2章問題集（51問）── 基本的人権｜中3公民｜中学生の学習ノート

Question 1

日本国憲法が基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として保障していることから、基本的人権は人がいつから持つ権利だといえるか。

Accepted Answer

生まれながらに持つ（生まれた瞬間から） ── 基本的人権はすべての人が生まれながらに等しく持つ権利である。

Question 2

基本的人権は、平等権・自由権・社会権・参政権ともう1つの計5つに分類される。残りの1つは何か。

Accepted Answer

請求権 ── 請求権は人権を守るための権利として5分類の1つに数えられる。

Question 3

「法の下の平等」を保障している人権の分類は何か。

Accepted Answer

平等権 ── 平等権は人種・信条・性別などによる差別を受けない権利である。

Question 4

身体の自由・精神の自由・経済の自由の3つに分けられる人権の分類は何か。

Accepted Answer

自由権 ── 自由権は国家からの不当な干渉を防ぐ権利で、身体・精神・経済の3つに分けられる。

Question 5

「人間らしい生活を送る権利」として整理される人権の分類は何か。

Accepted Answer

社会権 ── 社会権は国家に人間らしい生活の保障を求める20世紀的人権である。

Question 6

選挙権や被選挙権など、政治に参加するための権利の分類は何か。

Accepted Answer

参政権 ── 参政権は国民が政治に参加するための権利である。

Question 7

社会権の中心となる権利で、憲法第25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を何というか。

Accepted Answer

生存権 ── 生存権は社会権の中心で、憲法第25条に定められている。

Question 8

自由権のうち、思想・良心の自由や信教の自由、表現の自由などが含まれるのは何の自由か。

Accepted Answer

精神の自由 ── 思想・良心の自由、信教の自由、表現の自由、学問の自由は精神の自由に含まれる。

Question 9

自由権のうち、居住・移転・職業選択の自由や財産権が含まれるのは何の自由か。

Accepted Answer

経済の自由 ── 居住・移転・職業選択の自由や財産権は経済の自由に含まれる。

Question 10

自由権のうち、奴隷的拘束の禁止や適正手続きの保障が含まれるのは何の自由か。

Accepted Answer

身体の自由 ── 奴隷的拘束の禁止や適正手続きの保障は身体の自由に含まれる。

Question 11

「個人情報を守る権利」として近年認められるようになった新しい人権を何というか。

Accepted Answer

プライバシー権 ── プライバシー権は個人情報の保護を求める新しい人権である。

Question 12

良い環境で生活する権利として主張される新しい人権を何というか。

Accepted Answer

環境権 ── 環境権は良い環境で生活する権利を求める新しい人権である。

Question 13

情報公開を求める新しい人権を何というか。

Accepted Answer

知る権利 ── 知る権利は情報公開を求める新しい人権である。

Question 14

医療や尊厳死など、自分のことを自分で決める新しい人権を何というか。

Accepted Answer

自己決定権 ── 自己決定権は医療や尊厳死など自分のことを自分で決める新しい人権である。

Question 15

国民の3つの義務とは、子どもに教育を受けさせる義務、納税の義務ともう1つは何か。

Accepted Answer

勤労の義務 ── 国民の三大義務は教育を受けさせる義務・勤労の義務・納税の義務である。

Question 16

選挙で投票できる選挙権は、何歳以上の国民に認められているか。

Accepted Answer

18歳以上 ── 選挙権は18歳以上の国民に認められている。

Question 17

国の不法行為によって損害を受けた場合に補償を求める請求権を何というか。

Accepted Answer

国家賠償請求権 ── 国家賠償請求権は国の不法行為に対して補償を求める請求権である。

Question 18

人権が「公共の福祉」の範囲内で行使されるとき、人は他人の何を侵してはならないか。

Accepted Answer

他人の権利（人権） ── 公共の福祉により、人権も他人の権利を侵さない範囲で行使される。

Question 19

社会権のうち、団結権・団体交渉権・団体行動権をまとめて何というか。

Accepted Answer

労働基本権 ── 労働基本権は団結権・団体交渉権・団体行動権の3つからなる。

Question 20

無罪の判決を受けた人が、抑留や拘禁に対して国に補償を求める請求権を何というか。

Accepted Answer

刑事補償請求権 ── 刑事補償請求権は無罪判決の場合に国に補償を求める権利である。

Question 21

被選挙権について、衆議院議員は何歳以上で立候補できるか。

Accepted Answer

25歳以上 ── 衆議院議員の被選挙権は25歳以上に認められている。

Question 22

被選挙権について、参議院議員は何歳以上で立候補できるか。

Accepted Answer

30歳以上 ── 参議院議員の被選挙権は30歳以上に認められている。

Question 23

参政権の一つで、最高裁判所の裁判官を辞めさせるかどうかを国民が判断する制度を何というか。

Accepted Answer

国民審査 ── 国民審査は最高裁判所裁判官をやめさせるかを国民が判断する参政権である。

Question 24

憲法改正の最終決定を国民が行う参政権の制度を何というか。

Accepted Answer

国民投票 ── 国民投票は憲法改正の最終決定を国民が行う制度である。

Question 25

「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、差別されない」と定めている憲法の条文は第何条か。

Accepted Answer

第14条 ── 法の下の平等は憲法第14条に定められている。

Question 26

生存権を定めた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は憲法第何条にあるか。

Accepted Answer

第25条 ── 生存権は憲法第25条に定められている。

Question 27

