ベルサイユ体制と国際協調 ── 国際連盟とワシントン会議

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上の国際連盟を中心に、左がヨーロッパを担うベルサイユ体制、右がアジア・太平洋を担うワシントン体制です。日本は連盟の常任理事国という地位を得ながら、ワシントン体制では日英同盟の廃棄・山東省権益の返還という譲歩も引き受けています。

パリ講和会議とベルサイユ条約 ── ヨーロッパの戦後処理

前の記事で見たロシア革命から2年後の1919年、第一次世界大戦の講和会議がパリで開かれます。アメリカ大統領ウィルソンが提唱した「十四か条」には、秘密外交の廃止や軍備縮小とともに、民族自決（それぞれの民族が自分たちの意思で国のあり方を決める権利）の原則が含まれていました。ただし、この民族自決が実際に適用されたのは主にヨーロッパの旧オーストリア・旧ロシア領で、アジアの植民地には適用されませんでした。この違いが、のちのアジアの人々の失望と民族運動につながっていきます。

日本と山東省問題 ── 継承と反発

ベルサイユ条約では、ドイツが中国・山東省に持っていた権益が、中国にではなく日本に継承されることが決まりました。前の記事で見た二十一か条要求（1915）の延長線上にある決定です。中国側は強く反発しましたが、条約はそのまま成立しました。

日本はまた、国際連盟の規約に人種差別の撤廃を盛り込むよう提案しましたが、欧米諸国の反対で採択されませんでした。ヨーロッパ中心の戦後秩序の中で、日本の立場は「戦勝国だが対等ではない」という微妙なものでした。

国際連盟（1920）── 世界初の国際平和機構

常任理事国という地位は、日本が国際社会の中心的な一員として認められたことを示しています。しかし、この国際連盟には最初から大きな弱点がありました。

これらの弱点は、1930年代に日本やドイツが連盟を脱退していく場面で、そのまま連盟の限界として表面化することになります。

ワシントン会議（1921〜22）── アジア・太平洋のもう一つの体制

海軍軍縮条約 ── 主力艦保有比 米5:英5:日3

1922年2月6日調印。日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリアの5か国が、主力艦（戦艦など）の保有トン数の比率を5：5：3：1.67：1.67と定めました。日本はアメリカ・イギリスの6割の主力艦しか持てないことになります。

四か国条約 ── 日英同盟の終わり

1921年12月13日、日本・アメリカ・イギリス・フランスが調印。太平洋諸島における各国の権利の相互尊重と、紛争の平和的解決を約束しました。そして、この四か国条約の締結と同時に、日英同盟は廃棄されました。日露戦争・第一次世界大戦を通じて日本の外交を支えてきた同盟が、ここで姿を消したのです。

九か国条約 ── 中国の主権尊重

1922年2月6日調印。日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリアなど9か国が、中国の主権・独立の尊重と、中国における各国の商工業上の機会均等を約束しました。これにともない、日本はベルサイユ条約で得た山東省の権益を中国に返還することになります。

協調外交の時代 ── 幣原喜重郎とロンドン海軍軍縮会議

ワシントン会議以降、1920年代の日本外交は、外相幣原喜重郎（しではら きじゅうろう）が代表するように、列強との協調・軍縮を重視する路線が主流になります。1930年にはロンドン海軍軍縮会議が開かれ、補助艦（巡洋艦・駆逐艦など）についても保有量の制限が定められました。この協調外交の路線は、1930年代に満州事変が起きると大きく転換していきます。

「戦争違法化」の流れ ── 不戦条約（1928）

国際連盟による集団安全保障、ワシントン体制による軍縮、そして不戦条約による戦争そのものの否定。1920年代は、戦争を制度的に抑え込もうとする国際協調の時代でした。しかし、この協調の枠組みは、1929年に始まる世界恐慌をきっかけに大きく揺らいでいきます。

この章でつまずきやすいところ

まとめ

もっと知る ── 発展・実生活（出典つき）