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議会で求められ、
その後に動いたこと

大田区議会で議員が子どもに関わることを求め、区が「検討してまいります」「研究してまいります」などと答えた事項は 567件あります。そのうち、のちの答弁で区が実施を答えたものが 60件、一部の実施が 45件、その後の予算に載ったものが 4件でした。

求め → 区の答え → その後、の順に並べています。新しい制度や事業を知る入口にもなります。

AIAIは、動いたことも同じように数えます。「検討」「研究」などと答えた567件のうち、109件。検討や研究も、たまには終わるようです。

読み方 議員の質問だけで動いたとは限りません。国や都の制度の変更、区の計画、ほかの議員の質問、区民の声なども重なっています。ここでは、議会で求められた事項について、区がのちに実施したと答えた、という事実を並べています。「予算に計上」の4件だけは、会議録で実施の答弁を確かめられず、区の予算資料で確かめたものです。「その後」は、同じ話題の後日の答弁をAIが読み、その事項そのものを実施した・実施を決めたと答えているかを確かめたものです。リンク先の会議録で前後をご確認ください。

まだ動いていない事項は区の宿題リストに、何度も求められた要望は同じ要望、何回目?にあります。

子育て・家庭支援59件

  1. 仮設移転中の学童定員確保

    区の答え教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)
    令和9年度から小池小学校内に学童を設置できるよう調整中。仮設児童館と学校内学童で既存の120名を下回らない定員枠を確保できるよう調整する。
    その後一部実施 令和8年7月 令和8年7月こども文教委員会 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)
    仮設期間に限らず、今後恒常的に小池小学校内で学童を運営する予定。児童館の学童も継続する。
    AIの確認:小池小の設置予定は示すが120名以上の確保は不明
  2. 仮設学童の定員と不足

    求め令和8年6月 令和8年6月こども文教委員会 村石真依子 議員
    仮設施設の面積が約半分になることで、学童定員も半減するのか。
    区の答え子育ち支援課長(青木)
    現時点で定員80人程度を考えているが需要を満たせないため、開館まで引き続き調整する予定。続く質疑では、周辺小学校と受入れを調整すると説明した。
    その後一部実施 令和8年7月 令和8年7月こども文教委員会 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)
    仮設期間に限らず、今後恒常的に小池小学校内で学童を運営する予定。児童館の学童も継続する。
    AIの確認:学校内学童は設けるが不足を埋める定員数は不明
  3. 仮設学童縮小計画の再検討

    求め令和8年6月 令和8年6月こども文教委員会 村石真依子 議員
    建物面積を約半分、定員を80人にする仮設計画自体を再検討するよう求めた。
    区の答え子育ち支援課長(青木)
    現行以上に保留児童が出ないよう現在も調整しており、周辺公共施設や学校と調整して受入れを確保する予定。
    その後一部実施 令和8年7月 令和8年7月こども文教委員会 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)
    仮設期間に限らず、今後恒常的に小池小学校内で学童を運営する予定。児童館の学童も継続する。
    AIの確認:学校内学童の設置予定は示すが保留防止は未確認
  4. ALT配置時数の拡充

    求め令和7年11月 令和7年第4回定例会 松原秀典 議員
    ALTの時数増と英語に触れる機会の教育効果、実現への具体策を聞いた。
    区の答え教育総務部長(今井)
    配置時数は段階的に拡充してきた。英語を話す・聞く機会や意欲、自信を増し英語力向上につながる。今後も配置時数の段階的拡充に向け検討する。
    その後実施 令和8年2月 令和8年第1回定例会 教育長(小黒)
    令和8年度はOGCルームを小学校に増設し、外国語教育指導員を週5日配置する。公費による英検受験の対象を中3に加え中2へ広げ、英語教育を充実する。
    AIの確認:令和8年度に外国語教育指導員を週5日配置
  5. 体験型英語学習の参加機会

    区の答え教育長(小黒)
    OGCルームやイングリッシュキャンプの活用を拡充するなど、英語教育を充実させる環境と機会の提供を検討するとした。TGGの実施時期や方法の見直しには具体的に言及しなかった。
    その後一部実施 令和7年11月 令和7年第4回定例会 教育総務部長(今井)
    会話中心の授業で英語力と積極的な態度が向上し、小6の英検5級合格率は8割に迫る。年度内に羽田中と小学校2校に設置し、活用を拡充する。
    AIの確認:OGCルーム増設を決めたがキャンプ拡充は不明
  6. 小学校の英語指導の充実

    求め令和7年11月 令和7年11月こども文教委員会 すがや郁恵 議員
    全児童への英語指導は小学校教員にとって難しいのではないかと尋ねた。
    区の答え指導課長(木下)
    教員研修を深める必要があるとし、併せてALTを多くの時間配置し、有効に活用することで有意義な英語教育ができると答えた。
    その後実施 令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 指導課長(木下)
    学年別の配置時数を説明。令和8年度は毎日学校にいられるよう配置を拡充し授業外にも交流を増やす。指導訪問や年3回の研修で効果的な活用を指導する。
    AIの確認:令和8年度の毎日配置への拡充と研修を明示
  7. 水泳指導の教育上の必要性

    求め令和7年9月 令和7年9月決算特別委員会 伊佐治剛 議員
    猛暑や学校プールの高コストを踏まえ、水泳指導が教育活動として本当に必要かを尋ねた。
    区の答え教育総務部長(今井)
    全身運動、生涯スポーツ、水難事故防止の観点で重要な教育活動。座学のみとできるのは適切な水泳場の確保が困難な場合だけであり、プールシェア等も検討し指導環境を確保する。
    その後実施 令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 教育施設担当課長(小野澤)
    令和6年度は小学校3校で屋内プールのモデル事業を実施し効果を確認。令和7年度は改築校で区営・民営プールを利用し、今後も活用して水泳指導を行う。
    AIの確認:改築校で区営・民営プールを利用し水泳指導を実施
  8. 学用品等の教育無償化

    求め令和7年9月 令和7年第3回定例会 大森昭彦 議員
    学用品等への支援を含む教育無償化について、今後の方向性と検討状況を尋ねた。
    区の答え教育長(小黒)
    令和8年度からのさらなる教育無償化を念頭に支援策を検討中。教材選択の自由、公平性、継続性も踏まえ、学用品や教材費を含め支援策を検討する。
  9. 教材・制服・宿泊費の支援

    区の答え教育長(小黒)
    物価高の長期化を踏まえ、保護者負担の軽減策を検討中。教材選択への制約、公平性、継続性、財源配分などの課題を多角的かつ詳細に検討し、適切な保護者負担の軽減策の検討を進める。
  10. 朝の居場所の本格実施方針

    区の答え教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)
    安全な待機場所、地域ボランティアとの協働、需要に応じた人員数を検証し、教員や保護者の声も踏まえて適切な制度にしたいと答えた。
    その後一部実施 令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)
    シルバー人材センターに委託し、各校に正門1名・居場所2名の計3名を配置する予定。安定配置のため1校6名を確保しシフトを組む。
    AIの確認:委託と配置人数は具体化、各校の場所等の検証は不明
  11. 就学援助の予算と単価

    求め令和7年7月 令和7年7月こども文教委員会 伊佐治剛 議員
    認定者と予算の減少を踏まえ、物価高に対応して学用品費などに区独自の加算ができないか。
    区の答え学務課長(八木)
    予算減は、給食無償化で就学援助からの給食費支給が基本的になくなった影響が大きいと思うと説明。都区財政調整単価を基本に一部は独自単価を設定し、社会・経済状況を見て適切に判断したい。
    その後一部実施 令和8年7月 令和8年7月こども文教委員会 学務課長(八木)
    修学旅行費と新入学用品費は令和7年度、卒業アルバム費は実態を確認し令和8年度に引き上げた。実績を確認し適切に対応している。
    AIの確認:一部費目を増額したが通常の学用品費加算は不明
  12. 学用品と卒業アルバム費

    求め令和7年7月 令和7年7月こども文教委員会 伊佐治剛 議員
    値上がりしている学用品費と卒業アルバム費の就学援助を上乗せするよう求めた。
    区の答え学務課長(八木)
    就学援助上の取扱いや私費負担の学用品費の状況を調べ、必要な対応を適時検討する。
    その後一部実施 令和8年7月 令和8年7月こども文教委員会 学務課長(八木)
    修学旅行費と新入学用品費は令和7年度、卒業アルバム費は実態を確認し令和8年度に引き上げた。実績を確認し適切に対応している。
    AIの確認:卒業アルバム費は増額したが学用品費全般は不明
  13. 朝の居場所モデル校と内容

