用品・副教材費の無償化 検討・研究

質問

とく山れいこ 議員教育無償化に向けた子育て世帯への支援の考え方と、学用品を含む副教材の無償化に関する現状を尋ねた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)学校運営費は公費、個人の所有物等は私費としている。副教材の無償化には教員の教材選択に制約が生じる可能性や財源配分の課題がある。先行自治体の取組を調査しながら研究する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
とく山れいこ 議員の発言より「大田区における教育の無償化に向けての子育て世帯への支援の在り方に関する考え方及び学用品を含む副教材の無償化及び修学旅行、移動教室費の支援に関して、区の現状をお聞かせください。」
教育総務部長(今井)の発言より「副教材の無償化につきましては、現在、教員がより学習効果を高めるための授業改善と教材研究を各学校で行い購入している中、無償化することで教員の教材選択に制約が生じる可能性があるなどの課題があります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 452482)↗
2024年(令和6年)11月29日 第4回定例会

修学旅行・移動教室費の支援 検討・研究

質問

とく山れいこ 議員就学援助申請世帯の修学旅行費の前払いを求め、修学旅行・移動教室費の支援の現状を尋ねた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)修学旅行費は経済的に負担が難しい家庭を就学援助で支援し、生活保護世帯にはできる限り早く支給する。移動教室費の大部分は公費。修学旅行無償化は先行自治体を調査し研究する。援助申請世帯全てへの前払いには言及しなかった。

会議録の原文(抜き出し)を見る
とく山れいこ 議員の発言より「全ての就学援助申請世帯が修学旅行費を前払いで受け取り可能とすることができるのではないでしょうか。」
教育総務部長(今井)の発言より「また、修学旅行費につきましては、経済的に負担が難しい家庭に対して就学援助制度により支援するとともに、生活保護世帯への支給はできる限り早く対応しております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 452482)↗
2024年(令和6年)7月12日 まちづくり環境委員会

学校制服の地域リユース 検討・研究

質問

中坪悦子 議員高価で成長に伴い買い替えが必要な学校制服について、古着のリユース事業で地域の家庭への販売などを検討する考えを尋ねた。

区の答弁

区清掃事業課長(三須)学校PTAによる制服リユースの実施は把握している。今回の事業は制服に限らず全ての服を対象としており、制服を対象とするリユースの仕組みをどう構築できるか、今後研究を重ねたいと答えた。続く追加質問への答弁では、制服用のリユースボックス設置なども含め研究するとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
中坪悦子 議員の発言より「ぜひ古着のリユースの部分で、地域のご家庭に制服とかの販売とか、そういったリサイクルというのもぜひご検討をいただきたいと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。」
清掃事業課長(三須)の発言より「制服を対象としたリユースについて、どういったスキーム等を構築ができるか、今後そのようなところについて研究を重ねてまいりたいと考えてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446204)↗
2024年(令和6年)2月22日 第1回定例会

学用品の完全無償化 検討・研究

質問

佐藤伸 議員品川区が来年度から実施する区立小中学校の学用品完全無償化を大田区でも実施し、教育費負担を軽減するよう求めた。

区の答弁

区区長(鈴木)学用品無償化の実施には言及せず、子育て世帯の負担軽減は、国の加速化プランによる経済的支援強化の動向や社会経済状況を見定めながら、適時適切に対応すると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
佐藤伸 議員の発言より「小中学校の給食費の無償化の恒久化や、品川区が来年度から実施する区立小中学校の学用品の完全無償化制度などを大田区でも実施し、子育て世帯の重過ぎる子育てと教育費の負担軽減施策をさらに進めるよう求めます。」
区長(鈴木)の発言より「子育て世帯の負担軽減については、国が加速化プランに掲げる経済的支援の強化の動向や社会経済状況を見定めながら、適時適切に対応してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 434966)↗
子育て世帯の住宅支援19件・最新 令和8年9月 子育て世帯の定住に向け、リフォーム助成の拡充、既存住宅の活用や不動産団体との連携を進める。ファミリー住戸等に関する条例改正を検討する一方、家賃助成は公平性等に課題があり実施予定はな…
実施・拡充 7検討・研究 9否定 3
▼ やり取りを見る(19件)

区の答弁の要点子育て世帯の定住に向け、リフォーム助成の拡充、既存住宅の活用や不動産団体との連携を進める。ファミリー住戸等に関する条例改正を検討する一方、家賃助成は公平性等に課題があり実施予定はない。 [1][2][3]

移り変わり令和6年度は子どもに優しい住宅改修の助成メニューを拡充し、令和7年には購入後・転居前も改修できる住所要件の緩和を説明。 [1][2]

2026年(令和8年)9月16日 第3回定例会(速報版)

定住・親元近居の住宅支援 検討・研究

質問

大橋たけし 議員子育て世帯の区内住み替え、若者夫婦の定住・転入、親世帯との近居・同居を一体的に支援する制度の創設を求めた。

区の答弁

区・まちづくり推進部まちづくり推進部長(杉山)子育て世帯向け住宅施策を検討中。不動産関係2団体と定住促進協定を締結し、ファミリー住戸等に関する条例改正も検討している。提案制度などを参考に、ソフト・ハード両面から支援の充実を進める。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大橋たけし 議員の発言より「大田区において、子育て世帯の区内住み替えや若者夫婦世帯の定住、区外からの転入、さらには親世帯との近居、同居などを一体的に支援する大田区版子育て定住・親元近居支援制度を創設することを提案、要望いたします。」
まちづくり推進部長(杉山)の発言より「現在、全庁を挙げて区の魅力ある充実した子育て支援策の広報に努めているほか、部内でも子育て世帯向け住宅施策に関する検討を進めているところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 S080916-0006)↗
2026年(令和8年)9月15日 第3回定例会(速報版)

子育て世帯への家賃助成 否定

質問

清水菊美 議員住宅費高騰やファミリー向け住宅不足で子育て世帯が転出しているとして、住み続けるための家賃支援事業を求めた。

区の答弁

区区長(鈴木)子育て世帯向け住戸数の確保に向け、まちづくり条例改正を検討している。一方、家賃助成は世帯構成・所得・住居状況や現家賃への影響など、公平性等に課題があるため実施する予定はない。

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清水菊美 議員の発言より「住み続けられる大田区となるためにも、党区議団が予算編成替えで提案し、条例提案も重ねてきた家賃支援事業が今どうしても必要です。お答えください。」
区長(鈴木)の発言より「なお、家賃助成制度につきましては、世帯の構成や世帯所得、持ち家やマンション等のお住まいの状況のほか、助成をすることによる現家賃への影響など、公平性等において課題があることから実施する予定はありません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 S080915-0026)↗
2026年(令和8年)6月17日 第2回定例会(速報版)

ファミリー住宅の供給誘導 検討・研究

質問

三沢清太郎 議員ファミリー向け住戸や子育て施設を整備する計画への容積率緩和等について、制度化を視野に具体的検討を始めるか尋ねた。

区の答弁

区・まちづくり推進部まちづくり推進部長(杉山)昨年度設置した住宅施策の検討チームに、今年度は建築職や子育て中の職員を加え、具体的な施策の検討を深めている。容積率緩和を受けられる場合がある都の東京こどもすくすく住宅認定制度も周知している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
三沢清太郎 議員の発言より「区はファミリー向け住宅供給を誘導するためのインセンティブ制度について、研究にとどまらず、制度化を視野に入れた具体的検討に着手する考えはありますでしょうか。」
まちづくり推進部長(杉山)の発言より「さらに、今年度におきましては、建築職をはじめ、実際に子育てをしている職員をメンバーに新たに加え、検討チームを拡充し、より具体的かつ新たな住宅施策について検討を深めてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 S080617-0033)↗
2026年(令和8年)6月17日 第2回定例会(速報版)

家賃助成など住宅政策の具体化 実施・拡充

質問

平野春望 議員子育て世帯の定住へ家賃助成、近居・同居支援、空き家や民間賃貸を活用した区営住宅整備等の現状・課題と今後を尋ねた。

区の答弁

区・まちづくり推進部まちづくり推進部長(杉山)子育て世代の転出超過が示唆され、定住促進は重要。リフォーム助成を拡充し、区営住宅の長期活用と民間賃貸ストック活用等で支援する方針。子育て・教育・公園等を含め部局が連携し、ハード・ソフト両面で取組を進める。

会議録の原文(抜き出し)を見る
平野春望 議員の発言より「ファミリー向けの家賃助成や、多世代の近居・同居支援事業、空き家や民間賃貸住宅を活用した区営住宅の整備などについて、区の現状と課題、今後の具体的な住宅政策の取組について伺います。」
まちづくり推進部長(杉山)の発言より「そのため、引き続き、庁内の各部署が縦割りの壁を越えて緊密に連携し、知恵を出し合いながら、単発的な事業にとどまらず、将来にわたって子育て環境が維持されるよう、これからも住み続けたいまちNo.1を目指した取組を進めてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 S080617-0091)↗
2026年(令和8年)4月15日 総務財政委員会

ひとり親の住宅助成手続 検討・研究

質問

犬伏秀一 議員ひとり親家庭の賃料保証料助成で誤案内や書類の再提出が続いた事例を挙げ、庁内情報の活用と利用者が手続できる対応を求めた。

区の答弁

区・企画経営部情報政策課長(清水)法的根拠が明確なら庁内システムで証明書を省略でき、当該手続も省略可能と思うと説明。他自治体との情報連携も含め、必要書類を不要にもらわないよう庁内に働きかけたいとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
犬伏秀一 議員の発言より「ずっと言っているのですけれど、ひとり親家庭が賃貸契約をした場合、保証会社、賃料保証会社の保証料の2分の1を助成するという住宅施策があります。」
情報政策課長(清水)の発言より「庁内の情報であれば、庁内で法律の根拠が明確であれば、庁内のシステムを見て省略をできるというルールはありますので、」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 481476)↗
2026年(令和8年)4月15日 総務財政委員会

住宅助成の申請支援と案内 検討・研究

質問

犬伏秀一 議員ひとり親家庭の住宅助成事例を踏まえ、契約書のPDF化が難しい人などの障壁を考慮してDXを進めるよう求めた。

区の答弁

区・企画経営部情報政策課長(清水)窓口を継続しつつオンラインの経路を用意すると説明。転入や出生時の手続ガイドを紹介し、質問への回答に応じて受けられる制度を案内する仕組みで案内漏れを防げるか検討したいとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
犬伏秀一 議員の発言より「反対に、賃貸契約書と保証契約書、今回のケースですよ、持って来いという、これをオンラインでやるためにはPDFにしなくてはいけない。」
情報政策課長(清水)の発言より「案内漏れに関しましてはそういったアンケートに幾つか答えて、そのアンケートが正しければこういうのが受けられますというのはちょっと検討したいと思っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 481478)↗
2026年(令和8年)3月5日 まちづくり環境委員会

区営住宅の子育て世帯入居 検討・研究

質問

平野春望 議員区営住宅等で、ひとり親世帯や子育て世帯、障がい者の入居割合を増やす考えを聞いた。

区の答弁

区住宅政策担当課長(吉田)家族の死亡や独立で単身世帯になる例が多い。建て替え方針ではミスマッチ解消のため、単身・家族向けの建物構成を状況に合う形にすることを考えている。

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平野春望 議員の発言より「この比率をもう少し、例えばひとり親世帯とか子育て世帯とか、障がい者の方とかというのも増やしていく考えというのはあるのかないのか、ちょっとお伺いしたいと思っています。」
住宅政策担当課長(吉田)の発言より「そういうことを改善するのに今回の建て替えの方針等の中にもミスマッチ解消等の中で新たに造っていく建物の構成を、単身と家族向けと状況に合う形にしていくなんてことも考えているところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 479842)↗
2026年(令和8年)2月20日 第1回定例会

若者・子育て世帯の住宅確保 実施・拡充

質問

大橋たけし 議員都と連携して低廉な住宅の供給拡大と生活支援を一体で進め、具体的目標とロードマップを示すよう求めた。

区の答弁

区区長(鈴木)都にアフォーダブル住宅の推進を要望した。中古住宅購入時のリフォーム助成の住所要件を緩和し、子育ちナビで情報発信している。都等と連携し、新たな手法の検討など住宅政策を充実する。

