中3公民｜16章 問題集
16章 消費者の権利と保護 ── 50問問題集
消費者の権利と保護の重要事項を、基本20・標準20・応用10の3段階で総点検。答えはタップで開けます。
基本（20問）
問題1
訪問販売や電話勧誘で契約した場合、一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度を何というか。
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クーリングオフ
クーリングオフは頭を冷やして契約を考え直す機会を保障する制度である。
クーリングオフは頭を冷やして契約を考え直す機会を保障する制度である。
問題2
訪問販売におけるクーリングオフの期間は契約から原則何日以内か。
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8日以内
訪問販売・電話勧誘では原則8日以内であればクーリングオフができる。
訪問販売・電話勧誘では原則8日以内であればクーリングオフができる。
問題3
商品の欠陥で消費者が被害を受けた場合、製造者の過失を証明しなくても賠償を求められる法律を何というか。
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製造物責任法（PL法）
PL法は欠陥を証明すれば賠償できるようにして消費者救済を容易にした。
PL法は欠陥を証明すれば賠償できるようにして消費者救済を容易にした。
問題4
PL法（製造物責任法）が施行されたのは何年か。
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1995年
PL法は1995年に施行された。
PL法は1995年に施行された。
問題5
消費者ホットラインの電話番号は何番か。
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188
消費者ホットラインは局番なしの188で、悪質商法やトラブルの相談に応じる。
消費者ホットラインは局番なしの188で、悪質商法やトラブルの相談に応じる。
問題6
買う側と売る側で合意があれば成立する法的な約束を何というか。
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契約
契約は「買います」「売ります」の合意で口約束でも成立する。
契約は「買います」「売ります」の合意で口約束でも成立する。
問題7
契約は文書がなくても成立する。このような口頭だけで結んだ約束を何というか。
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口約束
契約は双方の合意があれば口約束でも成立する。
契約は双方の合意があれば口約束でも成立する。
問題8
誰とどんな内容の契約を結ぶかは、当事者が自由に決められるという原則を何というか。
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契約自由の原則
契約自由の原則とは、契約を結ぶかどうか、誰とどんな内容・方法で結ぶかを当事者が自由に決められるという原則。なお、いったん契約を結ぶと、たがいにそれを守る義務が生じる。
契約自由の原則とは、契約を結ぶかどうか、誰とどんな内容・方法で結ぶかを当事者が自由に決められるという原則。なお、いったん契約を結ぶと、たがいにそれを守る義務が生じる。
問題9
消費者の自立を支援し権利を明確化するために2004年に改正された法律を何というか。
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消費者基本法
消費者基本法は2004年に消費者保護基本法から改正された。
消費者基本法は2004年に消費者保護基本法から改正された。
問題10
消費者の4つの権利を1962年に示したアメリカの大統領は誰か。
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ケネディ大統領
消費者の4つの権利はケネディ大統領が示したものが元になっている。
消費者の4つの権利はケネディ大統領が示したものが元になっている。
問題11
街頭で声をかけて勧誘する悪質商法を何というか。
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キャッチセールス
キャッチセールスは街頭で声をかけて店などへ連れて行き勧誘する手口である。
キャッチセールスは街頭で声をかけて店などへ連れて行き勧誘する手口である。
問題12
会員を増やすことで利益を得るしくみの悪質商法を何というか。
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マルチ商法
マルチ商法は会員を増やして利益を得る連鎖販売の手口である。
マルチ商法は会員を増やして利益を得る連鎖販売の手口である。
問題13
身に覚えのない請求書を送りつける悪質商法を何というか。
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架空請求
架空請求は身に覚えのない料金を請求してくる手口である。
架空請求は身に覚えのない料金を請求してくる手口である。
問題14
ネット上で一度クリックしただけで料金を請求する手口を何というか。
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ワンクリック詐欺
ワンクリック詐欺はクリックだけで契約成立をよそおって請求する手口である。
ワンクリック詐欺はクリックだけで契約成立をよそおって請求する手口である。
問題15
消費者トラブルの相談に応じるため国や自治体が設置している相談窓口を何というか。
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消費生活センター
消費生活センターは悪質商法やトラブルの相談に応じ被害救済を行う。
消費生活センターは悪質商法やトラブルの相談に応じ被害救済を行う。
問題16
クーリングオフを行うときは口頭ではなく何で通知するのが原則か。
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書面（はがきや内容証明）
クーリングオフは必ず書面で通知することが原則である。
クーリングオフは必ず書面で通知することが原則である。
問題17
消費者の4つの権利のうち、危険な商品から守られる権利を何というか。
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安全を求める権利
