市町村を選ぶ
教育相談や教育支援センターは、市町村の教育委員会が置いています(設置状況や利用先は市町村ごとに違います)。地図か一覧から、お住まいの市町村を選んでください。その市町村の公式ページ(↗)を開きます。
このサイトでは、山形県の市町村ごとのくわしいページはまだ作っていません。どこに何があるかは、下の「市町村の窓口の探し方」もご覧ください。
地図の市町村を押すと、その市町村の公式ページを開きます。
地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。
山形県の支援(県内共通)
市町村の窓口とあわせて使える、山形県と国の窓口・制度です。県内のどこに住んでいても使えます(一部の市が独自に置いている窓口は、その市の住民が対象です)。
- 電話の相談(県)
- 県教育センター 教育相談ダイヤル023-654-8181(平日8時30分〜20時30分、土・日・祝日8時30分〜17時30分)
- このページの情報
- 山形県・国の公表資料項目ごとに出典を付けています
- 確認日
- 2026年10月30日次の見直しは2027年4月下旬(県の新年度の事業、教育支援センター一覧の更新、県立夜間中学の開校(令和9年4月)に合わせて随時)
01
市町村の窓口の探し方
不登校の相談の多くは、お住まいの市町村が窓口です。窓口の名前は市町村ごとに違います。上の一覧から市町村の公式ページを開き、次のような窓口を探してください。
教育相談・教育支援センター(教育委員会)
学校以外で通える「教育支援センター」(適応指導教室)は、市町村の教育委員会が置いています。設置状況や利用先は市町村ごとに違います。県の一覧(令和7年4月1日現在)には、26市町村の教育支援センターの名前・場所・電話・開所日・対象学年が載っています。一覧に載っていない市町村も含め、まずはお住まいの市町村の教育委員会か在籍校に問い合わせてください。
県の一覧 →出席扱い・通学定期券
教育支援センターやフリースクール等で相談・指導を受けた日や、自宅でICT等を使って学習した日を、在籍校の指導要録上「出席扱い」にできる場合があります。保護者と学校が十分に連携していることなどが要件で、判断するのは校長です。出席扱いになった場合、施設に通うための通学定期券を使える制度もあります。まず在籍校に相談してください。
県のハンドブック 第8章(PDF) →就学相談・ことばの相談
特別支援学級や特別支援学校についての相談は、住んでいる市町村の教育委員会が窓口です。障がいのある、またはその心配がある子どもについては、県教育センターの「にこにこ相談」もあります(「発達のこと」の節)。
発達の相談・放課後等デイサービス(障害福祉の窓口)
放課後等デイサービスなどの障害児通所支援は、市町村の障害福祉の窓口に申請し、市町村が支給を決めます。発達障がい者支援センターは、県内では県のセンター(上山市)が窓口です(「発達のこと」の節)。
子育て・家庭の相談(こども家庭センターなど)
県の子育て応援サイトの一覧(2026年6月更新)では、34市町村に「こども家庭センター」があり、鮭川村は「子育て世代包括支援センター」が窓口として載っています。子どもの発達や行動の気がかり、家庭のことも相談できます。名前や受付時間は市町村ごとに違います。
県の一覧 →山形市の場合
山形市は中核市で、市の保健所があります。ひきこもりや心の健康の相談は、山形市に住んでいる人は山形市保健所、山形市以外の村山地域の人は村山保健所が窓口です(「中学卒業後・高校のこと」の節)。小・中学生の不登校の教育相談は、市の教育相談室(総合学習センター内)でも受けています。児童相談所と発達障がい者支援センターは、県のものが担当します。
山形市の教育相談室 →フリースクール等の利用料の補助
県が保護者に直接支払う助成は、県の資料では確認できませんでした。県は、経済的に困難な世帯への利用料の補助をする市町村に補助する仕組みを、令和7年度に始めています(「フリースクール等の利用料」の節)。実施の有無や条件は市町村ごとに違います。