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大橋たけし 議員の発言より「本区としても東京都と積極的に連携し、供給拡大と生活支援を一体で進める具体的目標とロードマップを示し、家賃が安く、安心の住みやすい、住み続けられる大田区の実現に向けた区長の強いリーダーシップへの取組を強く期待、要望いたします。」
区長(鈴木)の発言より「子育て世帯が区内の中古住宅を購入し引っ越しをする際には、事前にリフォームが完了できるように助成事業の住所要件の緩和を行うなど、子育て世帯の定住促進に向けた取組を積極的に進めております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 477113)↗
2025年(令和7年)11月27日 第4回定例会

母子世帯の住宅確保 実施・拡充

質問

佐藤なおみ 議員早急に住宅が必要になる母子世帯に対する住宅支援を聞いた。

区の答弁

区・まちづくり推進部まちづくり推進部長(杉山)住宅・空家相談窓口で条件整理や手続きの助言、不動産店の紹介を行う。区営住宅は一定のひとり親世帯に優遇倍率3倍の抽選を実施し、広報と部局連携を工夫する。

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佐藤なおみ 議員の発言より「住宅が早急に必要となるケースが考えられる母子世帯に対し、区として住宅支援は何かありますでしょうか。」
まちづくり推進部長(杉山)の発言より「この相談窓口では、住宅の間取りや家賃などの希望条件を整理し、契約時に必要な費用、書類、手続きなどに関するアドバイスを行っているところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 473049)↗
2025年(令和7年)11月26日 第4回定例会

空き家活用と子育て世帯の定着 実施・拡充

質問

松原元 議員都制度や他区の事例を踏まえ、独自の住宅支援と空き家改修支援を組み合わせたファミリー向け空き家再生モデルで、子育て世代の定着を図るよう求めた。

区の答弁

区区長(鈴木)子育て世帯向け賃貸住宅の流通不足を踏まえ、都知事にアフォーダブル住宅の区内供給を要望した。中古住宅購入後の転居前に改修できるよう助成の住所要件を緩和するなど支援を拡充している。都や関係部局と連携して定住に取り組む。

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松原元 議員の発言より「区独自の住宅支援や空き家改修支援を組み合わせたファミリー向け空き家再生モデルを構築することにより、子育て世代の定着を図ることができるのではないでしょうか。」
区長(鈴木)の発言より「また、区独自の取組として、空き家の発生予防と子育て世帯向け住宅の増加を目的に、子育て世帯が区内の中古住宅を購入し引っ越す際には事前にリフォームが完了できるように、助成事業の住所要件の緩和を行うなど、支援策の拡充に努めているところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 472936)↗
2025年(令和7年)9月18日 まちづくり環境委員会

手頃なファミリー住宅の確保 検討・研究

質問

村石真依子 議員駐輪場の拡大だけでなく、ファミリー住戸の設置など手頃な住宅確保に向けた具体策を条例で示せないか。

区の答弁

区まちづくり計画調整担当課長(西山)住戸数等に応じたファミリー住戸の設置は既に条例で定めている。価格への介入は条例では難しく今後の検討が必要。まず駐輪場や地域活動スペースなど現在できる施策を早く進めたい。

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村石真依子 議員の発言より「ファミリー世帯を造らなければ、入れなければならないという、何かそういう決まり事があるというのを聞いたことがあるのですけども、そういうところをもう少し何か具体的に提案していくという、そういうことというのはできないのでしょうか、このまちづくり条例では。」
まちづくり計画調整担当課長(西山)の発言より「ただ、しかし、なかなかファミリー世帯の方が買いやすいといいますか、入りやすいといったところは、やはり価格とか、そういったところも非常に重要なポイントとなってきます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 468568)↗
2025年(令和7年)9月12日 第3回定例会

借り上げ型公営住宅の確保 否定

質問

清水菊美 議員若者や子育て世帯の家賃負担と区外流出を指摘し、公営住宅と同等の家賃で入居できる借り上げ型公営住宅を求めた。

区の答弁

区区長(鈴木)既存の区営住宅等を維持管理し、約3万4000戸と推計される賃貸用空き家・空き室の流通と利活用、住宅確保要配慮者の入居支援を進めるため、借り上げ型公営住宅を増やす予定はない。

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清水菊美 議員の発言より「民間住宅を区立シルバーピアのような公営住宅と同等の家賃で区民が入居できる、安心して住むことができる借り上げ型公営住宅の施策を求めます。お答えください。」
区長(鈴木)の発言より「また、居住支援協議会などを通じて高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援の取組を進めていることから、借り上げ型公営住宅を増やす予定はございません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 467343)↗
2025年(令和7年)6月18日 第2回定例会

子育て世帯が定住できる住宅施策 検討・研究

質問

平野春望 議員子育て世帯の定住に向け、家賃助成や広い住宅の供給支援、公営住宅整備、転出入の調査や子育て経験者との情報交換等を挙げ、住宅政策の発展を問う。

区の答弁

区区長(鈴木)未就学児の転出超過が顕著と説明。4月に住宅政策の方向性を検討するプロジェクトチームを設置し、既存事業の検証や国・都の制度活用、他自治体の取組を参考とした新たな住宅施策の検討に着手した。

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平野春望 議員の発言より「今後、選ばれる自治体になるためには住宅政策が重要と考えます。子育て世帯の流入を増やし、流出を減らすことが大事です。」
区長(鈴木)の発言より「その一環として、この4月に、今後の住宅政策の方向性を検討するプロジェクトチームを設置いたしました。具体的には、既存事業の検証をはじめ、国や東京都の制度の活用や他自治体での取組を参考にしながら、新たな住宅施策の検討に着手したところです。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 463582)↗
2025年(令和7年)4月15日 まちづくり環境委員会

建て替え時の子育て支援 検討・研究

質問

すがや郁恵 議員区営住宅の建て替え方針にある平準化、集約建て替え、子育て世帯等支援施設併設の検討内容を説明してほしい。

区の答弁

区住宅政策担当課長(吉田)建て替え費用を平準化し、周辺も考慮した集約を検討する。子育て世帯については家族向け住宅の確保等も検討し、民間の活力や知恵も借りて取り組みたい。

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すがや郁恵 議員の発言より「その中では、平準化、集約建替等の検討、それから子育て世帯等支援施設併設の検討とありますが、これから計画を立てられるのだと思います。ちょっと読み切っていないので、ここについてもう少し説明をお願いいたします。」
住宅政策担当課長(吉田)の発言より「そういう家族向けの住宅の確保等を含めた検討もしていきたいと思ってございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 461107)↗
2025年(令和7年)3月21日 予算特別委員会

定住に向けた住宅政策の拡充 検討・研究

質問

田村英樹 議員子育て世帯の流出に対する住宅問題の影響の認識と、住み続けるための住宅政策の拡充を尋ねた。

区の答弁

区・まちづくり推進部まちづくり推進部長(西山)子育てファミリー世帯の住環境確保と定住促進は区政の最重要課題の一つと認識している。住宅政策の所管を集約する組織改正を準備し、都のアフォーダブル住宅の動向も注視して住宅施策の充実を検討する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
田村英樹 議員の発言より「子育て世帯の流出に対して、住宅問題の影響を区はどのように認識しているか。」
まちづくり推進部長(西山)の発言より「東京都が新たに打ち出しました、手頃な価格で住むことができるアフォーダブル住宅の動向、これにも注視しまして、子育て世帯を含む様々な世代の定住促進に向けて、住宅施策の充実について検討を重ねてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 460646)↗
2025年(令和7年)3月17日 予算特別委員会

空き家のひとり親世帯活用 実施・拡充

質問

寺下なおみ 議員ひとり親世帯のグループホームやシェアハウスが広がらない現状を踏まえ、空き家活用の今後の取組を聞いた。

区の答弁

区住宅担当課長(吉田)ひとり親世帯向けの設立に向けた利用希望者登録はない。ホームページや区報等の周知を強化し、ひとり親世帯のグループホームを含めた空き家活用につなげる。

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寺下なおみ 議員の発言より「しかし、ひとり親世帯のグループホームやシェアハウスは広がっていかないと聞いております。そのような現状を踏まえ、空き家の利活用として、今後どのように取り組んでいく予定かを教えてください。」
住宅担当課長(吉田)の発言より「引き続き、ホームページや区報等による周知活動の強化を図り、ひとり親世帯に関するグループホームを含め、空き家の利活用につなげてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 460279)↗
2025年(令和7年)2月25日 第1回定例会

区営住宅落選世帯への家賃補助 否定

質問

三沢清太郎 議員区営住宅に落選したひとり親やこども3人以上の世帯に、家賃相場に応じた家賃補助制度の導入を求めた。

区の答弁

区・まちづくり推進部まちづくり推進部長(西山)他の持家・民間賃貸入居世帯との公平性や事業の継続性などに課題があるため、特定個人への家賃助成を行う考えはない。居住支援協議会での議論や他自治体の動向注視などで居住支援の充実に取り組む。

会議録の原文(抜き出し)を見る
三沢清太郎 議員の発言より「大田区でも杉並区の制度を参考に、区営住宅の落選者に対する家賃補助の導入、家賃相場に応じた補助額の設定を検討すべきと考えます。」
まちづくり推進部長(西山)の発言より「持家世帯や民間賃貸住宅入居世帯との公平性や事業の継続性の観点などの課題を抱えていることから、特定個人を対象とした家賃助成を行う考えはございません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 456082)↗
2024年(令和6年)11月28日 第4回定例会

子育て世帯の手頃な住宅支援 実施・拡充

質問

佐藤伸 議員子育て世帯の区外流出を踏まえ、手頃な価格のアフォーダブル住宅の推進など住宅支援策の強化を求めた。

区の答弁

区区長(鈴木)住宅改修メニュー、区営住宅の優遇、区民住宅提供、集合住宅のファミリー住戸設置等を説明し、東京都とも連携して住まいの支援を継続すると答えた。

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佐藤伸 議員の発言より「大田区での手頃な価格で住めるアフォーダブル住宅の推進など住宅支援策の強化を求めます。お答えください。」
区長(鈴木)の発言より「区は、これらの施策や事業について、東京都とも連携して区民の皆様に対する住まいの支援に引き続き取り組んでまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 452387)↗
2024年(令和6年)3月21日 予算特別委員会

子育て対応のリフォーム助成 実施・拡充

質問

杉山かずのり 議員子育て支援の区分追加も踏まえ、ニーズに合わせた住宅リフォーム助成メニューの柔軟な拡充を求めた。

区の答弁

区・まちづくり推進部まちづくり推進部長(西山)令和6年度から子育て世帯支援のため、バリアフリー、遮音性の高い床材、窓用転落防止柵等の子どもに優しい改修やアスベスト除去など、対象メニューを拡充し予算案に計上している。

会議録の原文(抜き出し)を見る
杉山かずのり 議員の発言より「大田区住宅リフォーム助成事業は、区民のニーズや社会のニーズに合わせて柔軟に工事メニューの拡充を図るべきと考えるが、区の見解を教えてください。」
まちづくり推進部長(西山)の発言より「さらに、来年度、令和6年度からは、子育て世帯を支援するため、こどもに優しい住まいの改修工事としまして、バリアフリーですとか、遮音等級の高い床材への改修、窓用転落防止柵の設置などのほか、アスベストの除去工事を含む助成対象メニューの拡充を図りまして、令和6年予算案として計上し、柔軟に対応しているところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 439729)↗
児童手当・子育て給付17件・最新 令和8年6月 児童手当は、受給者が養育を顧みず配偶者が実際に養育する場合、聞き取りや資料等で判断して受給者を変更します。物価高対策では児童1人2万円の応援手当などを説明し、今後の暮らしの支援は総…
実施・拡充 4検討・研究 3現状説明 10
▼ やり取りを見る(17件)

区の答弁の要点児童手当は、受給者が養育を顧みず配偶者が実際に養育する場合、聞き取りや資料等で判断して受給者を変更します。物価高対策では児童1人2万円の応援手当などを説明し、今後の暮らしの支援は総合的に検討するとしています。 [1][2]

