保護者の方へお子さんが学校に行きしぶったり、休みが続いたりしているときに
岐阜県垂井町にお住まいの方向け
不登校・発達の相談先ガイド
垂井町の相談窓口や、学校以外で過ごせる場所、発達・家庭の相談先を、垂井町・岐阜県が公表している情報から並べました。岐阜県の窓口は「岐阜県の支援」のページにまとめています。
どこに相談すればいいか、迷ったときに。
- まず電話するなら
- 垂井町教育委員会 学校教育課0584-22-1153（県教育委員会の電話相談窓口の紹介（西濃地区）に載っている町の窓口です）
- このページの情報
- 垂井町・岐阜県の公表資料項目ごとに出典を付けています
- 確認日
- 2026年10月31日次の見直しは2027年4月下旬（新年度の学校教育課の相談・教育支援センターの名前と体制の確認）
学校を通さず、保護者から直接相談できる窓口もあります。どこから始めてもかまいません。
岐阜県で共通岐阜県の支援も見る岐阜県の電話相談、発達障害者支援センター、児童相談所、フリースクール等への支援、高校の情報など岐阜県のページへ →01
まず、だれに相談する？
どこから始めてもかまいません。学校のことは在籍校か町教育委員会の学校教育課に、家庭のことも含めた相談は町のこども家庭センターにできます。
学校の先生
担任のほか、話しやすい先生に相談できます。教室に入りにくいときに学校の中で過ごせる場所や、福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカー（SSW）に相談する入口を説明した町のページは確認できませんでした。在籍校に相談してください。
問い合わせ：在籍校
学校のこと・不登校の相談
垂井町教育委員会・電話学校教育課（町教育委員会）
県教育委員会の「電話相談窓口の紹介（西濃地区）」に、地区の相談窓口として垂井町教育委員会が載っています。相談の方法や時間を説明した町のページは確認できませんでした。
0584-22-1153
垂井町宮代2957-11（役場）
岐阜県教育委員会の「教育相談ほほえみダイヤル」（0120-745-070）や西濃教育事務所（0584-73-1914）、24時間子供SOSダイヤルなどは、垂井町に住む人も使えます。岐阜県の支援にまとめています。
出典：学校教育課、電話相談窓口の紹介（西濃地区）／確認日 2026-10-31
02
学校以外で過ごせる場所
「学校とは違う場所なら行けそう」というときの、町の教育支援センターです。
町の教育支援センター（適応指導教室）
岐阜県教育委員会のガイドラインにある市町村の教育支援センターの一覧（令和6年3月現在）では、垂井町は「フリースペースたるい」です。町の「たるい議会だより」（2025年5月号）の文教厚生委員会の報告では、町は適応指導教室を「教育支援センター」に改め、フリースペースたるいの名前も子どもや保護者に分かりやすく親しみやすい名前に変えたいと答えています。いまの名前や場所、開いている時間、利用の申込み方法を説明した町のページは確認できませんでした。在籍校か学校教育課に問い合わせてください。
学校教育課 0584-22-1153
在籍校でも相談できます
県の教育支援センター「G－プレイス」などは、岐阜県の支援にあります。
出典：岐阜県学校・フリースクール等連携ガイドライン（令和6年6月更新）、たるい議会だより 2025年5月号（文教厚生委員会：適応指導教室の名称変更）、学校教育課／確認日 2026-10-31
03
フリースクール等の費用と、町の補助
垂井町が、フリースクール等に通う子の保護者に利用料を補助する制度は、垂井町のページでは確認できませんでした（2026年10月31日時点）。
学校以外での学びや、在籍校での出席の扱いについては、在籍校か町の学校教育課（0584-22-1153）に相談してください。
岐阜県の「学校・フリースクール等連携ガイドライン」などは、岐阜県の支援にまとめています。
出典：学校教育課／確認日 2026-10-31
04
発達のこと・特性のこと
不登校の背景に、発達の特性や学び方の困りごとがある場合もあります。小中学生の学校での学び方は、まず在籍校か町の学校教育課に相談してください。
小学校に入る前の子の発達の相談
垂井町（子育て推進課）児童発達支援事業所 いずみの園
町の施設で、ことばや身体の発達が緩やかな子、集団にうまく入っていけない子の療育（個別・グループ）をしています。対象は小学校就学前の子です。発達や子育てに不安を感じたら相談でき、相談だけの利用もできます。通所するときは、いずみの園で面談し、役場の健康福祉課 社会福祉係で「通所受給者証」の交付を受けてから、いずみの園に利用を申し込みます。
垂井町綾戸262。火〜土 8時30分〜17時（祝日・年末年始を除く）
放課後等デイサービス
放課後や夏休みなどの長期休業中に、生活能力の向上のための訓練や社会との交流などをする、小学校から高校に在学している障がいのある子のためのサービスです（障害児通所支援）。町の「障害福祉サービス・障害児通所支援」のページでは、利用の手続きの流れをPDFで案内しています。
