区の答弁の要点就学援助は生活保護基準の1.4倍を収入基準とし、家計急変世帯には特例審査を行っています。支給限度額は現時点で必要とし、実態に応じて引き上げる方針です。給食費や学用品費は無償化との調整を行っています。 [1][2][3][4]
移り変わり令和7年は学用品費や卒業アルバム費の対応を検討するとし、令和8年には同年度の卒業アルバム費上限引上げを説明しました。 [1][2]
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会
就学援助資料の簡略化 現状説明
質問村石真依子 議員就学援助の資料を学年別から小中学校別の集計に変更した理由を尋ねた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)保留分や年度内の出入りが多いため、当該年度の申請数・認定率と、確定した経年数値を端的に報告する形式に昨年度から変更した。
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村石真依子 議員の発言より「学年別に書かれていたのですが、小学校、中学校というまとまりになったのは、何か理由があるのでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「この6月30日現在の部分については、この後、保留分の動きがあったりですとか、年度の中での出入りがかなりございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486772)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会
無償化と就学援助の調整 現状説明
質問村石真依子 議員給食費無償化が就学援助に影響しているかを尋ねた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)区立校の認定者には就学援助から給食費を支給していない。私立等に通う認定者には一定の給食費を支給。学用品費も無償化との調整で区立校分を一定程度減額している。
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村石真依子 議員の発言より「就学援助の申請の援助の支給の中身なども見てみると、給食費が無償になったことは、何かこの就学援助には関係しているようなことはありますか。」
学務課長(八木)の発言より「基本的には就学援助、要保護、準要保護で認定された方については、給食費については就学援助からの支給はございません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486776)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会
修学旅行等の支給上限改定 現状説明
質問村石真依子 議員就学援助の移動教室・修学旅行費の限度額は変わっていないかを尋ねた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)修学旅行費と新入学用品費は令和7年度、卒業アルバム費は実態を確認し令和8年度に引き上げた。実績を確認し適切に対応している。
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村石真依子 議員の発言より「この支給額の中の限度額がついているものがあるのですが、移動教室、修学旅行費用なのです。こちらは、この額はずっと変わってないでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「修学旅行費につきましては、令和7年度に引上げをしてございます。7年度につきましては、そのほかにも新入学用品費の引上げを行いました。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486779)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会
就学援助の限度額撤廃 否定
質問村石真依子 議員物価高に合わせた限度額引上げと撤廃を求め、限度額を設定する考えを尋ねた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)限度額は適時適切に引き上げる。学校ごとの金額差や一律支給となる手法の適切性を踏まえ、限度額は現時点で必要と考える。
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村石真依子 議員の発言より「この限度額を設定することについては、どういう考えでやっているのでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「一定程度、限度額については、現時点では必要と考えてございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486781)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会
就学援助の収入基準 現状説明
質問村石真依子 議員就学援助の基準が変わったか、生活保護基準の何倍かを確認した。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)令和6年4月以降の変更はなく、令和5年10月1日改定の第79次生活保護基準の1.4倍で運用している。
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村石真依子 議員の発言より「続けて、この就学援助の基準は、この間変わっていますでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「令和6年4月以降につきましては、令和5年10月1日に改定された第79次生活保護基準の1.4倍で運用してございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486785)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会
生活保護基準変更への対応 現状説明
質問村石真依子 議員生活保護基準引下げをめぐる判決や基準を戻す動きが就学援助に影響するかを尋ねた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)生活保護基準の改定を機械的に引き継がず、各区が起点と倍率を判断する。従来の受給者が対象外にならないよう試算し、倍率を調整してきた。
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村石真依子 議員の発言より「この生活保護の基準が不当に引き下げられたこと、そして、それを今、その分を元に戻すような動きがありますが、」