    求め令和7年6月 令和7年6月こども文教委員会 すがや郁恵 議員
    モデル3校の名称と、シルバー人材センターによる見守りの場所・実施内容を聞いた。
    区の答え教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(八木)
    学校は未定で、地域の均衡や独自の取組、受入れ体制などを考慮して調整する。学校と調整したスペースで一定のルールを設け、教室に入るまで安全に待つ子どもを見守ると説明した。
    その後一部実施 令和7年8月 令和7年8月こども文教委員会 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)
    基本的には教育委員会が選定した。事前に校長と話し合い、モデル校として協力する了解を得て実施すると答えた。
    AIの確認:モデル校選定と協力了解は確定、見守り内容は不明
  14. 保育園等の物価高対策継続

    区の答え区長(鈴木)
    従来の給付や事業者助成等を説明。交付金増額を踏まえ、財政状況や将来負担を考慮し、既存支援に加えた新たな支援策の検討を庁内に指示した。保育園等への10月以降の支援は明言していない。
  15. 給食の質確保と学用品支援

    区の答え区長(鈴木)
    区立小中学校の給食費無償化など従来の対策を説明。既存の支援策に加え、実情に応じた新たな支援策の検討を指示した。給食の質確保や学用品への予算振替への個別の回答はない。
    その後一部実施 令和7年9月 令和7年9月こども文教委員会 学務課長(八木)
    当初の物価高騰支援分は1食当たり小学校57円、中学校73円。直近の物価を反映し小学校72円、中学校92円と算定し、差額の15円、19円を追加交付する。
    AIの確認:給食食材費は追加支援、学用品への予算振替は不明
  16. 子育て世帯が定住できる住宅施策

    区の答え区長(鈴木)
    未就学児の転出超過が顕著と説明。4月に住宅政策の方向性を検討するプロジェクトチームを設置し、既存事業の検証や国・都の制度活用、他自治体の取組を参考とした新たな住宅施策の検討に着手した。
  17. 定住に向けた住宅政策の拡充

    区の答えまちづくり推進部長(西山)
    子育てファミリー世帯の住環境確保と定住促進は区政の最重要課題の一つと認識している。住宅政策の所管を集約する組織改正を準備し、都のアフォーダブル住宅の動向も注視して住宅施策の充実を検討する。
  18. 生理用品設置の課題

    求め令和7年3月 令和7年3月予算特別委員会 北村やよい 議員
    生理用品の試行設置を受け、現時点で認識する課題を聞いた。
    区の答え学務課長(高野)
    保健室への相談機会の減少が課題。養護教諭に児童・生徒の声を聞いた寄り添う保健室づくりを伝え、まず中学校への設置を検討する。
  19. 生理用品設置継続の方向性

    求め令和7年3月 令和7年3月予算特別委員会 鈴木ゆみ 議員
    試行結果を踏まえた今後の生理用品設置の方向性を聞いた。
    区の答え学務課長(高野)
    保健室での手渡しを基本としつつ安心して学校生活を送れる対応を考える。児童・生徒自身の考えも重視し、試行と検証を踏まえ中学校トイレへの継続設置を検討する。
  20. 学用品の無償化

    区の答え企画経営部長(齋藤)
    経済的負担軽減は平等な教育機会の確保に資する意義ある施策と認識。ただし無償化には教育の質や学習環境と併せた目的・内容の精査が必要とし、学生服ではリユース等の視点にも言及。既存の経済支援や新年度の子育て施策を紹介した。
  21. 全校トイレへの生理用品設置

    区の答え教育総務部長(今井)
    全校の保健室で養護教諭が配布し、相談や家庭の課題把握の機会を重視。一方、緊急に必要な児童・生徒への配備の必要性も認識し、保健室配布を基本としながら、中学校での試行設置を通じ適切な対応を検証している。
  22. 給食委託の応募不調と対応

    区の答え保育サービス課長(柳沢)
    複数事業者の応募意向はあったが、直前に人員配置への懸念で応募しなかったと聞く。公募内容の検証、事業者や他自治体へのヒアリングを踏まえ適切に判断する。
    その後実施 令和7年7月 令和7年7月こども文教委員会 保育サービス課長(丹野)
    大きな理由は募集時期と考える。前年は9月募集だったが他自治体はより早かったため、今回は募集を1か月早める。
    AIの確認:応募不調の原因を募集時期とし1か月前倒しを決定
  23. 通常登校日の朝の居場所

    区の答え教育総務部長(今井)
    多くの学校が早めの開門などを工夫している。外部人材による支援も必要であり、学校・地域と話し合い、モデル校での試行も視野に検討する。
    その後実施 令和8年2月 令和8年第1回定例会 教育長(小黒)
    朝の小1の壁解消に向けた朝の居場所づくり事業を、令和8年度中に全小学校で順次実施する。
    AIの確認:令和8年度中に全小学校で実施すると明示
  24. 保育所の物価高支援の十分性

    求め令和7年1月 令和7年1月こども文教委員会 杉山こういち 議員
    食料品の値上がりが進む中で、現在の保育所への支援で足りるのか聞いた。
    区の答え保育サービス推進担当課長(齋藤)
    引き続き東京都や国の動きを見ながら、適宜検討するとした。
    その後実施 令和8年7月 令和8年7月総務財政委員会 財政課長(高野)
    施設関係の助成は食材費の物価高騰支援。4~9月分に続き、10~3月分も補助し、安定運営への支援を早めに伝える意図がある。
    AIの確認:食材費の物価高支援を10~3月も補助
  25. 私立幼稚園への物価高支援

    求め令和7年1月 令和7年1月こども文教委員会 椿しんいち 議員
    保育所の物価高騰支援に関連して、私立幼稚園への対応を聞いた。
    区の答え教育総務課長(鈴木)
    全園調査では直ちに支援を求める声はないが、来年度以降の影響を懸念している。46園中33園が保育料等の増額を申請し、物価高騰も理由となっており、来年度以降の支援を検討中。
    その後実施 令和7年2月 令和7年2月こども文教委員会 教育総務課長(鈴木)
    今回の増額と繰越明許は幼稚園側の声を聞いた支援である。今後も経済状況を見て各園へのヒアリングを行い、適切に対応する。
    AIの確認:幼稚園の声を踏まえ支援を増額し繰越明許を措置
  26. 学用品・副教材費の無償化

    区の答え教育総務部長(今井)
    学校運営費は公費、個人の所有物等は私費としている。副教材の無償化には教員の教材選択に制約が生じる可能性や財源配分の課題がある。先行自治体の取組を調査しながら研究する。
  27. 放課後こども教室の自主学習支援

    区の答え教育総務部長(今井)
    6校でモデル実施。6~9月に1年生の70%超、2年生の50%超が参加を経験。児童から学ぶ喜びや達成感の声があり、事業者は習熟度別教材などを工夫。参加率等を高め効果を検証し、拡充を検討する。
    その後実施 令和8年2月 令和8年第1回定例会 教育長(小黒)
    学習指導実績のある事業者による自主学習支援を、令和8年度から全小学校で実施し、習熟のつまずきを抑え、学習意欲に応える。
    AIの確認:令和8年度から全小学校で自主学習支援を実施
  28. 小1の壁と長期休業中の朝の居場所

    区の答え教育総務部長(今井)
    対策が必要な課題と認識。夏休みの学童利用保護者の6割超が8時半より早い入室を希望したことを踏まえ、長期休業中の朝の居場所について、こども家庭部と連携し放課後ひろば運営事業者との協議を重ねている。
    その後実施 令和7年6月 令和7年6月こども文教委員会 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(八木)
    学校休業日の利用時間前倒しは当初予算に計上済みで、この夏休みから開始予定。今回の補正予算は通常の学校のある日の朝の居場所に関するものと説明した。
    AIの確認:長期休業日の早朝受入れを予算化し夏休みに開始予定
  29. 通常登校日の朝の安全な居場所

    区の答え教育総務部長(今井)
    一部の学校は早めの開門や待機場所の確保を工夫している。全校で年間を通じ安定して安全・安心な朝の居場所を確保するには人的支援が必要とし、他自治体の取組を研究しながら検討する。
    その後実施 令和8年2月 令和8年第1回定例会 教育長(小黒)
    朝の小1の壁解消に向けた朝の居場所づくり事業を、令和8年度中に全小学校で順次実施する。
    AIの確認:令和8年度中に朝の居場所を全小学校で実施
  30. 物価高による給食費不足への対応