2026年(令和8年)6月16日 第2回定例会(速報版)

入学祝金等の直接支援要求 検討・研究

質問

杉山こういち 議員生活支援として入学祝金、保育士応援手当、幼稚園教諭応援手当等の直接支援と、全区民への生活応援給付金を求めた。

区の答弁

区区長(鈴木)区独自の財源等による1人5000円の生活支援給付金と、児童1人2万円の物価高対応子育て応援手当を説明。入学祝金や保育士等への手当には個別に答えず、国・都の動向や生活実態を注視し、暮らしの支援を総合的に検討するとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
杉山こういち 議員の発言より「そこで伺います。これまで党区議団が求めてきた世帯向け家賃支援、補聴器購入助成の拡充、入学祝金の実施、保育士応援手当の支給、幼稚園教諭応援手当支給、在宅介護応援手当支給、寿祝金支給、後期高齢者の医療費窓口負担の軽減などのような直接支援を行うことを求めます。」
区長(鈴木)の発言より「今後も、国や東京都の動向、そして区民生活の実態を注視しながら、地域の実情に応じた暮らしの支援について、適切かつ総合的に検討し、柔軟に対応してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 S080616-0027)↗
2026年(令和8年)5月14日 健康福祉委員会

バースデー給付集約の理由 現状説明

質問

岡元由美 議員バースデーサポートを1歳に集約する理由と、他区より統合が遅れた理由を聞いた。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(片寄)早期支援や家庭との接点確保、転出時の給付格差の解消、他区の状況を踏まえた集約と説明。事業開始後の経過と都・国の補助金の流れも踏まえ、令和8年度から統合した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
岡元由美 議員の発言より「ほかの区はどうしてもっと早くから1歳に統合していて、大田区はしていなかったのかと理由はありますか。」
健康づくり課長(片寄)の発言より「そういう東京都、国の補助金の流れもございまして、区のほうで検討した結果、令和8年度からということで今統合の時期を決めて、導入しております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 483154)↗
2026年(令和8年)2月20日 第1回定例会

入学祝い金等への財源活用 現状説明

質問

すがや郁恵 議員基金の積立て等に回した約127億円を活用し、入学祝い金や家賃助成等を新年度に実施するよう求めた。

区の答弁

区区長(鈴木)基金積立ては防災対策や公共施設更新の財源確保のためと説明。減収や緊急財政需要への備えが必要とし、メリハリある資源配分を行うと答えた。入学祝い金の実施には言及しなかった。

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すがや郁恵 議員の発言より「127億円あれば、2025年度予算に党区議団が組替え予算で提出した高齢者医療費助成窓口半額助成、世帯向けの家賃制度、入学お祝い金など計95億円は実現可能でした。新年度予算にこれらの施策を行うことを求めます。」
区長(鈴木)の発言より「将来必ず必要となる防災対策、学校や福祉施設等の機能更新となる公共施設整備の財源として、基金への積立てを行うものでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 477124)↗
2025年(令和7年)12月24日 総務財政委員会

子育て応援手当の早期支給 実施・拡充

質問

清水菊美 議員こども1人2万円の子育て応援手当をプッシュ型で早期に支給できないか、振込同意の手続が必要かを聞いた。

区の答弁

区・こども未来部こども家庭担当課長(武田)プッシュ型で実施し、2月中の支給を目標に準備を進めている。

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清水菊美 議員の発言より「こどもに関しては、もう、すぐにできるのではないかなと想像をするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。こどもも別に口座の振替とか振込とかの同意をお願いするのでしょうか。」
こども家庭担当課長(武田)の発言より「こちらにつきましてもプッシュ型で実施いたします。現在のところ、2月中に支給することを目標に準備を進めているところです。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 475943)↗
2025年(令和7年)12月24日 総務財政委員会

応援手当の通知と事務経費 検討・研究

質問

柿島耕平 議員給付のたびに郵送で口座を確認して多額の事務経費をかけることを見直し、口座の事前登録など継続的な給付に向けた環境整備を求めた。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(梅崎)こどもの2万円は児童手当の口座を使うが、国の指示で受給意思等の確認通知と約2週間の期間が必要なため郵送費はかかる。迅速な給付方法を検討している。

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柿島耕平 議員の発言より「継続的なこういった事業のためにも、それこそ毎回聞くのではなくて、一度、もう区で登録してもらうだとか、そういった形の環境整備だとか制度設計というものをぜひともご検討をしていっていただきたいなという要望でございます。」
企画経営部長(梅崎)の発言より「ただ、これは郵送費、役務費ですね。これは一旦ご通知を差し上げて、それを受け取る、受け取らないという確認をしないといけないと国から言われています。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 475946)↗
2025年(令和7年)12月24日 総務財政委員会

子育て応援手当の対象者 現状説明

質問

津田智紀 議員子育て応援手当の対象年齢や学年の基準、これから生まれるこどもが対象になるかを聞いた。

区の答弁

区・こども未来部こども家庭担当課長(武田)0~18歳が対象。今年9月分の児童手当を受給している世帯と、10月1日から来年3月31日までに出生するこどもが対象となり、来年4月以降の出生は対象外。

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津田智紀 議員の発言より「何歳まででというか。では、例えばこれから生まれてくるような子は対象になるのかとか、1月1日現在で18歳なのか、それとも学年でその歳なのかというのは、いかがですか。」
こども家庭担当課長(武田)の発言より「今年9月分の児童手当を受給している世帯と、それと、10月1日から来年3月31日までに出生されたお子様が対象となります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 475951)↗
2025年(令和7年)6月23日 総務財政委員会

家庭保育への現金給付提案 現状説明

質問

犬伏秀一 議員保育所への公費を使い、家庭で育てる母親に月20万円を給付する仕組みは制度上可能か。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)第一子無償化は保護者負担軽減に加え、保護者間の交流や育児相談等の波及効果もある。様々なライフスタイルに応じた預け方の選択肢を広く持つ取組と説明した。

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犬伏秀一 議員の発言より「これを今言ったような仕組みに使うことというのは、制度上可能ですか、頂いたお金を返しちゃったみたいな。」
財政課長(高野)の発言より「そういった、こどもを預ける以外にも様々な波及効果も含めた事業だと考えております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 463762)↗
2025年(令和7年)3月6日 健康福祉委員会

子育て給付の利用先拡大意見 現状説明

質問

佐藤伸 議員基本計画の意見募集で寄せられ、計画変更には至らなくても今後の課題として捉える代表的な意見を尋ねた。

区の答弁

区・健康政策部健康医療政策課長(関)妊娠・出産等に伴う給付の利用先を、Amazon中心から楽天やヨドバシ等へ広げてほしいとの意見があった。翌年度すぐの事業化とはいかず、意見として受け止めている。

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佐藤伸 議員の発言より「それで今日パブリックコメント、区民意見を出していただいていますけれど、今奈須委員の質疑でもありましたけれど、基本的には意見をいただいたけれどあまり変わった部分はなかったよというお話がありました。」
健康医療政策課長(関)の発言より「一般的な楽天とかヨドバシとか、そういったものも使えるように範囲をどんどん広げてもらいたいという、まさに子育て世代のご意見というところですので、ではそれを来年すぐに事業にというわけにはまいりませんので、ご意見としては頂戴しているという形になっております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 459292)↗
2025年(令和7年)3月6日 健康福祉委員会

親世代に便利なデジタル施策 検討・研究

質問

平野春望 議員計画に反映しない意見でも、今後進めたいと考えるものがあるか尋ねた。

区の答弁

区・健康政策部健康医療政策課長(関)先に答えた給付の利用先に関する意見はDXやデジタル化につながる。親世代にとって利便性が高く、利用される確率も高まる施策を考えていきたいとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
平野春望 議員の発言より「もう一つは、今、代表的なお話とかもあったのですけれど、計画には取り入れないのだけれど実際にこの意見はいいなということで、今後健康政策部と福祉部のほうで、これはいいなというご意見とか、進めていきたいなということがあったらちょっとお聞きしたいなと思っているのですが。」
健康医療政策課長(関)の発言より「先ほど佐藤委員のご質問のときにもお答えをしたのですけれども、ああいった部分でいわゆるDX化ですとか、デジタル化につながる話だと思いますし、これからの例えば若い世代であれば、そういったものも本当に日常的になじんでいるかと思いますので、これからの親世代にとって利便性も高くて、行政のほうからすると使っていただける確率が高くなるような施策を考えていきたいとは思っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 459302)↗
2025年(令和7年)2月27日 健康福祉委員会

重点支援給付の子ども加算対象数 現状説明

質問

奈須利江 議員物価高騰重点支援給付金の子ども加算の対象人数と、子どもの数の増減を尋ねた。

区の答弁

区・福祉部福祉部副参事〔給付金担当〕(濵田)前回給付時の指数計算を使い、対象の子どもは約7,800人と想定。続く答弁では子どもの数はほぼ横ばいで、大きな変化はないと説明した。

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奈須利江 議員の発言より「ただ、こどもの数というのはどうなのでしょうか。こどもの数は増えているのか、減っているのか。」
福祉部副参事〔給付金担当〕(濵田)の発言より「こちらは、こどもの数もほぼ横ばいで、そんなに大きな変化はございません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 457881)↗
2024年(令和6年)10月1日 決算特別委員会

児童手当の不用額と執行率 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員児童手当の執行率93.67%と不用額約5億2,300万円をどう理解すべきか聞いた。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)所得増加で本則給付から所得上限超過となり受給資格が消滅した約300世帯と、特例給付に減額された約1,900世帯が想定外だったことが主因。分析を踏まえ予算編成の精度向上に努める。

会議録の原文(抜き出し)を見る
椿しんいち 議員の発言より「単純に残りの6.3%、不用額にして5億2,300万円の方々について、どのように理解すればよいのでしょうか。お答えください。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「この特例給付受給者以外からの受給資格の消滅及び減額となるケースが想定外であったことが、不用額の発生及び執行率低下となった主な原因でございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 450065)↗
2024年(令和6年)10月1日 決算特別委員会

児童手当の受給者変更実績 現状説明

質問

椿しんいち 議員ギャンブル依存症を原因とする児童手当の受給者変更相談数と変更件数、現状と取り組みを聞いた。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)平成24年度以降、相談を受け変更した事例は8件。ギャンブル関係3件は離婚成立や父親の消滅届提出などで変更。ほかにアルコール関係2件、診断書提出による疾病関係3件。

会議録の原文(抜き出し)を見る
椿しんいち 議員の発言より「本区では、ギャンブル依存症が原因で児童手当の給付先変更の相談はどれほどあり、結果変更できたのは何件でしょうか。また、現状と取り組みについてお答えください。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「そのうち、ギャンブルが関係した相談は3件あり、この3件については相談を受ける過程で離婚が整った、また父親からこどもを監護していない旨の消滅届の提出を受けたことなどにより、受給者変更を行っております。そのほか、アルコール関係でも同様に受給者変更した事例が2件、疾病を理由に診断書の提出を受けて受給者変更をした事例が3件ございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 450067)↗
2024年(令和6年)10月1日 決算特別委員会

児童手当変更に関する国通知 現状説明

質問

椿しんいち 議員受給資格者がギャンブル等依存症の場合の養育要件について、こども家庭庁の事務連絡の内容を聞いた。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)受給者が養育を顧みず配偶者が実際に養育する場合、配偶者を受給者とする。支給要件喪失が明らかと確認できれば、消滅届がなくても職権処理は可能。聞き取りや関係資料等から総合判断する。

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椿しんいち 議員の発言より「質問します。どのような事務連絡なのか、その内容について教えてください。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「受給者変更の具体的な事務手続については、児童手当の受給者が児童を監護しなくなったことなどにより、その支給要件を満たさなくなった場合には、受給者から消滅届の提出がない場合であっても、市区町村において受給者が支給要件を具備しなくなったことは明らかであると確認したときは、職権により支給事由消滅処理を行うことは可能であることが示されました。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 450069)↗
2024年(令和6年)10月1日 決算特別委員会

