鳥取県不登校・発達の相談先ガイド

鳥取県不登校児童生徒支援事業費補助金

義務教育段階の子どもが、県教育委員会のガイドラインに沿い「本県で出席の扱いが考えられる学校外の施設」として県教育委員会が通知している施設や、教育支援センターに通うとき、市町村が保護者に通所費などを助成した場合に、県がその市町村に補助する制度です。県の補助は、市町村が支給した額の2分の1で、上限は、授業料（定期的に支払う定額分）は子ども1人あたり月額1万円か施設の授業料月額の3分の1（100円未満切り捨て）の低い方、交通費・実習費などは月額で小学生1,500円・中学生3,000円です。これは県が市町村を補助するときの基準で、保護者が受け取る市町村の助成の対象施設・金額・申請時期は、市町村ごとに違います。

保護者は県には申請しません。申請先はお住まいの市町村が基本ですが、組合立の学校などでは異なることがあります（たとえば米子市の助成は、日吉津村に住み米子市立箕蚊屋中学校に通う生徒の保護者も対象）。まず市町村の教育委員会に確認してください

県のページに載っている、令和8年度の実施市町村

鳥取市・米子市・倉吉市・境港市・岩美町・智頭町・八頭町・三朝町・湯梨浜町・琴浦町・北栄町・大山町・南部町・伯耆町（2026年10月30日に県のページで確認）。たとえば鳥取市・米子市は、対象になる施設と教育支援センターを市のページに載せています。金額・上限・申請の時期は市町村ごとに違うので、お住まいの市町村の教育委員会に確認してください。

鳥取県フリースクール連携推進事業補助金

県教育委員会のガイドラインに沿い、出席扱いが考えられる施設として通知されているフリースクールを運営する事業者（学校法人・NPO法人・企業・団体・個人）に、指導員の人件費・カウンセラー謝金・活動費・施設の維持費などの2分の1を、1施設あたり年間400万円まで補助する制度です。施設側には、指導員を通所している子どもの実員10人に2人以上置くこと（5人までは1人・6〜10人は2人）、消防機関の普通救命講習Ⅲを受けた職員を1人以上常に置くこと（または置く予定であること）、県内に活動の本拠地があることなどの要件があります。施設向けの補助で、保護者は申請できません。

LD等専門員（発達障がいのある子どもの教育相談）

発達障がいのある（可能性のある）幼児・児童・生徒について、保護者や先生の相談に応じる専門員が、県内各地区に14人配置されています（令和8年度）。担当区域は住んでいる地域・中学校区で決まっていて、県のページで確認できます。基本は在籍校か担当の専門員へ連絡し、連絡しにくいときはホットラインが使えます。

LD等専門員ホットライン：0857-26-7984
9〜17時

特別支援学校の教育相談

県内の特別支援学校では、乳幼児や在学している子どもの保護者、先生の相談を、月〜金に電話やファクスで受けています（無料）。学校ごとの電話番号は県のページにあります。

自己申告書

長期欠席や保健室登校などをしたことのある生徒が、学校に行けなかった理由や高校で学びたいこと、将来の希望などを書いて、志願する高校に出すものです。提出を受けた高校は、検査のときに生徒それぞれの事情に応じた配慮をすることができます。出すかどうか・書き方は中学校の先生に相談してください。

定時制・通信制

令和9年度の県立高校の定時制は、鳥取緑風高校・倉吉東高校・米子東高校・米子白鳳高校（鳥取緑風と米子白鳳は午前部・午後部・夜間部などに分かれます）。通信制は鳥取緑風高校と米子白鳳高校で、週1回の面接指導（スクーリング）とレポートで学び、入試は面接・書類審査です。