14章問題集（51問）── 労働者の権利と働き方｜中3公民｜中学生の学習ノート

Question 1

労働者に憲法で保障される3つの基本権をまとめて何というか。

Accepted Answer

労働三権 ── 団結権・団体交渉権・団体行動権をあわせて労働三権という。

Question 2

労働組合を結成する権利を何というか。

Accepted Answer

団結権 ── 団結権は労働者が労働組合をつくる権利である。

Question 3

使用者と賃金や労働条件を交渉する権利を何というか。

Accepted Answer

団体交渉権 ── 団体交渉権により労働者は集団で使用者と交渉できる。

Question 4

ストライキなどを行う権利を何というか。

Accepted Answer

団体行動権（争議権） ── 団体行動権は争議権ともよばれ、ストライキなどを行う権利である。

Question 5

労働条件の最低基準を定めた法律を何というか。

Accepted Answer

労働基準法 ── 労働基準法は労働時間・賃金・休日などの最低基準を定める。

Question 6

労働組合の活動を保障する法律を何というか。

Accepted Answer

労働組合法 ── 労働組合法は労働組合の結成や活動を保障する。

Question 7

労使間の紛争の解決手続きを定めた法律を何というか。

Accepted Answer

労働関係調整法 ── 労働関係調整法は労使紛争を調整・解決するための手続きを定める。

Question 8

労働基準法・労働組合法・労働関係調整法をまとめて何というか。

Accepted Answer

労働三法 ── この3つの法律をあわせて労働三法とよぶ。

Question 9

法定労働時間は1日何時間が原則か。

Accepted Answer

8時間 ── 労働基準法では原則1日8時間が上限とされる。

Question 10

法定労働時間は1週間で何時間が原則か。

Accepted Answer

40時間 ── 労働基準法では原則週40時間が上限とされる。

Question 11

労働基準法では休日は週に最低何日以上与えなければならないか。

Accepted Answer

週1日以上 ── 労働基準法は週1日以上の休日を義務づけている。

Question 12

原則として何歳未満は雇用できないか。

Accepted Answer

15歳未満 ── 児童労働を禁止するため15歳未満の使用は原則できない。

Question 13

労働組合を組織する目的は何か。

Accepted Answer

労働条件の改善を使用者と交渉すること ── 個人では弱い交渉力を集団で補い労働条件を改善するためである。

Question 14

正社員のように雇用期間の定めがない雇用形態を何というか。

Accepted Answer

正規雇用 ── 正規雇用は雇用期間の定めがなく待遇が比較的良い。

Question 15

パート・アルバイト・契約社員・派遣社員などの雇用形態を何というか。

Accepted Answer

非正規雇用 ── 非正規雇用は雇用が不安定で待遇が劣りやすい。

Question 16

長時間労働の是正や多様な働き方を進める一連の改革を何というか。

Accepted Answer

働き方改革 ── 働き方改革は長時間労働是正や同一労働同一賃金などを進める。

Question 17

地域別に都道府県ごとに定められる、賃金の最低額を何というか。

Accepted Answer

最低賃金 ── 最低賃金は地域別に定められ生活保障に関わる。

Question 18

労働者の権利と義務を定めた憲法第27条が定めているのは何の権利・義務か。

Accepted Answer

勤労の権利と義務 ── 勤労は憲法27条で権利であり義務でもあるとされる。

Question 19

アルバイトやパートも法律上どのような立場として保護されるか。

Accepted Answer

労働者 ── アルバイトでも労働者として労働基準法などの保護を受ける。

Question 20

日本の労働者のうち非正規雇用の割合はおよそ何割か。

Accepted Answer

約4割（約40%） ── 日本では労働者の約4割が非正規雇用である。

Question 21

団結権により、使用者は労働者が組合員であることを理由に何をしてはならないか。

Accepted Answer

解雇 ── 団結権の保障により組合員であることを理由とした解雇は禁止される。

Question 22

団体交渉権により、使用者は労働者の交渉に対してどのような義務を負うか。

Accepted Answer

交渉に応じる義務 ── 使用者は正当な理由なく団体交渉を拒否できない。

Question 23

ストライキ中、使用者が行ってよいことと、行ってはならないことをそれぞれ1つ答えよ。

Accepted Answer

賃金カットは可能／解雇はできない ── ストライキ中の賃金カットはあり得るが、争議を理由とした解雇は認められない。

Question 24

警察・消防・自衛隊の職員は労働三権についてどう扱われるか。

Accepted Answer

労働三権がすべて禁止される ── 職務の特殊性から警察・消防・自衛隊は労働三権をすべて認められない。

Question 25

一般の公務員に認められていない労働三権の一つは何か。

Accepted Answer

争議権（団体行動権） ── 一般公務員は団結権・交渉権はあるが争議権は認められない。

Question 26

公務員の争議権が制限される代わりに、給与を決めるために設けられている制度は何か。

Accepted Answer

人事院勧告制度 ── 争議権の制限の代償として人事院勧告で給与水準が決められる。

Question 27

残業をさせるために必要となる、労働基準法36条に基づく労使協定を通称何というか。

Accepted Answer

36協定（さぶろく協定） ── 時間外労働には36協定の締結が必要となる。

Question 28

6か月間勤務した労働者に与えられる有給休暇は何日か。

Accepted Answer

10日 ── 労働基準法では6か月継続勤務で10日の年次有給休暇が付与される。

Question 29

18歳未満の年少者について、労働基準法で制限されている就業の一つを答えよ。

Accepted Answer

深夜業（深夜労働） ── 18歳未満には深夜業の制限がある。

Question 30

