22章問題集（50問）── 政党と世論｜中3公民｜中学生の学習ノート

Question 1

国民が選んだ代表者が議会で物事を決めるしくみを何というか。

Accepted Answer

間接民主制（代表民主制） ── 間接民主制は、国民が選挙で選んだ代表者が議会で物事を決めるしくみである。

Question 2

国民自身が直接意思決定に参加するしくみを何というか。

Accepted Answer

直接民主制 ── 直接民主制は、国民自身が直接意思決定に参加するしくみである。

Question 3

政党が選挙で示す、政権を取ったら実行する政策の具体的な約束を何というか。

Accepted Answer

政権公約（マニフェスト） ── 政権公約（マニフェスト）は、政党が政権獲得後に実行する政策を具体的に示した約束である。

Question 4

政権を担当する政党を何というか。

Accepted Answer

与党 ── 与党は政権を担当し、政策を実行する立場の政党である。

Question 5

政権を担当せず、与党の政策を監視・批判する政党を何というか。

Accepted Answer

野党 ── 野党は政権を担当せず、与党の政策を監視・批判する役割を持つ。

Question 6

1つの政党だけで議席の過半数に届かないときに複数の政党が協力してつくる政権を何というか。

Accepted Answer

連立政権 ── 連立政権は、1つの政党だけで過半数に届かないときに複数の政党が協力してつくる政権である。

Question 7

政党が中心となって行われる政治を何というか。

Accepted Answer

政党政治 ── 政党政治は、政党が中心となって行われる政治のあり方である。

Question 8

1955年に自由民主党が結成されて成立した、自民党の長期政権と野党の対立構図を何というか。

Accepted Answer

55年体制 ── 55年体制は、1955年の自由民主党結成後、自民党の長期政権と日本社会党などの野党という対立構図が続いた体制である。

Question 9

55年体制が崩壊した年は西暦何年か。

Accepted Answer

1993年 ── 55年体制は1993年、自民党の分裂と細川連立内閣の成立により崩壊した。

Question 10

国が政党に交付する資金を何というか。

Accepted Answer

政党交付金 ── 政党交付金は、国が政党助成法にもとづいて政党に交付する資金である。

Question 11

政党交付金制度の根拠となる法律を何というか。

Accepted Answer

政党助成法 ── 政党助成法は、政党交付金制度の根拠となる法律である。

Question 12

政治・社会の問題について多くの国民が持つ意見の傾向を何というか。

Accepted Answer

世論 ── 世論は、政治・社会の問題について多くの国民が持つ意見の傾向である。

Question 13

世論を数値として明らかにする調査を何というか。

Accepted Answer

世論調査 ── 世論調査は、世論を数値として明らかにする調査である。

Question 14

新聞・テレビなど大量の情報を一度に多くの人に伝える媒体をまとめて何というか。

Accepted Answer

マスメディア ── マスメディアは、新聞・テレビなど大量の情報を一度に多くの人に伝える媒体の総称である。

Question 15

マスメディアが立法・行政・司法の三権に次ぐ影響力を持つとして呼ばれる呼び名は何か。

Accepted Answer

第四の権力 ── マスメディアは世論に大きな影響を与えることから「第四の権力」と呼ばれることがある。

Question 16

情報を批判的に読み取り、正しく判断する力を何というか。

Accepted Answer

メディアリテラシー ── メディアリテラシーは、情報を批判的に読み取り正しく判断する力である。

Question 17

インターネット上で広まる、事実と異なる誤った情報を何というか。

Accepted Answer

フェイクニュース ── フェイクニュースは、事実と異なる誤った情報である。

Question 18

業界団体や労働組合など、自分たちの利益のために政党や行政に働きかける団体を何というか。

Accepted Answer

圧力団体（利益団体） ── 圧力団体（利益団体）は、自分たちの利益のために政党や行政に働きかける団体である。

Question 19

憲法改正の際、国会が発議したあとに国民の承認を得るために行われる制度を何というか。

Accepted Answer

国民投票 ── 国民投票は、憲法改正について国会の発議後に国民の承認を得るための制度である。

Question 20

最高裁判所裁判官がその職にふさわしいか国民が審査する制度を何というか。

Accepted Answer

国民審査 ── 国民審査は、最高裁判所裁判官がその職にふさわしいかを国民が審査する制度である。

Question 21

憲法改正の発議に必要な、衆参各議院の議席の割合を答えよ。

Accepted Answer

総議員の3分の2以上 ── 憲法96条により、憲法改正の発議には衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要である。