    求め令和6年10月 令和6年9月決算特別委員会 北村やよい 議員
    給食単価が平成29年から据え置かれる中、今後給食費が不足した場合の対応を聞いた。
    区の答え学務課長(高野)
    令和4年度補正予算と令和5・6年度の給食無償化で物価高騰分を食材費に上乗せし、質を確保してきた。引き続き物価の推移等を注視し、迅速かつ適切に対応する。
    その後実施 令和7年9月 令和7年9月こども文教委員会 学務課長(八木)
    当初の物価高騰支援分は1食当たり小学校57円、中学校73円。直近の物価を反映し小学校72円、中学校92円と算定し、差額の15円、19円を追加交付する。
    AIの確認:物価上昇に応じ1食15円・19円を追加交付
  31. 妊婦のRSワクチン助成

    求め令和6年10月 令和6年9月決算特別委員会 岡元由美 議員
    妊婦や高齢者へのRSウイルスワクチン接種助成について見解を聞いた。
    区の答え感染症対策課長(石川)
    RSウイルスワクチンは昨年60歳以上向け、今年2つ目が薬事承認された。厚生科学審議会で定期接種化の議論が始まっており、接種助成について国の動向を注視する。
    その後一部実施 令和8年5月 令和8年5月総務財政委員会 財政課長(高野)
    接種費用は約3万円強で、全額公費負担とし、妊婦への接種により生まれてくる乳幼児の予防に努めると答えた。
    AIの確認:妊婦の接種は全額公費負担、高齢者への助成は不明
  32. ドゥーラの産前利用

    区の答え子育て支援事業調整担当課長(青木)
    まず利用促進の仕組み整備に取り組んでいる。切れ目のない支援やさらなる利用促進の観点から、産前利用も併せて検討し、事業を推進する。
    その後予算に計上 令和7年度予算「産後家事・育児援助事業」↗
    区の予算資料で確認。会議録では実施の答弁を確かめられていません。
  33. ドゥーラ利用時間と初回無料

    求め令和6年10月 令和6年9月決算特別委員会 岡元由美 議員
    にこにこサポートの利用時間拡大と初回利用の無料化を求めた。
    区の答え子育て支援事業調整担当課長(青木)
    両サポートの利用時間や初回無料などの違いが分かりづらさにつながる面があり、均一化も大切と考える。にこにこサポートをより使いやすくするため、引き続き検討する。
    その後実施 令和7年10月 令和7年9月決算特別委員会 こども家庭担当課長(武田)
    両事業に登録する人が多く、ぴよぴよの料金引下げでそちらの利用が増えたためと分析。今年度はにこにこの時間・期間拡充と初回2時間無料化により利用実績が大幅に増加した。
    AIの確認:利用時間・期間拡充と初回2時間無料化を実施
  34. 子育て世帯への情報発信強化

    区の答え企画経営部長(齋藤)
    新戦略は子育て世帯を中心とした区民等に対象を絞り、定住性を高め転出を抑制する。区報やSNS等の既存媒体で生活に欠かせない情報発信の強化等を検討し、アクションプランに盛り込む。
  35. おたふく風邪ワクチン費用助成

    区の答え保健所長(伊津野)
    来年度の定期接種化の見通しは不透明だが、海外からの感染流入に備える重要性が増していると認識。費用助成は子育て世代の負担軽減にもなるため、関係機関等と協議・連携し検討を進める。
  36. 公園での花火使用の試行

    区の答え区長(鈴木)
    安全性や近隣への煙・騒音等の問題から現在は遠慮してもらっている。花火を楽しみたいとの区民意見も踏まえ、使用可能なルール等の条件を整理し、まず一部の公園での試行を検討する。
    その後一部実施 令和7年6月 令和7年第2回定例会 都市基盤整備部長(遠藤)
    23区中13区が花火利用可能と確認。広さや住宅との距離等で公園を選定し、8月1~17日に手持ち花火・少人数等の条件を設けて試行予定。期間中にアンケートを行い今後の検討材料とする。
    AIの確認:公園を選定し8月の条件付き花火試行を予定
  37. 小規模保育所の法外援護費

    区の答えこども家庭部長(森岡)
    公定価格の人員配置単価や施設の成り立ちが異なるためで、令和5年度に嘱託医等の手当を追加した。事業者と意見交換し、法外援護費の項目見直し等がより効果的な支援となるよう検討を重ねる。
    その後一部実施 令和7年9月 令和7年9月決算特別委員会 こども未来部長(森岡)
    私立認可保育所の法外援護を整理し必要な対応を行い、小規模保育所は本年4月から給食費・冷暖房費の加算を新設。認証保育所にも新たな事業の予算を措置し、施設への支援を継続する。
    AIの確認:援護費の項目は追加、職員配置加算の見直しは不明
  38. 新学童の定員拡充

    区の答え教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)
    安全・安心な居場所として安定した運営を図るため、多角的に検討し65人で開設する。今後は他施設も含め、安全を第一に拡充を検討する。
    その後実施 令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)
    定員は令和6年度235名、7年度330名増だが申請も増え、保留児は6年度158名、7年度155名。令和8年度は大森第五小・千鳥小に学童を開室予定。
    AIの確認:定員増を実施し令和8年度の2校新設も予定
  39. 学校内学童の今後の新設

    求め令和6年7月 令和6年7月こども文教委員会 清水ちこ 議員
    今回の2校以外にも学童を新規開設する予定があるか聞いた。
    区の答え教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(長岡)
    今回の報告は令和7年度からの2校開設であり、引き続き学校内学童が未設置の学校と調整を進めると答えた。
    その後実施 令和8年7月 令和8年7月こども文教委員会 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(齋藤)
    仮設期間に限らず、今後恒常的に小池小学校内で学童を運営する予定。児童館の学童も継続する。
    AIの確認:小池小学校内に恒常的な学童設置を予定
  40. 学童移行後の児童館の用途

    求め令和6年7月 令和6年7月こども文教委員会 杉山こういち 議員
    学童を学校に移す方針に対し、児童館を残してほしいという区民の声を伝えて存続を求めた。
    区の答え子育て支援事業調整担当課長(青木)
    学童保育がなくなった児童館は、乳幼児親子や中高生の居場所など、様々な用途を検討しながら考えると答えた。
    その後一部実施 令和7年2月 令和7年2月こども文教委員会 子育て支援事業調整担当課長(青木)
    学童保育は東調布第三小学校の放課後ひろばへ移行し、居場所には放課後こども教室等が利用されている。年間の小学生利用も少数だったため乳幼児と保護者向けに変更する。
    AIの確認:乳幼児親子向け用途へ変更、中高生向けは不明
  41. 子育て世代向けの新戦略

    求め令和6年6月 令和6年6月シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会 馬橋やすとき 議員
    既存計画を途中で切り替え、地域のブランディングを刷新する際、計画間をどう移行するのかを問うた。
    区の答え広聴広報課長(伊藤)
    子育て世代の転出超過を課題として、この世代を主な対象にするなど基本構想と整合する新戦略が必要と説明。既存資源の見せ方を対象に応じて絞り、ブランディングを刷新したいと答えた。
  42. 学童施設の広さと不均衡

    求め令和6年6月 令和6年6月こども文教委員会 小川あずさ 議員
    学童の混雑や広さについて、施設間の不均衡などの声が届いているか尋ねた。
    区の答え子育て支援事業調整担当課長(青木)
    施設の広さは特別に周知せず問合せには回答できる。児童館より近くの放課後ひろばを希望する利用者もおり、状況を見て学校や児童館と広さを調整・検討すると答えた。
    その後実施 令和7年6月 令和7年6月こども文教委員会 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕(八木)
    学校内学童の開設とスペース調整による定員拡充を実施。年度途中の辞退等で平均約500人の利用が減り繰上げ入所が進むが、未設置校や保留のある地域で定員増を調整するとした。
    AIの確認:学校内学童の開設とスペース調整で定員を拡充
  43. 弁当配食事業者の選定数

    求め令和6年5月 令和6年5月こども文教委員会 村石真依子 議員
    弁当配食の事業者は何件選定する予定か。
    区の答え子育て支援事業調整担当課長(青木)
    公募前で応募数は不明。公平なサービスのため単一事業者が望ましいが、担える地域など事業者の状況によって判断したい。
    その後実施 令和7年5月 令和7年5月こども文教委員会 子育ち支援課長(青木)
    公募への応募は2事業者。1位の事業者で全施設を賄えず、2位が残りを担い、2事業者で実施した。
    AIの確認:地域対応力を踏まえ2事業者を選定し配食を実施
  44. 学童配食弁当の価格

