11章問題集（51問）── 内閣のしくみ（議院内閣制と行政）｜中3公民｜中学生の学習ノート

Question 1

国会が決めた法律を実行する権限を何というか。

Accepted Answer

行政権 ── 行政権は内閣が担い、法律を実際に執行する権限である。

Question 2

行政権を担当する機関は何か。

Accepted Answer

内閣 ── 内閣は行政権を担い、内閣総理大臣と国務大臣で構成される。

Question 3

内閣は内閣総理大臣と何で構成されるか。

Accepted Answer

国務大臣 ── 内閣は内閣総理大臣（首相）と国務大臣によって構成される。

Question 4

内閣が国会の信任に基づいて成立し、国会に責任を負う仕組みを何というか。

Accepted Answer

議院内閣制 ── 議院内閣制は内閣が国会の信任に基づき成立し国会に責任を負う制度である。

Question 5

内閣総理大臣を指名するのはどの機関か。

Accepted Answer

国会 ── 内閣総理大臣は国会が国会議員の中から指名する。

Question 6

国務大臣を任命するのは誰か。

Accepted Answer

内閣総理大臣 ── 国務大臣は内閣総理大臣が任命する。

Question 7

内閣総理大臣と国務大臣が出席して開く、内閣の方針を決める会議を何というか。

Accepted Answer

閣議 ── 閣議は内閣の意思を決定する会議で、非公開かつ全員一致が原則である。

Question 8

閣議で決定をするときの原則は何か。

Accepted Answer

全員一致 ── 閣議は全員一致を原則として内閣の統一した方針を決める。

Question 9

閣議は公開か非公開か。

Accepted Answer

非公開 ── 閣議は非公開で行われる。

Question 10

内閣総理大臣は通常どの政党から選ばれることが多いか。

Accepted Answer

衆議院の多数党（の党首） ── 通常は衆議院で多数を占める政党の党首が内閣総理大臣となる。

Question 11

内閣総理大臣を任命するのは誰か。

Accepted Answer

天皇 ── 国会の指名に基づき天皇が国事行為として内閣総理大臣を任命する。

Question 12

衆議院が内閣不信任決議を可決したとき、内閣は総辞職か何かを選ばなければならないか。

Accepted Answer

衆議院の解散 ── 内閣不信任決議の可決後、内閣は総辞職か衆議院解散を選ぶ。

Question 13

内閣が外国と結ぶ約束で、国会の承認が必要なものを何というか。

Accepted Answer

条約 ── 条約の締結は内閣が行い、国会の承認を必要とする。

Question 14

内閣が法律を実施するために定める命令を何というか。

Accepted Answer

政令 ── 政令は法律の細かい部分を定めるため内閣が制定する命令である。

Question 15

国の収入と支出の見積もりである予算を作成して国会に提出するのはどの機関か。

Accepted Answer

内閣 ── 予算の作成と国会への提出は内閣の仕事である。

Question 16

内閣総理大臣のように国民が直接選挙で選ぶのではなく、議会が選ぶ制度を採用している日本のような仕組みに対し、国民が直接選ぶ制度を採用している代表的な国はどこか。

Accepted Answer

アメリカ（合衆国） ── アメリカは大統領を国民が直接選ぶ大統領制を採用している。

Question 17

アメリカが採用している、行政の長を国民が選ぶ政治制度を何というか。

Accepted Answer

大統領制 ── 大統領制では行政の長である大統領を国民が選挙で選ぶ。

Question 18

議院内閣制が発祥した国はどこか。

Accepted Answer

イギリス ── 議院内閣制は18世紀のイギリスで議会が首相を選ぶ慣習から発祥した。

Question 19

内閣のもとで実際の行政事務を分担して行う機関をまとめて何と呼ぶか。

Accepted Answer

省庁（各省庁） ── 行政は内閣のもと各省庁を通じて実施される。

Question 20

教育・文化・科学技術を担当する省はどこか。

Accepted Answer

文部科学省 ── 文部科学省は教育・文化・科学技術を担当する。

Question 21