児童手当の受給者変更の周知 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員児童手当受給者を変更できる情報が、悩む家庭や新規申請者に届くよう周知を求めた。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)個別通知に併せた周知、区ホームページ等での随時発信、依存症関係部署や生活相談機関等への周知連携など、受給者変更の広報に取り組む。

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椿しんいち 議員の発言より「10月から始まった児童手当の拡充は絶好の機会と考えます。今回の通知には間に合わないとしても、現在悩んでおられる方、また新たに申請を出される方へこの情報が届くようお願いしたいと考えます。区の見解をお聞かせください。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「今後、児童手当に関する個別通知に併せての周知、区ホームページ等での情報の随時発信に加え、依存症関係部署及び生活に関する相談機関等への周知連携など、受給者変更に関する広報に取り組んでまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 450071)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会

児童手当の多子加算の数え方 現状説明

質問

杉山こういち 議員支給対象が高校生年代までである一方、多子加算の算定対象を22歳年度末まで延長する仕組みを聞いた。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)22歳になったばかりの長子を含む4人きょうだいで他の3人が18歳未満なら、第3・4子が加算対象となる。長子が22歳年度末を超えると、第4子だけが第3子として加算対象になると例示した。

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杉山こういち 議員の発言より「改正概要の(3)の第3子以降の支給額を月額3万円増だとかで、多子加算の算定対象を18歳年度末までから22歳年度末までに延長ということで、ここのところの、支給期間は高校生年代までということで、18歳の年度末なのですけども、この22歳年度末まで延長という部分について、もうちょっと分かりやすく説明していた」
子育て支援課長(長沼)の発言より「例えば、22歳になったばかりの頭のお子さんがいて、その人含めてご兄弟が4人いて、ほかの3人が18歳未満のご兄弟だとしたときに、この方の今の22歳になったばかりの状況であれば、3番目と4番目のお子さんは第3子の3万円の加算を受けられます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446471)↗
2024年(令和6年)2月15日 第1回定例会

低所得子育て世帯への加算給付 実施・拡充

質問

奈須利江 議員物価高対策給付に住民税均等割世帯と対象世帯の子どもを加えたのは低所得層の拡大ではないか、国の決定に従うだけか尋ねた。

区の答弁

区副区長(川野)均等割のみ課税世帯に10万円、非課税世帯を含む対象世帯の18歳以下の子ども1人に5万円を支給する経費を計上。国の経済対策の趣旨を踏まえ早期支給に努め、区独自の支援策も展開していると答えた。

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奈須利江 議員の発言より「物価高対策のための給付対象に住民税均等割世帯と対象世帯のこども1人4万円を加えました。これは低所得層が拡大しているということではありませんか。」
副区長(川野)の発言より「こども加算として18歳以下のこども1人当たり5万円を支給するものでございます。この給付金は、国の総合経済対策の一部を構成するものであり、国民の所得を下支えし、新たなステージへの移行に向けた動きを後戻りさせないことを目的としてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 434652)↗
2024年(令和6年)2月15日 第1回定例会

児童手当の引上げへの対応 現状説明

質問

奈須利江 議員低所得層が拡大しているなら、生活保護給付の水準や児童手当を引き上げる措置を考えないのはなぜか尋ねた。

区の答弁

区副区長(川野)生活保護給付は社会保障審議会生活保護基準部会で5年ごとに検証し、適正に実施していると説明。児童手当はこども未来戦略により令和6年度から所得制限撤廃や支給対象拡大等が行われ、総合経済対策には支払い月の拡充や初回支給の前倒しも含まれるとした。区独自の引上げには言及せず、こうした状況や動向を把握して議案を提出したと答えた。

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奈須利江 議員の発言より「そうであれば、生活保護給付の水準を上げる、児童手当を引き上げるなどの措置は考えないのはなぜですか。この給付は国が決めたから、ただ従っているだけですか。」
副区長(川野)の発言より「児童手当は、政府のこども未来戦略に基づき、令和6年度から所得制限の撤廃や支給対象の拡大などの措置がなされる状況に加え、この総合経済対策において支払い月の拡充や初回支給の前倒しなども盛り込まれております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 434652)↗
体験・移動費の支援14件・最新 令和8年6月 区独自の習い事助成や18歳までの子どもの新たな移動費助成は、現時点で行う考えはありません。子乗せ電動自転車の購入助成は、公平性や安全確保などの観点から調査研究を続けます。
実施・拡充 4検討・研究 6現状説明 2否定 2
▼ やり取りを見る(14件)

区の答弁の要点区独自の習い事助成や18歳までの子どもの新たな移動費助成は、現時点で行う考えはありません。子乗せ電動自転車の購入助成は、公平性や安全確保などの観点から調査研究を続けます。 [1][2][3]

2026年(令和8年)6月23日 交通政策調査特別委員会

子育て世帯のバス運賃負担 実施・拡充

質問

清水ちこ 議員他区の妊婦や乳幼児の保護者の無料措置を挙げ、たまちゃんバスの値上げと子育て世帯の満足度、収支率を目標にすることへの見解を聞いた。

区の答弁

区・公共交通・臨海部公共交通・臨海部担当課長(戸塚)交通不便地域の改善が主目的で、高齢者や子育て世代の移動支援という側面もある。地域で支える交通として、運賃改定により安定的な運行継続に取り組む。

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清水ちこ 議員の発言より「そういった子育て世代の満足度の向上だとかというメリットの部分もあるかと思うのですけれども、そういった側面をどのように分析されておられるのか。」
公共交通・臨海部担当課長(戸塚)の発言より「側面として高齢者の移動支援であるとか、子育て世代の移動支援というところもあると思いますが、やはり地域の方々で支えていただく地域交通、たまちゃんバスとなりますので、今回運賃改定に至って安定的な運行継続に取り組んでいくということになっております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486115)↗
2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

18歳までの交通費支援 否定

質問

佐藤伸 議員子ども料金を18歳まで拡充し、大田区として子どもの移動を支援するよう求める。

区の答弁

区・まちづくり推進部まちづくり推進部長(杉山)18歳までの子どもの移動支援について、現時点では新たに助成対象とする考えはないと答えた。

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佐藤伸 議員の発言より「また、こども料金を18歳まで拡充をしまして、こどもの移動支援を大田区として行うことを求めますが、いかがでしょうか。」
まちづくり推進部長(杉山)の発言より「なお、シルバーパス購入助成や18歳までのこどもの移動支援については、現時点においては、新たに助成の対象とすることは考えてございません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 480213)↗
2025年(令和7年)7月16日 シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会

高校生以下の参加費軽減 実施・拡充

質問

清水ちこ 議員ランニングフェスティバルの参加費が高いと感じるが、前年と同じ設定となるのか聞いた。

区の答弁

区スポーツ推進課長(大竹)参加しやすさを考慮し、リレーマラソンは従来年齢を問わず3,000円だったが、高校生以下は2,000円とする新料金を設定する。

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清水ちこ 議員の発言より「ただ、正直、この参加費のほうがちょっと高いのではないかなと、私の中では思っていて。」
スポーツ推進課長(大竹)の発言より「今回は、今回からは、高校生以下を2,000円という新しい料金設定をして、より参加しやすいような設定をさせていただいたり、あるいは16キロのマイルでございますが、こちらのほうも料金設定においては、他で10マイルを設定しているところを参考にさせていただきました。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 466357)↗
2025年(令和7年)7月16日 シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会

ファミリーランの料金 現状説明

質問

平野春望 議員10マイルラン以外のファミリーランや5キロランも値上げしているのか聞いた。

区の答弁

区スポーツ推進課長(大竹)10マイルランは新種目として新料金を設定し、それ以外に変更はない。参加者増による警備費等の増加を踏まえて料金を設定している。

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平野春望 議員の発言より「これちなみにですけど、ほかのものの値段設定は上がっていたりするのですか、ファミリーランとか、5キロランとか、それをちょっと教えていただいてもいいですか。」
スポーツ推進課長(大竹)の発言より「10マイルランについては、新しい種目ですので、新しく設定させていただきました。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 466372)↗
2025年(令和7年)3月11日 予算特別委員会

子乗せ電動自転車の購入助成 検討・研究

質問

馬橋やすとき 議員坂道の多い地域で子育て世帯の生活必需品となる、子乗せ電動アシスト自転車の購入費を助成すべきではないか。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)移動負担には一定の理解を示すが、公費助成は公平性、持続可能性、施策優先度から慎重な検討が必要。地域限定助成への不公平感や坂道での交通事故対策もあり、子育て支援と安全確保の両面から調査研究を続ける。

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馬橋やすとき 議員の発言より「既に、費用助成を導入している自治体もありまして、大田区にとって、特に高台に住んでいる人間からすると、やはり国民の生活に資する施策ではないかなと考えておりますが、区の見解を教えていただけますでしょうか。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「このように区として子育て支援策と安全確保の両面から検討する必要があることから、引き続き、調査研究してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 459835)↗
2025年(令和7年)3月10日 予算特別委員会

無料の舞台鑑賞事業への申請 検討・研究

質問

秋成おさむ 議員子どもの舞台芸術鑑賞を無料にする国の支援事業に、区や文化振興協会が申請してほしい。

区の答弁

区文化振興課長(阿部)事業の方向性は区の文化振興プランと一致するが、座席の最高価格5,000円以上という要件と、低廉な区・協会主催事業との整合性に課題がある。誰もが文化芸術に親しむ環境整備を目指す。

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秋成おさむ 議員の発言より「そこで、区や文化振興協会が同事業を申請し、ノミネートいただくことを求めます。区の見解をお知らせください。」
文化振興課長(阿部)の発言より「本事業への申込みの要件の一つとして、座席の最高価格設定が5,000円以上であることなど、より多くの方々に楽しんでいただくことを目的として、低廉な価格設定としている区や文化振興協会主催事業との整合性を図るなど、課題もございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 459741)↗
2025年(令和7年)3月10日 予算特別委員会

無料舞台鑑賞事業の周知 検討・研究

質問

秋成おさむ 議員子供舞台芸術鑑賞体験支援事業を、区内の児童・生徒に周知してほしい。

区の答弁

区文化振興課長(阿部)子どもが自分で選んだ質の高い舞台を無料で鑑賞できる事業で、令和6年度は都内90超の公演が採択。周知は文化芸術に親しむ環境整備に寄与すると考え、区立施設を活用した周知を検討する。

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秋成おさむ 議員の発言より「大田区内の児童・生徒の皆さんへ同事業の周知をしていただきたいと考えますが、見解をお知らせください。」
文化振興課長(阿部)の発言より「区内で同事業の周知を図ることは、誰もが文化芸術に親しむことができる環境の整備に大いに寄与することが見込まれると考えております。今後、区立施設を活用した周知を検討してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 459743)↗
2025年(令和7年)2月27日 こども文教委員会

ものづくり体験の無料参加 検討・研究

質問

清水ちこ 議員教育委員会主催の体験イベントに、子どもが財布を持たず参加できるよう、1回無料券などを導入できないか聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導課長(細田)15団体中、500円が3団体、無料が6団体、100円が1団体。各団体の思いを大切にし、会場規模や運営時間、日程などを総合的に考え見直したい。

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清水ちこ 議員の発言より「例えばお祭りみたいに、1世帯1枚チラシが届いて、こどもが1回限りは無料で、そのチケットを持っていけば参加できるみたいな形でできればいいなと思うところがあるのですけれども、そのようなところはいかがでしょうか。」
指導課長(細田)の発言より「そういった企業、団体様方の思いであるとか、先ほど委員がご指摘されているキャパシティーの問題であるとか、さらには、この運営の時間だとか日程等の取り方とかいうものを、総合的に我々も考えて、見直しを図りながら、このものづくり教育・学習フォーラムというものがこどもたちにとって価値のあるようなイベントになるように、これからも考えていきたいと思っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 457996)↗
2024年(令和6年)12月13日 地域産業委員会

子連れ保養施設利用の支援 検討・研究

質問

あまの雄太 議員指定保養施設を維持するため、宿泊費2千円補助以外に、子どもの食事やデザート等のサービスを付ける方法を提案し見解を尋ねた。

区の答弁

区・地域力推進部地域力推進部副参事〔計画調整担当〕(大渕)直営施設では健康ポイント連携のジュース提供などを実施。保養施設は区立施設中心が基本で、レジャーへの補助範囲、透明性や公平性、利用状況、他区の状況を総合的に勘案して進める。

