市民革命 ── イギリス・アメリカ・フランス

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3つの革命は起きた国も時期も違いますが、共通しているのは「国王が思うままに決めていた政治」を壊し、「憲法や議会が政治を縛るしくみ」を生み出した点です。ここで生まれた権利章典・独立宣言・人権宣言という3つの文書が、約100年後の日本の憲法づくりのお手本になります。

絶対王政と市民の成長 ── なぜ革命が起きたのか

17〜18世紀のヨーロッパの多くの国では、絶対王政（ぜったいおうせい）という仕組みが当たり前でした。国王が「主権（統治する権力）」をひとりで握り、議会の同意なしに税金を決め、法律をつくり、戦争を始められる体制です。

一方でこの時期、貿易や工業で財産を増やした商工業者（しょうこうぎょうしゃ）、つまり後に「市民」と呼ばれる人々が力をつけていきます。彼らは「税金を取られるなら、その使い道や政治に自分たちの意見を反映させたい」と考え始めました。国王中心の政治と、力をつけた市民の不満がぶつかったところに、市民革命が起こります。

イギリスの市民革命 ── ピューリタン革命から名誉革命へ

ピューリタン革命（1642〜49）

イギリスでは、国王チャールズ1世が議会を無視して課税を続けたことに議会側が反発し、内戦（ピューリタン革命）が起こります。議会側の指導者クロムウェルが勝利し、1649年にチャールズ1世を処刑。イギリスは一時、国王のいない共和政になりました。

しかしクロムウェルの死後、政治は混乱し、王政復古（国王を呼び戻すこと）が行われます。ところが復古した国王も再び議会を無視する政治を行い、対立が再燃します。

名誉革命（1688〜89）と権利章典

ピューリタン革命が「国王を処刑して共和政にする」という激しい革命だったのに対し、名誉革命は「議会が国王を選び直す」という穏やかな方法で、同じ目的（国王の専制を止める）を達成した点がポイントです。

啓蒙思想 ── 革命を支えた3人の思想家

この3人の考え方は、それぞれアメリカ独立宣言（ロックの影響が強い）、アメリカ合衆国憲法（モンテスキューの三権分立を採用）、フランス革命（ルソーの人民主権が理念の中心）に直接反映されていきます。革命は感情だけで起きたのではなく、理論的な支柱を持って進んだ点が重要です。

アメリカ独立戦争（1775〜83）── 「代表なくして課税なし」

北アメリカ東部のイギリス植民地では、本国イギリスが戦費調達のために印紙法などの新しい税を次々と課しました。植民地の人々には議会に代表を送る権利がなかったため、「代表なくして課税なし」というスローガンで抗議が広がります。

対立は武力衝突に発展し、1775年にアメリカ独立戦争が始まりました。

戦争はワシントンが率いる植民地側が勝利し、1783年に独立が承認されます。ワシントンは初代大統領となり、1787年には合衆国憲法が制定されました。この憲法は、モンテスキューが説いた三権分立（立法・行政・司法の分離）を初めて国家の仕組みとして採用した点で画期的でした。

フランス革命（1789〜）── 人権宣言からナポレオンへ

革命の始まりと人権宣言

フランスでは、国王ルイ16世のもとで重税と財政危機が続き、身分制度（聖職者・貴族・平民の3身分）への不満が高まっていました。1789年、国王が身分別の議会「三部会」を招集しますが交渉は決裂。パリの民衆が武器を求めてバスチーユ牢獄を襲撃し、革命が本格化します。

その後、フランスは王政を廃止して共和政に移り、1793年にはルイ16世を処刑しますが、革命政府内部の対立や周辺国との戦争で国内は混乱していきます。

ナポレオンの登場

混乱の中から軍人ナポレオン・ボナパルトが台頭し、1804年に皇帝に即位します。ナポレオンは革命の理念を法律にまとめたナポレオン法典（私有財産の保護・法の下の平等などを定める）を整備し、ヨーロッパ各地を征服する中で革命の理念をヨーロッパ全体に広げる役割も果たしました。

市民革命と日本のつながり ── 100年後の明治日本へ

ここまで見てきた「憲法」「議会」「国民が主権を持つ国家（国民国家）」という考え方は、イギリス・アメリカ・フランスだけの話では終わりませんでした。19世紀を通じてヨーロッパ各国に広がり、約100年後の明治日本にも大きな影響を与えます。

• 大日本帝国憲法（1889）は、国民（臣民）の権利を定め、議会（帝国議会）を置く点で、市民革命が生んだ「憲法にもとづく政治」の考え方を取り入れている。
• 自由民権運動（明治10年代〜）で「国会を開け」「憲法をつくれ」と訴えた人々は、独立宣言・人権宣言が示した「国民が政治に参加する権利」を意識していた。

この章でつまずきやすいところ

まとめ

もっと知る ── 発展・実生活（出典つき）