企業のしくみ ── 株式会社と資本主義の違い辞典｜中3社会（公民）

この章の比較ペア（まとめ表）

株式会社は多くの人から資金を集めるしくみなので、お金を出す株主と、その資金で実際に会社を動かす取締役を分ける必要がある。これを「所有と経営の分離」といい、専門家に経営をまかせることで効率よく大規模な事業ができる。

「社長＝会社の持ち主」と思い込みやすいが、所有者は株主。取締役（社長）は株主総会で選ばれた経営の担当者で、会社を所有しているわけではない。

「会社の所有者は誰か」「最高意思決定機関は何か」「取締役を選ぶのはどこか」と問われ、株主・株主総会・取締役を区別させる空欄補充や記述で頻出。

比べる軸	大企業	中小企業
定義（中小企業基本法）	左記以外（規模が大きい企業）	製造業300人以下、卸売業100人以下、サービス業100人以下、小売業50人以下など（資本金基準もあり、業種で異なる）
企業数の割合	約1%	約99%
雇用の割合	働く人の約30%	働く人の約70%
資金調達	株式市場などで大規模に調達	規模が小さく調達は限定的
事業の規模	全国・世界に展開しやすい	地域に密着した事業が多い
地域との関係	本社・工場で地域に影響	地域経済と雇用を支える基盤
代表例	トヨタ・ソニー・三菱商事など	町工場・地元商店など

日本の企業は数の上では中小企業が約99%を占め、働く人の約70%が中小企業で働いている。大企業は資金や規模で経済を引っ張るが、雇用と地域経済を支えているのは中小企業であり、両者は役割が違う。

「日本経済を支えているのは大企業」と思いがちだが、数も雇用も中小企業のほうが多い。中小企業は補助的な存在ではなく、企業数の大半を占める。

「中小企業が企業数に占める割合は」「雇用に占める割合は」と数値で問われやすい。99%・70%の組み合わせを答える定番の出題。

企業は利潤を追求する民間の私企業と、住民の生活を支える公企業に大きく分けられる。水道やバスのように、利益が出にくくても必要なサービスは国や地方公共団体が公企業として運営し、私企業だけではまかなえない部分を補っている。

「会社＝すべて私企業」と思いがちだが、市営バスや水道局のように国や自治体が運営するものは公企業。運営主体が民間か公的機関かで分かれる点を押さえる。

「次のうち公企業はどれか」と例から選ばせる問題や、「私企業と公企業の違いを書け」という記述で出題される。運営主体と目的の違いで答えるのが定番。