学務課長(八木)の発言より「生活保護基準が改正されたからといって、機械的にそれを引き継ぐような形ではなく、いつの時点の生活保護基準を起点にしながら、そこにどれだけの所得の上乗せ、何倍を掛けるかという部分は、各区判断においてされています。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486787)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会
就学援助申請減少と周知 実施・拡充
質問村石真依子 議員就学援助の申請数が減っている理由を尋ねた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)理由は一概に言えないが、共働き増加に伴う世帯収入増が一因と考える。全児童生徒に申請の有無を確認しており、ホームページも分かりやすい表記に努める。
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村石真依子 議員の発言より「この間、就学援助の申請数とか減っているのです、この減っている理由はどうお考えでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「一つ考えられる要因は、共働き世帯の増加ですとか、そういったことに伴う世帯収入の増なども当然中にはあると思っています。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486789)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会
地域別の認定率の傾向 現状説明
質問庄嶋孝広 議員就学援助認定率は区内のどの地域でも低下しているのかを尋ねた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)地域別データは確認しているが、憶測を招くため公開の場での回答は控える。動向は手元で確認できず、後ほど個別に説明したいとした。
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庄嶋孝広 議員の発言より「地域全体で見たときに、大田区内全体のどの地域でも、この認定率は下がっているという傾向にあるのでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「地域別の動向については、申し訳ございません、今手元での確認ができませんので、後ほど個別でよろしければご説明に伺いたいと思います。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486792)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会
家計急変時の特例審査 現状説明
質問大橋たけし 議員家庭の状況が急変した場合も就学援助を申請できるか確認した。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)コロナ禍を契機に特例審査を設け、現在も災害・失業・傷病等による直近の減収世帯が申請できる。令和4~7年度はおおむね年30人弱が申請し、20数人が認定されている。
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大橋たけし 議員の発言より「例えばご家庭が急変した場合、そういった場合は申請はできるのだったのでしょうか、確認で教えてください。」
学務課長(八木)の発言より「災害ですとか失業、また傷病等の理由によって、直近で減収となった世帯については、特例審査というものを実施し、お申込みいただけるようになっています。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486795)↗
2026年(令和8年)7月15日 こども文教委員会
特例審査の全家庭への案内 現状説明
質問大橋たけし 議員家計急変時に申請できる案内は各家庭に行き届いているかを尋ねた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)ホームページで周知するほか、学校を通じ全児童生徒の保護者に特例審査の案内文を配布している。
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大橋たけし 議員の発言より「急変した場合に申請を出すことができますよというご案内は、しっかり各家庭に行き届いている状況でしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「学校を通じて全ての児童・生徒の保護者様宛てに特例審査実施の案内文ということを配布をさせていただいております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 486797)↗
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会
就学援助の人数の不一致 実施・拡充
質問伊佐治剛 議員教育概要と委員会資料で令和6年度の就学援助認定者数が異なる理由を聞いた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)委員会資料は認定後の区外転出者を含み、教育概要は除外しているため。来年度以降、数字の捉え方を整理し分かりやすく表記する。
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伊佐治剛 議員の発言より「ちょっと最初に確認なのですけど、さっきの一番最初に説明いただいた教育概要と、この認定者数の数字のずれがあるのですけど、これは何か理由があるのか教えてください。」
学務課長(八木)の発言より「本日の委員会資料での認定数の数字については、認定後に区外に転出された方も含んでいる数字でございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 466300)↗
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会
就学援助の予算と単価 検討・研究
質問伊佐治剛 議員認定者と予算の減少を踏まえ、物価高に対応して学用品費などに区独自の加算ができないか。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)予算減は、給食無償化で就学援助からの給食費支給が基本的になくなった影響が大きいと思うと説明。都区財政調整単価を基本に一部は独自単価を設定し、社会・経済状況を見て適切に判断したい。