出典:教育支援センター(適応指導教室)一覧(令和7年4月1日現在)、不登校児童生徒の支援ハンドブック 第8章 不登校児童生徒の支援における制度上の取扱い、障がい者・障がい児に関する相談窓口、放課後等デイサービスガイドライン、ご相談ください!あなたのまちの「こども家庭センター」、ひきこもり相談窓口のご案内、教育相談室・相談教室、フリースクール等の利用料への支援について(教育委員会資料10)/確認日 2026-10-30
02
電話・メールで相談する(山形県)
県の窓口です。お住まいの市町村の教育相談とあわせて使えます。対象年齢や受付時間などの条件は窓口ごとに違います。
不登校・学校生活の悩み・土日も
山形県県教育センター 教育相談ダイヤル/来所相談/教育相談メール
いじめ、不登校、学習、進路、しつけ、心身の発達など、学校生活や教育の悩みを、教育相談の経験者や有資格者が受けています。相談は無料で、秘密は守られます。来所相談(天童市の県教育センター。1時間をめどに面談)は、電話で日時を予約してから行きます。メール相談は24時間受け付けていますが、返信には時間がかかり、状況を聞くために電話をもらうことがあります。
023-654-8181
平日8時30分〜20時30分、土・日・祝日8時30分〜17時30分
来所相談の予約:同じ番号で平日8時30分〜17時(来所相談は月〜金のみ)
メール:non-ijime@pref.yamagata.jp
24時間・無料
山形県24時間子供SOSダイヤル
県教育センター
県内の児童・生徒や保護者が、いじめ問題やそのほか学校生活全般の悩みを、夜間・休日も含めて24時間相談できます。相談は無料で、秘密は守られます。
0120-0-78310(無料)/023-654-8383
24時間
ふれあいほっとライン(家庭教育電話相談)
県教育局 生涯教育・学習振興課
子育ての悩みや家庭教育について相談できます。時間外と土・日・祝日は、FAX・留守番電話・電子メールで受け付けています。
023-630-2876(FAX 023-630-2874)
月〜金8時30分〜17時15分(相談員の受付は9時〜16時15分)
子ども女性電話相談
県福祉相談センター
子育ての悩みなど、子どもと家族、女性に関する相談を電話で受けています。
023-642-2340
毎日8時30分〜22時(年末年始を除く)
若者相談支援拠点
社会参加に困難を抱える子ども・若者とその家族の相談窓口で、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく子ども・若者総合相談センターとされています。県と民間団体が協働して、村山・最上・置賜・庄内の4地域に置いています。不登校やひきこもりで悩む人の相談のほか、拠点によって居場所の提供や家族会も行っています。拠点がない市町村への出張相談会もあります。支援サービスの利用に料金がかかる場合があり、来所・訪問は事前に各拠点へ連絡が必要です。連絡先と受付時間は県のチラシで確認できます。
県のチラシ(令和8年4月現在・PDF) → 県の相談窓口一覧 →県の分野別の相談窓口は「各種相談窓口」にまとまっています。
出典:教育に関する相談窓口について、ひきこもり者等支援関係機関一覧(教育機関)、24時間子供SOSダイヤル、教育・学校に関する相談窓口、山形県中央児童相談所、子育て・結婚に関する相談窓口、山形県若者相談支援拠点(こども・若者支援の相談窓口)/確認日 2026-10-30
03
子どもが自分で相談できる窓口(山形県・国)
親や先生には話しにくいことも、子ども本人が相談できる窓口です。番号を伝えたり、このページを見せたりしてください。
24時間子供SOSダイヤル
いじめのことや、学校生活のいろいろな悩みを、いつでも電話で相談できます。お金はかかりません。秘密は守られます。
0120-0-78310(無料)
24時間
ヤングテレホンコーナー
県警察本部