Question 22

憲法改正の国民投票で改正が承認されるために必要な票の割合を答えよ。

Accepted Answer

有効投票の過半数の賛成 ── 憲法96条により、国民投票で有効投票の過半数の賛成があれば憲法は改正される。

Question 23

最高裁判所裁判官の国民審査は、何の選挙の投票日に行われるか。

Accepted Answer

衆議院議員総選挙 ── 国民審査は衆議院議員総選挙の投票日に、その投票とあわせて行われる。

Question 24

最高裁判所裁判官国民審査で、裁判官が罷免されるのはどのような場合か。

Accepted Answer

罷免を求める「×」の票が、何も記載のない票の数を超えた場合 ── 「×」の票が無記載の票を上回ると、その裁判官は罷免される。

Question 25

政党交付金の交付を受けられる政党の議席数の条件を一つ答えよ。

Accepted Answer

国会議員5人以上を有すること ── 政党交付金は、国会議員5人以上を有する政治団体などが交付対象となる。

Question 26

政党交付金の総額は、何を基準に算定されるか。

Accepted Answer

人口（国勢調査の確定数）に250円を乗じた額 ── 政党交付金の総額は、国勢調査による人口に250円を乗じた額を基準に予算で定められる。

Question 27

政党交付金は年に何回に分けて交付されるか。

Accepted Answer

年4回 ── 各政党への政党交付金は、毎年1月1日を基準日として算出され、年4回に分けて交付される。

Question 28

与党と野党のうち、国会で政府の政策を監視し対案を示す役割を持つのはどちらか。

Accepted Answer

野党 ── 野党は政権を担当する与党の政策を監視し、対案を示す役割を持つ。

Question 29

連立政権が組まれる主な理由を、議席数の観点から説明せよ。

Accepted Answer

1つの政党だけでは議席が過半数に届かないため、複数の政党が協力して内閣をつくる必要があるから ── 過半数に届かない政党どうしが協力することで、安定した政権運営をめざす。

Question 30

1993年に55年体制が崩壊するきっかけとなった内閣は何か。

Accepted Answer

細川連立内閣 ── 1993年、自民党の分裂を経て非自民の細川連立内閣が成立し、55年体制は崩壊した。

Question 31

2009年に政権交代で誕生した政権は何党の政権か。

Accepted Answer

民主党 ── 2009年、政権交代により民主党を中心とする政権（鳩山由紀夫首相）が誕生した。

Question 32

2012年に政権に復帰した政党はどこか。

Accepted Answer

自由民主党（自民党） ── 2012年、自民党が政権に復帰した（安倍晋三首相）。

Question 33

マスメディアが「第四の権力」と呼ばれる理由を説明せよ。

Accepted Answer

新聞・テレビなどの報道が世論に大きな影響を与え、立法・行政・司法の三権に次ぐ影響力を持つと考えられているから ── 報道内容が人々の政治的判断を左右するため、三権に並ぶ影響力があるとされる。

Question 34

世論調査の結果が政治にどのような影響を与えるか、選挙との関係から説明せよ。

Accepted Answer

政治家は次の選挙で審判を受けるため、世論の動向を無視できず政策判断に反映させる ── 世論の支持を失うと選挙で不利になるため、政治家は世論を意識して政策を判断する。

Question 35

メディアリテラシーが必要とされる理由を、SNSと関連づけて説明せよ。

Accepted Answer

SNSなどでは発信元が不確かなフェイクニュースが広まりやすく、複数の情報源を比較し正しさを確かめる力が必要だから ── 誰でも発信できるSNSでは誤った情報も拡散しやすいため、批判的に読み取る力が欠かせない。

Question 36

圧力団体（利益団体）が政党や行政に行うことを説明せよ。

Accepted Answer

自分たちの業界や団体の利益のために、政策に反映するよう働きかける ── 圧力団体は選挙に立候補せず、政党や行政への働きかけを通じて自分たちの利益の実現をめざす。

Question 37

直接民主制的なしくみのうち、憲法改正に関わる制度を一つ答えよ。

Accepted Answer

国民投票 ── 憲法改正の国民投票は、国民が直接意思を示す直接民主制的なしくみの一つである。

Question 38

直接民主制的なしくみのうち、裁判官に関わる制度を一つ答えよ。

Accepted Answer

国民審査 ── 最高裁判所裁判官の国民審査は、国民が直接裁判官を審査する直接民主制的なしくみの一つである。

Question 39

政権公約（マニフェスト）を掲げる目的を説明せよ。

Accepted Answer

有権者に対して政権をとった場合に実行する政策を具体的に示し、選挙での判断材料とするため ── 政権公約は、有権者が政党を比較して投票先を選ぶための判断材料になる。

