第一次世界大戦と大正デモクラシーの違い辞典｜中1社会（歴史）

この章の比較ペア（まとめ表）

政府は普通選挙で労働者や貧困層が政治参加できるようになると、社会主義や共産主義といった「危険思想」が議会に持ち込まれることを警戒しました。そこで民主化を認める代わりに、過激な思想は法律で抑え込むという二重構造でセットにしたのです。

「同じ1925年・同じ加藤高明内閣」だと知らずに別の時代の法律と思い込みやすい点。また、普通選挙法でも女性には選挙権が与えられていないことを見落としやすい。

「男子普通選挙法と治安維持法が同じ年に制定された理由を、当時の政府の意図にふれながら説明しなさい」という記述問題で頻出。「民主化と統制がセット」というキーワードを答えに入れることが求められる。

明治憲法は天皇主権をかかげていたため、真正面から「主権は国民にある」と言えば憲法違反になりかねません。そこで二人は、主権の所在には触れずに「民衆の意向重視」「天皇は最高機関」と説明することで、明治憲法の枠内で民主化と政党政治を正当化しようとしました。

「民本主義＝民主主義」と訳して同じものと思い込みやすい。民本主義は主権の所在に立ち入らないのが特徴で、主権在民を直接主張する民主主義とは区別される。

「吉野作造の民本主義とは何か」「大正デモクラシーの理論的支柱を二つあげなさい」という用語問題が頻出。記述では「主権論を避けつつ」というキーワードが採点ポイントになる。

比べる軸	原敬内閣	加藤高明内閣
成立年	1918年9月	1924年（第二次護憲運動後）
成立のきっかけ	米騒動による寺内正毅内閣の総辞職	第二次護憲運動で護憲三派が総選挙で圧勝
首相の特徴	爵位を持たない平民「平民宰相」	護憲三派を率いた政党政治家
歴史的位置づけ	日本最初の本格的政党内閣	大正デモクラシーの到達点となる内閣
選挙制度への対応	1919年に納税額を10円から3円に引き下げ、有権者を約146万人から約307万人へ拡大（約2倍）	1925年に男子普通選挙法を制定、有権者を約4倍に拡大
普通選挙への対応	普通選挙の即時実施には慎重で、納税額の引き下げにとどめた	普通選挙の実現に積極的（1925年に男子普通選挙法を制定）
内閣の終わり方／関連する出来事	1921年に東京駅で原首相が暗殺され総辞職	1925年に治安維持法を同時制定（普通選挙法と同年）

原敬内閣は米騒動という民衆運動を受けて、藩閥・官僚中心の政治から政党中心の政治への第一歩を踏み出しました。一方、加藤高明内閣は第二次護憲運動という政党側からの政治運動で成立し、原内閣が踏み込めなかった普通選挙を実現したのです。

原敬内閣は普通選挙を実現した内閣ではないという点を混同しやすい。原は選挙資格の納税額引き下げにとどめ、普通選挙の実現は加藤高明内閣（1925年）まで待つことになる。

「原敬の内閣が『本格的政党内閣』と呼ばれる理由を説明しなさい」という記述問題が頻出。閣僚の多くを立憲政友会の党員で固めた点、平民宰相と呼ばれた点をおさえる必要がある。