日本国憲法頻出条文・三原則まとめ｜中3社会（公民）

日本国憲法の三つの基本原理

頻出条文まとめ

条文	キーワード	内容
前文	国民主権	「主権が国民に存する」と宣言
第1条	象徴天皇	天皇は日本国と日本国民統合の象徴
第9条	平和主義	戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認
第14条	平等権	法の下の平等。人種・信条・性別・社会的身分・門地（もんち）で差別されない
第25条	生存権	「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
第26条	教育	子どもに普通教育を受けさせる義務（義務教育は無償）
第27条	勤労	勤労は権利でもあり義務でもある
第30条	納税	納税の義務

基本的人権の5分類

大日本帝国憲法と日本国憲法の比較

覚え方・ポイント

三原理は「国・基・平」（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）と頭文字で覚える。三つは互いに支え合う関係で、国民主権が基本的人権を守り、平和主義が両方の基盤になる。
公布（こうふ）は法律を国民に知らせること（1946年11月3日＝文化の日）、施行（しこう）は実際に効力が発生すること（1947年5月3日＝憲法記念日）。公布から施行まで約半年の準備期間があった。
憲法改正は、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得て、天皇が国民の名で公布する。条件が非常に厳しい硬性憲法（こうせいけんぽう＝改正が難しい憲法）で、1947年以来一度も改正されていない。
第14条は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地（もんち＝生まれた家がらのこと）により差別されない」と定める。門地は聞きなれない語だが、生まれや家がらによる差別を禁止する意味である。
人権も「公共の福祉」の範囲内で行使される。これは国の都合で制限する意味ではなく、表現の自由と名誉毀損（めいよきそん＝他人の名誉を傷つけること）の禁止のように、他人の権利との衝突を調整する考え方である。