非行や事件、いじめ、友人関係など、青少年の悩みを相談できます。各地域の警察署でも相談を受けています。
023-642-1777
24時間受付
チャイルドライン
18歳までの子どもがかけられる電話です。チャットもあります。
0120-99-7777(無料)
毎日16〜21時(12月29日〜1月3日は休み)
県教育センターの教育相談メール(non-ijime@pref.yamagata.jp)も、子ども本人が使えます(上の「電話・メールで相談する」)。
出典:24時間子供SOSダイヤル、山形県若者相談支援拠点(こども・若者支援の相談窓口)、チャイルドライン(電話)、教育に関する相談窓口について/確認日 2026-10-30
04
フリースクール等の利用料の補助(山形県)
県が保護者に直接支払う、フリースクール等の利用料の助成は、県の資料では確認できませんでした。県は、経済的に困難な世帯の小・中学生がフリースクール等を利用したとき、利用料の一部を補助する市町村に補助する仕組みを、令和7年度に始めています。そのため、補助を受けられるかどうか、金額や条件は、お住まいの市町村によって違います。
フリースクール等の利用料への支援(県から市町村への補助)
県教育局の資料(令和7年5月)では、次の仕組みが示されています。対象は、フリースクール等を利用する小・中学生のいる、①生活保護受給世帯 ②就学援助受給世帯 ③住民税所得割非課税世帯 ④児童扶養手当受給世帯のいずれかです。対象経費は、その世帯がフリースクール等に支払う毎月の利用料(入学料・教材費・施設整備費を除く)に対して市町村が補助した経費で、県から市町村への補助額は、子ども1人につき「市町村が補助した経費の2分の1」と「月7,500円」の低い方です。これは県の補助の要件で、保護者が使う市町村の補助の条件や金額は、市町村ごとに違います。
保護者の申請先は、お住まいの市町村です(県には申請しません)。実施しているかどうかは、お住まいの市町村の教育委員会に問い合わせてください
県教育局の資料(PDF) → 県のハンドブック 第8章(PDF) →山形市フリースクール等利用料支援補助金(令和8年度)
県の資料では、実施している市町村の一覧は確認できませんでした。山形市は、市のページで令和8年度の制度を案内しています。山形市内の公立小・中学校に在籍し市内に住む不登校の子どもの保護者で、①生活保護を受けている世帯 ②就学援助を受けている世帯 ③世帯全員の道府県民税・市町村民税の所得割が非課税の世帯 ④児童扶養手当を受けている世帯のいずれかが対象です。補助額は利用料の2分の1で、子ども1人につき月15,000円が上限です。対象になるフリースクール等には要件があるので、事前に市に確認してください。対象は令和8年4月〜令和9年3月の利用料のうち、令和9年3月2日までに支払いを終えたものです。申請は年2回に分かれ、令和8年10月〜令和9年3月分は令和9年3月2日(火)が締切です。
山形市総合学習センター 023-645-6163
火〜土の9〜15時(日・月・祝日・年末年始を除く。第3日曜の前日の土曜は休み、翌日の月曜は開所)
県とフリースクール等の連携
不登校児童生徒支援ネットワーク
県教育委員会は、学校、県や市町村の関係機関、民間支援団体が連携した不登校児童生徒支援ネットワークづくりを進めています。家庭・学校・教育委員会・民間団体がともに学ぶ研修会を年1回開いています(令和8年度は10月14日の開催が案内されていました)。
県のページ →民間支援団体の連絡先
県教育委員会のページに、居場所の提供や学習支援、親の会などを行っている民間支援団体の情報が載っています(ハンドブックに載っている団体と、掲載を申請した団体)。このガイドでは、個別の団体の紹介や比較はしていません。
県のページ →出典:フリースクール等の利用料への支援について(教育委員会資料10)、不登校児童生徒の支援ハンドブック 第8章 不登校児童生徒の支援における制度上の取扱い、令和8年度山形市フリースクール等利用料支援補助金のご案内、不登校児童生徒の自立支援、不登校児童生徒の自立支援ネットワーク研修会、不登校児童生徒等の相談・支援を行っている民間支援団体について/確認日 2026-10-30