利用者負担の上限月額（障がい児）は、生活保護世帯・町民税非課税世帯0円、町民税課税世帯で所得割28万円未満4600円、28万円以上37200円です。一部のサービスには利用者負担額を助成する制度がある、としています。
| 問い合わせ | 健康福祉課 障がい福祉係 0584-22-7520 |
|---|
西濃圏域発達障がい支援センター（0584-84-8350）など県の窓口は、岐阜県の支援にあります。
出典：児童発達支援事業所 いずみの園、公共施設ガイド、障害福祉サービス・障害児通所支援、電話相談窓口の紹介（西濃地区）／確認日 2026-10-31
05
家庭のこと・生活のことも相談したい
不登校の背景に、家庭の事情や子育ての悩み、生活の困りごとがからんでいる場合もあります。
垂井町こども家庭センター
子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一体化した町の窓口です。対象は町内に住む妊産婦と0歳から18歳までの子がいる家庭。育児の心配、子どもといるのがつらい、どこに聞いたらいいかわからない、ヤングケアラーと思われる子がいる、虐待かもしれない、といったときに相談できます。窓口・電話・メール・面談・家庭訪問で相談でき、面談と家庭訪問は事前に電話かメールで予約します。秘密は守られます。
0584-22-7506（子育て全般・ヤングケアラー・虐待など。役場1階 子育て推進課内）
妊産婦・乳幼児の健康などは保健センター 0584-22-1021。月〜金 8時30分〜17時（祝日・年末年始を除く）
西濃子ども相談センター（県の児童相談所）
18歳未満の子どものことを相談できる県の機関です。垂井町は、県の西濃子ども相談センターの担当です（県の一覧）。開庁は月〜金の8時30分〜17時15分で、来所するときは事前に電話で予約するとスムーズです。
子ども相談センターの管轄地域（県のページ） →全国共通の児童相談所相談専用ダイヤル 0120-189-783（無料。最寄りの児童相談所につながります）でも相談できます。虐待かもしれないと思ったときの通告・相談は 189。
出典：こども家庭センター、いつでも相談に応じます（子ども相談センターの電話番号と管轄地域）、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」について／確認日 2026-10-31
いますぐ相談したいとき
お子さんの命や安全に関わる心配があるときは、すぐに相談してください。
子どもへの虐待が心配なときは、児童相談所虐待対応ダイヤル 189。
保護者の方に読んでほしい本
マンガでわかる！ 学校に行かない子どもが見ている世界
昼夜逆転、ゲーム、ひきこもりなど、「学校に行かない子のあるある」を、親から見た姿と子どもから見た世界の両方からマンガで描いた本です。学校との関わり方や、保護者へのアドバイス、元不登校の子や親へのインタビューも入っています。著者は、不登校の子どもたちと約40年関わってきた、認定NPO法人フリースペースたまりばの理事長です。
当法人の理事長が読んで、とてもよかった本です。
出版社（KADOKAWA）の紹介ページ →出典：KADOKAWA 商品ページ、認定NPO法人フリースペースたまりば 役員紹介／確認日 2026-10-30
このページをつくった理由
学校に行きづらいお子さんのことで悩んでいる保護者の方へ。
デジタルこどもBASEでは、放課後ラボやふらっとラボで、不登校のお子さんや保護者の方と多く出会ってきました。そのなかで、学校を通さずに相談できる窓口があることを、ご存じない方にもお会いしました。
どの地域にも、相談できる窓口や過ごせる場所があります。ただ、情報があちこちに分かれていて、見つけにくいのも事実です。このページは、それを一か所にまとめたものです。
どこから相談してもかまいません。このページが、最初の一歩の手がかりになればうれしいです。
特定非営利活動法人デジタルこどもBASE 理事長 漆谷 智行
当法人の居場所（大田区）
このページをつくったデジタルこどもBASEが、大田区で開いている居場所です。各地域の窓口や場所とは別に、運営者の活動としてご案内します。
学校に行きづらい子・特性のある子の保護者の方へデジタルこどもBASE 子どもの居場所放課後ラボとふらっとラボのご案内と、保護者の方からいただいた声をまとめました。参加は無料です。くわしく見る →
当法人のブログから
不登校の子どもとデジタルの学び、子どもの居場所について、デジタルこどもBASEが書いてきた記事です。
不登校とデジタルの学び
子どもを信じて待つために
出典と確認日
当法人は町や県の機関ではありません。制度の最終的な判断や最新の内容は、各窓口でご確認ください。
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