グローバル経済と為替 ── 円高・円安のしくみの違い辞典｜中3公民

この章の比較ペア（まとめ表）

「1ドル＝○○円」という為替相場は、1ドルを買うのに何円が必要かを表している。この必要な円の量が減れば円高、増えれば円安と決まる。数字が大きい方が価値が高いという日常の感覚とは逆になるため、必ず「1ドルを買うのに必要な円の量」に置き換えて考える必要がある。

「1ドル＝150円→100円」のように数字が小さくなるのを見て、価値が下がった＝円安だと直感的に思い込みやすい。実際は必要な円が減っているので円高。

「為替レートが1ドル＝100円から1ドル＝150円に変わった。これは円高・円安のどちらか。また、日本の自動車を輸出する企業にとって有利・不利のどちらか」という判定＋影響の説明問題が頻出。

国と国の経済的なつながりが深まるにつれ、関税の削減だけでなく、投資や人の移動、知的財産の保護なども一体で取り決める必要が生まれた。そこで、貿易の自由化を中心とするFTAを土台に、より幅広い分野を含むEPAという枠組みが発展した。

FTAとEPAをそれぞれ独立した無関係の協定だと考えてしまいやすい。実際はEPAがFTAの内容を内側に含む、より大きな枠組みである。

「FTAとEPAの違いを説明せよ」「日本が結ぶ貿易協定は、FTAとEPAのどちらの形が多いか」という違いを問う出題が多い。

発展途上国と一括りにされがちだが、資源を持つ国と持たない国では経済成長の速さが異なる。その結果、途上国の中でも豊かな国と貧しい国の差が広がり、先進国と途上国の格差（南北問題）とは別に、途上国どうしの格差（南南問題）が区別して扱われるようになった。

南北問題と南南問題を、どちらも「途上国の貧しさの話」として同じにまとめてしまうのは誤り。誰と誰の間の格差か（北対南か、南対南か）で見分ける。

「南北問題と南南問題のちがいを、対立する当事者にふれて説明せよ」「南北問題への取り組みを1つ挙げ、内容を説明せよ」という出題が多い。