    求め令和6年5月 令和6年5月こども文教委員会 村石真依子 議員
    全域拡大による食事内容への影響を懸念し、弁当1食の価格を尋ねた。
    区の答え子育て支援事業調整担当課長(青木)
    事業者決定後に協議するが、昨年の実績も踏まえ500円から600円以内を考えている。
    その後実施 令和7年5月 令和7年5月こども文教委員会 子育ち支援課長(青木)
    2事業者のうち一方は560円、他方は低学年538円、高学年594円。学年による価格差は量の違い。
    AIの確認:協議後の弁当価格が想定の500~600円内に確定
  45. 配食継続のための補助

    求め令和6年5月 令和6年5月こども文教委員会 伊藤つばさ 議員
    事業者が集まらなくなった場合、弁当配食の継続のため区が補助金を出すことを考えているか。
    区の答え子育て支援事業調整担当課長(青木)
    今年度は区の補助なしで実施する。継続性は実施してみないと分からず、補助を行う他自治体の事例を参考にしたい。
    その後実施 令和7年5月 令和7年5月こども文教委員会 子育ち支援課長(青木)
    都補助は1施設22万円までで、運搬費、注文システム費、消耗品等が対象。区は見積りを取り、1施設約12万円で予算計上した。
    AIの確認:配食継続に必要な経費を1施設約12万円で予算化
  46. 子育て施策のPR改善

    求め令和6年5月 令和6年5月健康福祉委員会 あまの雄太 議員
    動画や参加者の声なども活用し、大田区の子育て施策のPRを工夫するよう求めた。
    区の答え健康づくり課長(荒浪)
    分かりやすいPRや煩雑なホームページの構成を課題と認識しており、こども家庭部と一緒にPRを考えたい。
  47. 水泳授業と区民利用の調整

    求め令和6年3月 令和6年3月予算特別委員会 村石真依子 議員
    学校の水泳授業で平和島プールの区民利用が制限されないか聞いた。
    区の答え教育施設担当課長(田中)
    条例・規則に基づき水泳授業で優先使用するが、現在の利用状況を踏まえ学校数・期間・曜日・時間等を検討。関係部局と連携し、区民に丁寧に説明する。
    その後一部実施 令和7年3月 令和7年3月予算特別委員会 教育施設担当課長(小野澤)
    小学校3校で実施し、近隣1校は徒歩、2校はバスで移動。夏季営業期間を除き5月下旬から12月上旬に行った。児童15名程度に補助インストラクター2名を配置し、泳力別の指導を実施した。
    AIの確認:3校の利用と夏季を除く期間設定は実施、曜日等は不明
  48. 水泳授業の暑さ対策と比較検証

    区の答え教育施設担当課長(田中)
    日よけネット・テント、屋内での準備運動、水まき、水分補給等を実施。モデル事業では児童・生徒と教員のニーズ調査などで意見を聞き、負担・安全性・利便性等を検証する。
  49. プールシェアの効果測定

    求め令和6年3月 令和6年3月予算特別委員会 津田智紀 議員
    プールシェアモデル事業の効果をどう測定するか聞いた。
    区の答え教育施設担当課長(田中)
    児童・生徒と教員にニーズ調査等で意見を聞き、負担・安全性・利便性等を検証し、今後の学校プールの在り方や整備方針を検討する。
  50. 子育て世帯への交通安全啓発

    求め令和6年3月 令和6年3月予算特別委員会 柿島耕平 議員
    家庭での交通安全学習につなげるため、子育て世帯への周知啓発の現状と今後を聞く。
    区の答え都市基盤計画調整担当課長(神保)
    年間約100保育園で移動教室を実施し、全幼稚園・保育園・小学校に交通安全だよりを配布。保護者向け児童館講話は令和5年度16回。世代に適した教室を検討する。
    その後実施 令和8年3月 令和8年3月交通政策調査特別委員会 都市基盤計画調整担当課長(厚川)
    来年度は子ども向け自転車教室の回数を増やし、子どもが乗り方を学ぶ間に警察による保護者向け安全啓発を行うなど、大人への直接的な啓発を増やす予定。
    AIの確認:来年度の教室増と保護者への同時啓発を明示
  51. 病児保育の自宅送迎への補助

    区の答え保育サービス推進担当課長(喜多)
    国の通知等を踏まえ保育所等からの送迎を対象としている。昨年10月からの試行を継続して課題を把握し、国の動向や他自治体の取組を注視しながら調査研究する。
    その後一部実施 令和8年6月 令和8年6月総務財政委員会 財政課長(高野)
    予約システムの検討が必要と認識し、医療機関ごとの予約が分かりにくいとの声があると説明。自宅送迎モデル事業の利用者全員にアンケートを行い、予約や広報の改善につなげたいと答えた。
    AIの確認:自宅送迎モデルの実施は確認、恒常的補助拡大は不明
  52. 保育所の法外援護費の格差

    区の答えこども家庭部長(有我)
    規模・職員数・児童構成や公定価格の法的性質に違いがあり、多角的な精査が必要。認可保育所の職員処遇費廃止、小規模保育所の嘱託医・歯科医手当増設等を行っており、今後も必要性や金額の妥当性を精査・検討する。
    その後実施 令和7年9月 令和7年9月決算特別委員会 こども未来部長(森岡)
    私立認可保育所の法外援護を整理し必要な対応を行い、小規模保育所は本年4月から給食費・冷暖房費の加算を新設。認証保育所にも新たな事業の予算を措置し、施設への支援を継続する。
    AIの確認:小規模保育所の給食費・冷暖房費加算を新設
  53. ボール遊びができる公園拡充

    求め令和6年3月 令和6年3月予算特別委員会 えびさわ圭介 議員
    ボール遊びができる公園整備をどう考えるか聞いた。
    区の答え都市基盤整備部長(遠藤)
    現在21か所でボール遊びが可能。住宅街の立地や面積に制約があるため、公園の再整備時や一定規模の用地取得の見通しがある場合に、地域の意見を踏まえて整備を検討している。
  54. プール共有と児童の満足度

    区の答え企画経営部長(齋藤)
    満足度向上に反するとは考えていない。屋外プールは天候・気温や猛暑の影響で計画的な実施が難しく、資源活用と満足度向上のため共有を検討中。葛飾区の調査では児童の意欲や指導・安全面で高評価があり、様々な角度で検討する。
    その後一部実施 令和7年3月 令和7年3月予算特別委員会 教育施設担当課長(小野澤)
    小学校3校で実施し、近隣1校は徒歩、2校はバスで移動。夏季営業期間を除き5月下旬から12月上旬に行った。児童15名程度に補助インストラクター2名を配置し、泳力別の指導を実施した。
    AIの確認:小学校3校で屋内プールのモデル利用を実施
  55. 東糀谷保育園の定員と見通し

    区の答えこども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)
    1・2歳はほぼ埋まり、3~5歳に多少空きがある。地域の要となる区立委託園と位置付け、都営住宅改築や子育て世帯への住宅支援を踏まえ、人口動向を注視し保育実施を考える。
    その後実施 令和7年1月 令和7年1月こども文教委員会 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)
    既存保育園の面積維持を前提に算定した。150名規模で入所率は約9割あり、団地建替え後の新入居者や緊急一時保育、未就園家庭の保育相談等の役割を踏まえ、現行と同規模で整備する。
    AIの確認:現行と同規模で保育園を整備すると明示
  56. 誰でも通園制度への移行

    区の答え区長(鈴木)
    東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を試行している。令和8年度の全国実施に向けた国の検討状況に合わせ、運用ルールの策定等を含む新制度への移行も視野に入れて適切に対応する。
    その後実施 令和8年9月 令和8年9月こども文教委員会 子育ち支援課長(青木)
    8施設で開始。6月は延べ190人、実利用67人。9月1日時点の認定者は564人で、申込みにくいとの問合せも多く、全希望者が利用できてはいない。
    AIの確認:新制度を8施設で開始し利用実績も示している
  57. 学用品の完全無償化

    区の答え区長(鈴木)
    学用品無償化の実施には言及せず、子育て世帯の負担軽減は、国の加速化プランによる経済的支援強化の動向や社会経済状況を見定めながら、適時適切に対応すると答えた。
  58. 保育士宿舎借上げ制度の今後

