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7章 金融と財政(お金の流れ) ── 50問問題集

金融と財政(お金の流れ)の重要事項を、基本20・標準20・応用10の3段階で総点検。答えはタップで開けます。

基本(20問)

問題1
日本の中央銀行の名称を答えよ。
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日本銀行
日本銀行は普通の銀行とは違う特別な役割を持つ日本の中央銀行である。
問題2
日本銀行の3つの役割をすべて答えよ。
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発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行
日本銀行は紙幣発行・他銀行への貸付や預金・政府資金の管理という3つの役割を担う。
問題3
日本銀行券(お札)を発行する役割から、日本銀行は何と呼ばれるか。
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発券銀行
日本銀行は日本銀行券を発行するため発券銀行と呼ばれる。
問題4
他の銀行に貸付や預金を行う役割から、日本銀行は何と呼ばれるか。
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銀行の銀行
日本銀行は一般銀行に対して資金の貸付や預け入れを行うため銀行の銀行と呼ばれる。
問題5
税金など政府の資金を管理する役割から、日本銀行は何と呼ばれるか。
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政府の銀行
日本銀行は政府の資金を管理するため政府の銀行と呼ばれる。
問題6
資金が必要な人にお金を融通することを何というか。
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金融
金融とは銀行などの金融機関が仲介して資金を融通する仕組みである。
問題7
政府による収入と支出の活動を何というか。
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財政
財政とは政府が税を集めて公共サービスを行う収入と支出の活動である。
問題8
政府の収入を何というか。漢字2字で答えよ。
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歳入
歳入は税金や公債などからなる政府の1年間の収入である。
問題9
政府の支出を何というか。漢字2字で答えよ。
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歳出
歳出は社会保障費や公共事業費などからなる政府の1年間の支出である。
問題10
税を納める人と負担する人が同じである税を何というか。
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直接税
直接税は所得税や住民税のように納税者と担税者が一致する税である。
問題11
税を納める人と負担する人が異なる税を何というか。
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間接税
間接税は消費税のように消費者が負担し店が納めるなど納税者と担税者が異なる税である。
問題12
所得が多いほど高い税率がかかる仕組みを何というか。
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累進課税
累進課税は所得税などで採用され所得が多いほど税率が高くなる。
問題13
物価が上がり、お金の価値が下がる現象を何というか。
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インフレ(インフレーション)
インフレは物価が上昇しお金の価値が下がる現象で景気が良いときに起こりやすい。
問題14
物価が下がり、お金の価値が上がる現象を何というか。
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デフレ(デフレーション)
デフレは物価が下落しお金の価値が上がる現象で不景気のときに起こりやすい。
問題15
会社の所有権を細かく分けた証券を何というか。
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株式
株式は会社が資金を集めるために発行する所有権を分けた証券である。
問題16
株式を持つ人を何というか。
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株主
株主は株式を持ち配当と議決権を得る人である。
問題17
銀行の3つの機能のうち、人々のお金を預かる機能を何というか。
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預金
預金は人々のお金を預かる銀行の基本的な機能である。
問題18
銀行の3つの機能のうち、お金の送金(振込)を行う機能を何というか。
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為替
為替は現金を直接やりとりせずにお金を送金する銀行の機能である。
問題19
消費税が日本で初めて導入された年を答えよ。
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1989年
消費税は1989年に税率3%で導入された。
問題20
日本の歳出のうち、最も大きな割合を占める費目は何か。
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社会保障費
高齢化が進んだため日本の歳出では社会保障費が最大の費目となっている。

標準(20問)

