市場経済と需要・供給の基本用語
| 用語 | 意味 | ポイント |
|---|---|---|
| 市場経済 | 売り買いが自由に行われる経済システム | 価格は需要と供給で決まる |
| 需要 | 買いたい量 | 価格が下がると需要は増える（需要曲線は右下がり） |
| 供給 | 売りたい量 | 価格が上がると供給は増える（供給曲線は右上がり） |
| 均衡価格 | 需要＝供給となる価格 | 市場ではこの価格で取引が落ち着く |
| 需要＞供給 | 品不足の状態 | 価格は上昇する |
| 需要＜供給 | 売れ残りの状態 | 価格は下落する |
| 独占 | 1社や少数の企業が市場を支配する状態 | 独占禁止法で規制、公正取引委員会が運用 |
| 市場価格 | 実際に市場で取引される価格 | 需要と供給の関係で日々変動する |
| 独占価格 | 独占企業が決める高い価格 | 競争がないため消費者に不利になりやすい |
| 公共料金 | 水道・電気・ガス・郵便などの価格 | 国・自治体が認可して決める |
| 管理価格 | 少数の大企業が話し合いで決める価格 | 自由な競争がはたらきにくい |
| 需要曲線の右シフト | 同じ価格で買いたい量が増える | 所得増・人口増・流行などが要因、均衡価格は上がる |
| 供給曲線の右シフト | 同じ価格で売りたい量が増える | 技術革新・原材料の値下がりなどが要因、均衡価格は下がる |
| 経済の3主体 | 家計・企業・政府 | 消費・生産・公共サービス（税）で相互に関わる |
日本銀行の3つの役割と金融政策
| 項目 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 発券銀行 | 日本銀行券（お札）を発行する | 日銀は一般の人が口座を開く銀行ではない |
| 銀行の銀行 | 他の銀行に貸し付け・預かりを行う | 普通の銀行と違う特別な役割 |
| 政府の銀行 | 税金など政府の資金を管理する | 金融政策は日銀、財政政策は政府の仕事 |
| 不況時の金融政策 | 日銀が国債を買う（公開市場操作） | 市場のお金が増える |
| └金利低下 | 借りやすくなる | 消費・投資が活発になり景気を刺激 |
| 好況時の金融政策 | 日銀が国債を売る（公開市場操作） | 市場のお金が減る |
| └金利上昇 | 借りにくくなる | 消費・投資を抑制しインフレを抑える |
| 財政政策（不況時） | 公共事業を増やす・減税する | 政府の仕事。景気を刺激する（拡張的財政政策） |
| 財政政策（好況時） | 公共事業を減らす・増税する | 政府の仕事。景気を抑える（緊縮的財政政策） |
| インフレ | 物価が上がり、お金の価値が下がる | 景気が良いときに起こりやすい（例：100円→200円） |
| デフレ | 物価が下がり、お金の価値が上がる | 不景気のときに起こりやすい（例：200円→100円） |
| 銀行の3つの機能 | 預金・貸出・為替（送金） | 預金の利子＜貸出の利子の差額が銀行の収益 |
企業の種類
| 種類 | 特徴 | 例・補足 |
|---|---|---|
| 私企業 | 個人や民間が運営する企業 | 株式会社・個人商店 |
| 公企業 | 国・地方公共団体が運営する企業 | 市営バス・水道局 |
| 株式会社 | 株式を発行し多くの人から資金を集める | 株主は有限責任（出資額のみ） |
| 合同会社 | 少人数の出資者で運営（LLC） | 中小企業に多い |
| 合資会社 | 無限責任社員と有限責任社員で構成 | 数は少ない |
| 合名会社 | すべて無限責任社員 | 家族経営など。有限会社は2006年会社法改正で廃止 |
| 大企業 | 従業員300人超など | 企業数の約1%、雇用の約30% |
| 中小企業 | 従業員300人以下など | 企業数の約99%、雇用の約70% |
| 株主の権利① | 株主総会での議決権 | 1株1票 |
| 株主の権利② | 配当を受ける権利 | 会社の利益を株主に分配 |
| 株主の権利③ | 残余財産の分配を受ける権利 | 会社が解散したとき残った財産を受け取る |
| 株主総会 | 会社の最高意思決定機関（年1回） | 経営方針・取締役の選任・配当を決める |
| 取締役会 | 取締役で構成、日常の経営を決定 | 代表取締役（社長）を選ぶ |
| 監査役 | 取締役の業務を監査する | 不正がないかチェックする |
| CSR | 企業の社会的責任 | 安全な商品提供・従業員の権利保護・環境保護・地域貢献・法令遵守 |
税の分類（直接税と間接税）
| 分類 | 定義 | 国税の例 | 地方税の例 |
|---|---|---|---|
| 直接税 | 納める人＝負担する人 | 所得税・法人税・相続税 | 住民税・固定資産税 |
| 間接税 | 納める人≠負担する人 | 消費税・酒税・たばこ税 | 地方消費税 |
おもな税の種類と消費税率の推移
| 税・項目 | 分類・内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 所得税 | 直接税・国税 | 累進課税（所得が多いほど高い税率、5%〜45%）で所得を再分配 |
| 法人税 | 直接税・国税 | 会社（法人）の利益にかかる |
| 相続税 | 直接税・国税 | 財産を相続したときにかかる |
| 住民税 | 直接税・地方税 | 住んでいる自治体に納める |
| 固定資産税 | 直接税・地方税 | 土地・家屋などの資産にかかる |
| 消費税 | 間接税・国税 | 全員同じ税率で逆進性が争点。店が納め消費者が負担 |
| 酒税 | 間接税・国税 | 酒類にかかる |
| たばこ税 | 間接税・国税 | たばこにかかる |
| 地方消費税 | 間接税・地方税 | 消費税とあわせて課される |
| 消費税率 1989年 | 3%で導入 | はじめて消費税が導入された |
| 消費税率 1997年 | 5%に増税 | ─ |
| 消費税率 2014年 | 8%に増税 | ─ |
| 消費税率 2019年 | 10%に増税 | 食品などは軽減税率8%。増税の理由は少子高齢化による社会保障費の増大 |
覚え方・ポイント
- 価格の変動は「需要＞供給なら上昇、需要＜供給なら下落」で自動的に均衡価格に近づく。これをアダム・スミスは「神の見えざる手」と呼んだ。
- 日銀の役割は「発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行」の3点セットで暗記。金融政策（日銀）と財政政策（政府）を混同しないこと。
- 株式会社は「株主＝所有者、取締役＝経営者」と役割を分けて覚える。株主総会が最高意思決定機関で、議決権は1株1票。
- 所得税は累進課税（所得が多いほど税率が高い、5%〜45%）で所得を再分配する。消費税は全員同じ税率で、逆進性が争点になる。
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出典・最終更新
- 出典基盤：教科書（中学社会）の核となる事実を、資料・年表として整理。
- 最終更新：2026-07-07