市民革命 ── イギリス・アメリカ・フランスの解き方／コツ

絶対王政では、国王が主権をひとりで握り、議会の同意なしに税金・法律・戦争を決めていた。一方、貿易や工業で財産を増やした商工業者（市民）が力をつけ、政治に自分たちの意見を反映させたいと考え始めた。この対立が3つの革命すべての出発点になっている。

イギリスはピューリタン革命（1642〜49、チャールズ1世処刑・共和政）→王政復古→名誉革命（1688〜89、議会が国王を選び直す・無血）→権利章典（1689、議会の同意なき課税・立法・軍隊維持を禁止）という順で進んだ。「激しい革命が先、穏やかな革命が後」という順番を押さえる。

ロックは社会契約説・抵抗権、モンテスキューは三権分立（『法の精神』）、ルソーは人民主権（『社会契約論』）を説いた。この3人の考え方が、それぞれアメリカ独立宣言・合衆国憲法・フランス革命に直接反映されている。

アメリカは「代表なくして課税なし」→独立戦争（1775〜83）→独立宣言（1776）→合衆国憲法（1787、三権分立を採用）の順。フランスはバスチーユ牢獄襲撃→人権宣言（1789）→国王処刑（1793）→ナポレオン皇帝即位（1804）の順。それぞれ生まれた文書（独立宣言／人権宣言）を軸に流れをつなげる。

市民革命が生んだ「憲法・議会・国民国家」という考え方は、約100年後の明治日本にも影響した。自由民権運動は独立宣言・人権宣言が示した「国民が政治に参加する権利」を意識しており、その結果できた大日本帝国憲法（1889）は、国民（臣民）の権利と議会（帝国議会）を定めた点で市民革命の考え方を取り入れている。