韓国併合と条約改正の解き方／コツ

韓国併合は一気に進んだのではなく、日韓協約3回＋併合の4段階で押さえます。第一次（1904）＝顧問派遣、第二次（1905）＝外交権を奪い統監府設置、第三次（1907）＝内政権掌握（日本人次官の任命など）、付随して韓国軍を解散、そして1910年の韓国併合条約で朝鮮総督府設置、という順番をセットで覚えるのがコツです。

日本側の動きだけでなく、韓国側の抵抗もセットで覚えると記述問題で点が伸びます。義兵運動（1895年頃から起こり、1907年の韓国軍解散後に激化）、1907年のハーグ密使事件、1909年の伊藤博文暗殺（安重根）、1919年の三・一独立運動を、日本側の段階に対応させて並べましょう。

条約改正は1894年の領事裁判権撤廃（陸奥宗光・日英通商航海条約）と、1911年の関税自主権完全回復（小村寿太郎・日米新通商航海条約を中心とする一連の改正条約）の二段階に必ず分けます。「いつ・誰が・どの権利・どの条約」の4点セットで覚えるのがコツ。日米修好通商条約（1858年）の不平等条約から半世紀以上かかった点も押さえます。

記述問題では「なぜ1894年に領事裁判権を撤廃できたか」がよく出ます。国内＝大日本帝国憲法（1889）と民法・商法・刑法の整備で法体系が欧米水準、国際＝ロシアの東アジア進出を警戒したイギリスが日本に好意的、の二側面で答えるのがコツです。

「明治日本が列強入りした根拠」を問う記述問題では、外交（不平等条約改正という明治の外交目標を達成）／軍事（日清・日露戦争の勝利）／経済（八幡製鉄所・金本位制・植民地と租借地の保有）の3つの側面で書くと満点に近づきます。1911年で不平等条約改正という明治の外交目標が達成され、1912年に明治天皇崩御で明治終了、という締めも覚えましょう。