    求め令和6年1月 令和6年1月こども文教委員会 平野春望 議員
    保育士の宿舎借上げ制度について、変更など何か決まっていることはあるか。
    区の答えこども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)
    上限8万2,000円の宿舎借上げは区単独で維持できず、負担の大きい都や国へ毎年継続を要請している。都・国の動向を注視しながら検討する。
    その後実施 令和7年3月 令和7年3月予算特別委員会 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)
    予算計上時の予定は、資格取得支援7人・37万7,700円、宿舎借り上げ2,130人・14億8,452万4,800円、応援手当は一時金対象者を含め2,463人・1億5,602万円。
    AIの確認:宿舎借上げ支援の対象人数と予算計上を明示
  59. 手当の支給期間延長と効果検証

    区の答えこども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(北村)
    平均勤続年数に加え、国のキャリアに応じた処遇改善や定期昇給、7年程度での役職による改善も踏まえ5年とした。見直し後も離職率等を調べ、再検討時には意見を参考にしたい。
    その後一部実施 令和8年2月 令和8年2月こども文教委員会 こども未来部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕(神谷)
    待機児童解消後は施設大量開設に伴う保育士の大量確保が不要となり、定着支援に転換したため、現時点で制度を変える予定はない。採用5年未満の若年層の定着には雇用調査で一定の成果を確認している。
    AIの確認:雇用調査で効果は確認したが支給期間は延長せず

不登校・居場所4件

  1. 無気力・不安への個別支援

    求め令和6年10月 令和6年9月決算特別委員会 寺田かずとも 議員
    不登校の原因として最も多い無気力・不安への対応を聞いた。
    区の答え指導企画担当課長(木下)
    家庭環境等の背景も踏まえた深い理解と丁寧なアセスメントにより個別支援するよう学校を指導してきた。本人の意思や良さ、興味関心を尊重した支援をさらに充実する必要がある。
    その後一部実施 令和8年9月 令和8年第3回定例会(速報版) 教育総務部長(山田)
    端末で利用する仮想空間で、支援員や仲間とチャット・会話ができ、支援員やSCが対話を進めている。対面で集まる釣り体験も実施した。外出が難しいこどもが楽しめる選択肢を充実させ、交流・体験の場を広げる。
    AIの確認:仮想空間や釣り体験で選択肢を提供、個別評価は不明
  2. 別室登校の学習支援人員

    区の答え教育総務部長(今井)
    登校支援員等が見守り、教員の空き時間の個別指導以外は自習やオンライン授業視聴が中心。学習指導充実のため時間講師配置等を検討する。
    その後一部実施 令和7年3月 令和7年3月予算特別委員会 指導課長(細田)
    令和2年度から全校に登校支援員を配置。7年度は別室で学習補助を行う学習補助員を新たに配置する考え。都の校内別室指導支援員配置事業には小学校2校が申請しており、別室指導を充実させる。
    AIの確認:学習補助員の新配置を明示、時間講師配置は不明
  3. つばさ教室の近隣校給食利用

    求め令和6年3月 令和6年3月予算特別委員会 椿しんいち 議員
    つばさ教室に通う児童・生徒が近隣校で給食を食べられるよう検討を求めた。
    区の答え教育総務部長(今井)
    別室等の確保、アレルギー等の健康把握、移動時の安全に課題がある一方、学校とのつながりやつばさ教室に通うきっかけとして意義がある。希望者が近隣校で給食を食べられる環境づくりを検討する。
    その後一部実施 令和7年3月 令和7年3月予算特別委員会 学務課長(高野)
    来年度も大森・蒲田など学校併設教室を中心に試食会を計画する。他教室の子どもも参加できる仕組みを考え、給食大作戦の内容も伝え給食の魅力を感じられる環境づくりに努める。
    AIの確認:学校併設教室で試食会を計画、日常的利用は不明
  4. 居場所補助要件の見直し

    求め令和6年3月 令和6年3月予算特別委員会 鈴木ゆみ 議員
    冬休み等への継続支援を求め、日数や人数に応じた適正な助成条件の設定を問う。
    区の答え子ども生活応援担当課長(青木)
    延べ実施日数は78日で団体間の差もあった。令和6年度は実績と課題を検証し、実態に即した補助要件等の見直しを具体的に検討する。
    その後実施 令和6年10月 令和6年10月健康福祉委員会 子ども生活応援担当課長(武田)
    10日以上の実施団体に5万円を加算した結果、該当団体が3から6に増え期待どおりだった。必要な支援と団体の自立促進を通じ地域の居場所づくりに取り組む。
    AIの確認:10日以上実施した団体への5万円加算を実施

発達・障害・医療的ケア9件

  1. 5歳児健診の次年度の変更

    求め令和8年2月 令和8年2月こども文教委員会 すがや郁恵 議員
    モデル実施してきた5歳児健診について、今後どのような変更があるか。
    区の答え健康づくり課長(濵田)
    翌26日の乳幼児健康診査検討委員会で次年度以降の方式を最終調整する。未確定のため具体的内容の答弁は差し控え、結果は3月5日の健康福祉委員会で報告予定。
    その後実施 令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 健康づくり課長(濱田)
    令和8年度から保護者アンケートで抽出し、心配の度合いが高い方から受診できる体制を構築する。心配が高くなくても希望により保健所で相談を受け、各園との連携を強化する。
    AIの確認:令和8年度から保護者アンケートによる抽出方式を導入
  2. 入学当初からの特別支援

    求め令和7年4月 令和7年4月こども文教委員会 本多たかまさ 議員
    小学校の拠点校18校では対応が追いつかず、入学当初からの支援も含め、支援拡充をどう考えるか。
    区の答え学務課長(八木)
    拠点校のグループ化はバランスを考える必要がある。現在は入学後の在籍学級での様子から必要性を判断しているが、早期指導の実現に向け、入室時期を含む手続を検討する。
    その後実施 令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 学務課長(八木)
    令和7年度から申込開始を前倒しした。さらに繰り上げ、令和9年度新入学では入学直後の4月から利用できるよう就学相談手続を見直すこととした。
    AIの確認:令和9年度新入学から入学直後の支援利用を決定
  3. 5歳児健診と入学時の支援利用

    区の答え教育総務部長(今井)
    就学前機関との情報共有等で連続した支援を充実する。入学後は学校全体で見守り、なお必要な場合は速やかな利用へ手続きを簡略化。入学時利用の要望も承知し、健診モデルや他自治体を参考に利用開始時期を含め研究する。
    その後一部実施 令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 学務課長(八木)
    令和7年度から申込開始を前倒しした。さらに繰り上げ、令和9年度新入学では入学直後の4月から利用できるよう就学相談手続を見直すこととした。
    AIの確認:入学直後の利用は決定、健診から就学までの強化は不明
  4. 医療的ケア児の校外活動支援

    区の答え教育総務部長(今井)
    区の実情に即した医療的ケアガイドラインを策定中。宿泊行事への参加は課題で、特別支援教育の計画策定に向けた検討委員会の議論や先行自治体の事例を踏まえ、安全な参加と保護者負担軽減のための体制を検討する。
    その後実施 令和7年3月 令和7年3月予算特別委員会 学務課長(高野)
    個別の機材は保護者が準備する想定。手袋等の安全なケアに必要な汎用品は学校で準備するため予算計上。宿泊行事に参加する児童・生徒への看護師同行費用も委託料に計上した。
    AIの確認:宿泊行事の看護師同行費とケア用品を予算計上
  5. 翌年度の5歳児健診拡大規模

    求め令和6年9月 令和6年9月健康福祉委員会 佐藤伸 議員
    来年度の5歳児健診モデル事業拡大はどの程度の規模になるか質問。
    区の答え健康づくり課長(荒浪)
    今回の仕組みに特に課題がなければ、区との関わりがある認可保育園は令和7年度に早期実施したい。区内の認可保育園の3,000人弱が健診できる形となるため、まずそこで拡充できればと思っている。
    その後一部実施 令和7年10月 令和7年9月決算特別委員会 健康づくり課長(濵田)
    国の補正予算措置を受け、医師会の小児医療検討会で体制や課題を検討し、令和6年度に開始。6保育園の園医健診と2地域健康課の集団健診を採用し、今年度は保育園・幼稚園80園へ拡大している。
    AIの確認:80園へ拡大したが認可保育園全体の実施は不明
  6. 幼稚園児等の健診方法

    求め令和6年9月 令和6年9月健康福祉委員会 佐藤伸 議員
    幼稚園に通う子どもの5歳児健診の扱いを質問。
    区の答え健康づくり課長(荒浪)
    本格実施時は可能であれば区内幼稚園で園医方式を取りたい。区外の幼稚園・保育園は区との関係性が難しく、区の集団健診へ直接呼ぶ予定。
    その後一部実施 令和7年10月 令和7年9月決算特別委員会 健康づくり課長(濵田)
    国の補正予算措置を受け、医師会の小児医療検討会で体制や課題を検討し、令和6年度に開始。6保育園の園医健診と2地域健康課の集団健診を採用し、今年度は保育園・幼稚園80園へ拡大している。
    AIの確認:幼稚園へ拡大、園医方式と区外園児の扱いは不明
  7. 入学同時のサポートルーム利用