05
学校の外の学びの場・居場所(山形県)
学校以外の学びの場・居場所には、市町村の教育支援センターや、民間支援団体の居場所などがあります。教育支援センターは、下の県の一覧と市町村の一覧から探せます。
教育支援センター(適応指導教室)一覧
市町村教育委員会が置いている教育支援センターの名前・住所・電話・電話できる時間・開所日・対象学年が、市町村ごとに載っています(令和7年4月1日現在)。開所日は「月・水・金の午前」「面談の上決定」など、センターごとに違います。詳しくは各センターの電話番号に問い合わせてください。
県の一覧 →若者相談支援拠点の居場所
若者相談支援拠点の中には、悩みを抱える子ども・若者が過ごせる居場所を開いているところがあります。内容や料金は拠点ごとに違うので、まず電話で問い合わせてください(「電話・メールで相談する」の節)。
県のチラシ(PDF) →出典:教育支援センター(適応指導教室)一覧(令和7年4月1日現在)、山形県若者相談支援拠点(こども・若者支援の相談窓口)/確認日 2026-10-30
06
発達のこと・特性のこと(山形県)
山形県の発達障がい者支援センターは、県立こども医療療育センター(上山市)の中にある県のセンターで、山形県内に住む人が対象です(山形県に政令指定都市はありません)。
県内の窓口
山形県山形県発達障がい者支援センター
県立こども医療療育センター内(上山市河崎三丁目7-1)
山形県内に住む、発達障がいのある本人や家族、発達が気になる子どもの家族、関係機関・団体が利用できます。相談支援は予約制・無料で、発達支援や、就労支援機関と連携した就労支援、研修会なども行っています。
023-673-3314(直通)
月〜金8時30分〜12時・13時〜17時15分(祝日・年末年始を除く)
障がいのある子どもの発達相談(にこにこ相談)
障がいのある、またはその心配がある幼児・児童と保護者を対象にした相談です。県内7会場で年4回開いていて、申し込みが必要です。就学前の幼児の、主にことばに関する相談・指導(要申込)も、県内6か所の地域教育相談窓口で行っています(場所と曜日は県のページ)。
受付:023-654-6060
8時30分〜17時(土日・祝日を除く)
県立こども医療療育センター
障がいのある子どもや発達に心配のある子どもの外来診療・リハビリテーション・相談などを行っている県の施設です(上山市)。鶴岡市に庄内支所があります。
023-673-3366(代表)
県のページ →放課後等デイサービスは、お住まいの市町村(障害福祉の担当課)に申請し、市町村が支給を決めます(通所受給者証)。特別支援学級・通級・特別支援学校などの就学の相談は、お住まいの市町村の教育委員会が窓口です。置賜地域向けには、置賜総合支庁が発達の気がかりや相談窓口をまとめた保護者向けパンフレットを出しています。
出典:山形県発達障がい者支援センター、こども医療療育センター、障がい者・障がい児に関する相談窓口、ひきこもり者等支援関係機関一覧(福祉相談機関)、組織案内 健康福祉部、放課後等デイサービスガイドライン/確認日 2026-10-30
07
児童相談所(どこが担当するか)
18歳未満の子どものことを相談できる専門の機関です。山形県の児童相談所は県の2か所で、内陸地方(村山・最上・置賜)は中央児童相談所、庄内地方は庄内児童相談所が担当します。市が持つ児童相談所は、県の資料では確認できませんでした。どの地域に入るかは、市町村の一覧でも確認できます。
中央児童相談所(県福祉相談センター)
担当:内陸地方(村山・最上・置賜)
山形市十日町一丁目6-6
023-627-1195
月〜金8時30分〜17時15分(祝日・年末年始を除く)
中央児童相談所 最上駐在
担当:最上地域
最上総合支庁内
0233-29-1281
中央児童相談所 置賜駐在
担当:置賜地域
置賜総合支庁内
0238-26-6032