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伊佐治剛 議員の発言より「例えばそもそものこの就学援助費の費目であったり、支給額ということが、令和5年度の生活保護費の改正で少し上乗せになっているということで、以前お話をお聞きしたのですけど。」
学務課長(八木)の発言より「各単価の部分については、基本的には、大田区の場合、都区財政調整の単価を使いながら、一部校外授業費ですとか、修学旅行参加費等においては、大田区独自で単価を定めているものもございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 466244)↗
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会
学用品と卒業アルバム費 検討・研究
質問伊佐治剛 議員値上がりしている学用品費と卒業アルバム費の就学援助を上乗せするよう求めた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)就学援助上の取扱いや私費負担の学用品費の状況を調べ、必要な対応を適時検討する。
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伊佐治剛 議員の発言より「なぜか学用品費と卒業アルバム費、卒業アルバムは実際金額も上がってきているのが事実なので、やはりこういうところに対して、もう少し上乗せができないのかなというところを、ぜひご検討をいただきたいのですが、いかがでしょうか。」
学務課長(八木)の発言より「就学援助費上の取扱いもそうですし、現在、私費で負担をいただいているような学用品費の状況ですとか、そういったところも我々のほうできちんと状況を調べながら、必要な対応のほうについては適時検討していきたいと思っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 466246)↗
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会
就学援助認定の減少理由 現状説明
質問すがや郁恵 議員就学援助の認定者が年々減少していることへの区の見解を聞いた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)理由を単純に述べるのは難しいが、共働き世帯の増加等はあると思う。全児童・生徒に申請書を配り申請しない場合も意思表示を受けており、情報は行き渡っていると考える。
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すがや郁恵 議員の発言より「年々減ってきている状況について、区の見解をちょっとお聞きしておきたいのですけど。」
学務課長(八木)の発言より「一概にどうして減っているのかというのは、単純に申し上げることはなかなか難しいのかなとは思っておりますけれども、共働きの世帯の増加ですとか、そういった状況なども当然あるとは思っております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 466248)↗
2025年(令和7年)7月15日 こども文教委員会
無償化後の給食費援助 現状説明
質問すがや郁恵 議員給食無償化後も教育概要に就学援助の給食費を掲載している理由を聞いた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(八木)区立小中学校では無償化のため就学援助から支給していない。私立等の区立以外の学校に通う児童・生徒で給食費負担がある場合は引き続き支給している。
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すがや郁恵 議員の発言より「それと、43ページの事業概要、先ほど伊佐治委員も言ってらっしゃいましたけど、給食費の就学援助のところ、ここを4万5,100円、無償化になっても、やはりここのところは大田区が応援しているということで、ここに載せているということだと。」
学務課長(八木)の発言より「給食費につきましては、先ほど申し上げたとおり、基本的には区立小中学校の児童・生徒の部分については無償化という形を取っておりますので、就学援助費からの支給は行っておりません。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 466250)↗
2024年(令和6年)9月30日 決算特別委員会
就学援助の概要と認定状況 現状説明
質問本多たかまさ 議員物価高の中での子育て世帯支援として、就学援助の概要、直近の認定状況、区の工夫を尋ねた。
区の答弁教育委員会・教育総務部教育総務部長(今井)学用品費や校外授業費等の一部を支援している。令和6年8月末の認定数は小中計6,606人、全児童・生徒の16.4%。家計急変世帯には直近6か月分以上の所得による特例審査を行い、迅速な援助につなげる。
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本多たかまさ 議員の発言より「そこで伺います。このような物価高騰の状況の中、子育て世帯への経済的な支援となる就学援助について、事業の概要、直近の認定の状況及び大田区として工夫されている点を伺います。」
教育総務部長(今井)の発言より「令和6年8月末時点の認定数は、小中学校合わせて6,606人で、全児童・生徒の16.4%となっております。なお、認定にあたりましては、通常、前年の所得金額等の世帯合計額にて審査しておりますが、災害や保護者の失業や疾病等、家計の急変した方については、直近6か月分以上の所得を基に審査を行う特例審査を実施しております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 449796)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会
就学援助の非認定と保留 現状説明
質問清水ちこ 議員就学援助申請者のうち約3分の1が非認定や保留となる理由を聞いた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(高野)非認定は世帯所得が基準以上、保留は世帯員の所得が確認できないためと説明した。8月20日までに所得申告が間に合えば4月に遡って支給し、前年認定者が非認定にならないよう基準額設定に努める。