正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差をなくそうとする働き方改革の原則を何というか。

Accepted Answer

同一労働同一賃金 ── 同一労働同一賃金は同じ仕事には同じ賃金をという原則である。

Question 31

働き方改革で義務化された、年次有給休暇の年間の取得日数は何日か。

Accepted Answer

年5日 ── 働き方改革により年5日の有給休暇取得が義務化された。

Question 32

働き方改革で導入された、残業時間の原則の上限は月何時間か。

Accepted Answer

月45時間 ── 残業の上限は原則月45時間・年360時間とされた。

Question 33

終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する制度を何というか。

Accepted Answer

勤務間インターバル（制度） ── 勤務間インターバルは終業から始業まで一定の休息を設ける制度である。

Question 34

在宅などで会社に出勤せず情報通信技術を使って働く働き方を何というか。

Accepted Answer

テレワーク ── テレワークは柔軟な働き方の一つとして推進されている。

Question 35

始業・終業時刻を労働者がある程度自由に決められる制度を何というか。

Accepted Answer

フレックスタイム（制度） ── フレックスタイム制は労働時間の柔軟な配分を可能にする。

Question 36

労働組合を結成するときに根拠となる権利は労働三権のうちどれか。

Accepted Answer

団結権 ── 労働組合の結成は団結権に基づく。

Question 37

非正規雇用の賃金は正社員のおよそ何割程度といわれるか。

Accepted Answer

6〜7割程度 ── 非正規雇用の賃金は正社員の6〜7割ほどとされる。

Question 38

長時間労働などが原因で労働者が死亡することを何というか。

Accepted Answer

過労死 ── 過労死は長時間労働などが原因となる重大な労働問題である。

Question 39

性別を理由に賃金に差をつけることは労働基準法で認められているか。

Accepted Answer

認められていない（禁止） ── 労働基準法は男女同一賃金を定め性別による賃金差別を禁じている。

Question 40

勤労が憲法上「権利であり義務でもある」とされる条文は第何条か。

Accepted Answer

第27条 ── 憲法27条は勤労の権利と義務を定めている。

Question 41

「労働三権」と「労働三法」を混同しないために、それぞれが指すものを区別して答えよ。

Accepted Answer

労働三権=団結権・団体交渉権・団体行動権／労働三法=労働基準法・労働組合法・労働関係調整法 ── 三権は権利、三法は法律であり別の概念である。

Question 42

一般公務員と警察・消防・自衛隊で労働三権の制限の程度が異なる理由を、職務の性質から説明せよ。

Accepted Answer

治安・防衛など職務の公共性・特殊性が高く争議が国民生活に重大な影響を与えるため、警察・消防・自衛隊は全面禁止、一般公務員は争議権のみ制限される
職務の公共性の高さに応じて制限の範囲が変わる。

Question 43

非正規雇用が企業と労働者の双方に与える、対照的な影響をそれぞれ述べよ。

Accepted Answer

企業には雇用の柔軟性という利点があり、労働者には雇用の不安定さや待遇格差という不利益がある ── 非正規雇用は柔軟性と格差という両面の影響をもつ。

Question 44

最低賃金を引き上げることが、労働者と企業に対して生む対立する影響を説明せよ。

Accepted Answer

労働者の生活保障は向上するが、企業の人件費負担が増える ── 最低賃金は生活保障と企業負担のバランスに関わる。

Question 45

団体行動権の行使中であっても使用者が組合員を解雇できないのはなぜか、団結権と関連づけて説明せよ。

Accepted Answer

争議行為を理由とする解雇を認めると団結権・団体行動権が無意味になり労働者の交渉力が失われるため ── 正当な争議を理由とした解雇は労働三権の保障を損なうため禁止される。

Question 46

「同一労働同一賃金」が目指している、非正規雇用に関する具体的な課題を1つあげて説明せよ。

Accepted Answer

同じ仕事をしているのに正規より賃金やボーナス・福利厚生が低いという不合理な格差の是正 ── 同一労働同一賃金は雇用形態による不合理な待遇差の解消を目指す。

Question 47

残業時間に上限規制を設けることが、過労死問題に対してもつ意義を説明せよ。

Accepted Answer

長時間労働を法的に制限することで過労死・過労自殺の原因となる過重労働を防ぐ意義がある ── 残業上限規制は過労死を生む長時間労働の抑制を狙う。

Question 48

高度プロフェッショナル制度が一般の労働時間規制と異なる点を説明せよ。

Accepted Answer

高収入の専門職を労働時間規制（残業や法定労働時間）の対象外とする点 ── 高度プロフェッショナル制度は成果で評価し時間規制を適用しない。

Question 49

労働組合が必要とされるのは、個々の労働者と使用者の関係にどのような特徴があるからか説明せよ。

Accepted Answer

個人では使用者に対して交渉力が弱く対等でないため、団結して交渉力を補う必要があるから ── 労働組合は弱い個人の交渉力を集団で補うために存在する。

Question 50

勤労が「権利」であると同時に「義務」でもあるとはどういうことか、両面から説明せよ。

Accepted Answer

権利として働きたい人が雇用機会を保障される一方、義務として社会の一員が労働で貢献することが求められる ── 憲法27条は勤労を権利かつ義務として位置づけている。

Question 51

派遣会社が労働者を雇用し、他の企業に派遣して働かせるしくみを定めた法律を何というか。

Accepted Answer

労働者派遣法 ── 派遣社員は労働者派遣法にもとづき、派遣会社から他企業に派遣されて働く非正規雇用の一形態である。

14章労働者の権利と働き方 ── 51問問題集

基本（20問）

標準（20問）

応用（11問）

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