庄内児童相談所
担当:庄内地方(鶴岡市・酒田市・三川町・庄内町・遊佐町)
鶴岡市道形町49-6
0235-22-0790
月〜金8時30分〜17時15分(祝日・年末年始を除く)
全国共通の児童相談所相談専用ダイヤル 0120-189-783(無料。最寄りの児童相談所につながります)でも相談できます。虐待かもしれないと思ったときの通告・相談は 189。県内には、子どもと家庭の相談を受ける児童家庭支援センターも2か所(寒河江市・鶴岡市)あります(県の子育ての相談窓口一覧)。
出典:山形県中央児童相談所、ひきこもり者等支援関係機関一覧(福祉相談機関)、山形県内市町村ページ(地域別:村山・最上・置賜・庄内)、庄内児童相談所、発達や教育などの相談窓口(庄内)、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」について/確認日 2026-10-30
08
中学卒業後・高校のこと(山形県)
入試での特別な配慮と「自己申告書」(令和9年度入試)
入試で別室受検や時間延長などの配慮が必要なときは、在籍中学校の校長が志願先の高校の校長と「進路等相談」をして、配慮の内容を決めます(前期(特色)選抜は令和8年12月14日(月)17時まで、後期(一般)選抜は令和9年1月29日(金)17時まで)。また、進路等相談をふまえて志願先の校長が認めた場合、志願者が「自己申告書」(配慮を望むことなどを本人が書くもの)を出すことができ、高校長はこれを選抜の資料に加えることができます。欠席の多さなどの事情を伝えたいときは、まず中学校の先生に相談してください。
特別な配慮について(PDF) → 令和9年度入学者選抜情報 →定時制・通信制(令和9年度)
定時制の課程は、霞城学園(午前・午後・夜)、新庄志誠館(午前)、米沢鶴城(午前)、庄内総合(昼)、酒田西(午前)にあり、全県1学区です。通信制の課程は霞城学園(山形市)と庄内総合(庄内町)にあり、令和9年度の出願は令和9年2月24日(水)〜3月23日(火)16時です。通信制は面談や作文を行う場合があります。
実施校一覧(PDF) → 実施要項(PDF) →県立夜間中学「すばる中学校」
夜に授業を行う公立の中学校です。山形県内に住所があり、義務教育を修了しないまま学齢期を過ぎた人、不登校などで十分な教育を受けられないまま義務教育を修了した人(令和9年3月に修了する見込みの人を含む)などが志願できます。令和9年度の入学は、第2次募集として令和8年9月28日(月)〜令和9年3月4日(木)に願書を受け付けています(入学定員を満たした時点で終了)。手続きの詳細は県のページのPDFで確認できます。
問い合わせ:県教育局 義務教育課 多様な学び推進室 023-630-3285
県のページ → 入学手続き(PDF) →ひきこもり相談窓口「自立支援センター巣立ち」(県精神保健福祉センター)
ひきこもりで悩んでいる本人や家族などの相談を受けています。無料で、まず電話で相談し、来所相談(予約制)につなぎます。主な原因が精神疾患の場合は、医療機関での治療が優先されます。
023-631-7141(相談専用)
月・火・木・金の9〜12時・13〜17時(祝日・年末年始を除く)。来所は同じ曜日の9〜12時
保健所の相談(精神保健福祉)
ひきこもりの相談は、保健所や各市町村でも受けています。村山保健所 023-627-1184、最上保健所 0233-29-1266、置賜保健所 0238-22-3015、庄内保健所 0235-66-4931、山形市保健所 023-616-7275。山形市以外の村山地域の人は村山保健所が窓口です。
県のチラシ(PDF) →地域若者サポートステーション
「働く」への一歩を踏み出したい15〜49歳の、仕事をしていない・学校に通っていない人を、無料で支援する国の窓口です。県内の場所は、全国の一覧から探せます。