内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれることを定めている日本国憲法の条文は第何条か。

Accepted Answer

第67条 ── 憲法第67条は内閣総理大臣を国会議員の中から国会が指名すると定める。

Question 22

内閣が国会に対して連帯して責任を負うことを定めている日本国憲法の条文は第何条か。

Accepted Answer

第66条 ── 憲法第66条は内閣が行政権の行使について国会に連帯して責任を負うと定める。

Question 23

国務大臣のうち国会議員でなければならないのは全体のどれくらいか。

Accepted Answer

過半数 ── 国務大臣の過半数は国会議員でなければならない。

Question 24

内閣総理大臣および国務大臣は軍人であってはならず、ある身分の者でなければならない。その身分を何というか。

Accepted Answer

文民 ── 憲法第66条は内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと定める。

Question 25

衆議院が内閣不信任決議を可決したとき、内閣が総辞職か衆議院解散かを選ぶまでの期限は何日以内か。

Accepted Answer

10日以内 ── 内閣不信任決議の可決後、内閣は10日以内に総辞職か解散を選ぶ。

Question 26

衆議院が解散された場合、解散の日から何日以内に総選挙を行うか。

Accepted Answer

40日以内 ── 衆議院解散後は40日以内に総選挙が行われる。

Question 27

衆議院議員の総選挙の日から何日以内に特別国会（特別会）が召集されるか。

Accepted Answer

30日以内 ── 総選挙の日から30日以内に特別国会が召集され新首相を指名する。

Question 28

総選挙後に召集され、内閣総理大臣の指名を主な議題とする国会を何というか。

Accepted Answer

特別国会（特別会） ── 特別国会は総選挙後に召集され新しい内閣総理大臣を指名する。

Question 29

内閣総理大臣が全員を辞めさせる総辞職を選んだとき、辞めるのは内閣のうちどの範囲か。

Accepted Answer

内閣全員 ── 総辞職では内閣総理大臣と国務大臣が全員辞職する。

Question 30

内閣の仕事のうち、罪を許して刑罰を軽減・免除する決定を何というか。

Accepted Answer

恩赦の決定 ── 恩赦の決定は内閣の権限であり罪や刑を許すものである。

Question 31

内閣が天皇の国事行為に対して行うことは助言と何か。

Accepted Answer

承認 ── 内閣は天皇の国事行為に助言と承認を与える。

Question 32

内閣総理大臣を補佐する役割をもち、内閣に置かれている機関を何というか。

Accepted Answer

内閣府 ── 内閣府は内閣総理大臣を補佐する機関である。

Question 33

行政組織や地方自治に関する事務を担当する省はどこか。

Accepted Answer

総務省 ── 総務省は行政組織や地方自治などを担当する。

Question 34

予算・税金・財政を担当する省はどこか。

Accepted Answer

財務省 ── 財務省は予算・税金・財政を担当する。

Question 35

医療・年金・労働を担当する省はどこか。

Accepted Answer

厚生労働省 ── 厚生労働省は医療・年金・労働を担当する。

Question 36

行政のデジタル化を担うため2021年に新設された機関は何か。

Accepted Answer

デジタル庁 ── デジタル庁は行政のデジタル化を担う機関として2021年に新設された。

Question 37

内閣総理大臣が閣議を進行・とりまとめることを何というか。

Accepted Answer

閣議の主宰 ── 内閣総理大臣は閣議を主宰し内閣を代表する。

Question 38

内閣を代表して議案を国会に提出するのは誰か。

Accepted Answer

内閣総理大臣 ── 内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出する。

Question 39

国務大臣を任命する権限のほかに、内閣総理大臣がもつ国務大臣に対する権限を何というか。