問題21
日本銀行が行う金融政策の手段で、国債を売買して市場のお金の量を調整する操作を何というか。
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公開市場操作
公開市場操作は日銀が国債を売買して通貨量や金利を調整する金融政策である。
問題22
不況のとき、日本銀行は国債を買うか売るか。
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買う
不況時には日銀が国債を買って市場のお金を増やし景気を刺激する。
問題23
好況(インフレ)のとき、日本銀行は国債を買うか売るか。
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売る
好況時には日銀が国債を売って市場のお金を減らし物価上昇を抑える。
問題24
不況時に日銀が国債を買うと、市場の金利は上がるか下がるか。
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下がる
国債を買うと市場のお金が増え金利が下がって借りやすくなる。
問題25
金融政策を行うのは政府か日本銀行か。
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日本銀行
金融政策は日本銀行が金利や国債売買を通じて行う。
問題26
財政政策を行うのは政府か日本銀行か。
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政府
財政政策は政府が税や公共事業を通じて行う。
問題27
不況時に政府が行う拡張的財政政策の具体例を2つ答えよ。
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公共事業を増やす・減税
不況時には公共事業の拡大や減税で需要を増やし景気を刺激する。
問題28
好況時に政府が行う緊縮的財政政策の具体例を2つ答えよ。
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公共事業を減らす・増税
好況時には公共事業の縮小や増税で需要を抑え景気の過熱を防ぐ。
問題29
国税のうち、直接税にあたる税を所得税のほかに2つ答えよ。
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法人税・相続税
法人税や相続税は納税者と担税者が一致する国税の直接税である。
問題30
国税のうち、間接税にあたる税を消費税のほかに2つ答えよ。
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酒税・たばこ税
酒税やたばこ税は消費者が負担し業者が納める国税の間接税である。
問題31
地方税のうち、直接税にあたる税を2つ答えよ。
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住民税・固定資産税
住民税や固定資産税は納税者と担税者が一致する地方税の直接税である。
問題32
累進課税には所得の格差を是正するどのような役割があるか。漢字4字で答えよ。
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所得再分配
累進課税は高所得者ほど高い税率をかけることで所得の格差を是正する所得再分配の役割をもつ。
問題33
全員同じ税率のため、低所得者ほど負担割合が高くなる消費税の性質を何というか。
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逆進性
消費税は所得に関係なく同率のため低所得者の負担割合が高くなる逆進性をもつ。
問題34
国が歳入を補うために発行する借金を何というか。
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国債(公債)
国債は国が財源を補うために発行する借金で将来の返済負担となる。
問題35
銀行が預金の利子と貸出の利子の差額から得る、収益の源を説明せよ。
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預金の利子より貸出の利子が高く、その差額が収益になる
銀行は貸出の利子を預金の利子より高く設定しその差額を収益とする。
問題36
株式を売買する場所を何というか。日本の代表例も1つ答えよ。
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株式市場(例:東京証券取引所)
株式市場は株式を売買する場所で東京証券取引所などがある。
問題37
株主が持つ2つの権利を答えよ。
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配当(を受け取る権利)・議決権
株主は会社の利益から配当を受け取り、株主総会で議決権を行使できる。
問題38
消費税が5%に増税された年を答えよ。
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1997年
消費税は1997年に3%から5%へ増税された。
問題39
消費税が10%に増税された年を答えよ。
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2019年
消費税は2019年に8%から10%へ増税され食品などに軽減税率8%が導入された。
問題40
2019年の消費税増税で、食品などに適用された低い税率を何というか。また何%か。
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軽減税率・8%
2019年の10%増税時に食品などには軽減税率8%が適用された。

応用(10問)

問題41
不況時に日銀が国債を買う一連の流れを「市場のお金」「金利」「消費・投資」を使って説明せよ。
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市場のお金が増え→金利が下がり→借りやすくなって消費・投資が活発になる
国債購入で通貨量が増え金利が低下し借入が促されて景気が刺激される。
問題42
消費税は1989年から2019年まで段階的に何%から何%へ引き上げられたか。最初と最後の税率を答えよ。
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3%から10%へ
消費税は1989年の3%から2019年の10%まで段階的に引き上げられた。
問題43
消費税が繰り返し増税されてきた主な理由を、社会の変化に触れて説明せよ。
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少子高齢化による社会保障費の増大に対応するため
高齢化で社会保障費が増えたため財源確保として消費税が増税されてきた。
問題44
所得税と消費税を「負担の公平性」の観点から比較し、それぞれの特徴を述べよ。
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所得税は累進課税で格差是正に役立ち、消費税は同率のため低所得者の負担割合が高い逆進性をもつ
累進的な所得税と逆進的な消費税は負担の公平性をめぐり政治の争点になる。
問題45
金融政策と財政政策の違いを「行う機関」と「主な手段」の両面から説明せよ。
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金融政策は日本銀行が金利・国債売買で行い、財政政策は政府が税・公共事業で行う
景気調整は別々の機関である日銀と政府がそれぞれ異なる手段で行う。
問題46
好況時にインフレを抑えるための金融政策の流れを「国債」「市場のお金」「金利」を使って説明せよ。
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日銀が国債を売り→市場のお金が減り→金利が上がり→消費・投資が抑制される
国債売却で通貨量が減り金利が上がって借入が減り景気の過熱が抑えられる。
問題47
「日本銀行は一般の人が預金口座を開く銀行ではない」と言えるのはなぜか。日銀の役割から説明せよ。
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日銀は発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行であり、取引相手は一般銀行や政府で個人ではないから
日銀の役割は一般銀行や政府を相手とするもので個人とは直接取引しない。
問題48
国債は必ずしも悪いものとは言えない。国債の良し悪しを判断する2つの軸を答えよ。
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使い道(何に使うか)と返済可能性
国債は現在の財源を補う一方で将来の返済負担となるため使い道と返済可能性が判断軸となる。
問題49
租税が「政府だけのもの」ではなく住民に戻ると言えるのはなぜか。財政の役割から説明せよ。
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集めた税は公共サービスや社会保障として住民に還元されるから
財政は税を集めて公共サービスや社会保障を提供し住民に戻す仕組みである。
問題50
デフレが不景気のときに「悪循環」を生むと言われるのはなぜか説明せよ。
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物価が下がると消費が減り、企業の利益や賃金が減ってさらに消費が落ち込むため
デフレでは物価下落が消費減退と所得減少を招きさらなる物価下落を生む悪循環となる。