中3公民｜5章 問題集
5章 地方自治 ── 50問問題集
地方自治の重要事項を、基本20・標準20・応用10の3段階で総点検。答えはタップで開けます。
基本（20問）
問題1
地方の政治を、その地域の住民の意思に基づいて行うことを何というか。
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地方自治
地方自治は地域のことを地域で決める仕組みである。
地方自治は地域のことを地域で決める仕組みである。
問題2
地方自治は住民が身近な政治への参加を学べることから、何と呼ばれるか。
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民主主義の学校
身近な政治を通じて住民が民主主義のあり方を学べるためこう呼ばれる。
身近な政治を通じて住民が民主主義のあり方を学べるためこう呼ばれる。
問題3
都道府県や市町村などの地方の政治を行う団体を何というか。
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地方公共団体（地方自治体）
地方公共団体は住民の意思に基づいて地域の政治を行う。
地方公共団体は住民の意思に基づいて地域の政治を行う。
問題4
都道府県知事や市町村長など地方公共団体の長を何というか。
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首長
首長は地方公共団体を代表する執行機関の長である。
首長は地方公共団体を代表する執行機関の長である。
問題5
地方公共団体が独自に定める、その地域だけに適用される決まりを何というか。
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条例
条例は国の法律に反しない範囲で地域の実情に合わせて定められる。
条例は国の法律に反しない範囲で地域の実情に合わせて定められる。
問題6
地方議会の議員は、誰によって選ばれるか。
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住民（による直接選挙）
地方議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。
地方議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。
問題7
都道府県知事や市町村長は、誰によって選ばれるか。
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住民（による直接選挙）
地方では首長も住民の直接選挙で選ばれる。
地方では首長も住民の直接選挙で選ばれる。
問題8
住民が一定数の署名を集めて政治に直接働きかける権利を何というか。
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直接請求権
直接請求権は地方自治の特徴的な住民参加の仕組みである。
直接請求権は地方自治の特徴的な住民参加の仕組みである。
問題9
住民が首長と議員をそれぞれ別に直接選挙で選ぶ地方の仕組みを何というか。
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二元代表制
地方では首長と議員を住民が別々に選ぶため二元代表制と呼ばれる。
地方では首長と議員を住民が別々に選ぶため二元代表制と呼ばれる。
問題10
住民税や固定資産税など、地方公共団体が自ら集める自主財源を何というか。
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地方税
地方税は地方自治体の自主財源で歳入の約4割を占める。
地方税は地方自治体の自主財源で歳入の約4割を占める。
問題11
国が財政力の弱い自治体に配る、使い道を指定しない財源を何というか。
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地方交付税
地方交付税は自治体間の財政格差を調整するために配られる。
地方交付税は自治体間の財政格差を調整するために配られる。
問題12
生活保護費や教育費など、使い道を指定して国が出す財源を何というか。
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国庫支出金
国庫支出金は使途が指定された国からの支出金である。
国庫支出金は使途が指定された国からの支出金である。
問題13
地方公共団体の借金にあたる財源を何というか。
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地方債
地方債は自治体が発行する借金にあたる財源である。
地方債は自治体が発行する借金にあたる財源である。
問題14
首長や議員を任期途中で辞めさせるよう求める解職請求を、カタカナで何というか。
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リコール
リコールは首長や議員の解職を住民が請求する仕組みである。
リコールは首長や議員の解職を住民が請求する仕組みである。
問題15
地方議会が首長に対して行える、信任しないという議決を何というか。
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（首長の）不信任決議
議会は首長への不信任決議によって首長をチェックできる。
議会は首長への不信任決議によって首長をチェックできる。
問題16
首長や議員を住民が直接選挙で選ぶ点で、地方は国のどのような制度と異なるか。
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議院内閣制
国は議員が首相を選ぶ議院内閣制で、地方の二元代表制とは異なる。
国は議員が首相を選ぶ議院内閣制で、地方の二元代表制とは異なる。
問題17
日本の都道府県の数はいくつか。
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47
都道府県は1都1道2府43県の計47である。
都道府県は1都1道2府43県の計47である。
問題18