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清水ちこ 議員の発言より「資料番号5番で、就学援助費申請数についてですが、こちらが小中学校の合計でいいますと、申請数9,867名に対して、非認定が3,154名あるということで、あと保留も500名、合わせると約3分の1がもらえていない状況なのかなと思うのですが、こちらの理由、要因等はどういったものでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「今回の、こちら非認定につきましては世帯全員の所得金額の合計が要綱の基準以上だったというところになってございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446428)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会
就学援助基準の他区比較 現状説明
質問清水ちこ 議員所得基準が他区より厳しいため、就学援助の認定から漏れている状況はないか聞いた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(高野)生活保護基準や倍率が区ごとに異なり一律比較は難しいと答えた。前年認定者への配慮を重視し、非認定でも家計急変があれば特例審査を案内していると説明した。
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清水ちこ 議員の発言より「そうしますと、各自治体で認定基準の所得金額が、基準が異なる状況にあるかと思うのですが、そこが他区よりも厳しいから認定から漏れてしまっているという状況はないのでしょうか。いかがでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「各区の認定基準におきましては、各区それぞれの採用している生活保護の基準ですとか、その倍率といったところが異なるので、ちょっと一律に区を比較してどうかというところはちょっと判断は難しいところでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446430)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会
就学援助認定者の減少理由 現状説明
質問清水ちこ 議員申請数の減少以上に認定者数が減っている理由を聞いた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(高野)生活保護受給児童世帯数の微減に伴い要保護の認定が減り、準要保護も申請数の減少に伴って微減していると説明した。
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清水ちこ 議員の発言より「認定数なのですが、例えば、裏面のところで平成28年ですと5,746件に対して、令和5年度だと4,716件と、1,000人ほど減っているわけなのですが、こちらは申請数でいうと28年度が7,690人で、令和5年度で7,157人で、申請自体は500件の減ですが、認定だと約1,000人減っているという状況か」
学務課長(高野)の発言より「認定が減となっている状況ですけれども、まず要因の一つとしましては要保護世帯のところも数としては減っている状況がございます。これは生保の受給児童世帯数自体が微減傾向にあるというところで自動的に要保護の世帯の認定数が減っているというところです。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446432)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会
就学援助の地域別データ公開 現状説明
質問清水ちこ 議員地域別の就学援助の詳細な数値を公表しているか、要望があれば開示できるか聞いた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(高野)地域ごとの数値は公表していないが、教育委員会内で把握し、様々な教育施策に生かすよう努めていると説明した。
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清水ちこ 議員の発言より「この地域ごとでの詳細の数字のほうを、情報はオープンにされているのでしょうか。知りたいといったご要望が、もしあった場合に開示できる状態にあるものなのでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「今、委員からご質問ございました地域ごとの数値というものについては公表はしてございません。ただ、教育委員会内でそちらの数値は把握してございまして、その数値を基に様々な教育の施策に生かしていくということで努めております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446434)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会
貧困支援に向けた認定率公開 否定
質問清水ちこ 議員こども食堂などの支援を必要な子に届けるため、地域別の就学援助率を要望に応じ開示するよう求めた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(高野)地域別認定率の公表は様々な影響があるため対応していないと答えた。子ども食堂の朝食提供による変化などを把握し、関係部局との連携も視野に必要な情報の収集に努めると説明した。
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清水ちこ 議員の発言より「この就学援助率の数字を地域別に皆様に、議員含め、区民の方々に要望があれば開示していくということも一つ大事なことなのかなと思うのですが、いかがでしょうか。」
学務課長(高野)の発言より「それが地域ごとの数値として認定率がどうだったというところを公表するのは、ちょっと様々な影響もあることから、そちらについては対応はしていないという状況でございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446436)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会
保留から認定に至った人数 現状説明
質問杉山こういち 議員昨年度の就学援助の保留者のうち、最終的に認定された人数を聞いた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(高野)昨年度の小中合計の認定者は当初6,662名から最終7,175名へ約500名増えたと補足した。増加分には保留460名の一部のほか、家計急変や年度途中の申請者も含まれる。
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杉山こういち 議員の発言より「同じ資料番号5番なのですけども、先ほど保留数については8月20日までに所得の世帯数とか全員分かれば4月のさかのぼって遡及するという部分でしたけれども、去年の保留数が大体同じ時点に出されていると思うのですけども、そのときの保留数から救えた保留数というのは、どのくらいあるのでしょう。」