Question 40

間接民主制が採用される主な理由を、国の人口規模と関連づけて説明せよ。

Accepted Answer

国民の数が多い現代の国家では、全員が直接集まって物事を決めるのが難しいため ── 人口の多い現代国家では、代表者を選んで議会で決定する間接民主制が現実的な方法とされる。

Question 41

55年体制の成立から崩壊までの歴史を、結成年・崩壊年・崩壊のきっかけを含めて説明せよ。

Accepted Answer

1955年に自由民主党が結成され、自民党の長期政権と日本社会党などの野党という対立構図（55年体制）が続いたが、1993年に自民党が分裂し、非自民の細川連立内閣が成立したことで崩壊した
その後2009年の民主党政権、2012年の自民党復権など、政権交代を経て今日の政党政治に至っている。

Question 42

与党と野党がそれぞれ異なる役割を持つことが、民主政治にとってなぜ重要か説明せよ。

Accepted Answer

与党が政策を実行する一方、野党が監視・批判し対案を示すことで、政策の問題点が国会で明らかになり、有権者が判断材料を得られるから ── 与党と野党の緊張関係が、政治の健全なチェック機能を支えている。

Question 43

政党交付金制度が「政党の健全な発展」を目的とする一方で、どのような課題が指摘されうるか、税金という観点から説明せよ。

Accepted Answer

政党交付金は国民の税金からまかなわれるため、支持していない政党にも自分の税金が渡ることへの疑問が指摘されることがある ── そのため使途の報告と公表のしくみが政党助成法に定められている。

Question 44

選挙による回路と世論による回路の違いを、働くタイミングの観点から説明せよ。

Accepted Answer

選挙は数年に1回など定期的に行われる回路であるのに対し、世論は選挙の間もいつでも政治に影響を与えることができる回路である ── そのため政治家は選挙の時だけでなく日常的に世論の動向を意識する。

Question 45

マスメディアの報道が「世論を形成する」と同時に「世論を反映する」とも言われる理由を説明せよ。

Accepted Answer

報道は人々の考え方に影響を与えて世論を形づくる一方、視聴者や読者の関心・反応に応じて取り上げる内容を選ぶため、既にある世論を映し出す面もあるから
マスメディアと世論は一方通行ではなく、互いに影響しあう関係にある。

Question 46

国民審査や国民投票が「直接民主制的なしくみ」と呼ばれる理由を、間接民主制との違いから説明せよ。

Accepted Answer

間接民主制では代表者を通じて意思決定を行うのに対し、国民審査や国民投票では国民が直接、可否の意思を示すことができるから ── 日本国憲法は間接民主制を基本としつつ、一部にこうした直接民主制的なしくみを取り入れている。

Question 47

フェイクニュースが選挙や政治にどのような影響を与える可能性があるか説明せよ。

Accepted Answer

誤った情報を信じた有権者が誤った判断で投票してしまったり、特定の候補者や政党への不当な評価が広まったりする可能性がある ── そのため情報の発信元を確認するなどのメディアリテラシーが求められる。

Question 48

連立政権が組まれると、単独政権と比べてどのような違いが生じるか、政策決定の観点から説明せよ。

Accepted Answer

複数の政党の合意が必要になるため、単独政権に比べて政策の決定に時間がかかったり、各党の主張の調整が必要になったりする ── 一方で、より幅広い民意を反映した政権運営につながる面もある。

Question 49

圧力団体の働きかけが、民主政治において必要な面と注意すべき面をそれぞれ説明せよ。

Accepted Answer

業界や労働者など特定の立場の声を政治に届ける役割がある一方、声の大きい一部の団体の利益だけが優先され、他の国民の意見が反映されにくくなる懸念もある
圧力団体の働きかけと、選挙で示される幅広い民意とのバランスが求められる。

Question 50

有権者が「選挙のとき以外にも政治に影響を与えられる」と言える理由を、世論という語を使って説明せよ。

Accepted Answer

世論調査やSNSなどを通じて示される世論は、政治家が次の選挙を意識して政策判断をする際に無視できない力となるから ── 選挙という定期的な回路だけでなく、世論という日常的な回路でも民意は政治に届く。

22章政党と世論 ── 50問問題集

基本（20問）

標準（20問）

応用（10問）

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応用（10問）

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