    区の答え教育総務部長(今井)
    就学後の在籍学級での行動観察を踏まえ必要性を判断することが重要とし、手続き簡略化を進めている。4月からの利用希望も承知しており、他自治体の取組を参考に入室時期を引き続き研究する。
    その後実施 令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 学務課長(八木)
    令和7年度から申込開始を前倒しした。さらに繰り上げ、令和9年度新入学では入学直後の4月から利用できるよう就学相談手続を見直すこととした。
    AIの確認:令和9年度新入学から4月利用可能に手続を変更
  8. 正規心理職の活用と育成

    区の答えこども家庭支援担当部長(酒井)
    今年度から指導・教育を担うスーパーバイザーを任期付係長として雇用し、子ども家庭総合支援センターの予防的支援等に活用できる心理職育成の準備に着手する。適切な配置は関係部局と検討する。
    その後一部実施 令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 子ども家庭支援センター所長(松尾)
    スーパーバイザーの助言・指導や専門研修を実施している。心理職の役割・育成方針を策定中で、4地域子ども家庭センターの心理職が5歳児健診に関わる機会を設け、スキル習得を進めている。
    AIの確認:研修と健診への心理職活用は実施、配置全体は不明
  9. 移動教室の介護委託と負担

    区の答え教育総務部長(今井)
    保護者・学校・教育委員会と関係部局が連携し安全を確保。様々な手法を研究し、スタッフの支援で同行保護者の負担軽減につながるよう対応する。
    その後一部実施 令和7年3月 令和7年3月予算特別委員会 学務課長(高野)
    個別の機材は保護者が準備する想定。手袋等の安全なケアに必要な汎用品は学校で準備するため予算計上。宿泊行事に参加する児童・生徒への看護師同行費用も委託料に計上した。
    AIの確認:看護師同行を予算化、民間介護委託や交代は不明

虐待・ヤングケアラー・相談体制12件

  1. 実態調査後の施策具体化

    求め令和7年10月 令和7年9月決算特別委員会 寺田かずとも 議員
    実態調査を踏まえた支援策具体化の課題認識と、今後の施策の方向性を尋ねた。
    区の答えこども家庭担当課長(武田)
    負担軽減、相談意識の醸成、子ども視点の相談体制、周囲の大人の気づきの4視点に整理。ニーズ把握や伴走相談、啓発が必要で、4視点を踏まえて具体策の検討を進める。
    その後予算に計上 令和8年度予算「ヤングケアラー支援事業」↗
    区の予算資料で確認。会議録では実施の答弁を確かめられていません。
  2. 負担の大きい子への支援

    求め令和7年10月 令和7年9月決算特別委員会 寺田かずとも 議員
    家族の世話に負担を感じ、生活に満足していない子に、どのような支援が必要か尋ねた。
    区の答えこども家庭担当課長(武田)
    実態調査では自由な時間を求める回答が最多で、相談していない子も多い。一人ひとりの状況を踏まえ、声を聞きながら負担軽減と相談意識の醸成に取り組む必要があると考える。
    その後一部実施 令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 こども未来部長(森岡)
    関係機関との支援体制構築と研修等により約40件の相談を把握。令和8年度は配食支援を開始し、区民・関係機関向け講演会を予定する。
    AIの確認:相談把握と令和8年度の配食支援を明示
  3. こども性暴力防止法への対応

    求め令和7年2月 令和7年第1回定例会 清水菊美 議員
    こども性暴力防止法について区がどのように取り組むか尋ねた。
    区の答え区長(鈴木)
    教職員等への国の通知の周知徹底や研修を実施し、保育現場では性暴力等で登録を取り消された者のデータベースを活用している。国の動向を注視し、総合的な取組で子どもの性被害防止に努める。
    その後一部実施 令和8年9月 令和8年9月こども文教委員会 保育サービス推進担当課長(齋藤)
    私立認可保育園では7月の園長会にこども家庭庁の参事官による制度説明を行い、9月には子どもの人権を守るNPO法人理事長による現場の注意点の研修を行った。
    AIの確認:保育園向け制度説明と性暴力防止研修を実施
  4. 調査を踏まえたヤングケアラー支援

    区の答えこども家庭部長(森岡)
    関係部局が連携し学校、教育センター、福祉関係機関・団体等の支援者向け研修と子どもへの周知・啓発を実施。引き続き、子どもの負担軽減と相談しやすい体制づくりの検討を進める。
    その後予算に計上 令和7年度予算「ヤングケアラー支援事業」↗
    区の予算資料で確認。会議録では実施の答弁を確かめられていません。
  5. 日本版DBSと今後の性犯罪対策

    区の答えこども家庭部長(森岡)
    国は令和8年12月までの施行に向け論点や日程を検討中。区は国の動向を注視しつつ、教育・保育現場の防止策、相談対応、学校の安全教育、保護司との連携等の総合的な取組を進める。対象範囲の課題への対応は示していない。
  6. 児童相談所と関係機関の連携

    区の答えこども家庭支援担当部長(酒井)
    都区で相談を一括受付し情報と支援認識を速やかに共有する仕組みを協議している。既存の虐待防止ネットワークや巡回・支援チームを踏まえ、地域支援充実に資する情報共有の在り方を引き続き検討する。
  7. ケアラー調整役の配置

    区の答え区長(鈴木)
    支援体制の核として必要性を認識している。設置や活用方法は実態調査結果、国・都のマニュアルや他自治体の成功事例を参考に検討し、支援体制を構築する。
  8. 児童相談所と区の一体運用

    区の答えこども家庭支援担当部長(酒井)
    都と整備方向性の確認書を締結。同一フロアに都区職員執務室を一体配置し、相談を一体的に受け止める仕組みを検討中。区から連携方策を提案し協議を進める。
    その後実施 令和8年2月 令和8年第1回定例会 こども支援担当部長(酒井)
    電話番号を一本化しシャープダイヤルを導入する。受付職員に都区双方の身分を持たせ、情報を一元収集して支援方法・機関を決定する。開始後の主担当変更にも柔軟に取り組む方針。
    AIの確認:電話一本化と受付職員による情報一元収集を明示
  9. 実態調査後の取組状況

    求め令和6年6月 令和6年第2回定例会 寺田かずとも 議員
    庁内各部と連携したヤングケアラー支援の進捗状況を尋ねた。
    区の答えこども家庭部長(森岡)
    令和5年11~12月に小4~6、中学生、高校生世代を対象に実態調査を実施。庁内連絡会で結果を共有し、適切な支援を検討中。
  10. 家庭状況の共有と働きかけ

    区の答えこども家庭部長(森岡)
    家族全体を重層的に支援するため各分野の緊密な連携が重要と認識。関係各部の庁内連絡会を活用し支援の検討を進める。
  11. 調査から見えた支援課題

    求め令和6年6月 令和6年第2回定例会 寺田かずとも 議員
    実態調査結果から見える課題認識と今後の展望を尋ねた。
    区の答えこども家庭部長(森岡)
    世話の負担感と生活満足度の相関が見られた。負担軽減、相談意識の醸成、子ども視点の相談体制、周囲の気づきの4視点で支援策の具体化に取り組む。
    その後一部実施 令和6年11月 令和6年第4回定例会 こども家庭部長(森岡)
    関係部局が連携し学校、教育センター、福祉関係機関・団体等の支援者向け研修と子どもへの周知・啓発を実施。引き続き、子どもの負担軽減と相談しやすい体制づくりの検討を進める。
    AIの確認:研修や啓発は実施、負担軽減と相談体制は検討中
  12. 児童相談所を都立とする理由

    求め令和6年3月 令和6年3月予算特別委員会 庄嶋孝広 議員
    区立の利点がある中で、区立ではなく都立の児童相談所を選んだ理由を聞いた。
    区の答えこども家庭支援担当部長(酒井)
    ケースに関わった都職員配置による安心感、都区執務室の同一階整備と相談の一元受理の検討、区の虐待予防支援強化が利点。合同研修や訪問で連携を深め、綿密な協議を続ける。
    その後実施 令和8年2月 令和8年第1回定例会 こども支援担当部長(酒井)
    電話番号を一本化しシャープダイヤルを導入する。受付職員に都区双方の身分を持たせ、情報を一元収集して支援方法・機関を決定する。開始後の主担当変更にも柔軟に取り組む方針。
    AIの確認:電話一本化と都区双方の身分を持つ受付職員を決定

