消費者の権利の解き方／コツ

まず問題文を読み、トラブルの原因が契約のしかたなのか商品の欠陥なのかを確認します。契約のトラブルならクーリングオフや消費者契約法、欠陥商品ならPL法が答えの中心になります。最初にテーマを決めれば、選ぶべき法律や制度がしぼれます。

クーリングオフが使えるのは訪問販売・電話勧誘なら8日以内、マルチ商法なら20日以内です。通信販売や店頭購入は原則対象外。さらに通知は書面（はがき・内容証明）で行うのが基本。「期間内か」「対象の販売方法か」「書面か」の3点を順にチェックします。

PL法（1995年施行）は商品の欠陥が原因のときに、製造者の過失を証明しなくても賠償を求められる法律です。一方消費者契約法（2001年施行）は、「絶対儲かります」などの不実告知・断定的判断による契約を取り消せます。「欠陥＝PL法」「うそ勧誘＝消費者契約法」と覚えます。

未成年者が親の同意なしで結んだ契約は原則取り消せます。ただし2022年から成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳以上は取り消せません。また「成年だとうそをついた」場合も取り消せません。年齢と同意の有無を必ず確認します。

資料問題では消費者ホットライン188（いやや！）や消費生活センターが問われます。また消費者基本法（2004年）は、1962年にケネディ大統領が示した「安全・選択・知らされる・意見を反映」の4つの権利を背景にしている点も頻出。年と主語を分けて、番号・法律名・権利名をセットで覚えます。