地方議会が制定し、予算の議決や決算の認定を行う以外に、地域独自のルールとして定めるものは何か。
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条例
条例の制定は地方議会の重要な役割の一つである。
条例の制定は地方議会の重要な役割の一つである。
問題19
国から地方への権限移譲を進めるために1999年に成立した法律を何というか。
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地方分権一括法
地方分権一括法は1999年成立、2000年施行で権限移譲を進めた。
地方分権一括法は1999年成立、2000年施行で権限移譲を進めた。
問題20
平成の大合併によって、市町村の数は3000以上からおよそいくつに減ったか。
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約1700
市町村合併により市町村数は3000以上から約1700に減少した。
市町村合併により市町村数は3000以上から約1700に減少した。
標準（20問）
問題21
条例の制定・改廃を直接請求するには、有権者の何分の何以上の署名が必要か。
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50分の1以上
条例の制定・改廃の請求には有権者の50分の1以上の署名が必要である。
条例の制定・改廃の請求には有権者の50分の1以上の署名が必要である。
問題22
首長・議員の解職（リコール）を請求するには、有権者の何分の何以上の署名が必要か。
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3分の1以上
解職請求は人の進退に関わる重い請求のため3分の1以上の署名が必要である。
解職請求は人の進退に関わる重い請求のため3分の1以上の署名が必要である。
問題23
議会の解散を直接請求するには、有権者の何分の何以上の署名が必要か。
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3分の1以上
議会の解散請求も重い決定のため3分の1以上の署名が必要である。
議会の解散請求も重い決定のため3分の1以上の署名が必要である。
問題24
監査の請求をするには、有権者の何分の何以上の署名が必要か。
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50分の1以上
監査請求は条例の請求と同じく50分の1以上の署名でよい。
監査請求は条例の請求と同じく50分の1以上の署名でよい。
問題25
条例の制定・改廃を直接請求する場合、署名を集めた後の提出先はどこか。
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首長
条例の制定・改廃請求は首長に提出される。
条例の制定・改廃請求は首長に提出される。
問題26
首長・議員の解職や議会の解散の直接請求は、どこに提出するか。
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選挙管理委員会
解職・解散の請求は住民投票を要するため選挙管理委員会に提出する。
解職・解散の請求は住民投票を要するため選挙管理委員会に提出する。
問題27
監査の直接請求は、どこに提出するか。
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監査委員
監査請求は監査委員に提出される。
監査請求は監査委員に提出される。
問題28
地方議会が首長への不信任を議決した場合、首長は対抗してどのような権限を行使できるか。
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議会の解散
不信任決議を受けた首長は議会を解散して対抗できる。
不信任決議を受けた首長は議会を解散して対抗できる。
問題29
首長が議会の議決に対して再議を求めることができる権限を何というか。
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拒否権（再議要求）
首長は議会の議決に拒否権を行使し再議を求めることができる。
首長は議会の議決に拒否権を行使し再議を求めることができる。
問題30
地方財政のうち、地方税は自主財源と依存財源のどちらにあたるか。
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自主財源
地方税は自治体が自ら集める自主財源である。
地方税は自治体が自ら集める自主財源である。
問題31
地方交付税・国庫支出金・地方債は、自主財源と依存財源のどちらにあたるか。
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依存財源
これらは国などに依存する財源で依存財源と呼ばれる。
これらは国などに依存する財源で依存財源と呼ばれる。
問題32
特定の地域だけに適用される法律（特別法）を制定するには、住民投票で何が必要か。
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過半数の賛成
特別法は憲法95条によりその地域の住民投票で過半数の賛成が必要である。
特別法は憲法95条によりその地域の住民投票で過半数の賛成が必要である。
問題33
特別法の制定に住民投票を必要とすることを定めている憲法の条文は第何条か。
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第95条
憲法95条は特定地域に適用される特別法の住民投票を規定する。
憲法95条は特定地域に適用される特別法の住民投票を規定する。
問題34
人口50万人以上で政令によって指定される、特に大きな都市を何というか。
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政令指定都市
政令指定都市は人口50万人以上で政令で指定される大都市である。
政令指定都市は人口50万人以上で政令で指定される大都市である。
問題35
人口20万人以上の都市が指定を受ける都市制度を何というか。