学校ICT・デジタル2件

  1. 学校での生成AI利用方針

    求め令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 伊藤つばさ 議員
    生成AIが子どもの成長に及ぼす弊害の認識と、学校教育での今後の利用方針を問う。
    区の答え教育総務部長(今井)
    学ぶ意義やセキュリティ等のリスクを認識。真偽を見極める力、知識と読解力、問い続ける力を育てるため教員研修を実施し、事例研究や適切な利用環境整備を検討する。
  2. オンライン交流と派遣先検討

    区の答え指導課長(細田)
    時差の少ない国は、派遣後の継続交流や派遣されなかった生徒の交流にも有効と認識。他国への派遣も踏まえ、英語力向上に効果的な海外派遣事業の在り方を検討する。
    その後実施 令和6年12月 令和6年12月こども文教委員会 指導課長(細田)
    独特の表現やイントネーションはあり得るが、時差がなく、派遣後に参加しなかった生徒も現地の中学生とタブレットで英語交流できるオンライン学習を充実させるため選定した。
    AIの確認:時差がなくオンライン交流に適した派遣先を選定

子どもの声・計画6件

  1. こども基本法と意見の反映

    区の答えこども未来課長(柳沢)
    意見尊重・反映は基本法の理念であり、こども未来会議でも重要性が指摘された。アンケートだけでなくワークショップ等の機会で意見を聞き、事業に反映する議論を深めたい。
  2. 子ども向け公園アンケートの内容

    求め令和7年12月 令和7年12月まちづくり環境委員会 村石真依子 議員
    今回の子ども向けアンケートは、こども版の計画を読んだ感想などを集めるものなのか、内容を尋ねた。
    区の答え公園課長(小泉)
    こども版の各ページについて感じたことを、LoGoフォームで集めることを想定している。
    その後一部実施 令和8年3月 令和8年3月まちづくり環境委員会 公園課長(小泉)
    意見募集時に大人版へのリンクも付けた。こども版は幅広い内容を記載し、公園は子どもだけでなく皆で使えるものと最初に説明した。
    AIの確認:意見募集は実施したが各ページのフォーム収集は不明
  3. 歴史まちづくりに子どもの声

    求め令和7年3月 令和7年3月予算特別委員会 松本洋之 議員
    歴史的風致維持向上計画のパブリックコメントに子どもの視点を入れるよう提案した。
    区の答え都市計画課長(深川)
    歴史的風致の取り組みを将来に引き継ぐため、子どもの視点は重要。小中学生からも将来の大田区への意見を募集できるよう、関係部局と連携して検討する。
    その後実施 令和8年2月 令和8年2月まちづくり環境委員会 都市計画課長(深川)
    好きな場所や事、自由意見を聞いており、来年度以降、新たな歴史的風致の候補の一つとして捉えて取り組みたい。
    AIの確認:子どもの好きな場所等や自由意見を聞いている
  4. 部活動移行への子どもの意見

    求め令和6年3月 令和6年3月シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会 鈴木ゆみ 議員
    部活動の地域移行に子どもの思いや意見をどう反映するか、方法やスケジュールを聞いた。
    区の答えスポーツ推進課長(千葉)
    具体的なスケジュールはないが、モデル事業の現場の声を指導者や学校を通じて聞き取れる。声を検証に組み込み、次の課題解決につなげたい。
    その後実施 令和8年7月 令和8年7月こども文教委員会 学校支援担当課長(神谷)
    委託部活動の教員や生徒へのアンケートは今年度も実施しており、その結果を推進会議に示したい。さらに広く生徒や保護者にもアンケートを取りたいと考える。
    AIの確認:生徒アンケートを取り推進会議に示すと明示
  5. 子ども連れ利用者の意見把握

    区の答え公園課長(小泉)
    地区を尋ねる項目があり大森地区が最多で、自転車利用は全体の50%。意見の取り方で結果は変わるため、近隣小中学校でのアンケート等の方法も考えたい。
    その後実施 令和6年10月 令和6年10月まちづくり環境委員会 公園課長(小泉)
    昨年度は全年齢層を対象に両公園を調査し、令和6年1月に委員会報告した。今回はその子ども版として近隣の小中学校に対象を絞った。
    AIの確認:近隣小中学校を対象とする子ども版調査を実施
  6. 公園調査の16歳未満の意見

    区の答え公園課長(小泉)
    その場では年齢別の回答内容を特定できない。低年齢層の回答が少ないことは問題と認識しており、他公園で行っている小中学校への個別アンケート等の方法を考えたい。
    その後実施 令和6年10月 令和6年10月まちづくり環境委員会 公園課長(小泉)
    昨年度は全年齢層を対象に両公園を調査し、令和6年1月に委員会報告した。今回はその子ども版として近隣の小中学校に対象を絞った。
    AIの確認:不足していた子どもの意見を小中学校で調査

若者(中高生〜)17件

  1. 奨学金返還支援の対象拡大

    区の答え区長(鈴木)
    今年度以前の採用者も対象とする遡及適用など、令和8年度の実施に向けた具体的検討を開始している。調査研究と制度の周知にも力を入れる。
    その後実施 令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 工業振興担当課長(高野)
    事前申請期間を入社後3か月以内から3年間へ拡大し、8年度は5年4月1日以降の入社者が申請可能になる。採用後3年以内の定着促進を狙い、8年4月1日以降に開始する。
    AIの確認:既入社者を対象に申請期間拡大と遡及適用を決定
  2. 教員の意向も踏まえた地域移行

    求め令和8年1月 令和8年1月シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会 平野春望 議員
    部活動を指導したい教員の意見も聞いてバランスを取り、今後の方向性は引き続き検討するという認識でよいか。
    区の答え学校支援担当課長(長岡)
    教員・事業者・地域の人を組み合わせるハイブリッド型を考えている。教員のやりがいも踏まえ、各校・各部活動の事情に柔軟に向き合い、検討と取組を進める。
    その後実施 令和8年2月 令和8年第1回定例会 教育長(小黒)
    ハイブリッド型を全中学校に展開し、休日は準備が整った部活動から順次地域へ展開する。希望教員の兼業兼職を都教委と協議し、平日も休日の展開を検証して地域へ展開する。
    AIの確認:教員を含むハイブリッド型の全校展開を明示
  3. 合同部活動の拡大

    求め令和8年1月 令和8年1月こども文教委員会 しおの目まさき 議員
    生徒の思いやニーズを受け止め、ダンスに続く第2、第3の合同部活動を立ち上げてほしい。
    区の答え指導課長(木下)
    来年度も習熟度に合わせ目標を持ってダンスを指導する。ダンスは運動部なので、文化部でも合同部活動ができないか検討したい。
    その後予算に計上 令和8年度予算「部活動の地域連携・地域展開の拡充」↗
    区の予算資料で確認。会議録では実施の答弁を確かめられていません。
  4. 返還支援制度の今後の見直し

    求め令和7年6月 令和7年6月地域産業委員会 小峰よしえ 議員
    制度を年度を経て進めていく考えか。今後の方向性を聞きたい。
    区の答え工業振興担当課長(高野)
    事前申請目標60人程度と実績の一致やずれを見ていく。実施しながら詳細を徐々に変更する可能性もある。
    その後実施 令和8年3月 令和8年3月予算特別委員会 工業振興担当課長(高野)
    事前申請期間を入社後3か月以内から3年間へ拡大し、8年度は5年4月1日以降の入社者が申請可能になる。採用後3年以内の定着促進を狙い、8年4月1日以降に開始する。
    AIの確認:申請期間を3年間へ広げ遡及適用を4月から開始
  5. 調査から見えた相談支援の課題

    求め令和7年3月 令和7年3月地域産業委員会 湯本良太郎 議員
    アンケート結果を部局としてどう総括・評価し、何を感じたか尋ねた。
    区の答え青少年健全育成担当課長(竹田)
    困難を抱えるこども・若者の支援体制を充実させる必要がある。相談を望まない人等の将来像が低い結果から、相談につなげることに力を入れたい。
  6. 鍵配布の予算と今後の検証