安全を求める権利は4つの権利の一つで危険から消費者を守る。
安全を求める権利は4つの権利の一つで危険から消費者を守る。
問題18
消費者問題が起こりやすい原因となる、売り手と買い手の間にある差を主に2つあげよ。
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情報量（情報）の差と交渉力の差
消費者問題は売り手と買い手の情報量や交渉力の差から起こりやすい。
消費者問題は売り手と買い手の情報量や交渉力の差から起こりやすい。
問題19
高齢者などを狙い、電話で家族をよそおうなどして現金をだまし取る手口を何というか。
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振り込め詐欺
振り込め詐欺は高齢者を狙って現金を振り込ませる手口である。
振り込め詐欺は高齢者を狙って現金を振り込ませる手口である。
問題20
消費者の権利を守るしくみとして、契約をやり直したり責任を問うたりする規定を定めているのは法律や何か。
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制度
消費者を守るために契約を取り消せる制度や責任のルールが設けられている。
消費者を守るために契約を取り消せる制度や責任のルールが設けられている。
標準（20問）
問題21
マルチ商法（連鎖販売取引）のクーリングオフ期間は契約から原則何日以内か。
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20日以内
マルチ商法のクーリングオフ期間は原則20日以内で訪問販売より長い。
マルチ商法のクーリングオフ期間は原則20日以内で訪問販売より長い。
問題22
店頭で自分の意思で買った商品は、原則クーリングオフできるかできないか。
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できない
店頭購入は自分の意思で買ったためクーリングオフの対象外である。
店頭購入は自分の意思で買ったためクーリングオフの対象外である。
問題23
通信販売は原則クーリングオフの対象となるか、対象外か。
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原則対象外
通信販売は原則クーリングオフの対象外で、返品は販売条件次第である。
通信販売は原則クーリングオフの対象外で、返品は販売条件次第である。
問題24
PL法が施行される以前、欠陥商品の被害で賠償を得るために消費者が証明しなければならなかったのは何か。
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製造者の過失
PL法以前は消費者が製造者の過失を証明する必要があり困難だった。
PL法以前は消費者が製造者の過失を証明する必要があり困難だった。
問題25
PL法のもとで消費者が賠償を求めるために証明すればよいのは、過失ではなく何か。
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商品の欠陥
PL法では欠陥を証明すれば過失証明なしに賠償を求められる。
PL法では欠陥を証明すれば過失証明なしに賠償を求められる。
問題26
事業者の不実告知や断定的判断による契約を取り消せると定めた、2001年施行の法律を何というか。
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消費者契約法
消費者契約法は2001年施行で不実告知などによる契約取消しを認める。
消費者契約法は2001年施行で不実告知などによる契約取消しを認める。
問題27
消費者契約法が施行されたのは何年か。
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2001年
消費者契約法は2001年に施行された。
消費者契約法は2001年に施行された。
問題28
消費者の4つの権利をすべて答えよ。
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安全を求める権利、選択する権利、知らされる権利、意見を反映する権利
これら4つの権利はケネディ大統領が1962年に示したものである。
これら4つの権利はケネディ大統領が1962年に示したものである。
問題29
消費者基本法は、何という法律を2004年に改正してできたものか。
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消費者保護基本法
消費者基本法は消費者保護基本法を2004年に改正してできた。
消費者基本法は消費者保護基本法を2004年に改正してできた。
問題30
未成年者が親の同意なしに結んだ契約は、原則として取り消せるか取り消せないか。
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取り消せる
未成年者が保護者の同意なく結んだ契約は原則取り消すことができる。
未成年者が保護者の同意なく結んだ契約は原則取り消すことができる。
問題31
2022年から成年年齢は何歳に引き下げられたか。
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18歳
2022年から成年年齢が18歳に引き下げられた。
2022年から成年年齢が18歳に引き下げられた。
問題32
消費者ホットライン188の番号は何という語呂合わせで覚えられているか。
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いやや（！）
188は「いやや！」という語呂合わせで覚えられている。
188は「いやや！」という語呂合わせで覚えられている。
問題33
PL法の英語名Product Liabilityのうち、Liabilityは日本語で何という意味か。
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責任
PL法は製造物責任法で、製造者の責任を問う法律である。
PL法は製造物責任法で、製造者の責任を問う法律である。
問題34
継続的に料金が発生し、自動更新や解約のしにくさが問題になりやすいサービス形態を何というか。
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サブスクリプション
サブスクリプションは自動更新や解約のしにくさがトラブルの原因になる。
サブスクリプションは自動更新や解約のしにくさがトラブルの原因になる。