Accepted Answer

罷免（権） ── 内閣総理大臣は国務大臣を任命するだけでなく罷免する権限ももつ。

Question 40

議院内閣制において、議員が大臣を兼ねるなど議会と行政の関係は密接か分離か。

Accepted Answer

密接 ── 議院内閣制では議員が大臣を兼ねるなど議会と行政の関係が密接である。

Question 41

大統領制では原則として認められず、議院内閣制では認められている、行政側がもつ議会に対する権限は何か。

Accepted Answer

議会（衆議院）の解散 ── 議院内閣制では行政が議会を解散できるが大統領制では原則できない。

Question 42

内閣総理大臣の任期について、衆議院の任期に連動するとされる理由を「多数党」という語を用いて説明せよ。

Accepted Answer

首相は衆議院の多数党の党首が務め、総選挙で多数党が変わると首相の地位も変わるため、衆議院の任期に連動する。 ── 首相の地位は衆議院多数党に支えられるため任期は固定されず衆議院に連動する。

Question 43

日本の戦前の内閣は誰によって任命されていたかを述べ、戦後の議院内閣制との違いを答えよ。

Accepted Answer

戦前の内閣は天皇に任命されたが、戦後は国会の信任に基づき成立する議院内閣制となった。 ── 戦前は天皇が任命したが戦後憲法で国会の信任に基づく議院内閣制が確立した。

Question 44

内閣不信任決議が可決された後の流れを「総辞職」「解散」「総選挙」「特別国会」の語を使い、日数とともに順に説明せよ。

Accepted Answer

10日以内に総辞職か衆議院解散を選び、解散すれば40日以内に総選挙、その後30日以内に特別国会を召集して新首相を指名する。 ── 不信任後は10日・40日・30日の順で総辞職または解散から特別国会へと進む。

Question 45

内閣総理大臣は国民が直接選挙で選ぶという説明は正しいか、誤りか。理由とともに答えよ。

Accepted Answer

誤り。内閣総理大臣は国会が国会議員の中から指名するため、国民が直接選ぶのではない。 ── 日本は議院内閣制であり首相は国会が指名するため国民の直接選挙ではない。

Question 46

行政権が拡大すると、各省庁の専門性が高まる一方で必要性が増すものは何か。「統制」の語を用いて答えよ。

Accepted Answer

国民や国会による民主的な統制（監視）の必要性 ── 行政権の拡大により専門性が高まるほど民主的統制の必要性も高まる。

Question 47

閣議が全員一致を原則とすることは、内閣にとってどのような意義をもつか。「統一」の語を使って説明せよ。

Accepted Answer

内閣として統一した方針を示し、連帯して責任を負うことができるという意義をもつ。 ── 全員一致により内閣は統一した方針を示し連帯責任を果たせる。

Question 48

議院内閣制で内閣が国会に対して負う責任の形を、個々の大臣ではなく内閣全体で負うことから何というか。

Accepted Answer

連帯責任 ── 内閣は国会に対して連帯して責任を負う連帯責任の関係にある。

Question 49

国会の多数派が内閣の成立に強く影響する議院内閣制で、もし衆議院と参議院で多数派が異なる状態になると政権運営にどのような影響が出るか、簡潔に述べよ。

Accepted Answer

内閣の政策が参議院で否決されやすくなり、法案成立が難しくなるなど政権運営が不安定になる。 ── 衆参で多数派が異なると法案が通りにくくなり政権運営が困難になる。

Question 50

議院内閣制と大統領制を「首長の選出方法」という観点で比較し、それぞれの違いを述べよ。

Accepted Answer

議院内閣制では議会が首長（首相）を指名し、大統領制では国民が直接選挙で首長（大統領）を選ぶ。 ── 首長の選出は議院内閣制が議会の指名、大統領制が国民の直接選挙で異なる。

Question 51

憲法第15条は公務員をどのような立場の存在と定めているか。

Accepted Answer

全体の奉仕者 ── 憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定め、公務員は国民全体のために働く立場であるとしている。

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