    求め令和7年3月 令和7年3月防災安全対策特別委員会 すがや郁恵 議員
    ワイヤー錠配布の財源・予算を確認し、高校1年生への配布後の状況を見て次へつなげる計画を聞いた。
    区の答え生活安全担当課長(熊谷)
    区予算約30万円で実施した初めての取組。高校1年生への配布で盗難がどう減ったか検討し、今後の対策に役立てたい。
    その後実施 令和8年3月 令和8年3月防災安全対策特別委員会 生活安全担当課長(熊谷)
    自転車盗難被害者の約半数が10代・20代のため、区内の高校1年生にワイヤー鍵を約3,000個配布しツーロックを推進したことが、盗難と刑法犯認知件数の減少につながったのではないかと考えている。
    AIの確認:配布後の盗難減少との関連を評価している
  7. 部活動の地域移行方針

    求め令和7年1月 令和7年1月シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会 馬橋やすとき 議員
    国が地域移行を進める中、区は学校の部活動に外部人材を入れる方式を本格導入する方向にかじを切るのか確認した。
    区の答えスポーツ推進課長(千葉)
    外部有識者や地域の人を交えた検討会議で方向性を整理している。地域クラブ化が可能か、区に望ましいかを検討するため、今回もモデル事業として取り組んでいる。
    その後実施 令和8年2月 令和8年第1回定例会 教育長(小黒)
    ハイブリッド型を全中学校に展開し、休日は準備が整った部活動から順次地域へ展開する。希望教員の兼業兼職を都教委と協議し、平日も休日の展開を検証して地域へ展開する。
    AIの確認:全校のハイブリッド型と休日の地域展開を明示
  8. 部活動移行の方向性と財政課題

    求め令和7年1月 令和7年1月シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会 えびさわ 副委員長
    完全な地域移行を目指すのか方向性が曖昧なことが混乱を招くとして、教員の副業も含め教育・スポーツ両部門で検討するよう求めた。
    区の答えスポーツ・文化・国際都市部長(井上)
    国の予算縮小を受け、ハイブリッド型も検討中。モデル事業の継続は財政的に厳しい。財政と子どもの教育を論点に、モデル事業、現行部活、地域クラブの協力を踏まえ、区独自の地域移行を目指す。
    その後実施 令和8年2月 令和8年第1回定例会 教育長(小黒)
    ハイブリッド型を全中学校に展開し、休日は準備が整った部活動から順次地域へ展開する。希望教員の兼業兼職を都教委と協議し、平日も休日の展開を検証して地域へ展開する。
    AIの確認:検討していたハイブリッド型の全校展開を明示
  9. 部活動委託の対象規模

    求め令和7年1月 令和7年1月シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会 伊藤つばさ 議員
    1校の対象を2~3部活に抑えて広く実施する方法でなく、学校を絞り希望どおりの種目数とした理由を尋ねた。
    区の答え学校支援担当課長(鈴木)
    部活動指導員や校外指導員とのバランス、モデル期間を踏まえ、現在の規模が適正か検証している。学校からは高い評価があり、来年度も実施した上で、その先を考えたい。
    その後一部実施 令和7年9月 令和7年第3回定例会 教育長(小黒)
    モデル事業を今年度14校に拡充し、専門的指導や合同部活動で体験機会が広がった。指導者確保や種目・活動場所が課題で、地域の担い手育成と子どもの声を聴いた合同部活動拡充を進める。
    AIの確認:モデルは14校に拡充したが本格的規模は未決定
  10. 中高生の居場所と自習の場

    区の答えこども家庭部長(森岡)
    調査で静かに勉強できる場所へのニーズを把握している。区内6か所での居場所づくりの考えに基づき、ニーズや利用状況を踏まえ整備・検討を進める。20か所以上の児童館の中高生タイムを周知し利用方法も検討する。
    その後一部実施 令和7年3月 令和7年3月予算特別委員会 大田図書館長(後藤)
    大田図書館の地域図書館機能を東調布中改築に合わせ併設し、学校活動や若者が使いやすいスペースを新設予定。子どもや中高生の居場所等を備えた交流の場を重視し、他自治体事例も研究する。
    AIの確認:東調布中併設の若者向けスペース新設を予定
  11. 地域移行の成果と見通し

    求め令和6年7月 令和6年7月地域産業委員会 村石真依子 議員
    部活動の地域連携・地域移行の成果と今後の見通しを聞く。
    区の答えスポーツ推進課長(千葉)
    国が令和7年度末までの検討を求めており、今年度から学校でモデル事業を開始した。事業を通じて課題を検証・検討し、大田区に望ましい部活動や地域移行の在り方を詰める。
    その後実施 令和8年2月 令和8年第1回定例会 教育長(小黒)
    ハイブリッド型を全中学校に展開し、休日は準備が整った部活動から順次地域へ展開する。希望教員の兼業兼職を都教委と協議し、平日も休日の展開を検証して地域へ展開する。
    AIの確認:モデル検証後のハイブリッド型全校展開を明示
  12. 平和のつどいの企画と進め方

    求め令和6年5月 令和6年5月地域産業委員会 本多たかまさ 議員
    平和のつどいを今後どのような手順、時期で進め、内容を決めるのか尋ねた。
    区の答え文化振興課長(阿部)
    若い世代に平和の尊さを語り継ぐ目的の下、庁内と委託事業者等で検討している。平和都市宣言の読み上げを続け、パネル展の拡大等も合わせて若い人を含む幅広い人に伝える仕掛けを考える。
    その後実施 令和6年9月 令和6年第3回定例会 区長(鈴木)
    今年度の式典、映画・語り部動画、親子向けワークショップなどを紹介し、区民と平和を考え次世代に伝える取組を充実すると回答。青少年の派遣には言及しなかった。
    AIの確認:式典や動画、親子向けワークショップ等を実施
  13. 部活動委託の保護者負担

    求め令和6年4月 令和6年4月こども文教委員会 村石真依子 議員
    部活動を委託する場合の費用を区が負担するのか、今後家庭に負担が及ぶのか聞いた。
    区の答え学校支援担当課長(鈴木)
    令和6年度の委託事業では保護者等の費用負担は予定していない。今後の適正な費用負担は、地域連携・地域移行の在り方の検討会議で詰めることになる。
    その後実施 令和7年4月 令和7年4月シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会 学校支援担当課長(長岡)
    両者とも学校部活動の目的等に合致し、委託料で運営する。部費等として生徒や世帯から費用を徴収しないことを確認している。
    AIの確認:翌年度も委託料で運営し世帯から徴収しないと確認
  14. つどいの会場分散と開催方法

    区の答え青少年健全育成担当課長(竹田)
    今年度は対象6,125名中3,373名が参加。分散開催では旧友と会場が分かれる可能性があるため、同じ時間・場所に一堂に会する場を基本に運営方法を検討する。
    その後実施 令和7年3月 令和7年3月予算特別委員会 青少年健全育成担当課長(竹田)
    時間構成を再編し、スクリーン設置、来賓席の移動、司会による円滑な進行を実施した。式典後に会場を1時間開放し、送迎バス周辺の交通規制も拡大して、事故なく終了した。
    AIの確認:一堂に会する式典の時間構成や運営を改善した
  15. 地域移行の検討期間

    区の答えスポーツ推進課長(千葉)
    令和7年度までの検討期間を十分活用し、内容を検証しながら大田区に最もよい方法を検討していく。
  16. 委託指導者の受皿と質の担保

    求め令和6年1月 令和6年1月シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会 清水菊美 議員
    子どもの教育を安心して任せられる事業者が実際に存在することを前提に公募するのか、安全性への不安を示して尋ねた。
    区の答え学校支援担当課長(鈴木)
    全校の全部活動を賄うのは厳しいが、モデルの約15部活なら区内団体や企業が受皿となる見込み。従来の部活動指導員の選考・研修や学校連携を踏まえ、委託後も履行評価等で質を継続確認したいと答えた。
    その後実施 令和7年11月 令和7年11月こども文教委員会 学校支援担当課長(長岡)
    地域連携は教員負担軽減や専門指導でB評価。外部人材の学校教育理解と教員との共有が課題で、検討を進め、問題時は学校・事業者と連携し解決を支援する。
    AIの確認:委託後の評価を行い成果と課題を確認している
  17. 部活動委託の個人情報と連携

    区の答え学校支援担当課長(鈴木)
    募集詳細や審査項目は最終調整中。個人情報管理を審査項目・仕様に入れることは重要と認識し、教員との連携も選定中や契約後に教育委員会が調整できればと考える。
    その後一部実施 令和7年1月 令和7年1月シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会 学校支援担当課長(鈴木)
    技術指導は委託指導員が担うが、教員も管理顧問として付いている。生活指導や部員の様子に違和感・異変があれば、顧問、校長、副校長への連絡を十分取りながら進めている。
    AIの確認:教員との連絡体制は実施、個人情報審査は不明

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