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1章 日本国憲法と基本的人権 ── 50問問題集

日本国憲法と基本的人権の重要事項を、基本20・標準20・応用10の3段階で総点検。答えはタップで開けます。

基本(20問)

問題1
国の組織や国民の権利・義務を定め、すべての法律の上位にある国の最高のルールを何というか。
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憲法(日本国憲法)
憲法は国の最高法規であり、これに反する法律や政治の行為は認められない。
問題2
日本国憲法の3つの基本原理をすべて答えよ。
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国民主権、基本的人権の尊重、平和主義
この3原理は互いに支え合う関係にある。
問題3
日本国憲法が公布された年を答えよ。
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1946年
日本国憲法は1946年11月3日に公布された。
問題4
日本国憲法が施行された年を答えよ。
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1947年
日本国憲法は1947年5月3日に施行された。
問題5
日本国憲法の公布日である11月3日は、現在何という祝日になっているか。
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文化の日
公布日の11月3日は文化の日と定められている。
問題6
日本国憲法の施行日である5月3日は、現在何という祝日になっているか。
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憲法記念日
施行日の5月3日は憲法記念日と定められている。
問題7
国の政治を決める力(最終的な決定権)は国民にあるとする原理を何というか。
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国民主権
国民主権により政治の最終決定権は国民にある。
問題8
人が生まれながらにして持つ、侵すことのできない権利を何というか。
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基本的人権
基本的人権は人として当然に保障される権利である。
問題9
戦争を放棄し、戦力を持たないとする日本国憲法の原理を何というか。
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平和主義
平和主義は戦争の反省から生まれた原理である。
問題10
日本国憲法第1条で、天皇はどのような地位とされているか。
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日本国および日本国民統合の象徴
天皇は象徴であり政治上の決定権は持たない。
問題11
戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めている日本国憲法の条文は第何条か。
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第9条
第9条は平和主義を具体的に定めた条文である。
問題12
思想・表現・職業選択の自由などのように、国家から不当に干渉されない権利をまとめて何というか。
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自由権
自由権は国家からの不当な干渉を受けない権利である。
問題13
生存権や教育を受ける権利、労働の権利など、人間らしい生活を保障する権利をまとめて何というか。
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社会権
社会権には生存権・教育を受ける権利・労働の権利が含まれる。
問題14
選挙権や被選挙権など、政治に参加する権利をまとめて何というか。
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参政権
参政権は選挙権・被選挙権など政治参加の権利である。
問題15
「法の下の平等」のように、すべての人が等しく扱われる権利を何というか。
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平等権
平等権は法の下の平等を保障する権利である。
問題16
日本国憲法が定める国民の三大義務をすべて答えよ。
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子女に普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務
これらは憲法26条・27条・30条で定められた国民の義務である。
問題17
天皇が行う、国会の召集や法律の公布などの形式的・儀礼的な行為を何というか。
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国事行為
天皇は国事行為のみを行い、政治には関わらない。
問題18
日本国憲法のように、改正の手続きが特に厳しい憲法を何というか。
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硬性憲法
硬性憲法は改正が難しい憲法である。
問題19
裁判を受ける権利など、人権が侵害されたときに救済を求める権利を何というか。
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請求権
請求権には裁判を受ける権利などが含まれる。
問題20
権力を国会・内閣・裁判所に分け、互いに抑制し合うことで人権を守るしくみを何というか。
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三権分立
三権分立は権力を分けて人権を守るための政治のしくみである。

標準(20問)