サポステ(国) →出典:山形県公立高等学校入学者選抜における特別な配慮について、令和9年度山形県公立高等学校入学者選抜実施要項、令和9年度山形県公立高等学校入学者選抜実施校一覧、夜間中学、令和9年度山形県立すばる中学校入学手続き、ひきこもり相談 自立支援センター「巣立ち」、障がい者・障がい児に関する相談窓口、ひきこもり相談窓口のご案内、サポステ(地域若者サポートステーション)/確認日 2026-10-30
09
保護者のための場・資料(山形県)
不登校児童生徒の支援ハンドブック(改訂版)
県教育委員会が令和7年3月に改訂したハンドブックです。第5章「保護者の皆様へ」、第7章「県内不登校児童生徒の支援組織・連絡先等」、第8章「制度上の取り扱い」(出席扱い・通学定期券・利用料の補助)などがあり、章ごとに分けたPDFもあります。概要版もあります。
県のページ → 概要版(PDF) →リーフレット「不登校児童生徒の相談支援ガイド」
不登校の子どもと家族が受けられる相談支援の情報(教育支援センター、県・市町村の相談窓口、民間支援団体や親の会など)をまとめた、県教育委員会のリーフレットです。
リーフレット(PDF) →親の会・家族会の情報
県教育委員会の民間支援団体のページには、親の会などで保護者の相談を受けている団体も載っています。若者相談支援拠点の中には家族会を開いているところもあります。
県のページ → 若者相談支援拠点(PDF) →出典:不登校児童生徒の自立支援、不登校児童生徒の支援ハンドブック【改訂版】概要版、不登校児童生徒の相談支援ガイド(リーフレット)、不登校児童生徒等の相談・支援を行っている民間支援団体について、山形県若者相談支援拠点(こども・若者支援の相談窓口)/確認日 2026-10-30
いますぐ相談したいとき
お子さんの命や安全に関わる心配があるときは、すぐに相談してください。
子どもへの虐待が心配なときは、児童相談所虐待対応ダイヤル 189。
保護者の方に読んでほしい本
マンガでわかる! 学校に行かない子どもが見ている世界
昼夜逆転、ゲーム、ひきこもりなど、「学校に行かない子のあるある」を、親から見た姿と子どもから見た世界の両方からマンガで描いた本です。学校との関わり方や、保護者へのアドバイス、元不登校の子や親へのインタビューも入っています。著者は、不登校の子どもたちと約40年関わってきた、認定NPO法人フリースペースたまりばの理事長です。
当法人の理事長が読んで、とてもよかった本です。
出版社(KADOKAWA)の紹介ページ →出典:KADOKAWA 商品ページ、認定NPO法人フリースペースたまりば 役員紹介/確認日 2026-10-30
このページをつくった理由
学校に行きづらいお子さんのことで悩んでいる保護者の方へ。
デジタルこどもBASEでは、放課後ラボやふらっとラボで、不登校のお子さんや保護者の方と多く出会ってきました。そのなかで、学校を通さずに相談できる窓口があることを、ご存じない方にもお会いしました。
どの地域にも、相談できる窓口や過ごせる場所があります。ただ、情報があちこちに分かれていて、見つけにくいのも事実です。このページは、それを一か所にまとめたものです。
どこから相談してもかまいません。このページが、最初の一歩の手がかりになればうれしいです。
特定非営利活動法人デジタルこどもBASE 理事長 漆谷 智行
当法人の居場所(大田区)
このページをつくったデジタルこどもBASEが、大田区で開いている居場所です。各地域の窓口や場所とは別に、運営者の活動としてご案内します。
学校に行きづらい子・特性のある子の保護者の方へデジタルこどもBASE 子どもの居場所放課後ラボとふらっとラボのご案内と、保護者の方からいただいた声をまとめました。参加は無料です。くわしく見る →
当法人のブログから
不登校の子どもとデジタルの学び、子どもの居場所について、デジタルこどもBASEが書いてきた記事です。
不登校とデジタルの学び
子どもを信じて待つために
出典と確認日
当法人は県や市町村の機関ではありません。制度の最終的な判断や最新の内容は、各窓口でご確認ください。
情報の誤りや変更にお気づきの方は、お問い合わせからお知らせください。