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あまの雄太 議員の発言より「例えばお子さんと来たらお子さんのキッズプレートを一つつけますとか、何かそういう考え方でちょっとでも維持していただけたらなと思うところがあるのですね。」
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕(大渕)の発言より「また他区では、やはりいずれかを、保養施設、直営があればこういう指定保養施設みたいなものはなかったりとかという他区区の状況等もございますので、それを総合的に勘案しながら進めてまいりたいと思います。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 454414)↗
2024年(令和6年)11月14日 こども文教委員会

ものづくり体験の参加費 現状説明

質問

清水ちこ 議員今年度のものづくり体験コーナーの参加費を聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導課長(細田)一部の体験コーナーで材料費を徴収し、おおよそ100円、200円から高くても500円で、ブースによって異なると説明した。

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清水ちこ 議員の発言より「今年は、このものづくり体験コーナーは、参加費はどのぐらいかかるものでしょうか。」
指導課長(細田)の発言より「おおよそ100円と200円というところから、高くても500円というところになりまして、それはその体験コーナーのブースによってちょっと違うというところがありますが、こちらのほうの案内としては、材料費の一部として500円までが必要となりますという案内はしているところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 452204)↗
2024年(令和6年)11月14日 こども文教委員会

体験費用の区負担 検討・研究

質問

清水ちこ 議員教育委員会主催のものづくり体験を、子どもが費用を持参せず参加できるよう区の負担を求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部指導課長(細田)年度ごとに体験内容が変わるため適正な予算額の設定は難しい面があるが、検討し考えることはしていきたいと答えた。

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清水ちこ 議員の発言より「こういったこの教育委員会主催でとなると、どのこどもたちも手ぶらというか、1,000円札を持たなくても体験できたらいいなという思いがあるのですけれども。」
指導課長(細田)の発言より「何か適正な予算額を設定するのは難しいところはあるかなと思いますが、検討することはできますので、考えることはしていきたいと思っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 452208)↗
2024年(令和6年)5月14日 健康福祉委員会

多胎児移動支援の面接要件 実施・拡充

質問

大森昭彦 議員多胎児家庭移動支援の対象は面接・訪問を受けた者だが、受けていない家庭もあるのではないか。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(荒浪)健診やアンケート等で家庭状況を把握することでも兼ねると考える。それにも該当しない場合は個別に連絡し、事業のための面接を行いたい。

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大森昭彦 議員の発言より「保健師等の面接または訪問等を受けた者が対象者だということですよね。受けてないと、これ必ずどこでも受けているのですか、受けていない人もいるわけでしょう。」
健康づくり課長(荒浪)の発言より「もしそこにも該当しない場合には、個別にご連絡をしてアポイントを取って、直接この事業のために面接をするという手法をとっていきたいと思っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 441983)↗
2024年(令和6年)5月14日 健康福祉委員会

多胎児移動支援の支給方法 実施・拡充

質問

大森昭彦 議員上限2万4,000円の多胎児移動支援助成は、どのような形で支給するのか。

区の答弁

区・保健所健康づくり課長(荒浪)実績に応じた償還払いを考えており、上限額は東京都の助成金の基準額に合わせている。

会議録の原文(抜き出し)を見る
大森昭彦 議員の発言より「それと、あと、もう1点は助成額が2万4,000円を上限に助成となっているのですけれども、どういう形でこれを支給していくことになるのですか。」
健康づくり課長(荒浪)の発言より「これは実績に応じて、償還払いで払っていくという形を考えております。この2万4,000円は、一応、東京都の助成金を活用しますので、その基準額ということにしております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 441985)↗
2024年(令和6年)3月7日 予算特別委員会

塾や習い事費用の助成 否定

質問

本多たかまさ 議員家庭の経済状況による機会格差を防ぐため、塾やスポーツ・芸術・文化などの習い事に対する支援を求めた。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(有我)学校外教育バウチャーには財源確保の課題がある。区の学習支援や都の018サポート、国の手当拡充を挙げ、現時点で区独自に習い事助成を行う考えはないが、国・都の動向を注視すると答えた。

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本多たかまさ 議員の発言より「こどもたちの将来のため、塾やスポーツ、芸術、文化活動など、様々な習い事に対する支援も必要と考えますが、区の見解を伺います。」
こども家庭部長(有我)の発言より「こうしたことから、現時点におきましては、区が単独事業として独自に習い事等に対する助成を行う考えはございませんが、引き続き国や東京都の動向を注視しながら、全てのこどもにとって良好な生育環境の確保に努めてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 438531)↗
子ども・子育て支援金13件・最新 令和8年3月 子ども・子育て支援金は令和8年4月から医療保険料と併せて徴収する制度と説明しています。国保の支援金分は所得割と均等割で算定し、18歳未満の均等割は全額軽減しますが、所得がある場合は…
現状説明 11否定 2
▼ やり取りを見る(13件)

区の答弁の要点子ども・子育て支援金は令和8年4月から医療保険料と併せて徴収する制度と説明しています。国保の支援金分は所得割と均等割で算定し、18歳未満の均等割は全額軽減しますが、所得がある場合は所得割を賦課します。 [1][2][3]

移り変わり令和7年2月は国の制度設計を注視する段階でしたが、令和8年3月には国保での算定方法と軽減内容を示しました。 [1][2][3]

2026年(令和8年)3月6日 予算特別委員会

子育て支援金の財源と負担 現状説明

質問

奈須利江 議員子ども・子育て支援金を税ではなく社会保険料で負担する理由と制度の違い、区の歳入や雇用者の経営、被用者の賃金への影響を問う。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)少子化対策は担い手維持を通じ医療保険の持続性を高め被保険者も受益するため、保険料で賦課すると説明。区の一般財源投入額は全体で同水準と見込む。国の試算では令和8年度の本人拠出は平均月550円程度で企業も同額。

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奈須利江 議員の発言より「税と社会保険料で負担する社会保障の違いについて、制度上の違いに加え、税ではなく、社会保険料に変えて社会保障を担うことでの区の歳入への影響についてもお答えください。」
財政課長(高野)の発言より「この支援金制度に係る歳入が増となり、国費を充当している事業の区の費用負担割合は減少いたしますが、一方で、事業の拡充などによりまして、区の実質的な支出額は増額となる部分もあることから、全体的には、区の一般財源投入額につきましては、同水準を推移していくものと考えております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 480246)↗
2026年(令和8年)3月5日 総務財政委員会

子育て支援金の算定方法 現状説明

質問

津田智紀 議員所得割率0.27%で支援金を算定し、1人当たりの平均が1800円になるという理解でよいか聞いた。

区の答弁

区・区民部国保年金課長(鈴木)国保料は所得割と均等割の合計。支援金分の1人当たり平均は4227円程度を想定し、所得割に均等割1800円を加える。18歳未満の均等割は全額軽減し、18歳以上に賦課し直す。

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津田智紀 議員の発言より「この子ども・子育て支援納付金が4月から始まって、2ページ目の100分の0.27というのが基本的に子ども・子育て支援納付金にかかって、それを大体1人当たりの平均にすると、1人当たりが1,800円になるということの理解でよろしかったですか。」
国保年金課長(鈴木)の発言より「18歳未満の方は均等割りがかからなくなるのですが、基本的な仕組みとして、所得割で出した金額と均等割の額を足した額が1人の保険料になるという制度となります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 479544)↗
2026年(令和8年)3月5日 総務財政委員会

18歳未満への支援金賦課 現状説明

質問

津田智紀 議員18歳未満からの徴収はないのか、所得がある場合はどうなるか確認した。

区の答弁

区・区民部国保年金課長(鈴木)均等割は全額軽減するが、所得割は賦課される。18歳未満で所得がある場合が対象となる。

会議録の原文(抜き出し)を見る
津田智紀 議員の発言より「そうすると、今のご説明だと、18歳未満の方からの徴収はないと思ってよろしかったのですか。」
国保年金課長(鈴木)の発言より「均等割に関しては全額軽減されますが、所得割に関しては賦課されるものとなっております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 479546)↗
2026年(令和8年)3月4日 第1回定例会

子育て支援金の制度的位置づけ 現状説明

質問

奈須利江 議員子ども・子育て支援金は医療保険料に上乗せして徴収する社会保険料という位置づけか聞いた。

区の答弁

区副区長(川野)支援金分は他の保険料率と区分して保険料の一部として規定する。全世代・全経済主体で子育てを支える、社会連帯を基盤とする社会保険制度と位置づけられる。

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奈須利江 議員の発言より「徴収保険料は、今回、国保条例の改正で、後期高齢、介護などと一緒に保険料が示されたとおり、医療保険料に上乗せして徴収する社会保険料という位置づけでよいですか。」
副区長(川野)の発言より「子ども・子育て支援金に係る保険料率は、健康保険法や国民健康保険法等において、医療保険上の給付や介護保険に係る保険料率とは区分した上で、保険料の一部として規定することとされてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 479447)↗
2026年(令和8年)3月4日 第1回定例会

支援金の平均額と賦課限度額 現状説明

質問

奈須利江 議員支援金の年間保険料4227円、月額約350円という説明と賦課限度額3万円との関係を聞いた。

区の答弁

区副区長(川野)4227円は特別区の1人当たり平均保険料の推計額で、実額は所得や世帯構成等で異なる。賦課限度額3万円は国民健康保険法施行令の規定に合わせた。

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奈須利江 議員の発言より「今年度から保険料徴収が始まる子ども・子育て支援金制度ですが、保険料は国民健康保険運営協議会資料に年間4227円、月額にすると350円程度と示されていますが、賦課限度額は3万円です。」
副区長(川野)の発言より「大田区国民健康保険運営協議会資料に示す1人当たり保険料4227円は、特別区における1人当たり平均保険料の推計額であり、実際の保険料額は、被保険者の所得や世帯構成などにより異なります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 479447)↗
2026年(令和8年)3月4日 第1回定例会

子育て支援金の段階的な増額 現状説明

質問

奈須利江 議員支援金の総額が段階的に増えるのに応じ、翌年度以降の保険料も算定されるのか聞いた。

区の答弁

区副区長(川野)支援金総額は令和8年度約6000億円、9年度約8000億円、10年度約1兆円。市町村国保の1世帯当たり月額試算も約300円、450円、550円と増え、各年度の総額に応じた算出が必要と認識する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
奈須利江 議員の発言より「そうなりますと来年は基本8000億円の歳出に対する保険料負担に基づく保険料計算、最終的には1兆円を超える負担に基づく算定が行われるということですか。」
副区長(川野)の発言より「市町村国保における1世帯当たりの令和8年度試算額は月額で約300円、令和9年度見込額は約450円、令和10年度見込額は約550円と段階的な増額が見込まれており、各年度の支援金総額に応じた保険料算出を要すると認識しております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 479447)↗
2025年(令和7年)9月16日 第3回定例会

子育て支援金徴収の準備費 現状説明

質問

奈須利江 議員後期高齢者医療特別会計の子ども・子育て支援事業費補助金605万円は、支援金を保険料に上乗せ徴収するための予算か聞いた。

区の答弁

区副区長(川野)令和8年4月に子ども・子育て支援金制度が始まり、後期高齢者医療を含む医療保険者が保険料と併せて徴収する。通知書に医療分と支援金分を明記するためのシステム改修等の経費を計上した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
奈須利江 議員の発言より「これは、来年度から始まる子ども・子育て支援金制度に基づく子ども保険料を後期高齢者医療保険料にも上乗せ徴収するための予算ですか。」
副区長(川野)の発言より「徴収する際の後期高齢者医療保険料通知書には、医療分と支援金分を明記することとなり、そのためのシステム改修等に要する経費を計上したものでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 467436)↗
2025年(令和7年)3月12日 予算特別委員会