問題21
憲法改正の発議には、衆議院・参議院それぞれで総議員のどれだけの賛成が必要か。
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各院の総議員の3分の2以上
発議には各院の総議員の3分の2以上の賛成が必要である。
問題22
憲法改正で国会が発議した後、国民投票で必要とされる賛成の割合は何か。
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過半数(の賛成)
国民投票で過半数の賛成を得て憲法改正が成立する。
問題23
憲法改正で国民投票による承認が得られた後、誰がどのような形で公布するか。
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天皇が国民の名で公布する
最終的に天皇が国民の名で改正された憲法を公布する。
問題24
大日本帝国憲法では主権者は誰だったか。
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天皇
大日本帝国憲法では主権者は天皇であった。
問題25
大日本帝国憲法での人権の保障のしかたを、簡潔に答えよ。
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法律の範囲内で認められた(制限付き)
大日本帝国憲法では人権は法律の範囲内に制限されていた。
問題26
法律を国民に広く知らせることと、実際に効力が発生することを、それぞれ漢字2字で何というか。
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知らせること=公布、効力が発生すること=施行
公布は国民に知らせること、施行は効力が発生することである。
問題27
日本国憲法の公布から施行までは、おおよそどれくらいの期間があったか。
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約半年
1946年11月公布から1947年5月施行まで約半年の準備期間があった。
問題28
天皇の国事行為を行うには、何が必要とされているか。
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内閣の助言と承認
国事行為は内閣の助言と承認に基づいて行われる。
問題29
内閣総理大臣を指名するのはどの機関で、任命するのは誰か。
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指名は国会、任命は天皇
国会が指名し天皇が任命するのが内閣総理大臣である。
問題30
最高裁判所長官を指名するのは誰で、任命するのは誰か。
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指名は内閣、任命は天皇
最高裁判所長官は内閣が指名し天皇が任命する。
問題31
日本がポツダム宣言を受諾して降伏したのは何年か。
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1945年
1945年8月にポツダム宣言を受諾し降伏した。
問題32
日本国憲法の改正に関わる国民投票法が成立したのは何年か。
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2007年
国民投票法は2007年に成立した。
問題33
日本の核兵器に対する基本方針で、「持たず・つくらず・持ち込ませず」を何というか。
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非核三原則
非核三原則は平和主義に関わる核兵器に対する基本方針である。
問題34
憲法は国民をしばるだけのルールか。主にどのような存在をしばるルールか答えよ。
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主に国家権力をしばる(最高法規)
憲法は人権を守るため主に国家権力を制限するルールである。
問題35
普通教育を受けさせる義務を定めた憲法の条文は第何条か。
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第26条
子女に普通教育を受けさせる義務は憲法26条に定められている。
問題36
勤労の義務を定めた憲法の条文は第何条か。
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第27条
勤労の義務は憲法27条に定められている。
問題37
納税の義務を定めた憲法の条文は第何条か。
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第30条
納税の義務は憲法30条に定められている。
問題38
GHQが日本政府に憲法改正を指示したのは1945年の何月か。
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10月
1945年10月にGHQが憲法改正を指示した。
問題39
日本国憲法第9条で永久に放棄するとされている、国際紛争を解決する手段は何か。
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戦争、武力による威嚇、武力の行使
第9条は国際紛争解決の手段としての戦争・武力の威嚇・武力の行使を放棄している。
問題40
日本国憲法は1947年の施行以来、これまでに何回改正されているか。
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一度も改正されていない(0回)
日本国憲法は施行以来一度も改正されていない。

応用(10問)

問題41
国民主権が「国民が毎回すべてを直接決める」という意味ではないとすれば、国民は主にどのような方法で政治に参加するか。
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代表(民主)制(選挙で代表者を選ぶ方法)
国民主権は代表民主制を通じた政治参加を含む。
問題42
三権分立は憲法の三原理そのものか。違うとすれば何のためのしくみか説明せよ。
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三原理そのものではなく、権力を分けて人権を守るための政治のしくみ
三権分立は三原理に含まれず、権力を分散して人権を守る制度である。
問題43
平和主義が日本国憲法に定められた背景には、何があったと考えられるか。
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戦争の反省(第二次世界大戦の反省)
平和主義は戦争の反省から生まれた原理である。
問題44
国民主権が必要とされることで、なぜ選挙が政治のしくみとして不可欠になるのか説明せよ。
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政治の最終決定権が国民にあるため、国民が代表者を選ぶ選挙が必要になるから
国民主権の下では国民が代表者を選ぶ選挙が政治の前提となる。
問題45
基本的人権を保障するために、国家にはどのような制限が課されるか説明せよ。
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自由や平等を不当に侵害しないよう制限される
人権保障のため国家は人々の自由や平等を不当に侵害できない。
問題46
勤労は憲法上どのような性格を持つか。権利・義務の観点から答えよ。
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権利でもあり義務でもある
勤労は権利であると同時に義務でもある。
問題47
大日本帝国憲法と日本国憲法で、軍隊に関する規定はどう変わったか。
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天皇の軍隊から、戦力を持たない(戦力不保持)へ変わった
大日本帝国憲法では天皇の軍隊だったが日本国憲法では戦力を持たない。
問題48
3原理が「互いに支え合う関係」とされるのはなぜか。国民主権と基本的人権、平和主義の関係から説明せよ。
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国民主権が基本的人権を守り、平和主義が両方の基盤になっているから
国民主権・基本的人権・平和主義は互いに関連し支え合う。
問題49
日本国憲法が硬性憲法であることは、人権保障の観点からどのような意義を持つか説明せよ。
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改正が難しいことで、時の権力により安易に人権保障が変えられるのを防ぐ意義がある
硬性憲法は権力による安易な改正を防ぎ人権保障を安定させる。
問題50
年号や用語だけを暗記する学習で陥りやすい代表的な誤りは何か。
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因果関係や資料から読み取れる根拠を確認しないこと
用語の暗記だけでなく因果関係や根拠の確認が重要である。