学務課長(高野)の発言より「昨年度につきましては、最終の認定者数は小中合わせて7,175名、こちらに対して年度当初は6,662名ということで、おおよそ500名ほど、昨年度は最終的に年度の最終日で増となりました。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446479)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会
就学援助保留者の所得判定 現状説明
質問杉山こういち 議員残った保留者は非認定に移るのか聞いた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(高野)所得判定の結果、世帯所得の合計が基準額を超えていた場合は非認定になると説明した。
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杉山こういち 議員の発言より「そうすると残った保留の人は、もう保留から非認定になってしまうという形になるのですか。」
学務課長(高野)の発言より「保留の方で所得の判定をした結果、世帯の合計金額が基準額をオーバーしていた場合は非認定という扱いになっております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446443)↗
2024年(令和6年)7月12日 こども文教委員会
所得未確認の保留者の扱い 現状説明
質問杉山こういち 議員所得が分からないままの場合、統計上も保留として残るのか聞いた。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(高野)税申告がなく所得を最終的に確認できない場合は、認定できなかったという結果になると説明した。
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杉山こういち 議員の発言より「そのまま、もうそれが分からない場合は保留のままで移行してしまうのですか。保留数として、統計上は残ってしまうのですか。」
学務課長(高野)の発言より「最終的に保留の方の、今のは税の申告がなかったりで所得が確認できなかった場合ということだと思うのですけれども、その場合は認定はできなかったという最終的な結果になっております。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 446445)↗
2024年(令和6年)1月15日 こども文教委員会
就学援助基準改定の経緯と影響 現状説明
質問村石真依子 議員生活保護基準の77・78次では見直さなかった理由と、79次への変更で認定対象が減ったり基準が下がったりする人はいないか。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(大竹)77・78次は区の算定式に影響がなく見直さなかった。令和4年度の所得データによる審査シミュレーションでは、現在認定される人が対象外にはならず、新たな認定者は一定程度増える見込み。
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村石真依子 議員の発言より「生活保護基準が、第76次から79次で、適用が今回変わることになるのですが。77、78で基準見直しが行われなかった理由と、この76次から79次になったことで、適用される方が減るだとか、基準が下がった人はいないのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。」
学務課長(大竹)の発言より「次に、79次に、この改定した場合の実際の今認定されている方への影響でございますが、こちらのほうは、審査シミュレーションを、現在のこの令和4年度の所得データに基づく認定の状況に当てはめて確認したところ、認定されないという方はいらっしゃらないという状況でございます。新たに一定程度、認定される方が増えるのではないかという、一応見込みでございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 434040)↗
2024年(令和6年)1月15日 こども文教委員会
就学援助の認定倍率引上げ 否定
質問村石真依子 議員困窮家庭をより広く支援するため、就学援助の認定基準倍率を1.4倍から1.5倍などへ引き上げる検討はあるか。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(大竹)現在は検討の予定はない。他区の倍率や社会経済情勢、認定基準見直しを踏まえ、認定されるべき人が認定されない状況にならないよう検討して進めたい。
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村石真依子 議員の発言より「今1.4倍、これも1.2倍から1.4倍に上げていただいたというのは本当に助かる話ですけれども、他区では1.5倍というところもあるので、できればそういう形で、より多くの方がここで救われるためにも、そういう検討などは考えてはいらっしゃいませんか、1.5倍など。」
学務課長(大竹)の発言より「今現在につきましては、検討は、その予定はございませんけれども。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 434042)↗
2024年(令和6年)1月15日 こども文教委員会
就学援助費の入学前支給 実施・拡充
質問村石真依子 議員就学援助を入学前に受け取れるよう実施・検討する予定はあるか。
区の答弁教育委員会・教育総務部学務課長(大竹)新入学用品費は既に入学前支給を実施。10月下旬頃に通知し11月に申請、3月下旬に小学校5万1,060円、中学校6万円を支給。申請しなかった場合も入学後の申請で支給可能。
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村石真依子 議員の発言より「もう1点、質問なのですが、入学前に支給をするということが、実施が求められ始めているのですけれども、そういう予定はないでしょうか。就学前に受け取れるような実施というのは、検討はないでしょうか。」
学務課長(大竹)の発言より「現在、就学前の申請につきましては、入学準備、こちらの新入学用品の費用を支給をしてございます。これは毎年10月下旬頃、入学予定者に通知をいたしまして、11月中に申請を受けて、3月下旬に支給ということで、小学校につきましては5万1,060円、中学校につきましては6万円という支給を実際実施してございます。」
大田区議会の会議録で前後を読む(発言番号 434044)↗