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中核市
中核市は人口20万人以上の都市が指定を受ける制度である。
中核市は人口20万人以上の都市が指定を受ける制度である。
問題36
東京23区のように、市とほぼ同等の権限をもつ区を何というか。
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特別区
東京23区は特別区で市と同等の権限をもつ。
東京23区は特別区で市と同等の権限をもつ。
問題37
地方議会の役割のうち、首長が調製・提出した1年間の収支計画を承認することを何というか。
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予算の議決
議会は首長が提出した予算を議決して承認する。
議会は首長が提出した予算を議決して承認する。
問題38
首長が議会と並行して提出できる、条例の案を何というか。
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条例案
首長は議会と並行して条例案を提出する権限をもつ。
首長は議会と並行して条例案を提出する権限をもつ。
問題39
原子力発電所の建設や市町村合併の是非などについて、自治体が独自に行う住民投票の根拠となるものは何か。
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条例
自治体独自の住民投票は条例に基づいて実施される。
自治体独自の住民投票は条例に基づいて実施される。
問題40
地方分権一括法が施行され、国から地方への権限移譲が本格的に進んだのは西暦何年か。
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2000年
地方分権一括法は1999年成立、2000年に施行された。
地方分権一括法は1999年成立、2000年に施行された。
応用（10問）
問題41
地方では首長も住民が直接選挙で選ぶのに対し、国では国民が議員を選び議員が首相を選ぶ。この国の仕組みの名称を答えよ。
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議院内閣制
国は議員が首相を選ぶ議院内閣制で、地方の二元代表制と対照的である。
国は議員が首相を選ぶ議院内閣制で、地方の二元代表制と対照的である。
問題42
条例には罰則を付けることができるが、定められる上限は懲役何年以下、罰金何万円以下までか。
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懲役2年以下、罰金100万円以下
条例には懲役2年以下・罰金100万円以下までの罰則を付けられる。
条例には懲役2年以下・罰金100万円以下までの罰則を付けられる。
問題43
多くの自治体で自主財源より依存財源の割合が大きいことは、その自治体の何が弱いことを示すか。
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財政力
依存財源が自主財源を上回るのは財政力が弱いことを示す。
依存財源が自主財源を上回るのは財政力が弱いことを示す。
問題44
条例・監査の請求が50分の1、解散・解職の請求が3分の1と異なる理由を、必要署名数の大小の観点から一言で説明せよ。
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人の進退や議会の存続に関わる重い決定ほど多くの署名（3分の1）を必要とするから
重い決定ほど高い署名要件を課すことで安易な請求を防いでいる。
重い決定ほど高い署名要件を課すことで安易な請求を防いでいる。
問題45
地方分権が進められるなかで、自治体は依存財源と自主財源のどちらを増やす方向が目指されているか。
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自主財源
地方分権では自治体が自ら財源を確保する自主財源の拡大が目指される。
地方分権では自治体が自ら財源を確保する自主財源の拡大が目指される。
問題46
二元代表制において首長と議会が対等な立場で相互に抑制し合うことを、何という関係と表現できるか。
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相互チェック（抑制と均衡）の関係
首長と議会は対等に相互チェックし合う関係にある。
首長と議会は対等に相互チェックし合う関係にある。
問題47
過疎化・高齢化が進む地域で、維持が課題となる代表的な公共サービスを2つ挙げよ。
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公共交通・医療（学校維持なども可）
過疎化と高齢化により公共交通や医療、学校の維持が課題となる。
過疎化と高齢化により公共交通や医療、学校の維持が課題となる。
問題48
地方議会が予算を議決するのに対し、その予算案を調製して議会に提出する機関はどこか。
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首長
予算の調製と提出は執行機関である首長が行う。
予算の調製と提出は執行機関である首長が行う。
問題49
市町村合併が進められた一方で、住民が役所から遠くなるなど住民にとって生じうる不都合を一つ挙げよ。
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行政サービスや役所が住民から遠くなり身近さが失われること
合併で自治体が広域化すると住民と行政の距離が遠くなる課題が生じる。
合併で自治体が広域化すると住民と行政の距離が遠くなる課題が生じる。
問題50
地方交付税は「使い道を国が細かく指定した補助金である」という説明は正しいか、誤っているか。
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誤っている
地方交付税は使い道を指定しない財源で、使途指定があるのは国庫支出金である。
地方交付税は使い道を指定しない財源で、使途指定があるのは国庫支出金である。