自由権と社会権の違いについて、自由権は国家からの干渉を防ぐ権利だが、社会権は国家に対して何を求める権利か。

Accepted Answer

人間らしい生活の保障 ── 社会権は国家に人間らしい生活の保障を求める権利である。

Question 28

人権どうしが衝突するとき、他人の権利や社会全体との調和を図る考え方を何というか。

Accepted Answer

公共の福祉 ── 公共の福祉は人権どうしの衝突を調整する考え方である。

Question 29

社会権が20世紀になって広がった背景にある、当時の社会問題を2つ挙げよ。

Accepted Answer

貧困と労働問題 ── 社会権は貧困や労働問題を背景に20世紀的人権として広がった。

Question 30

教育を受ける権利に関連して、義務教育は費用の面でどのように保障されているか。

Accepted Answer

無償 ── 義務教育は無償とされ、教育を受ける権利が保障されている。

Question 31

国や地方公共団体に対して意見や希望を述べる請求権を何というか。

Accepted Answer

請願権 ── 請願権は国・地方公共団体に意見を述べる請求権である。

Question 32

請求権のうち、権利が侵害されたときに公正な裁判によって救済を求める権利を何というか。

Accepted Answer

裁判を受ける権利 ── 裁判を受ける権利は人権侵害を救済してもらうための請求権である。

Question 33

新しい人権は、憲法に明記されていないが、何の変化により認められるようになった人権か。

Accepted Answer

社会の変化 ── 新しい人権は社会変化により認められるようになった人権である。

Question 34

次の権利は5分類のどれか。「選挙権」。

Accepted Answer

参政権 ── 選挙権は政治に参加する権利なので参政権である。

Question 35

次の権利は5分類のどれか。「裁判を受ける権利」。

Accepted Answer

請求権 ── 裁判を受ける権利は人権を守る手段なので請求権である。

Question 36

次の権利は5分類のどれか。「表現の自由」。

Accepted Answer

自由権 ── 表現の自由は精神の自由に属する自由権である。

Question 37

次の権利は5分類のどれか。「男女平等」。

Accepted Answer

平等権 ── 男女平等は法の下の平等に基づく平等権である。

Question 38

自由権は「国家からの自由」と表現される。これに対し社会権はどのような言葉で表現されるか。

Accepted Answer

国家による自由 ── 社会権は国家による生活保障を求めるため「国家による自由」と表現される。

Question 39

医師になるには国家資格が必要とされるのは、どの自由が公共の福祉により制約を受ける例か。

Accepted Answer

職業選択の自由 ── 医師に国家資格を求めるのは職業選択の自由が公共の福祉で制約される例である。

Question 40

表現の自由を理由にしても他人の名誉を傷つける行為が禁止されるのは、何による人権の制約か。

Accepted Answer

公共の福祉 ── 名誉毀損の禁止は公共の福祉による表現の自由の制約である。

Question 41

自由権は18世紀、社会権は20世紀に発達したとされる。この発達の順序から、人権についてどのようなことがいえるか。

Accepted Answer

人権は時代とともに広がる ── 自由権から社会権、新しい人権へと人権は時代とともに拡大してきた。

Question 42

「公共の福祉は国の都合ではない」とされる。国が人権を制限する場合に、目的のほかに満たすべき条件を1つ答えよ。

Accepted Answer

必要な範囲に限られること ── 公共の福祉による制限は目的が正当で必要な範囲に限られなければならない。

Question 43

衆議院議員と参議院議員の被選挙権の年齢差は何歳か。

Accepted Answer

5歳 ── 衆議院議員25歳・参議院議員30歳で年齢差は5歳である。

Question 44

請求権は単に苦情を言う権利ではなく、何のための手段としての権利だといえるか。

Accepted Answer

人権を守るための手段 ── 請求権は裁判を受ける権利や国家賠償請求権など人権を守る手段である。

Question 45

社会権の発達と新しい人権の登場に共通するのは、何が変わることで人権が変化したという点か。

Accepted Answer

社会（時代）の変化 ── 社会権も新しい人権も社会の変化を背景に広がった点で共通する。

Question 46

「国家からの不当な干渉を防ぐ」役割を持つ人権の分類と、「人間らしい生活の保障を国家に求める」分類を、それぞれ答えよ。

Accepted Answer

自由権と社会権 ── 自由権は国家からの干渉を防ぎ、社会権は国家に生活保障を求める。

Question 47

プライバシー権・環境権・知る権利・自己決定権は、憲法に明記されていない点で共通する。これらをまとめて何と呼ぶか。

Accepted Answer

新しい人権 ── これらは社会の変化により認められた新しい人権である。

Question 48

参政権や請求権が国民に必要とされる理由を、それぞれの役割の違いに着目して答えよ。

Accepted Answer

参政権は政治に参加するため、請求権は権利侵害を救済してもらうために必要 ── 参政権は政治参加、請求権は権利侵害の救済のために必要である。

Question 49

労働基本権のうち、労働者が使用者と労働条件について話し合う権利を何というか。

Accepted Answer

団体交渉権 ── 団体交渉権は労働者が使用者と労働条件を交渉する権利である。

Question 50

自由権は「何をしてもよい権利」ではないとされる。自由権が保障されるのはどのような範囲においてか。

Accepted Answer

他人の権利を侵害しない範囲 ── 自由権は他人の権利を侵害しない範囲で保障される。

Question 51

雇用における男女差別を禁止するために1985年に制定された法律を何というか。

Accepted Answer

男女雇用機会均等法 ── 男女雇用機会均等法（1985年制定）は募集・採用・昇進などでの男女差別を禁止する法律である。

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基本（20問）

標準（20問）

応用（11問）

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