問題35
安く見える商品でも消費者が必ず確認すべき2つの点を、本文に基づき答えよ。
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安全表示と契約条件
安い商品でも安全表示や契約条件の確認は必要である。
安い商品でも安全表示や契約条件の確認は必要である。
問題36
消費者が安全な選択をするために、広告や表示で特定すべき3つの要素は何か。
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根拠、条件、リスク
広告や表示では根拠・条件・リスクを特定して判断することが大切である。
広告や表示では根拠・条件・リスクを特定して判断することが大切である。
問題37
消費者の権利を守る制度を「契約」「安全」「表示」のほか、何の観点でも比較すると整理しやすいか。
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相談先
問題は契約・安全・表示・相談先の観点で比較すると整理しやすい。
問題は契約・安全・表示・相談先の観点で比較すると整理しやすい。
問題38
フィッシング詐欺などにより、本人の意図に反して外部に漏れることが問題となる情報を何というか。
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個人情報
フィッシング詐欺や情報漏洩により個人情報の流出が問題となる。
フィッシング詐欺や情報漏洩により個人情報の流出が問題となる。
問題39
トラブルにそなえ、消費者が証拠として残しておくべきものを2つあげよ。
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レシートと契約書
トラブル時のためレシートや契約書を保管し記録を残すことが大切である。
トラブル時のためレシートや契約書を保管し記録を残すことが大切である。
問題40
消費者基本法では、消費者を保護されるだけの存在ではなく、どのような存在として支援する方針を示したか。
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自立した消費者
消費者基本法は消費者の権利を明確化し自立を支援する。
消費者基本法は消費者の権利を明確化し自立を支援する。
応用（10問）
問題41
高校生が親に内緒で高額なゲーム機を買った契約は取り消せるが、本人が「自分は成年だ」と詐称していた場合はどうなるか。
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取り消せない
成年と詐称して結んだ契約は未成年者取消権が使えず取り消せない。
成年と詐称して結んだ契約は未成年者取消権が使えず取り消せない。
問題42
2022年の成年年齢引き下げにより、何歳以上の人は未成年者であることを理由とした契約の取り消しができなくなったか。
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18歳以上
成年年齢が18歳になったため18歳以上は未成年者取消しができなくなった。
成年年齢が18歳になったため18歳以上は未成年者取消しができなくなった。
問題43
「絶対に儲かります」と断定して投資契約を結ばせた場合、消費者契約法とPL法のどちらを根拠に取り消せるか。
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消費者契約法
断定的判断の提供による契約取消しは消費者契約法が根拠となる。
断定的判断の提供による契約取消しは消費者契約法が根拠となる。
問題44
PL法と消費者契約法は対象とする場面が異なる。PL法が対象とするのは商品の何による被害か。
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（商品の）欠陥
PL法は商品の欠陥による被害を対象とし製造者責任を問う。
PL法は商品の欠陥による被害を対象とし製造者責任を問う。
問題45
PL法と消費者契約法のうち、契約時の不実告知などを理由に契約を取り消せるのはどちらか。
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消費者契約法
不実告知などによる取消しは消費者契約法の役割で、PL法とは区別される。
不実告知などによる取消しは消費者契約法の役割で、PL法とは区別される。
問題46
消費者問題が起こる根本には情報格差がある。情報格差があると消費者は商品の何や契約内容を判断しにくくなるか。
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（商品の）欠陥
情報格差により消費者は商品の欠陥や契約内容を判断しにくくなる。
情報格差により消費者は商品の欠陥や契約内容を判断しにくくなる。
問題47
訪問販売(8日)・マルチ商法(20日)のようにクーリングオフ期間が定められている理由を、消費者に何を保障するためか答えよ。
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冷静に考え直す機会（を保障するため）
クーリングオフは消費者が頭を冷やして考え直す機会を保障する制度である。
クーリングオフは消費者が頭を冷やして考え直す機会を保障する制度である。
問題48
友人を勧誘して会員を増やすマルチ商法がSNS上で広がる際、勧誘された人が陥りやすい結果を一言で答えよ。
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破綻（人間関係や金銭の破綻）
SNSマルチ商法は友人を勧誘して連鎖が止まり破綻する点が問題である。
SNSマルチ商法は友人を勧誘して連鎖が止まり破綻する点が問題である。
問題49
消費者の権利が認められる一方で、契約を軽々しく結ばないなど消費者自身に求められるものは何か。
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（消費者の）責任
消費者には権利と同時に責任もあることを認識する必要がある。
消費者には権利と同時に責任もあることを認識する必要がある。
問題50
年号や用語だけを暗記する学習で見落としがちな、出来事や制度を正しく理解するために確認すべき2点は何か。
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因果関係と資料から読み取れる根拠
用語の暗記だけでなく因果関係や資料の根拠を確認することが重要である。
用語の暗記だけでなく因果関係や資料の根拠を確認することが重要である。