支援金制度と区の財源負担 現状説明

質問

奈須利江 議員子ども・子育て支援金制度と児童手当改正を令和7年度予算に見込んだか、一般財源投入額は増減するか。

区の答弁

区・こども家庭部子育て支援課長(長沼)支援金制度は令和8~10年度に段階的に構築され、7年度予算への影響は見込まない。児童手当の費用負担割合の見直しは反映したが、対象拡大等もあり、一般財源投入額は全体として同水準と考える。

会議録の原文(抜き出し)を見る
奈須利江 議員の発言より「また、現行制度ということは、昨年できた、子ども・子育て支援金制度の影響は見込んでいないということでしょうか。令和7年度予算で、子ども・子育て支援金制度改正でできた児童手当の変更は見込んでいますか。見込むと、大田区の一般財源投入額は増えますか、減りますか。お答えください。」
子育て支援課長(長沼)の発言より「少子化対策のための特定財源でございます、子ども・子育て支援金制度の創設を含む法律が令和6年6月に成立し、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築されます。したがいまして、令和7年度予算につきましては、当該制度の影響は見込んでおりません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 459914)↗
2024年(令和6年)6月20日 第2回定例会

支援金制度と賃金抑制 否定

質問

奈須利江 議員子ども・子育て支援制度による被保険者負担増が、手取り減少や賃金抑制につながるのではないかと尋ねた。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)国は持続的な賃上げと歳出改革等により実質的な追加負担を求めず少子化対策を進めるとしており、今回の改正が賃金抑制につながるとの認識はない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
奈須利江 議員の発言より「事業主負担を減らし、被保険者負担を大きくする今回の制度改正は、手取りの減だけでなく賃金抑制の方向に働く可能性が高く、物価の高騰に伴い上げるべき被用者の賃金がさらに抑制されるのではありませんか。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「こうした国の考え方を踏まえますと、議員お話しの今回の子ども・子育て支援法等の改正が賃金抑制につながり、社会保障費の増に伴う増税状態になるという認識はございません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 443342)↗
2024年(令和6年)6月20日 第2回定例会

支援金制度と公費節減 否定

質問

奈須利江 議員制度導入で国・地方の税負担割合が減っても減税されず、実質的な増税状態になるのではないかと尋ねた。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)歳出改革による公費節減効果は加速化プランの財源に充当され、単に公費支出が削減されるものではなく、増税状態になるとの認識はない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
奈須利江 議員の発言より「今回の子ども・子育て支援制度ができることで、国と地方の税で負担していた割合が減るが、減税されるわけではありません。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「なお、歳出改革による公費節減の効果は加速化プランの財源に充当されることから、単に公費支出額が削減されるものではございません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 443342)↗
2024年(令和6年)6月20日 第2回定例会

児童手当の区負担額 現状説明

質問

奈須利江 議員令和10年度までの区負担縮減額と、減る地方負担分を被保険者の保険料軽減に使うことを求めた。

区の答弁

区・こども家庭部こども家庭部長(森岡)児童手当の財源構成見直しによる縮減額は令和10年度まで約34億円。ただし支給対象拡大等による増額があり、全体では地方負担分は減らない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
奈須利江 議員の発言より「令和10年、2028年までの区の縮減される負担はいくらと見込めますか。」
こども家庭部長(森岡)の発言より「これに伴う令和10年度までの区の縮減される負担額は、試算では約34億円でございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 443342)↗
2024年(令和6年)6月20日 第2回定例会

外国人の子の増加と負担 現状説明

質問

奈須利江 議員外国人労働者に伴う子どもの増加見込みと、社会保険料負担が国の試算より増える可能性を尋ねた。

区の答弁

区・企画経営部企画経営部長(齋藤)外国人労働者増による子どもの増加試算は行っていない。年少人口割合は長期的におおむね横ばいと推計し、保険料負担増は現時点で断定できない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
奈須利江 議員の発言より「外国人労働者増に伴うこどもの増で、区民の社会保険料負担は国の試算よりさらに増えるのではありませんか。今後の外国人労働者の増に伴うこどもの数の増についてどう見込んでいますか。」
企画経営部長(齋藤)の発言より「外国人労働者の増に伴うこどもの数の増加に関する試算は行ってございません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 443341)↗
2024年(令和6年)6月20日 第2回定例会

保育配置基準と支援金制度 現状説明

質問

奈須利江 議員保育配置基準の条例改正と子ども・子育て支援金制度の関係を尋ねた。

区の答弁

区副区長(川野)支援金の充当事業に4・5歳児の配置基準改善は含まれず、現時点で直接的な関係はないと考える。

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奈須利江 議員の発言より「この制度改正による条例改正は、子ども・子育て支援金制度にどう関係しますか。」
副区長(川野)の発言より「そのため、本条例改正と子ども・子育て支援金制度とは、現時点において直接的な関係性はないと考えてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 443451)↗
子ども・ひとり親医療費10件・最新 令和8年2月 子どもの医療費は、所得制限・自己負担なしで18歳年度末まで助成する制度を維持し、適正利用を推進します。医療証に加えてマイナ保険証の提示でも助成を受けられるよう条例を整備し、持ってい…
検討・研究 1現状説明 9
▼ やり取りを見る(10件)

区の答弁の要点子どもの医療費は、所得制限・自己負担なしで18歳年度末まで助成する制度を維持し、適正利用を推進します。医療証に加えてマイナ保険証の提示でも助成を受けられるよう条例を整備し、持っていない人も紙の医療証で助成を受けられます。 [1][2][3]

2026年(令和8年)2月25日 こども文教委員会

被扶養者の定義を明確化 現状説明

質問

すがや郁恵 議員医療費助成条例第3条の修正は従来とどう違うか。国の報酬変更によるものかも確認した。

区の答弁

区・こども未来部こども家庭担当課長(武田)被扶養者の定義をより具体的かつ明確にする文言整理。国の報酬変更によるものではないとの確認にも肯定した。

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すがや郁恵 議員の発言より「今おっしゃっていたので第3条、この下線が引いてあるところは、その疾病または負傷について医療に関する給付が行われるということですけれども、今までとどう違うのかというところで、整理ということですが、ちょっとご説明をお願いします。」
こども家庭担当課長(武田)の発言より「この被扶養者という定義をより明確にするため、具体的にするための文言整理となっております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 477842)↗
2026年(令和8年)2月25日 こども文教委員会

子どもの紙の医療証の利用 現状説明

質問

すがや郁恵 議員マイナ保険証を持たない子どもの医療費助成受給者は、これまでどおり医療証を使えるか。

区の答弁

区・こども未来部こども家庭担当課長(武田)マイナ保険証を持っていない方も、紙の医療証で助成を受けられる。

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すがや郁恵 議員の発言より「先ほどと同じということなので、医療証を持っている方でマイナ保険証を持っていない人はこれまでどおりという理解で、確認ですが、もう一度。すみません。」
こども家庭担当課長(武田)の発言より「委員のお見込みのとおり、これまでにマイナ保険証を持っていない方は紙の医療証で助成を受けることが可能です。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 477846)↗
2026年(令和8年)2月24日 第1回定例会

子ども医療費の自己負担導入 検討・研究

質問

伊佐治剛 議員医療費増大と適正受診の観点から、子ども医療費に自己負担200円を導入すべきと求める。

区の答弁

区・こども未来部こども未来部長(森岡)所得制限・自己負担なしの18歳年度末までの助成は、経済的負担軽減と子育て支援に寄与している。適正利用を推進し、制度を維持しつつ、国の分析・検討の動向を注視する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
伊佐治剛 議員の発言より「医療費助成額が増え続ける中、医療の適正受診の観点から自己負担200円を徴収すべきです。」
こども未来部長(森岡)の発言より「医療費助成が医療費等に与える影響については、国が分析、検討を行っていると伺っております。区としては、本制度を維持しつつ、国の動向を注視してまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 477180)↗
2026年(令和8年)2月24日 第1回定例会

医療費助成のカード提示手続 現状説明

質問

奈須利江 議員子ども・ひとり親家庭の医療費助成をマイナンバーカードで受ける改正を、番号利用条例の改正で行わない理由を問う。

区の答弁

区副区長(川野)番号利用条例には既に対象事業が特定個人情報利用事務として明記されている。今回は医療証に加えカード提示でも助成を受けられるようにするため、医療費助成の要件等を定める条例を整備する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
奈須利江 議員の発言より「大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例を改正することで行わないのはなぜですか。」
副区長(川野)の発言より「今回の改正は、区民が医療証に加え、個人番号カードを医療機関に提示することでも助成が受けられるようにする内容となっており、医療費助成を受けるための要件等を定める当該条例の規定を整備するものでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 477270)↗
2026年(令和8年)2月24日 第1回定例会

医療費助成情報の閲覧範囲 現状説明

質問

奈須利江 議員マイナ保険証未登録者の助成情報もPMH経由で医療機関が閲覧できるか、提供情報の主な項目は何か問う。

区の答弁

区副区長(川野)マイナ保険証未登録者の助成情報はPMH経由で閲覧できない。提供する主な項目は氏名・生年月日・住所、公費負担者番号、受給者証名、有効期間、自己負担割合など。

会議録の原文(抜き出し)を見る
奈須利江 議員の発言より「マイナ保険証の登録を行っていない紙の医療証を使用する区民の医療費助成に関する情報も、医療機関がPMHを通じて確認、閲覧することが可能になりますか。」
副区長(川野)の発言より「医療機関はマイナ保険証の利用登録を行っていない方の医療費助成に係る情報をPMHを通じて閲覧することはできません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 477270)↗
2025年(令和7年)9月16日 第3回定例会

児童医療費助成と保険料滞納 現状説明

質問

宮﨑かずま 議員児童医療費助成の総額を聞き、保険料滞納者への医療証の窓口交付と対面での納付勧奨を求めた。

区の答弁

区・区民部区民部長(大木)令和6年度の扶助総額は約38億8300万円。国保料滞納への対応は目的の異なる児童医療費助成の利用有無を考慮せず、滞納整理等にも区別を設けていない。今後も公平公正を基本に個々の事情に寄り添い対応する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
宮﨑かずま 議員の発言より「病院での診療が無料となる医療証を区から送付する際、同時に健康保険料の納付状況を国保年金課に都度、照会することが必要と考えます。」
区民部長(大木)の発言より「目的が異なる児童医療費助成制度の利用の有無を考慮した管理は行っておらず、滞納整理への着手や連絡、手続きなどにおいても優劣や区別を設ける処理は行ってございません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 467374)↗
2024年(令和6年)12月2日 総務財政委員会

医療費助成の情報連携と本人同意 現状説明

質問

清水菊美 議員ひとり親家庭や子どもの医療費助成事務での情報連携について、対象者の同意なしに進めるのかを尋ねた。

区の答弁

区・企画経営部情報政策課長(間)公金受取口座の情報は本人の同意を得てから利用する。戸籍情報は連携により自動的に手続きする。

会議録の原文(抜き出し)を見る
清水菊美 議員の発言より「この対象の方々というか該当する方々への同意というか、そういったものはなく進めるということでしょうか。」
情報政策課長(間)の発言より「公金受取口座につきましては、これはご本人様の同意がないとできませんので、これについては同意を得てからということになります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 452663)↗
2024年(令和6年)12月2日 総務財政委員会

口座情報連携に同意しない場合 現状説明

質問

清水菊美 議員情報連携に不安があり、従来どおりの方法を希望する対象者は、その方法を選べるかを尋ねた。

区の答弁

区・企画経営部情報政策課長(間)同意しない場合は、事務上の確認の手間等は生じるが、従来どおりの手続きを行う。

会議録の原文(抜き出し)を見る
清水菊美 議員の発言より「その同意をするときにちょっといろいろ心配なので、今までどおりのやり方をしたいという方がもしいらっしゃったら、それは可能ですか。」
情報政策課長(間)の発言より「同意されない場合はこれまでどおりの手続となりますので、事務上の確認の手間等は発生しますけれども、こちらを今までどおり行うということでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 452665)↗
2024年(令和6年)12月2日 総務財政委員会

