社会保障制度の違い辞典｜中3社会（公民）

この章の比較ペア（まとめ表）

比べる軸	公的扶助	社会福祉
対象	生活に困窮(こんきゅう)した人すべて	高齢者・障害者・児童・母子父子家庭など特定の対象
代表的な制度	生活保護	高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉・母子父子家庭の支援
目的	最低限度の生活を保障する	支援が必要な人へ福祉サービスを提供する
支給の中身	生活費・住居費・医療費などの金銭給付が中心	保育園・介護サービスなどのサービス給付が中心
根拠となる権利	生存権(憲法25条)に基づく	社会全体で弱い立場の人を支えるという理念に基づく
受給の入り口	申請して審査を受ける(困窮の状態が条件)	対象者であれば利用できる(年齢や状態が条件)
4本柱での位置	社会保障の4本柱の1つ(社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生)の中の公的扶助	同じく4本柱(社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生)の中の社会福祉

公的扶助は「生活に困った人をだれでも救う」最後のセーフティネットで、生存権を実現するために金銭で最低生活を保障する制度。一方社会福祉は「自立が難しい立場の人」に保育や介護などのサービスを提供する制度。目的が「最低生活の確保」か「自立支援のサービス」かで分かれている。

生活保護を社会福祉だと誤(あやま)って覚えがち。生活保護は公的扶助。逆に保育園や介護サービスを公的扶助だと答えるのも誤り。「お金で最低生活を守る=公的扶助」「サービスで支える=社会福祉」と区別する。

「生活保護はどの柱か」と問われたら公的扶助。「公的扶助と社会福祉の違いを対象と内容の点から説明せよ」という記述問題も頻出。4本柱の名称と例を結びつけて答える練習が必要。

比べる軸	賦課方式	積立方式
保険料の使い道	現役世代が払った保険料を、その年の高齢者の年金にあてる	自分が払った保険料を積み立て、自分の老後に受け取る
世代の関係	世代間で支え合う(現役世代→高齢者)	自分の現役時代→自分の老後で完結する
日本の年金	日本の公的年金が採用している方式	日本の公的年金では中心ではない
少子高齢化の影響	現役世代が減ると保険料収入が減り、給付が苦しくなる	人口構成の影響を受けにくい
物価変動への対応	その年の経済状況に合わせて給付を調整しやすい	長期の物価変動で受け取る額の価値が変わりやすい
課題	世代間格差(若い世代ほど負担が重い)	インフレや運用の失敗で目減りするおそれ

日本の年金が賦課方式なのは、戦後すぐに高齢者へ年金を出す必要があり、積み立てを待っていられなかったから。現役世代が払い、その年の高齢者を支える仕組みで素早く制度を動かせた。しかし少子高齢化が進むと、支える人が減り支えられる人が増えるため、給付と負担のバランスが崩れやすい。

「年金=自分が払った分が自分に戻ってくる」と思い込みやすいが、日本は賦課方式なので自分の積立ではない。世代をまたいで支え合う仕組みである点を必ず押さえる。

「少子高齢化で年金制度が難しくなる理由を賦課方式という語を使って説明せよ」が定番の記述問題。「現役世代が払う→その年の高齢者へ給付→支え手が減ると苦しい」の流れで答える。

北欧型は「税金を多く払って社会全体で支え合う」という考えが根付いており、医療や教育を無料に近づけている。アメリカ型は「自分の生活は自分で守る」という個人主義の考えが強く、税負担を抑える代わりに個人が保険などで備える。日本は両者の中間型(中福祉中負担)に位置づけられる。

「アメリカは豊かだから福祉も手厚い」と誤解しがちだが、アメリカは低福祉低負担。逆に北欧は税が高いから貧しいと思いがちだが、給付が手厚く生活の安心感は大きい。負担と給付はセットで考える。

「高福祉高負担の代表国は」→スウェーデンなどの北欧諸国。「日本の社会保障の特徴を北欧型・アメリカ型と比較して説明せよ」という記述問題では、日本が中間型であることを示す。