医療費助成情報連携の対象と事務量 現状説明

質問

清水菊美 議員今回の情報連携の対象者と事務量はどの程度かを尋ねた。

区の答弁

区・企画経営部情報政策課長(間)今回増える対象分の数値は把握していない。従来の情報連携件数は法定・独自利用事務の合計で令和5年度21万2000件余り、令和6年度8月末まで10万9000件余りと説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
清水菊美 議員の発言より「今回の特定個人情報に該当するという対象者、それから事務量というのはどのくらいですか。」
情報政策課長(間)の発言より「今回の対象となるところでの増分というのは今、数字として把握はできていないのですけれども、これまでの実績で申しますと、」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 452667)↗
2024年(令和6年)11月29日 第4回定例会

医療費助成とデータ連携の範囲 現状説明

質問

奈須利江 議員条例改正で、ひとり親家庭や乳幼児医療等の情報がスーパーシティのデータ連携基盤に加わるのかを尋ねた。

区の答弁

区副区長(川野)改正はひとり親家庭や乳幼児の医療費等助成事務で戸籍や公金受取口座等の情報を利用することが主目的。スーパーシティ構想のデータ連携基盤は利用せず、医療等の情報が新たなデータとして加わることはない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
奈須利江 議員の発言より「これまでの条例改正により、大田区が保有する福祉や医療などの情報がデータ連携基盤につながることを可能にし、今回の条例改正で、ひとり親、乳幼児医療などの情報が加わるということでしょうか。」
副区長(川野)の発言より「スーパーシティ構想におけるデータ連携基盤は利用いたしませんので、本条例の改正により、ひとり親、乳幼児医療などの情報が新たなデータとして加わることはございません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 452574)↗
保育料・幼稚園補助6件・最新 令和7年6月 第1子の保育料無償化は、東京都の全額補助で公立・私立合わせ約3,200人を対象に見込んでいます。私立幼稚園の幼稚園型Ⅱ型の一時預かりも、都の補助対象を第1子へ広げるもので、事業全体…
現状説明 5否定 1
▼ やり取りを見る(6件)

区の答弁の要点第1子の保育料無償化は、東京都の全額補助で公立・私立合わせ約3,200人を対象に見込んでいます。私立幼稚園の幼稚園型Ⅱ型の一時預かりも、都の補助対象を第1子へ広げるもので、事業全体の仕組みは変わりません。 [1][2][3]

2025年(令和7年)6月24日 こども文教委員会

私立幼稚園給付の増額内容 現状説明

質問

すがや郁恵 議員私立幼稚園入所者支援給付費の内容を聞き、続いて入園料補助等の変更の有無を確認した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務課長(鈴木)幼稚園型Ⅱ型の一時預かり事業の第1子無償化に伴う補助増と説明。続く答弁では、東京都の補助対象を第1子へ広げるもので、事業全体の仕組みは変わらないとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
すがや郁恵 議員の発言より「最後に、私立幼稚園の支援給付費というところで、私立幼稚園入所者支援給付費という、このそのものを教えてもらっていいですか。」
教育総務課長(鈴木)の発言より「こちらについては、私立幼稚園の一時預かり事業、具体的には一時預かり事業の幼稚園型Ⅱ型の事業についての第1子無償化ということに伴う補助の増ということになってございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 464870)↗
2025年(令和7年)6月23日 こども文教委員会

第1子無償化の対象人数 現状説明

質問

すがや郁恵 議員第1子の保育料が無償化される人数はどれくらいか。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)公立保育所約800人、私立保育所約2,400人、計3,200人を見込んでいる。

会議録の原文(抜き出し)を見る
すがや郁恵 議員の発言より「現在、4月1日時点でもいいのですけれども、この第1子の保育料無償化になる方々の人数は分かりますか。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「公立保育所に関しましては約800名、私立保育所に関しましては約2,400名ということで合計3,200名を見込んでおります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 464195)↗
2025年(令和7年)6月23日 こども文教委員会

無償化の都補助と区負担 現状説明

質問

すがや郁恵 議員第1子無償化は都の全額補助か、事務経費などの区負担があるのか。

区の答弁

区・こども未来部保育サービス課長(丹野)今回の第1子無償化は東京都の全額補助であると答えた。

会議録の原文(抜き出し)を見る
すがや郁恵 議員の発言より「これは東京都から全額補助で来るのか、それとも、また事務経費とかいろいろなことで区が持ち出しとか、その辺の説明があったらお願いします。」
保育サービス課長(丹野)の発言より「今回の第1子無償化につきましては東京都の全額補助でございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 464197)↗
2025年(令和7年)6月23日 こども文教委員会

無償化の事務経費への補助 現状説明

質問

すがや郁恵 議員事務経費も含めて全額が都の補助になるのか。

区の答弁

区・こども未来部こども未来課長(柳沢)予算は翌日説明するが、保育料については都の全額補助だと答えた。事務経費を含むかは明示しなかった。

会議録の原文(抜き出し)を見る
すがや郁恵 議員の発言より「ということは、事務経費とかそういったことも含んで全部ということでよろしいですか。」
こども未来課長(柳沢)の発言より「まず、今回の第1子無償化の予算に関しては、明日、ご説明いたしますが、保育料に関しては東京都の全額補助ということでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 464199)↗
2025年(令和7年)6月19日 第2回定例会

既存無償化の財源と負担額 否定

質問

奈須利江 議員これまでの保育料無償化で区民負担総額や国・都・区それぞれの負担を明らかにできるか。

区の答弁

区副区長(川野)施設数や利用児童数が年度ごとに異なり総額提示は困難。半年分の保育料減額補正は令和元年度約8億円、令和5年度約9000万円。国・都の財源内訳は非公表で保育料以外の区民負担は明らかにできない。

会議録の原文(抜き出し)を見る
奈須利江 議員の発言より「これまでの無償化で、無償化前と今回の改定前の現状を比較し、区民が保育料などで負担してきた本人負担は総額どの程度で、その本人負担を、国、東京都、大田区がいくらずつ、あるいは、何%ずつなど、どう負担してきたか、明らかにできますか。」
副区長(川野)の発言より「これまで実施してきました保育料の無償化について、施設数や利用児童数などが年度ごとに異なることなどの理由から、区民の負担額の総額を提示することは困難でございます。なお、こうした保育料の無償化に当たりまして、令和元年度と令和5年度には半年分の保育料収入を減額するための補正予算を計上してございまして、認可保育所におけるその額は、令和元年度はおよそ8億円、令和5年度はおよそ9000万円となってございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 463712)↗
2025年(令和7年)6月19日 第2回定例会

第一子無償化の都補助額 現状説明

質問

奈須利江 議員今回の無償化で、区民が負担している利用者負担総額のいくらを東京都が補助するか。

区の答弁

区副区長(川野)利用者負担額の総額は約8億7189万円で、全て東京都の補助である。

会議録の原文(抜き出し)を見る
奈須利江 議員の発言より「今回の無償化で、現在、区民が負担している利用者負担の総額いくらを東京都が補助することになりますか。以上です。」
副区長(川野)の発言より「3点目につきまして、区民が負担する利用者負担額の総額は約8億7189万円で、これは全て東京都の補助でございます。以上でございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 463712)↗
保育施設の物価高対策6件・最新 令和8年7月 保育施設等の食材費の物価高騰に対し、令和8年度は4~9月分に続き10~3月分も補助し、安定運営を支援します。今後も国・都の動きや経済状況を見ながら、各園の声を聞き適切に対応する考え…
実施・拡充 3検討・研究 2現状説明 1
▼ やり取りを見る(6件)

区の答弁の要点保育施設等の食材費の物価高騰に対し、令和8年度は4~9月分に続き10~3月分も補助し、安定運営を支援します。今後も国・都の動きや経済状況を見ながら、各園の声を聞き適切に対応する考えです。 [1][2][3]

移り変わり令和7年1月は私立幼稚園への支援を検討中でしたが、2月には園の声を聞いた増額・繰越明許を説明しました。 [1][2]

2026年(令和8年)7月21日 総務財政委員会

保育施設等の食材費支援 実施・拡充

質問

清水菊美 議員保育施設・幼稚園などへの物価高騰対策助成は食材費への支援かを確認した。

区の答弁

区・企画経営部財政課長(高野)施設関係の助成は食材費の物価高騰支援。4~9月分に続き、10~3月分も補助し、安定運営への支援を早めに伝える意図がある。

会議録の原文(抜き出し)を見る
清水菊美 議員の発言より「具体的には、これらは食材と考えていいのでしょうか。その辺について、再度ご説明をお願いします。」
財政課長(高野)の発言より「現段階で下期の10月から3月分についても、食材費の高騰分を各施設に補助することで、安定的な運営をしていただきたいということを早めにお伝えをするという意図でございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486891)↗
2025年(令和7年)2月27日 こども文教委員会

私立幼稚園の物価高対策 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員私立幼稚園の窮状を踏まえ、今後も物価変動を敏感に捉えて対応するよう求めた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務課長(鈴木)今回の増額と繰越明許は幼稚園側の声を聞いた支援である。今後も経済状況を見て各園へのヒアリングを行い、適切に対応する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
椿しんいち 議員の発言より「ただ、これからもそういった物価の変動というのは敏感に対応していただければと、国の動きとかはいろいろあると思いますけれども、区としてちゃんと見ているよというところを、どうしても保育園と比べられているところがありまして、言い方は悪いですけれども、置き去りにされているような感覚を持たれている方もおられるの」
教育総務課長(鈴木)の発言より「今回の増額、それから繰越明許という取扱いについても、私立幼稚園連合会、それから各幼稚園との話合いをしっかり持った上で、声を聞きながら、きちんと支援をしていくということの表れということで受け止めていただければと思います。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 457956)↗
2025年(令和7年)1月15日 こども文教委員会

保育所の物価高対策申請数 現状説明

質問

杉山こういち 議員保育所等物価高騰緊急対策事業の申請件数を聞いた。

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス推進担当課長(齋藤)申請期限は翌16日で、現時点で80件近い申請があると説明した。

会議録の原文(抜き出し)を見る
杉山こういち 議員の発言より「もうこれは実施されていると思うのですけれども、もうどのぐらいの申請が来ていますでしょうか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「締切期限については、明日の16日を期限としてございますが、今のところ80件近い申請数があると聞いてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 455213)↗
2025年(令和7年)1月15日 こども文教委員会

保育所の物価高支援の十分性 検討・研究

質問

杉山こういち 議員食料品の値上がりが進む中で、現在の保育所への支援で足りるのか聞いた。

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス推進担当課長(齋藤)引き続き東京都や国の動きを見ながら、適宜検討するとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
杉山こういち 議員の発言より「そういう食料品関係が、結構、物価高騰で上がっていますので、そういう部分ではこれで足りるのかというのがちょっと懸念があるのですけど、その辺の状況はどうでしょうか。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「その点については、引き続き、都や国の動きを見ながら、適宜検討してまいりたいと思ってございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 455215)↗
2025年(令和7年)1月15日 こども文教委員会

物価高対策の申請周知 実施・拡充

質問

椿しんいち 議員物価高対策の対象施設数と、全施設から申請が上がるような周知や働きかけを聞いた。

区の答弁

区・こども家庭部保育サービス推進担当課長(齋藤)対象は私立認可園を含む351施設。私立保育園や小規模保育の園長会で周知し、メールでも事業者に配信している。引き続き取り組むとした。

会議録の原文(抜き出し)を見る
椿しんいち 議員の発言より「もう100%申請が上がっていただくような告知、お誘い、そういったものを考えていらっしゃれば。」
保育サービス推進担当課長(齋藤)の発言より「適宜、私立保育園の園長会、小規模も含めまして、園長会などで周知するとともに、メール等でも事業者について配信してございます。引き続き、取り組んでまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 455220)↗
2025年(令和7年)1月15日 こども文教委員会

私立幼稚園への物価高支援 検討・研究

質問

椿しんいち 議員保育所の物価高騰支援に関連して、私立幼稚園への対応を聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務課長(鈴木)全園調査では直ちに支援を求める声はないが、来年度以降の影響を懸念している。46園中33園が保育料等の増額を申請し、物価高騰も理由となっており、来年度以降の支援を検討中。

会議録の原文(抜き出し)を見る
椿しんいち 議員の発言より「よろしくお願いします。これと関連して、幼稚園、私立のほうはいかがでしょうか。」
教育総務課長(鈴木)の発言より「来年度以降について、しっかりと支援ができるようにというところで、現在検討をしているところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 455222)↗
国保料・出産育児一時金5件・最新 令和8年2月 未就学児の国保均等割5割軽減や出産被保険者の産前産後の保険料減免が設けられている。負担軽減策の拡充を国へ要望し、子どもの均等割軽減の対象拡大など国等の動向を注視して対応する。
実施・拡充 2検討・研究 1現状説明 1否定 1
▼ やり取りを見る(5件)

区の答弁の要点未就学児の国保均等割5割軽減や出産被保険者の産前産後の保険料減免が設けられている。負担軽減策の拡充を国へ要望し、子どもの均等割軽減の対象拡大など国等の動向を注視して対応する。 [1][2]

移り変わり令和6年は未就学児の均等割5割軽減を説明し、令和8年には国が高校生年代までの対象拡大案を検討中と説明。 [1][2]

2026年(令和8年)2月20日 第1回定例会

子どもの国保均等割軽減 検討・研究

質問

すがや郁恵 議員国保均等割の軽減対象を未就学児から18歳に拡大するよう求めた。

区の答弁

区区長(鈴木)国は軽減対象を高校生年代まで拡充する案を検討中で、子育て支援金分では18歳未満の均等割全額軽減の考え方を示している。特別区長会も拡大を要望し、区は国等の動向を注視して対応する。

会議録の原文(抜き出し)を見る
すがや郁恵 議員の発言より「こどもの均等割の軽減を未就学児から18歳に拡大することを求めます。お答えください。」
区長(鈴木)の発言より「区といたしましては、今後も国などの動向を注視し、大田区国保の保険者として適宜適切に対応してまいります。」
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2025年(令和7年)6月19日 第2回定例会

海外出産の支給審査と調査 実施・拡充

質問

宮﨑かずま 議員海外出産に関する出産育児一時金について、過去5年の調査会社への照会件数と審査厳格化の進捗を聞く。

区の答弁

区・区民部区民部長(大木)海外療養費等の照会は令和2~6年度に12、4、16、4、5件。一時金のみの申請は調査対象外。令和5年の国通知を踏まえ対応し、厳格審査の案内をホームページや窓口で周知している。

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宮﨑かずま 議員の発言より「この5年間で実際にこの調査会社へ照会した数を教えてください。また、同答弁の中で、審査の厳格化については、今後の状況の変化に応じまして、費用対効果の観点から十分に検討してまいりますと答弁されましたが、具体的に審査の厳格化は進んだのか教えてください。」
区民部長(大木)の発言より「なお、出産育児一時金と同時に申請がある出産に関する海外療養費の申請内容などはこの調査対象としてございますが、海外での出産に関する一時金の申請のみの場合は調査対象外でございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 463614)↗
2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

若者・子育て世代の国保料軽減 否定

質問

とく山れいこ 議員一般財源の追加投入により、若者や子育て世代の国保料負担を軽減する施策の実現可能性を聞いた。

区の答弁

区・区民部国保年金課長(牧井)23区統一の共通基準で運営し、これまでも一般財源を投入してきた。法定外繰入れには給付と負担の不明確化や他保険加入者の二重負担等があり、軽減は国全体の制度で検討すべき課題と認識する。

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とく山れいこ 議員の発言より「一般財源の投入金額を増やすことで、若い世代、子育て世代への国民健康保険料の負担を軽減する施策が利用上、実現可能なのではないでしょうか。」
国保年金課長(牧井)の発言より「こうしたことから、子育て世代をはじめとする保険料の負担軽減策については、基礎自治体レベルでの対応ではなく、国全体の医療保険制度の中で検討すべき課題であると認識しております。」
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2024年(令和6年)10月7日 決算特別委員会

子育て世帯向け国保支援制度 実施・拡充

質問

とく山れいこ 議員若者や子育て世帯向けの支援施策があるか聞いた。

区の答弁

区・区民部国保年金課長(牧井)国への要望を経て、未就学児の均等割5割軽減と出産被保険者の産前産後の保険料減免が創設された。国保の安定運営とともに、保険料負担軽減策の拡充等を引き続き国へ要望する。

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とく山れいこ 議員の発言より「とはいえ、現役世代である若者や子育て世帯の負担が大きいことは事実です。若者や子育て世帯向けの支援施策があれば、教えてください。」
国保年金課長(牧井)の発言より「健康保険法等の一部改正により、未就学児の均等割保険料の5割軽減、また、出産する被保険者の産前産後期間の保険料減免の制度が創設されました。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 450579)↗
2024年(令和6年)2月28日 総務財政委員会

国保試算の子どもの年齢変更 現状説明

質問

清水菊美 議員保険料試算のモデルケースで、子の年齢を従来の10歳から5歳に変えた理由を尋ねた。

区の答弁

区・区民部国保年金課長(牧井)未就学児の均等割額を半額にする制度が設けられ、その適用を想定してモデルケースを変更した。

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清水菊美 議員の発言より「それから、モデルケースのところで一つ伺いたいのですけれども、例の中にこどもの年齢を5歳と書いてあった例があったのですけれども、たしか今までは10歳でモデルケースを発表してくれていたと思うのですが、5歳にした理由というのを。」
国保年金課長(牧井)の発言より「委員ご承知のとおり、今、こどもの均等割、未就学児の均等割額を半額にするというこういった制度が設けられましたので、それが適用された場合ということで想定して、モデルケースをつくってございます。それで変更いたしました。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 436162)↗
外国人学校保護者補助5件・最新 令和8年3月 外国人学校保護者補助は保護者の経済的負担軽減を目的とし、物価高騰等を踏まえ継続が妥当と判断しています。認可は東京都に限定せず都道府県の認可校を対象とし、保護者への直接交付の透明性を…
実施・拡充 1検討・研究 1現状説明 3
▼ やり取りを見る(5件)

区の答弁の要点外国人学校保護者補助は保護者の経済的負担軽減を目的とし、物価高騰等を踏まえ継続が妥当と判断しています。認可は東京都に限定せず都道府県の認可校を対象とし、保護者への直接交付の透明性を高め、見直しも含め効果検証を続けます。 [1][2][3]

2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

外国人学校補助の目的と効果 実施・拡充

質問

宮﨑かずま 議員外国人学校保護者補助の政策目的と有効性を判断する成果を問う。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務課長(鈴木)目的は保護者の経済的負担軽減。補助金適正化方針で検証し物価高騰等を踏まえ継続が妥当と判断。対象校拡大等を行い、引き続き効果検証する。

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宮﨑かずま 議員の発言より「そこでまず伺います。この外国人学校保護者補助について、区はその政策目的をどのように位置づけているのでしょうか。また、その目的に照らして区は、どのような成果をもって本事業の有効性を判断しているのでしょうか、教えてください。」
教育総務課長(鈴木)の発言より「事業の実施にあたりましては、大田区補助金適正化方針に基づき有効性等を検証していますが、物価高騰等の社会情勢などを踏まえ、継続が妥当であると判断しております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 481150)↗
2026年(令和8年)3月16日 予算特別委員会

外国人学校補助の区民理解 検討・研究

質問

宮﨑かずま 議員朝鮮学校保護者への補助凍結を求め、補助制度への区民理解をどう得るか問う。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務課長(鈴木)機会均等と差別禁止の趣旨に沿うと認識。保護者への直接交付等を説明し、学校振興費補助とは区別。透明性を高め、見直しも含め検証を続ける。

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宮﨑かずま 議員の発言より「伺います。区は、この外国人学校保護者補助について、どのように区民理解を得ていくお考えでしょうか。」
教育総務課長(鈴木)の発言より「引き続き制度の透明性を高め、区民の皆様の理解の下、保護者補助が適切に執行されるよう、見直しなどを含め制度の検証を続けてまいります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 481152)↗
2024年(令和6年)3月18日 予算特別委員会

外国人学校補助の学校別人数 現状説明

質問

三沢清太郎 議員外国人学校の保護者補助金を受け取った朝鮮人・韓国人・中国人学校別の児童・生徒数を聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務課長(鈴木)令和5年度上期の66人の内訳は朝鮮人学校47人、韓国人学校7人、中国人学校12人。過去3年も同程度で推移している。

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三沢清太郎 議員の発言より「大田区の朝鮮人学校、韓国人学校及び中国人学校別の人数を教えてください。」
教育総務課長(鈴木)の発言より「令和5年度上期における支給実績66人の学校別の内訳ですが、朝鮮人学校は47人、韓国人学校は7人、中国人学校は12人となっており、過去3年も同程度の人数で推移してございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 439576)↗
2024年(令和6年)3月18日 予算特別委員会

外国人学校補助の認可要件 現状説明

質問

三沢清太郎 議員補助対象に東京都の認可という条件があるとの認識でよいか確認した。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務課長(鈴木)要綱では各種学校として認可された朝鮮人・韓国人・中国人学校を規定し、当初から東京都に限定せず都道府県の認可を受けた各種学校を対象としている。

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三沢清太郎 議員の発言より「要綱に示されていない東京都の認可という条件が、理事者の共通見解であるようですが、その認識でよろしいでしょうか。」
教育総務課長(鈴木)の発言より「要綱では、外国人学校につきまして、学校教育法に基づき、各種学校として認可されている朝鮮人学校、韓国人学校及び中国人学校と規定しておりまして、当初から東京都に限定せず、都道府県の認可を受けた各種学校を対象としてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 439578)↗
2024年(令和6年)3月18日 予算特別委員会

外国人学校補助の過去答弁 現状説明

質問

三沢清太郎 議員過去の東京都認可に関する答弁を虚偽と指摘し、その背景を当時の理事者に聞いた。

区の答弁

教育委員会・教育総務部教育総務課長(鈴木)平成29年答弁は当時の支給実績に基づき、都外校から請求がなかったため。令和5年答弁は質問対象の東京朝鮮第六幼初級学校が都の認可校である趣旨で、虚偽答弁ではないとした。

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三沢清太郎 議員の発言より「虚偽答弁をせざるを得ない背景は何だったのでしょうか。議場に当時の理事者がおりますので、ぜひお答えください。」
教育総務課長(鈴木)の発言より「これは、平成28年度上期に都外の外国人学校に在籍する児童・生徒からの請求がなく、支給実績がなかったことによります。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 439580)↗

この分野の答弁の段階(全体)

実施・拡充 38検討・研究 40現状説明 74否定 17
「実施・拡充」「検討・研究」などの印について
  • 実施・拡充すでに実施している事業を続ける・広げる、または「実施します」「予算に計上」など、やることを明言した答弁
  • 検討・研究「検討してまいります」「研究してまいります」「国・都の動向を注視」など、やるとは言っていない答弁
  • 現状説明数字・制度・経過の説明だけで、今後どうするかを述べていない答弁
  • 否定「考えておりません」「予定はございません」など、求めに応じないと明言した答弁

印は、区の答弁の言葉だけをもとに付けています。議員の求めの内容や、政策の良し悪しを評価するものではありません。一つの答弁に複数の要素があるときは、その質問への答えの中心で判断しています。判断の根拠は「原文(抜き出し)」とリンク先の会議録で確かめられます。言葉ごとのその後は区の答弁の読み方にまとめています。

当てはまるやり取りはありません。

この資料について 大田区議会が公開している会議録(令和6年1月〜令和8年9月の本会議・委員会)を、AIがすべて読んで子ども・若者に関わるやり取りを取り出し、要約と答弁の段階の印を付けたものです。「原文(抜き出し)」は会議録の文章とそのまま一致することを機械で確かめています。要約と印はAIによるもので、全件(3,290件)をAIが会議録の原文と突き合わせて点検し、誤りの見つかった486件(約15%。答弁の段階の印157件、要約121件など)を直し、子どもの話がついでに出るだけの話題は外しています。令和8年6月以降の本会議は、正式な会議録の発行前に区議会が公開している「本会議録速報版」から取り出しています(実際の会議録と一部異なる場合があります)。必ず原文とリンク先の会議録でご確認ください。大田区・大田区議会の公式ページではありません。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。